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日本オラクルは、世界規模のカスタマーエクスペリエンス（顧客経験価値）に関する調査報告書の日本語版を発行した、と3月12日発表した。カスタマーエクスペリエンスは重要な戦略と認識されている半面、多くの企業が課題を感じていた。ソーシャルメディアは事業推進力になると考えられている。調査は2012年8～9月に北米、中南米、欧州、日本を含むアジア太平洋計18ヵ国の経営幹部1342人に対して実施した。

回答者の97％が、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供がビジネス拡大のために重要であると認識し、積極的で一貫性のあるカスタマーエクスペリエンスを提供しないことによる損失は、年間売り上げの20％にのぼる可能性があると予測した。さらに、93％がカスタマーエクスペリエンスの向上が今後2年間の優先事項の上位3位に入るとし、91％はカスタマーエクスペリエンスのリーダー的な存在を目指していた。

その一方、会社としてカスタマーエクスペリエンスの取り組みを始めたばかりという回答が37％あり、自社が先進的だと考えている企業は20％にとどまり、実行方法に課題を抱えている実態が明らかになった。ソーシャルメディアに関しては、81％が優れたカスタマーエクスペリエンス提供に不可欠としていた。しかし、販売専用、顧客専用のソーシャルメディアを持っていないという企業が、どちらも35％あった。

日本オラクル
http://www.oracle.com/jp/

調査報告書(会員登録が必要)
http://www.oracle.com/webapps/dialogue/ns/dlgwelcome.jsp?p_ext=Y&p_dlg_i...

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コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦（有限会社アズモード）

心得其の303

二刀流だからこその提案

アイデアはあるが、具体性がない

企画はあるが参考資料などない

こうした案件は街角のホームページ屋においては日常茶飯事です。それでも力となるのが腕の見せ所。こんなとき当社では「チラシ」を作り、方向性を固めていきます。が、今回はチラシの話ではありません。

Webサイトの依頼を受けていると、なかにはそのまま「チラシ」として印刷してほしいという依頼があります。私はDTPとWebの「二刀流」。固めていく過程で本当に「チラシ」ができてしまうのです。それを以前はPDFで渡し、客先のプリンタで印刷させていました。

しかし、「ネットで印刷♪」とテレビから聞こえてくる、ネット通販の印刷屋の価格の安さはコンビニのカラーコピーを下回り、印刷まで請け負った方が顧客利益にかなうことと、当社の収益機会の拡大につながる「Win＝Win」だと受注します。

さてこのとき、どうやって「値段」を決定するのか、というのが今回のテーマ。「定価」のない商品の「値付け」について「チラシ印刷」からのケースステディです。もちろん、Web業界にも通じます。

二大経費の算出

本稿における「印刷」とは輪転機を廻す「印刷所」のそれではなく、商品や販促内容を「チラシ」のかたちで納品する役割とします。

まず「経費」を洗い出します。「経費」は大きく分けて二通り。「外注費」と「手間賃（人件費）」です。Webサイトの場合であれば、イラストや外部ライター、CMSのライセンス料などで、印刷の主な外注費は「印刷所」への支払いです。かつては「写植」や「製版フィルム」などの外注費も必須でしたが、DTPの一般化とCTP（デジタル刷版）の普及によって「印刷所」への支払いで一本化できるようになっています。

シビアな色の仕上がりを求めるなら「色校正」の費用計上も必要です。ここでの「見積もり漏れ」は利益の減少を意味し、ときに赤字を連れてきます。

手間賃の数値化

次は「手間賃」です。印刷の場合、「判型」によって「基本料金」を設定します。A4判なら9,000円、B4なら1万2千円と面積で設定し（この価格は架空のものです）、これを「色数」でかけ算します。カラーとは印刷において4色を指し「×4」、両面ならさらに「×2」です。面積が増え、色数が増えれば手間が増えることから、判型による料金設定が存在します。「面積」という概念が希薄なWebとの大きな違いです。

また、かつては印刷に用いる「フィルム」を出力した際、そのゆがみや落丁がないかをチェックする作業があり、色数で乗する背景には、この責任料が含まれていました。つまりミスをチェックするという「リスク管理」も「手間賃」に含まなければなりません。

写真の取り扱いもWebと大きく異なります。フィルム写真では強制的に現像代とプリント代が発生し、さらには「スキャン代」も必要でした。フィルムや紙焼きからの「スキャニング」は専門業者の仕事だったのです。もちろんこれらは外注費。一方「デジカメ」には「手間賃」が必要です。

面倒は金にする

デジカメ写真（データ）のカラーモード「RGB」を商業印刷では「CMYK」に変換し、この工程を「色分解（変換）」と呼びます。すると「色味」が変化することがあるので、調整が必要になります。さらに「2色刷」「3色刷」のときはその色数への分解があり、手間がかさみます。

そこで写真点数×単価を手間賃として計上します。ここでの「見積もり漏れ」は「残業」の増加に直結しますのでご注意ください（ネット通販の印刷屋のなかには、「RGB」を「CMYK」に変換してくれるところもありますが、ほとんどは単純に変換するだけで調整まではしてくれません）。

さらに「企画料」と「デザイン」、あるいは「レイアウト料」を加算します。この「手間賃」を「付加価値」と呼ぶこともあり、腕に自信があればここが「取り分」です。

合算に見る神髄

すっかり「印刷営業マン基礎研修」となっていますが、「定価」のない商品に値段をつけるときの基本的なアプローチで、この概念はWebにも通じます。最後に外注費＋手間賃＋（付加価値）の合算に、一定割合の数値をかけて「営業費」を計上します。「管理費」と呼ぶところもありますが、つつがなく進行させるための、諸経費や人件費です。細かなことをいえば、トラブル発生時の対応に「タクシー代」を支払えるかどうかは、この設定にかかっています。

算出された数字をもとに、取引上のリスクで増減します。たとえば、「前金」なら代金回収リスク（とりっぱぐれ）は0％で、着手時半金なら50％、全額後払いなら100％となります。また単発と継続取引でも「差」をつけます。こうして「論理的な値付け」は完成します。

ネットとリアルの最大の違い

「値付け」はノウハウです。1つの作業にかかる手間賃とリスクを正確に把握し、それを実現する安定した技術力をもっていることと同義だからです。反対に小さなソフトハウスなどで散見する、「社長の胸先三寸」で値段が決まるところは推して知るべし。つまり、値決めの概念を理解することは、信頼できる取引先を選ぶ目を養うことにもつながります。

ちなみに「チラシ」は「ついで仕事」ですが、そこそこ売上増加に貢献しています。アベノミクスのおこぼれを待つばかりではなく「収益機会の拡大」にお役立ていただければ幸いです。そこで最後に「印刷」に手を出すときの注意を1つ。必ず「刷り直しリスク」を計上してください。

ご存じのようにウェブならば即時、修正や変更が可能です。しかし、一度印刷するとやりなおしはききません。入念にチェックを繰り返したとて、校正漏れはおこるものです。力関係から「安価」を求められたとしても「刷り直し」に堪えられるだけの「値段」にしておくことをお忘れなく。

雑学的に「ネットで印刷♪」の実例を。A4仕上げ両面カラーのオフセット印刷で、110㎏のコート紙（厚みのある光沢紙）を使用して100枚の印刷が送料込みで4000円ちょっとで、1枚単価も40円ちょっとです。コンビニのカラーコピーより安価です。戯れに20世紀の規格で見積もると10万円を楽に越えました。

この記事の筆者

宮脇 睦（みやわき　あつし）

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』（ともに洋泉社）、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

• ブログ「みやわきぶろぐ」
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• コーナー：企業ホームページ運営の心得
• 内容カテゴリ：Web担当者／仕事

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オリジナル記事：値段に見つけるノウハウの集約。見積もりはリスクマネージメント [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum
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デジタルマーケティングのアイ・エム・ジェイ(IMJ)は、デジタル広告の分析・最適化などを行う「Digital Marketing Audit Service(デジタルマーケティング監査サービス)」を3月13日に始めた、と同日発表した。広告枠の売買はなく、投資対効果を客観的な視点で評価。広告企画や運用が複雑化して管理するメディアや機器が増加する中、複数のデジタル広告と売り上げデータの一元管理や、施策の分析を可能にする。

デジタルマーケティング監査サービスでは、広告の投資対効果を一元管理によってリアルタイムでモニタリングできる「見える化」基盤を整え、「見える化」した分析を基にコンサルティングサービスを実施して最適化する。さらにプレミアムディスプレイ広告の費用対効果の可視化や、広告の分析・運用管理・自動入札を一括でできるマーケティングプラットフォームツールを活用した分析・配信サービスなどを提供する。

アイ・エム・ジェイ
http://www.imjp.co.jp/

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• 内容カテゴリ：マーケティング／広告

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Eビジネス・クラウドソリューションのソフトバンク・テクノロジーは、ネットスーパーと実際の店舗をデータでつないで業務効率を高めるネットスーパー向けの新たなサービスを始める、と3月13日発表した。今後、流通・小売り設備関連企業と業務提携し、秋ごろのサービス開始を予定している。同社のネットスーパー用ECサービス「EC Stage for ネットスーパー」をベースに、実店舗の統合システムと連携させる。

他店舗展開するスーパーにとってネットスーパーが必須なる一方、ネットと実店舗の両方を運営する場合の業務機能の二重化が負担になっていることから、新サービスを提供する。実店舗で利用する商品の詳細やPOS(販売時点情報管理)情報、発注、仕入れ、在庫管理状況と結び付け、ネットスーパーで販売する商品の販売売価の即時変更や商品の物流連携を容易にする。これによってネットスーパーの運営負荷を軽減する。

ソフトバンク・テクノロジー
https://www.softbanktech.jp/

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• 内容カテゴリ：EC／ネットショップ

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業務支援コンサルティングのOMOTENASHIは、世界の「おもてなし」に関する情報を集めたサイト「おもてなし感動研究所」を3月12日に開設した。と3月13日発表した。最新のおもてなし事例集や、ユーザー同士が情報交換を図る機能、専任のコンシェルジュによる相談サービスなどのコンテンツを提供し、顧客の満足度向上につなげてもらう。

事例集では国内に加えて世界の優れたおもてなしの例を分析したコラムや、企業が実践するおもてなしを紹介。ユーザー同士の情報交換は「おもてなし知恵袋」と呼び、質問を公開して会員から回答を集めることができる。専任コンシェルジュは、おもてなしについての「情報を探して」「教えて」「相談したい」といった要望に無料で答える。

OMOTENASHI(おもてなし感動研究所)
http://omtnsh.co.jp/

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• 内容カテゴリ：その他

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第3期講座（2013年5月29日開講）

Webの業務は長くても、今まではこうした講座を受けずに独学でやってきた。自分は正しかったのかが確認でき、足りない部分も見えてきたので得るものが大きかったと思います。これからという人におすすめですね。

4月にWeb担当になったばかり。用語もルールもまったく違う別の国でしたが、基礎的なことをかみ砕いて教えてくれるので、非常にためになります。何かに悩み始めている方が参加すると、問題を認識し、自分のなかのPDCAを回せるようになると思います。

Web担当者の学校「企業Web担当者 初級講座」は、企業Web担当者として身につけておくべき、ネット・ウェブ・マーケティング・業務・プロジェクト管理・Web戦略などに関する基本的な知識とスキルを身につけるための講座です。

主に経験3年以内のWeb担当初心者（Web主幹部門、事業部のWeb担当者ともに）を対象に、個別の企画やさまざまな施策を行う前に、企業Web担当者として知っておくべき「全体像」「前提知識・スキル」を身につけることを目的とします。 講座のコンセプトは：

この講座だけでWeb仙人やスーパーWebマスターになれるわけではありませんが、「なにもわからず目の前の作業をするスタッフ」から一歩、成長できることでしょう。

受講生が、効果的な顧客コミュニケーションを実現するために知っておくべき大きな全体像を把握したうえで、自社のビジネスゴールを達成するために企業Web担当者が成すべきことを理解し、さらに社内外のステークホルダーと円滑に仕事を進められる人材になる第一歩を正しく踏み出し正しい方向に歩けるようになること。それが、この講座の目指すところです。

今すぐ講座に申し込む（フォームへ）

「企業Web担当者 初級講座」コースの特徴

企業Web部門の担当者や事業部のWeb担当者の基礎教育講座として、御社の社内スタッフの教育・研修のためにWeb担当者の学校をご利用ください。

• 一流の講師陣
  Web業界の第一線で活躍する講師陣が講師を務めます。

• 聞くだけではない身につける教育
  講座は「講義＋ワークショップ」の形式を基本とします。講師の話を聞く座学だけでなく、講師から出されたお題や自社の例に対して、受講者が自分で考え、手を動かして学ぶ形式にすることで、より身につく内容を目指します。

2012年受講者の方からは次のようなご感想をいただいています。

Webは初心者でしたけれど、専門用語も少なく、マーケティングのことが中心だったのでよくわかりました。これからウェブ担の学校に来ようと思っている方、迷わず来て正解だと思います。

何かしらの課題を自社ビジネスに感じているが、それをどう解決すればいいのか想像できない人が受講すれば、考え方が整理でき、いろいろと発見があると思います。これからWeb担当者になる方でも、整理方法を知っておくと、ゴールにたどりつくのがすごく早くなると思います。

初級ということでしたが、どのレベルの人が来てもいいと思いました。
心がけるべきだと思っていることでも、日ごろの業務で忘れていることも多々あるので、意識するように立ち返る機会になると思います。

「Webに詳しいから」というだけでWeb担当を任されたというような方には、とてもためになります。基本の考え方をもとに組み立てていけば答えが導けるようになり、すごく参考になった。

ワークショップ型だったので、自分のサイトならどうなるかなと、自分で考え想像しながら受けることができたので、次の機会に活かせるいい機会になりました。

企画の立案から効果測定まで、川上から川下まで勉強になりました。Web担当者1年目ですが、すべてが網羅されている素敵な講座だと思います。初めてWeb担当になった方や、企画立案から効果測定までやるかたには、ぜひおすすめしたいと思います。

講座内容

1日2講座×2日間、全4回の講座になります。

講座1日目　5月29日（水）　10:00-13:00／14:00-17:00

• 第1回 「eビジネスの基礎とプロジェクトの進め方」
  講師：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマーケティングセンター所長 増井達巳氏
  開催日時：5月29日（水）10:00-13:00

  eビジネスの基礎やウェブディレクターの役割をはじめ、Webのプロジェクトを進めるためのプロジェクトマネジメントの重要性について解説します。


  また、上司や関係部署を説得するためのドキュメント作成やプレゼンのポイントについても学びます。

• 第2回 「Webマーケティングコミュニケーションの企画・実践・評価」
  講師：サントリー酒類株式会社 デジタルマーケティング開発部長 室元隆志氏
  開催日時：5月29日（水）14:00-17:00

  企業と顧客の間でのコミュニケーションとしてのWebマーケティングの考え方を習得することで、次々と現れる「流行り」のマーケティング手法にとらわれることなく、時代が変わっても使える基本的なスキルを身につけます。

  実際にサントリー酒類の事例をもとに「集客」「コンテンツ発信」「結果分析」の3つのフェーズに分け、それぞれ考え方を理解します。

講座2日目　5月30日（木）　10:00-13:00／14:00-17:00

• 第3回 「ウェブの基本知識とサイトの戦略立案」
  講師：株式会社キノトロープ 代表取締役 生田昌弘氏
  開催日時：5月30日（木）10:00-13:00

  ウェブ全体の仕組みや役割について基本的なことを整理して理解できるように解説します。

  その上で、ビジネス目的を実現するためのサイト戦略立案のポイントを伝えるとともに、効率的で効果的な運用を行うためのワークフローやツールなどを解説します。

• 第4回 「仮説検証によるビジネス成果の達成とユーザー中心設計」
  講師：株式会社ビービット
  マネージャ 宮坂祐氏
  マーケティング責任者 渡辺春樹氏（アドバイザー）
  開催日時：5月30日（木）14:00-17:00

  「ビジネス成果」「ユーザー中心」「仮説検証プロセス」の3つをキーワードに、Webを活用してビジネス成果を上げるための方法論を学びます。

  サイト戦略立案のステップやデータ分析を効率化しながら成果を上げるサイト運用手法など、実際に成果を創出した実例も交えてウェブ施策をユーザー中心で進めるための方法論を学びます。

  ※講師はビービットの遠藤氏（2012年第1期）および武井氏（2012年第2期）から宮坂氏へと変更になっていますが、講義内容は前回と同一またはリファインされたものになります。

  株式会社ビービット 代表取締役 遠藤直紀氏からの推薦メッセージ

  「弊社宮坂は、ビービットの初期メンバーで、これまでにユーザ行動観察調査を累計1,000名以上も実施しており、弊社の方法論を実践・熟知しています。また、マネージャとして数多くのコンサルティングプロジェクトを牽引しており、単なるウェブサイトの使い勝手（ユーザビリティ）だけではなく、ウェブでのビジネス成果向上の考え方について適切なアドバイスができる講師です。」

今すぐ講座に申し込む（フォームへ）

開催概要

講師プロフィール

	増井 達巳（ますいたつみ） キヤノンマーケティングジャパン株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマーケティングセンター所長 1980年オフィスコンピューターの直販営業で入社。その後、システムズエンジニアへ担当業務を変更。1983年から約10年間で100社以上のお客様向けアプリケーション開発を経験。システムズエンジニア本部統括部門，オープンシステムSE部門ほかを兼務する。1999年に，新規事業推進本部に異動、2000年から始まった経営情報改革プロジェクトでは，プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）の統括メンバーに。 その後、同プロジェクト内で企業におけるWeb活用の重要性を検討するWeb分科会のPMを経て2001年1月よりウェブマネジメントセンター所長に就任する。独自のWebマネジメントプログラム理論を基盤に構築したWebガバナンスのノウハウには定評があり、各種講演会ならびにコンサルティングを行う。
	室元 隆志（むろもとたかし） サントリー酒類株式会社 デジタルマーケティング開発部長 1988年サントリー株式会社入社。宣伝部、ビールの開拓営業を経て、2000年からWeb関連業務。当時システム部にあったWebセクションでサントリーのWeb基盤を作り、広報部へ異動。Webコミュニケーション全社拡大をすすめた後、2007年4月酒類企画部でWebのビジネス活用手法開発チームを立ち上げる。2012年より、デジタルマーケティング開発部長。現在に至る。
	生田 昌弘（いくたまさひろ） 株式会社キノトロープ 代表取締役社長 1959年生まれ。岡山県出身。1985年に生田写真事務所を設立し、カメラマンとして活動を開始する。1993年12月に、キノトロープを設立。代表取締役として就任。以後、一貫した方針で数々のウェブソリューションを築き上げる。現在もネットエバンジェリストとして布教活動を実践中。著書に『Webブランディング成功の法則55』（翔泳社）、『CMS構築成功の法則』（技術評論社）、『Webサイト構築ワークフロー』（ソフトバンククリエイティブ）、『アクセス解析からはじめる Webサイト運用 成功の法則』（ソフトバンククリエイティブ）、『次世代Webサイト構築ワークフロー』（インプレスジャパン）など多数。
	宮坂 祐（みやさかゆう） 株式会社ビービット マネージャ 1975年生まれ。東京都出身。一橋大学法学部を卒業後、株式会社ビービット入社。これまでに金融、電機メーカー、メディア等の大手企業・ネット先進企業のウェブサイト改善・再構築に関するコンサルティングプロジェクトを多数手がけ、クライアントの成果向上に貢献。また、累計1000人超のユーザ行動観察調査の経験をもとに、最近ではコンサルティングに加え、スマホ等をテーマにした講演も行っている。
	【アドバイザー】 渡辺 春樹（わたなべはるき） 株式会社ビービット マーケティング責任者 1977年同志社大学心理学博士課程後期終了。本田技研工業（株）で国内外の宣伝、広報、マーケティングを担当。96年からはウエッブマスターとして企業サイトを14年間統括。コミュニケーション領域でのさまざまな新しい手法を開発し、大規模なイノベーションを推進し、業界のリーダーとなる。2010年4月からは（株）ビービット広報宣伝部長を務める。 一般社団法人 オープンモバイルコンソーシアム 代表理事 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会 調査委員長

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• コーナー：イベント・セミナー

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第3期講座（2013年5月29日開講）

Web担当者の学校「企業Web担当者 初級講座」は、企業Web担当者として身につけておくべき、ネット・ウェブ・マーケティング・業務・プロジェクト管理・Web戦略などに関する基本的な知識とスキルを身につけるための講座です。

主に経験3年以内のWeb担当初心者（Web主幹部門、事業部のWeb担当者ともに）を対象に、個別の企画やさまざまな施策を行う前に、企業Web担当者として知っておくべき「全体像」「前提知識・スキル」を身につけることを目的とします。 講座のコンセプトは：

この講座だけでWeb仙人やスーパーWebマスターになれるわけではありませんが、「なにもわからず目の前の作業をするスタッフ」から一歩、成長できることでしょう。

受講生が、効果的な顧客コミュニケーションを実現するために知っておくべき大きな全体像を把握したうえで、自社のビジネスゴールを達成するために企業Web担当者が成すべきことを理解し、さらに社内外のステークホルダーと円滑に仕事を進められる人材になる第一歩を正しく踏み出し正しい方向に歩けるようになること。それが、この講座の目指すところです。

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「企業Web担当者 初級講座」コースの特徴

企業Web部門の担当者や事業部のWeb担当者の基礎教育講座として、御社の社内スタッフの教育・研修のためにWeb担当者の学校をご利用ください。

• 一流の講師陣
  Web業界の第一線で活躍する講師陣が講師を務めます。

• 聞くだけではない身につける教育
  講座は「講義＋ワークショップ」の形式を基本とします。講師の話を聞く座学だけでなく、講師から出されたお題や自社の例に対して、受講者が自分で考え、手を動かして学ぶ形式にすることで、より身につく内容を目指します。

2012年受講者の方からは次のようなご感想をいただいています。

Webは初心者でしたけれど、専門用語も少なく、マーケティングのことが中心だったのでよくわかりました。これからウェブ担の学校に来ようと思っている方、迷わず来て正解だと思います。

何かしらの課題を自社ビジネスに感じているが、それをどう解決すればいいのか想像できない人が受講すれば、考え方が整理でき、いろいろと発見があると思います。これからWeb担当者になる方でも、整理方法を知っておくと、ゴールにたどりつくのがすごく早くなると思います。

初級ということでしたが、どのレベルの人が来てもいいと思いました。
心がけるべきだと思っていることでも、日ごろの業務で忘れていることも多々あるので、意識するように立ち返る機会になると思います。

Webの業務は長くても、今まではこうした講座を受けずに独学でやってきた。自分は正しかったのかが確認でき、足りない部分も見えてきたので得るものが大きかったと思います。これからという人におすすめですね。

「Webに詳しいから」というだけでWeb担当を任されたというような方には、とてもためになります。基本の考え方をもとに組み立てていけば答えが導けるようになり、すごく参考になった。

Web担当になったばかりで、用語もルールもまったく違う別の国きたみたいでしたが、基礎的なことをかみ砕いて教えてくれるので、非常にためになります。何かに悩み始めている方が参加すると、問題を認識し、自分のなかのPDCAを回せるようになると思います。

ワークショップ型だったので、自分のサイトならどうなるかなと、自分で考え想像しながら受けることができたので、次の機会に活かせるいい機会になりました。

企画の立案から効果測定まで、川上から川下まで勉強になりました。Web担当者1年目ですが、すべてが網羅されている素敵な講座だと思います。初めてWeb担当になった方や、企画立案から効果測定までやるかたには、ぜひおすすめしたいと思います。

講座内容

1日2講座×2日間、全4回の講座になります。

講座1日目　5月29日（水）　10:00-13:00／14:00-17:00

• 第1回 「eビジネスの基礎とプロジェクトの進め方」
  講師：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマーケティングセンター所長 増井達巳氏
  開催日時：5月29日（水）10:00-13:00

  eビジネスの基礎やウェブディレクターの役割をはじめ、Webのプロジェクトを進めるためのプロジェクトマネジメントの重要性について解説します。


  また、上司や関係部署を説得するためのドキュメント作成やプレゼンのポイントについても学びます。

• 第2回 「Webマーケティングコミュニケーションの企画・実践・評価」
  講師：サントリー酒類株式会社 デジタルマーケティング開発部長 室元隆志氏
  開催日時：5月29日（水）14:00-17:00

  企業と顧客の間でのコミュニケーションとしてのWebマーケティングの考え方を習得することで、次々と現れる「流行り」のマーケティング手法にとらわれることなく、時代が変わっても使える基本的なスキルを身につけます。

  実際にサントリー酒類の事例をもとに「集客」「コンテンツ発信」「結果分析」の3つのフェーズに分け、それぞれ考え方を理解します。

講座2日目　5月30日（木）　10:00-13:00／14:00-17:00

• 第3回 「ウェブの基本知識とサイトの戦略立案」
  講師：株式会社キノトロープ 代表取締役 生田昌弘氏
  開催日時：5月30日（木）10:00-13:00

  ウェブ全体の仕組みや役割について基本的なことを整理して理解できるように解説します。

  その上で、ビジネス目的を実現するためのサイト戦略立案のポイントを伝えるとともに、効率的で効果的な運用を行うためのワークフローやツールなどを解説します。

• 第4回 「仮説検証によるビジネス成果の達成とユーザー中心設計」
  講師：株式会社ビービット
  マネージャ 宮坂祐氏
  マーケティング責任者 渡辺春樹氏（アドバイザー）
  開催日時：5月30日（木）14:00-17:00

  「ビジネス成果」「ユーザー中心」「仮説検証プロセス」の3つをキーワードに、Webを活用してビジネス成果を上げるための方法論を学びます。

  サイト戦略立案のステップやデータ分析を効率化しながら成果を上げるサイト運用手法など、実際に成果を創出した実例も交えてウェブ施策をユーザー中心で進めるための方法論を学びます。

  ※講師はビービットの遠藤氏（2012年第1期）および武井氏（2012年第2期）から宮坂氏へと変更になっていますが、講義内容は前回と同一またはリファインされたものになります。

  株式会社ビービット 代表取締役 遠藤直紀氏からの推薦メッセージ

  「弊社宮坂は、ビービットの初期メンバーで、これまでにユーザ行動観察調査を累計1,000名以上も実施しており、弊社の方法論を実践・熟知しています。また、マネージャとして数多くのコンサルティングプロジェクトを牽引しており、単なるウェブサイトの使い勝手（ユーザビリティ）だけではなく、ウェブでのビジネス成果向上の考え方について適切なアドバイスができる講師です。」

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開催概要

講師プロフィール

	増井 達巳（ますいたつみ） キヤノンマーケティングジャパン株式会社 コミュニケーション本部 ウェブマーケティングセンター所長 1980年オフィスコンピューターの直販営業で入社。その後、システムズエンジニアへ担当業務を変更。1983年から約10年間で100社以上のお客様向けアプリケーション開発を経験。システムズエンジニア本部統括部門，オープンシステムSE部門ほかを兼務する。1999年に，新規事業推進本部に異動、2000年から始まった経営情報改革プロジェクトでは，プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）の統括メンバーに。 その後、同プロジェクト内で企業におけるWeb活用の重要性を検討するWeb分科会のPMを経て2001年1月よりウェブマネジメントセンター所長に就任する。独自のWebマネジメントプログラム理論を基盤に構築したWebガバナンスのノウハウには定評があり、各種講演会ならびにコンサルティングを行う。
	室元 隆志（むろもとたかし） サントリー酒類株式会社 デジタルマーケティング開発部長 1988年サントリー株式会社入社。宣伝部、ビールの開拓営業を経て、2000年からWeb関連業務。当時システム部にあったWebセクションでサントリーのWeb基盤を作り、広報部へ異動。Webコミュニケーション全社拡大をすすめた後、2007年4月酒類企画部でWebのビジネス活用手法開発チームを立ち上げる。2012年より、デジタルマーケティング開発部長。現在に至る。
	生田 昌弘（いくたまさひろ） 株式会社キノトロープ 代表取締役社長 1959年生まれ。岡山県出身。1985年に生田写真事務所を設立し、カメラマンとして活動を開始する。1993年12月に、キノトロープを設立。代表取締役として就任。以後、一貫した方針で数々のウェブソリューションを築き上げる。現在もネットエバンジェリストとして布教活動を実践中。著書に『Webブランディング成功の法則55』（翔泳社）、『CMS構築成功の法則』（技術評論社）、『Webサイト構築ワークフロー』（ソフトバンククリエイティブ）、『アクセス解析からはじめる Webサイト運用 成功の法則』（ソフトバンククリエイティブ）、『次世代Webサイト構築ワークフロー』（インプレスジャパン）など多数。
	宮坂 祐（みやさかゆう） 株式会社ビービット マネージャ 1975年生まれ。東京都出身。一橋大学法学部を卒業後、株式会社ビービット入社。これまでに金融、電機メーカー、メディア等の大手企業・ネット先進企業のウェブサイト改善・再構築に関するコンサルティングプロジェクトを多数手がけ、クライアントの成果向上に貢献。また、累計1000人超のユーザ行動観察調査の経験をもとに、最近ではコンサルティングに加え、スマホ等をテーマにした講演も行っている。
	【アドバイザー】 渡辺 春樹（わたなべはるき） 株式会社ビービット マーケティング責任者 1977年同志社大学心理学博士課程後期終了。本田技研工業（株）で国内外の宣伝、広報、マーケティングを担当。96年からはウエッブマスターとして企業サイトを14年間統括。コミュニケーション領域でのさまざまな新しい手法を開発し、大規模なイノベーションを推進し、業界のリーダーとなる。2010年4月からは（株）ビービット広報宣伝部長を務める。 一般社団法人 オープンモバイルコンソーシアム 代表理事 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会 調査委員長

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厚生労働省は2月27日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第2回会合を開催した。推進派・慎重派双方の構成委員がそれぞれ、販売ルールを提案したものの、大きな隔たりが浮き彫りとなった。

日本チェーンドラッグストア協会の森信理事は、「手軽にネットで購入できる習慣が広がることが、消費者の安全意識を低下させる」との理由で、「副作用リスクの高い第1類医薬品と指定第2類医薬品の販売を禁止すべき」（同）と述べた。

薬剤師会の生出泉太郎（おいでせんたろう）副会長や、全日本医薬品登録販売者協会の竹内茂専務理事は、安全性確保のための対面販売の必要性を訴えた。

一方、日本オンラインドラッグ協会の理事長も務めるケンコーコムの後藤玄利社長は、「医薬品の特性の把握や販売における前提条件を委員が共有した上で、ネット販売の安全性向上策の妥当性を検討するのが良いのではないか」と進言した。これに対して、森理事は、「ネット販売の認可ありきの議論ではないか」と反発。議論は平行線を辿った。

論点を整理し、議論を前に進めたい推進派に対し、慎重派はネット販売の問題点を強調するばかりで議論は足踏みを続けた。

第3回検討会の開催日時は未定だが、次回は議論を前進させるための議長による枠組み作りが必要となりそうだ。

・一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ax9a.html#shingi80

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オリジナル記事：第2回「薬ネット販売の検討会」委員が販売ルールを提案 推進派・慎重派に大きな隔たり [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum
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Googleアナリティクスは、非常に高度な分析ができる無料のアクセス解析ツールだ。無料の反面、正式なサポートサービスというものがないため、ユーザーは自分で情報を集めなくてはならない。Web担当者にとっては結構な手間だ。そこで本連載では、Web担当者の負担を軽減すべく、導入から、運用、活用まで、初めての人でもゼロから学んでいけるように、丁寧に解説していく。

今回は、メールマガジンやリスティング広告・ディスプレイ広告の集客施策の効果を「ダミーパラメータ」というテクニックを使って測定する方法と、その結果の活用について解説する。

みなさんは自分のWebサイトに対する集客をする際に、どのような施策を行っているだろうか？　集客施策には、大きく分けて長期的な施策と短期的な施策がある。SEO（検索エンジン最適化）のために、コンテンツを充実させたり、サイト内部のリンク構造を整理したりするのは、効果が出てくるのに時間がかかる長期的な集客施策だ。

一方、短期的な集客施策としては、次のような施策が考えられる。

• メールマガジンによる集客
• 検索連動型広告
• キャンペーン・バナー広告

今回は、これらの集客施策の効果を測定するための「ダミーパラメータ」という手法と、そのデータの活用について解説する。

「参照元」情報は精度が低いのでダミーパラメータを使う

自社サイトへの流入原因については、「参照元」情報を利用することを第42回～第44回で解説してきた。

• いきなり訪問数が急増！　原因は何!?　トラフィックメニューで流入元を探ってみよう［第42回］
• 流入分析はこの順番で！　「トラフィック」メニューを使って、流入傾向と貢献している参照元を調べる方法［第43回］
• 検索エンジンと流入キーワードをクロス集計するには？　セカンダリディメンションやピボットを使った流入分析［第44回］

ただし、そもそも「参照元」の情報は、「どこから訪問してきたか」を特定するには少々精度が低い。

たとえば、メールマガジンに記載されているリンクをクリックしてサイトに訪問した場合、メーラーを利用したときは参照元が「なし」になるのに対して、Webメールから訪問したときには、参照元がそのWebメールのドメインになる。つまり、同じメールマガジンからのサイト訪問でも、一方は参照元なしで、一方は参照元があるという2つの状態が混在することになる（詳しくは第24回の「じつは特殊なGoogleアナリティクスの「参照元」」を参照してほしい）。

そのため、参照元の情報とは別に流入原因を判別するための方法が、広告トラッキング用に付与する「ダミーパラメータ」だ。これについても、概念的には、第25回「Googleアナリティクスの「参照元」は、どこが特殊なのか？」で解説しているが、改めてここから解説を始めよう。

ダミーパラメータとは？

ダミーパラメータとは、静的なWebページのファイル名（.htmlや、ディレクトリを表す「/」）の後ろに「?」に続く任意の文字列を付けても、「?」以降は、ページ表示の際には無視されるという性質を利用したパラメータのことだ（動的なページでも、事前に決められたパラメータ以外は原則として表示の際に無視される）。

たとえば、「Yahoo! JAPAN」のトップページのURLの最後に「?」と適当な文字列を付けてみたURLアクセスしてみよう。

• 例： http://www.yahoo.co.jp/?ad=xyz

何事もなかったかのように、「Yahoo! JAPAN」のトップページ（図1）が表示されたと思う。

図1：「Yahoo! JAPAN」のトップページ（URLにダミーパラメータを付与）

リダイレクトもされずに、URL表記はこの「?ad=xyz」という意味のないパラメータが付いたままだ。これがダミーパラメータというものだ。意味がなく、無視されるパラメータということで「ダミー」という名が付いているのだろう。ちなみに、ダミーパラメータは「&」でつなげば、複数付与できる。

表示の際には無視されるこのダミーパラメータだが、アクセス解析にとっては重要な意味がある。Googleアナリティクスをはじめとする多くのアクセス解析ツールでは、アドレスバーに表示されるURL情報を取得する仕組みを採用している。よって、同じページへのアクセスであっても、ダミーパラメータが付いたURLへのアクセスを区別できるのだ。

Googleアナリティクスの広告トラッキング用パラメータ

Googleアナリティクスは、広告トラッキングを計測する仕組みとしてダミーパラメータを用いている。広告トラッキング用に付与するパラメータのパターンは決まっていて、広告トラッキング用のパラメータを付与したURLは下記のようなものだ。（本来は1行。わかりやすいように改行してある）。

http://www.example.com/lp.html?
utm_source=google
&utm_medium=cpc
&utm_campaign=ad1
&utm_term=kw
&utm_content=xyz

これらのうち、最初の2つ、utm_sourceとutm_mediumは必ず付与しなければいけないが、それ以外は付与しなくてもよいオプションだ（Googleの提供している「URL生成ツール」を使うとパラメータの指定が楽になる）。

そしてトラフィック系のレポートで表示されるディメンションとの対応は以下のとおりである。

指定が必須のディメンションである「参照元」と「メディア」の組み合わせで見ることができる「すべてのトラフィック」のレポート表示例が図2だ。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［参照元］をクリックし、［すべてのトラフィック］をクリックする

図2：［トラフィック］＞［参照元］＞［すべてのトラフィック］レポート下部の一覧データ表示部

「メディア」が「（none）」は参照元なしを、「organic」は検索エンジン（検索エンジン連動型広告を除く）を意味し、「referral」がその他の参照元という割り振りになるが、ダミーパラメータの指定があった場合は、その指定が最優先で利用されるのが注意点だ。

特定のツールを利用している場合に、自動的にパラメータが付与される場合もある。たとえば、図2青枠部分はFeedBurnerというツールを利用してRSSフィードを行っている場合の「参照元／メディア」の表示だ。FeedBurnerを利用すると、

という値がFeedBurnerによって設定され、リンクのURLに自動的に付与される。

また、twitterfeedというツールを利用してFacebookにRSSフィードを流している場合は、

という値がtwitterfeedによって設定され（図2緑枠部分）、そのリンクのURLに自動的に付与される。

この2つの例は、ツールを利用したときに自動的にそのツール側で付与するパラメータだ。自分が発行しているメールマガジンなどでは、どのようなパラメータを付与するのかは、使う側の裁量に任されているため、分析しやすいように、自分で考えなくてはならない。

メールマガジンのパラメータの設定例

前述のように、自分が発行しているメールマガジンなどでは、分析しやすいように、自分で考えてパラメータを設定しなくてはならない。

たとえば、複数のメールマガジンを発行している場合に、いつ発行した、どのメールマガジンのリンクURLをクリックして訪問してきたのかを区別したいとする。この場合、URLの最後に次のようなパラメータを付与して、メールマガジンの中に記述する。

http://もともとのURL?utm_source=20130311a&utm_medium=mail

この例では「参照元」ディメンション（utm_source）にはメールマガジンの発行日（20130311）とメールマガジンの種類（a）を指定し、「メディア」ディメンション（utm_medium）には「mail」と指定することで、まとめてレポートを見るといった意図がある。

パラメータの指定方法に絶対的な正解はない。たとえば、上の例では日付とメールマガジンの種類を「utm_source」でまとめて指定したが、これを別のパラメータに分けて指定するという方法もありだ。

?utm_source= maila&utm_medium=mail&utm_ campaign =20130311

この例では「参照元」ディメンションにはメールマガジンの種類（maila）を指定、「メディア」ディメンションには「mail」を指定、「キャンペーン」ディメンションにはメールマガジンの発行日（20130311）を指定という表示でレポートを見るといった意図になる。

メールマガジンのパラメータ設定の例を2つ挙げたが、自分の裁量に任されているだけに、どうパラメータを付けるのかは事前にしっかりと考えたい。ポイントはレポートをどういう軸で見るのかというのをしっかり想定しておく必要があることだ。パラメータの利用パターンをしっかり考えてから運用に入るようにしよう。

パラメータ付与ルールの原則は逸脱しないようにしよう

また、パラメータの付与ルールは自分が決めてよいとは言っても、原則的な利用法を逸脱するパラメータを付与すると、他のレポートへ悪影響を及ぼすこともある。一定のルールの範囲内での利用をお勧めしたい。

たとえば、検索連動型広告に関しては、「メディア」ディメンションに「cpc」「ppc」「cpa」「cpm」「cpv」「cpp」の6つのどれかを使用しておけば、図3のように検索サマリーのレポートでは、まとめて「paid」という形で、検索連動型広告をまとめてくれるし、「有料の検索トラフィック」のレポート（［トラフィック］＞［参照元］＞［検索］＞［有料検索］）のレポートにも自動的に取り込まれる。そのためこれ以外を利用するのはやめよう。

図3：［トラフィック］＞［参照元］＞［検索］＞［サマリー］レポート下部の一覧データ表示部

ダミーパラメータで指定できる種類は

• 参照元
• メディア
• キャンペーン
• キーワード
• 広告のコンテンツ

の5種類なので、さまざまな軸の組み合わせでデータをドリルダウンできる。たとえば「キャンペーン」レポートで見られるのは、「キャンペーン」のパラメータ（utm_campaign）が付与されている訪問に絞られているのだが、これをさらにドリルダウンして「参照元」「メディア」「参照元／メディア」の軸（図4赤枠部分）で見ることもできる。それには図4赤枠部分のリンクをクリックすればよい。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［参照元］をクリックし、［キャンペーン］をクリックする

図4：［トラフィック］＞［参照元］＞［キャンペーン］レポート下部の一覧データ表示部

たとえば、表示された4つのプライマリディメンションのうち、「参照元／メディア」（図4緑枠部分）をクリックしたのが図5だ。

図5：［キャンペーン］レポートで、プライマリディメンション「参照元／メディア」を選択

このケースでは、「参照元／メディア」の組み合わせが、「email／email」「google／cpc」「yahoo／cpc」なので、それぞれ、メールマガジン、Googleの検索連動型広告、Yahoo!の検索連動型広告からの訪問を表示しているということだ。

特定のキャンペーンの内訳を見たい場合

一方、特定のキャンペーンに絞ってその内訳を見たい場合は、キャンペーンの1つ（図4青枠部分）をクリックしよう。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［参照元］をクリックし、［キャンペーン］をクリックする
4. 表示されたキャンペーンの1つ（図4青枠部分）をクリックする

図4（再掲）：［トラフィック］＞［参照元］＞［キャンペーン］レポート下部の一覧データ表示部

選択したキャンペーンに絞りこまれたうえで、「参照元／メディア」ディメンションで見ることができる（図6）。

図6：ある「キャンペーン」を選択してドリルダウンした画面

この場合のように、選択できるディメンションが「参照元／メディア」だけとなっているため、すぐには別のディメンションにドリルダウンできないこともある。たとえば上記の［キャンペーン］レポート（図6）のプライマリディメンションには、「広告のコンテンツ」（対応するパラメータはutm_campaign）の表示がない。

そんなときは、プライマリディメンションの「その他」（図6青枠部分）をクリックしてみよう。

図7：プライマリディメンションの「その他」をクリックしたプルダウン表示

出てきたプルダウンから、「広告のコンテンツ」（図7青枠部分）を選択することができる。こうすればキャンペーン別かつ広告コンテンツ別でデータを深掘りすることが可能だ。

メールマガジンの効果を発行日別に確認したい場合

メールマガジンの集客効果を、発行日別に一覧して評価したいとしよう。この場合、「キャンペーン」ディメンションにはメールマガジンの発行日を指定（utm_campaign=20130301）、「メディア」ディメンションには「email」というパラメータ（utm_medium=email）を設定しておく。

この場合、まず表示データを、メールマガジンからの訪問に絞り込む。それには、［トラフィック］＞［参照元］＞［キャンペーン］レポートを表示して、プライマリディメンションで「メディア」を選択し（図8）、メールマガジンを意味するメディアの「email」（図8青枠部分）をクリックすればよい。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［参照元］をクリックし、［キャンペーン］をクリックする
4. プライマリディメンションで「メディア」をクリックする

図8：［キャンペーン］レポートのプライマリ ディメンションで「メディア」を選択

続いて、出てきたレポートでセカンダリディメンション（図9赤枠部分）から「キャンペーン」（図9青枠部分）を選択する。こうすればメールマガジンの発行号別の評価が横並びでできることになる。各キャンペーンなどの評価は、いつものとおり、量、質、成果の3つの軸を中心として行おう。

図9：プライマリディメンションに「メディア」、セカンダリディメンションに「キャンペーン」を指定

パラメータを使った流入分析には、せっかく5つもの軸（「参照元」「メディア」「キャンペーン」「キーワード」「広告のコンテンツ」）が用意されているのだから、きちんと自分のサイトの集客施策に合わせたパラメータ設計を行い、効果測定がしやすいように実装してほしい。

次回はAdWordsデータを取り込んでいるデータ群、［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］レポート群について解説する。

・『衣袋教授のアクセス解析ゼミナール』が6月に実施されます。丸二日のアクセス解析徹底講座です。どんなツールやサイトでも対応できる、アクセス解析データを扱う上での基本的な知識やプロセスを習得します。さらに、そのデータ分析から、改善提案に繋げる力をつけることを目標とします。4月末までの早割があります。
申込みを開始しましたので、こちらからどうぞ。

・『Googleアナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）が、オンデマンドのペーパーバック版でもお買い求めできるようになりました。 　→　Amazon.co.jpの商品ページ

この記事の筆者

衣袋 宏美（いぶくろ　ひろみ）

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社インターネット視聴率センター長を経て、2000年ネットレイティングス入社、視聴率サービス立ち上げに参画、2006年ネットレイティングス社（現ニールセン株式会社）フェローに就任。株式会社クロス・フュージョン代表取締役。またデジタルハリウッド大学院客員教授、米Digital Analytics Association会員、アクセス解析イニシアチブ副代表。

著書など：

• 新バージョン対応『Google アナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）
• 『PROFESSIONALアクセス解析』単著
• 『ネット視聴率白書2008-2009』編著
• 『Webアナリスト養成講座』監訳
• ブログ： Insight for WebAnalytics

Web担当者Forumでの連載：

• 「衣袋宏美のデータハックス」
• 「リサーチ／データのリテラシー入門-----調査統計の基礎知識」
• 「データをざくざく処理するためのグラフの読み方、使い方」
• 「有名サイト、かってに解析！」

• 内容カテゴリ：アクセス解析
• コーナー：衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座

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オリジナル記事：メルマガの効果をもっとくわしく分析したい！　5種類のダミーパラメータを有効に活用した流入分析［第45回］ [衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座] | Web担当者Forum
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ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のミクシィは、新規事業として、広告主・広告会社向けオンライン広告取引プラットフォーム(DSP＝デマンドサイドプラットフォーム)「Vantage(ヴァンテージ)」 を、春からスマートフォンで提供する、と3月14日発表した。同社が運営するSNS「mixi」のユーザー属性や趣味などのデータを活用して外部サイトでターゲティングが可能になり、複数メディアに広告が配信できる。

ヴァンテージは、オンライン広告で広告主の広告効果の最大化を支援するツールとなり、ターゲティングのほか、1インプレッション(広告表示)ごとにユーザー情報や掲載面を考慮して入札を自動的に判断するRTB(リアルタイムビッディング)入札機能がある。広告主のプロモーションごとに適した掲載先メディア（媒体）に対し、最適な配信を自動分析・自動学習。訴求するユーザーへ広告を配信して効果の最大化を図る。

ミクシィ
http://mixi.co.jp/

Vantage
http://vntg.jp/

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大日本印刷は(DNP)は、製品やサービスの実用性の検証や改善点を抽出する「行動観察調査サービス」を3月14日に始めた、と同日発表した。消費者の価値観やライフスタイルに注目して構築した「消費者価値観データベース(価値観DB)」を活用し、価値観に基づく解釈を調査結果に導き出し、精度の高い分析を実現する。価値観DBは、20～60代の男女1万5000人に実施したアンケート(138問、1126項目)結果のデータベースとなる。

行動観察調査サービスは、性別・年齢・居住地域などの基本属性や購買行動などの情報に加え、消費者の心理や購買に関する意識、コミュニケーションの傾向などの価値観を踏まえる。例えばサイトの製品紹介への関心が低い、というテーマで、対象者の価値観が、周囲や専門家の推奨情報を参考に購入するタイプが多かった、となった場合、専門家のお墨付きコメントのコンテンツを制作する、と方向性を示す。300万円(税別)から。

大日本印刷
http://www.dnp.co.jp/

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• 内容カテゴリ：調査／リサーチ／統計

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GMOインターネットグループでインターネット広告代理事業のGMO NIKKOは、同社のオンライン広告で「電話コールコンバージョントラッキング機能」の提供を3月下旬に始める、と3月14日発表した。オンライン広告配信の効果計測を電話というオフラインまで拡大し、Web以外の効果も含めた広告貢献度可視化のトータルコンサルティングを可能にする。オンライン広告のオプション機能となる。

電話コールコンバージョントラッキング機能は、オンライン広告をクリックしたユーザーが電話によって問い合わせしたケースを成果とみなして計測。オンライン広告の配信データと結び付け、効果貢献度を可視化する仕組み。広告の貢献度測定を従来のオンラインからオフラインに広げることを狙いに、ユーザーレスポンスの有力手段の電話に着目。第1弾のトラッキングサービスとして提供する。

GMO NIKKO
http://www.koukoku.jp/

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マーケターが集う招待制のビジネスサミット「iMedia Brand Summit Japan（ブランドサミット）」が、今年も開催される。日程は5月20日（月）から23日（木）で、今年の開催場所は沖縄残波岬ロイヤルホテル。

→ iMedia Brand Summit Japan

キーノートの講師などはまだ発表されていないが、ブランドサミットはこれまでと同様に

• グローバル企業のマーケターを含めた講師によるセッション
• 参加者どうしのディスカッションやネットワーキング
• 広告代理店やメディア、ソリューションプロバイダなどのパートナー企業も参加し、コミュニケーションする場

として国内の有力者が集まるイベントで、今年が3回目の開催。

ad:tech tokyoを運営するdmg::events Japan株式会社が主催する。

広告主企業（ブランド広告主）は交通費のみ負担で参加できる。

招待制のため、参加を希望する場合はフォームから招待を申請する。

カンファレンスの内容やスピーカーはこれからの発表だが、すでにスケジュールに加えて、ブランド参加企業リストとパートナー参加企業リストが公開されている。

• イベント情報：iMedia Brand Summit Japan
• Facebook：iMEDIA BRAND SUMMIT Japan
• Twitter：@brandsummit_JP

この記事の筆者

安田 英久（やすだ・ひでひさ）

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

→Google+
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楽天は今春にも、ポイントカード「Rポイントカード」を発行し、実店舗で楽天スーパーポイントを利用できるサービスを開始すると発表した。

楽天グループは、すでに電子マネー「楽天Edy」やクレジットカードの「楽天カード」を通じて、リアル店舗での決済時に、利用金額に応じた「楽天スーパーポイント」を付与するサービスを提供している。楽天スーパーポイントが店頭で付与・利用できるサービスを加えることで、利用場所を増やし、ポイント価値を高める。Tポイントなど競合のポイントサービスと同等のサービスを展開していく考え。

楽天スーパーポイントの加盟店については、楽天が運営する各種メディアで告知して送客効果を高める。さらに、競合よりも安価な事務手数料でポイントを発行することで、店頭の加盟を増やす。

リアル店舗とネットのポイントを共通化する動きを巡っては、4月にもヤフーショッピングでTポイントが標準化されるなど対応が進んでいる。O2Oの施策を行う上でもポイントの商圏拡大が重要になってくると考えられている。

・「楽天スーパーポイント」をリアル店舗にも拡大（楽天プレスリリース）
→ http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0305_01.html

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Webシステム開発の受託側と発注側の両方に長年携わってきた筆者が、本当にあった失敗事例やつまづきやすいポイントを紹介しながら、Webシステム開発の知識や経験が浅い担当者が、自社に最も適したシステム開発会社を見つけ出すための正しい道筋を、全5回に分けて解説する。

きちんと要望を伝えたつもりなのに、ピンとのずれた提案ばかり

酒蔵メーカー「永鶴酒造」の山下さんは、ECサイトを新たに開発するため、比較検討の末に選び抜いたシステム開発会社3社と、それぞれ打ち合わせを行った。

特に説明資料や企画書などは事前に用意せず、口頭でどんどん要望を伝えていく山下さん。つい盛り上がって話が本題から脱線したり、その場で思いついたアイデアを口にしたり。開発会社の営業担当は山下さんの話を笑顔でうなずきながら、必死にメモを取る。

後日、3社から出揃った見積と提案書を見ると、ある会社は必須と伝えたつもりの要素が含まれていなかったり、自社の課題からずれた提案だったりした。また、ある会社は、その場の勢いで盛り上がった内容がすべて反映され、大幅に予算を超過した見当違いの見積になっていた。結局、山下さんはすべての開発会社に再度説明をするはめになってしまった……。

※社名や登場人物は架空のものです。

Webシステム開発全体の流れ
第3回は「提案依頼書（RFP）作成」を解説

リサーチとヒアリングによって発注先のシステム開発会社を絞り込んだら、いよいよ提案をもらうことになるのだが、ここで重要なのがRFP（Request For Proposal／提案依頼書）の作成だ。RFPは開発会社に良い提案をもらうための重要な情報伝達手段であり、プロジェクト全体の質を高めるためにも欠かせない要素となる。

第3回では、中小企業のWebシステム開発で使い勝手のよいフォーマットを示しながら、RFP作成にあたって注意すべきこと、基本的な考え方などを解説する。

「直接口頭で伝えればいい」は、プロジェクト失敗への第一歩

RFPとは、Request For Proposal（提案依頼書）の略で、発注企業がシステム開発を行う際に必要な要件をまとめ、発注先の開発会社に具体的な提案を依頼するための資料だ。

システム開発の発注経験がない担当者が、次のように疑問に思うケースも少なくない。

お金を払う側（発注企業）が、お金をもらう側（システム開発会社）のために、なぜ手間をかけてわざわざ説明資料を準備しなければならないのか、一から相談に乗ってくれるものではないのか

しかし、何も用意せず、すべて口頭で進めるのは後々の失敗につながる可能性が高い。伝達の達成レベルが、説明する側・受け手側個人の能力やその時の状況に大きく影響され、次のようなことが起こり得るからだ。

• 各社に伝える内容が、ミーティングごとにブレる。
• その場の話の盛り上がりに流され、伝えるべきポイントの強弱や優先順位にバラつきが出る。
• その時の体調や精神状態などで、伝えるべきことが抜ける、忘れる。

• 説明者の話に丁重に対応しながら、すべてメモを取ることは困難。
• メモを取りながら同時に質問することは難しく、確認漏れが起こりやすい。

開発会社の担当者は、発注企業から直接説明を聞く営業、技術的な部分を考える社内のエンジニアというように、役割が分かれている場合が多い。口頭だけだと、すべての情報は直接話を聞いた人の「メモ」と「記憶」だけになる。つまり、開発会社のなかで「伝言ゲーム」が発生し、情報が誤った形で伝わる可能性があるのだ。

口頭での伝達は、正確な情報や一番解決したいことを開発会社へ明確に伝えることは不可能に近い。第1回では、開発会社に声をかける前に最低限準備すべきことがあると話したが、それは提案依頼でも同じで、発注企業がシステム開発の要望を正確に伝えるためには説明資料であるRFPを準備すべきであり、それが良い提案を引き出すことにつながる。

RFPは正しい情報を提供し、良い提案をもらうための手段

RFPは、システム開発業界では一般的な用語であるが、発注が未経験の人には耳慣れない言葉だろう。ただRFPといっても、難しく構える必要はまったくない。良い提案をもらうために、できるかぎり限り正確な情報を正しく伝えるための説明資料だと考えればよい。つまり、RFP作成の目的は、

システム開発会社へ、解決したい課題や達成したい目的・目標を明確に伝えること

なのである。具体的なRFPの作成方法は、全体構成を次の3つに大きく分けて考えると作成しやすい。

1. 全体像

   今回提案を依頼したいシステム開発の全容をシンプルに理解させるためのもの。
   開発の目的、目標、予算、スケジュールなどを記載する。

2. 提案の要件

   具体的に何を満たした提案が欲しいかということを具体的に示したもの。
   提案を依頼したい範囲、役割分担、必須な機能、運用・保守、成果物を記載する。

3. その他

   1と2以外に伝えた方がよいと思われる情報、判断に迷っていることなどを補足として記載する。

全体の構成をふまえて、実際に作成したRFPのサンプルは以下の通りだ。特に注意すべき点はcheckポイントとして、後半で詳しく解説する。

6つのRFP作成チェックポイント

RFPの作成では、いくつか押さえておくべきポイントがある。特に重要なポイントに絞って解説していこう。

• check1　開発プロジェクト名を共有できているか

  まずプロジェクト名を必ず記載する。これは「●●社　ECサイト開発計画」など簡単なもので十分だ。企画書にタイトルを書くのと同じで、プロジェクト名称があると、共通のゴールを発注側、受注側で共有しやすくなる。

• check2　最低限必要な項目が含まれているか

  システムの全体像を把握するために最低限必要な項目は、「開発の目的」「成果」「予算」「スケジュール」だ。これらは、本連載の第1回で作成したものがベースにあれば、すぐにできあがるはずだ。また、目標（ゴール）は売上などの数値目標も示せるとよい。

• check3　システム開発会社の役割、期待することは明示してあるか

  RFP作成で重要なことの1つは、発注企業と開発会社の役割分担を明確にすることだ。ここが曖昧な状態だと、「これは（相手方が）やってくれるはず」といったお互いの思い違いから、後々タスクのお見合いが発生して、トラブルになりやすい。

  ポイントは、「必ず提案してほしいこと」「可能であれば提案してほしいこと」を明確に記載することだ。

• check4　実際に対応してくれるシステム開発会社のメンバーはだれか

  開発会社の開発体制、メンバーは提案の段階で具体的になっていた方がよい。受注が決まるまでは、社長をはじめとするメンバーが真摯に対応してくれたものの、受注が決まった途端、「あとはエンジニアと直接やり取りしてくれ」という状況になり、困ってしまったという話もよく耳にする。

  特に、プロジェクトを仕切るリーダーは、過去の経験や実績だけではなく、プレゼンに参加させて人柄や相性などもチェックすべきだ。また、受注後もプロジェクトにコミットしてもらうために、必ずミーティングに参加することを条件に入れるのもよい。

• check5　判断に迷っていること、よくわからないことをリストアップ

  RFP作成の段階では、何をどこまで開発するか、すべて決まっていないことの方が多い。その場合は、迷っていることを開発会社にきちんと伝えることが重要だ。そうすると、開発会社は開発した場合のメリット、デメリットなどをふまえて、提案を考えることができる。

  また、中小企業のITに詳しくない担当者だと、当然、技術的によくわからないいことも多い。その場合は、わからないこと、疑問に思っていることを正面から伝えた方が、発注企業と開発会社、お互いのためになる。業界特有の専門用語など、わかったつもりで話を進めてしまうのも危険だ。

• check6　役立つと思った情報はどんどん提供していく

  上記以外に、これは開発会社に伝えておくと提案に役立ちそうと思うことは、遠慮せずにどんどん提供していこう。発注側にとっては当たり前のことでも、参考になる情報は多い。ECサイトの場合だと、競合と意識しているサイト、自社に合いそうなデザインに近いサイトなどを教えてあげると、開発会社の業界調査が効率的に行えるうえ、デザインのイメージの相違なども避けやすくなる。

  また、サイト情報だけではなく、自社のカタログやパンフレット、過去の販促物など、紙媒体も同様に参考になるので、ぜひ一式を準備することをおすすめする。

雛形は参考にしながらも、こだわる必要はない

RFPの作成は、RFPにフォーカスした書籍が多数あるほど奥深いテーマだ。インターネットで検索すると、さまざまなフォーマットを見つけることができるだろう。

• RFP/SLA見本（ITコーディネータ協会）
• RFP書き方のまとめ（NAVERまとめ）

上記サイトをざっとながめるだけでも、さまざまなフォーマットがあることがわかる。本稿でも、いろいろな参考事例やサンプルを提示し、RFPの作成について解説をしたが、特定のフォーマットに必ずしもこだわる必要はない。作成した書類を今回紹介したチェックポイントをベースに見直し、伝えるべき情報が抜けていないか、まだ検討しきれてないことはないか、確認しながらブラッシュアップを繰り返し、社内で意思統一するための叩き台のような形で利用しながら作成していけばよい。

たとえば、上記で紹介したITコーディネータの見本などはかなりのボリュームがあり、敷居が高いと感じるかもしれないが、

はじめから完璧なRFPでなくてもOK

ということを伝えておこう。システム開発に慣れた大企業の人でも、まったく漏れのない完璧なRFPを作ることは非常に難しい。中小企業のシステム開発の発注経験がない担当者ならなおさらのことだ。

また、RFPはあくまで質の高い提案をもらうためのものであり、良い提案をもらい、発注先が決まればその役目を終え、開発の詳細な設計資料の作成へと移っていく。最終的にRFPの目的（良い提案をもらうこと）が果たされれば、必ずしも完璧なRFPを完成させる必要もないのだ。

だからといって手を抜いていいわけではなく、発注企業の担当者は、できる限り正確な情報を伝えるため、良いRFPを作成する努力は行わなければいけない。しかし、それでも足らなかったり、抜けてしまったりする部分を補ってくれる開発会社が、その企業にとってベストパートナーになると筆者は考える。それらの見極めは、第4回で説明する「オリエンテーション」や提案の内容などをふまえながら、判断していけばよいだろう。

この記事の筆者

宇野 健人（うの けんと）
株式会社ユーザラス代表取締役社長（「発注ナビ」編集長）

アクセンチュアやトランスコスモスなどで、業務システムのコンサルティングや消費者向けWebサービスの立ち上げなどに10年以上携わる。システム開発の受託側と発注側、その両方に関わった経験を活かし、新規事業の創出を行う株式会社エムアウトのグループ会社である株式会社ユーザラスの代表取締役社長として、企業の発注担当者とWeb制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト「発注ナビ」を立ち上げる。

発注ナビ

自ら「発注ナビ」の編集長として、自社のニーズや事情に合った開発会社を探したい発注担当者のために、最適な会社選びを日々手助けしている。

企業の発注担当者と、Web制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト。各社の得意分野や予算規模に加え、実名の開発実績や顧客のクチコミ、社員紹介など、開発会社の“生の情報”を掲載。

• 内容カテゴリ：サイト企画／制作／デザイン
• コーナー：中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発

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オリジナル記事：サンプルでわかる提案依頼書（RFP）作成6つのポイント、発注内容の伝言ゲームは失敗の第一歩／第3回 [中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発] | Web担当者Forum
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「海外SEO情報ブログ」の鈴木 謙一氏が、
国内と海外の検索マーケティング関連情報を
さらっとまとめて毎週金曜日にお届けします。

「うちのサイトはグーグルに正しく認識されてる？」を3分でチェックする3つの方法
★★★☆☆すぐに調べてみよう（Internet Marketing Ninjas）

管理するサイトがグーグルに正常に認識されているかを簡単にチェックする方法を紹介する。

なお実行することはピックアップ元記事と同じだが、確認事項は筆者なりに簡素化してアレンジしている。またパーソナライズ機能が働かないようにグーグルアカウントからログオフした状態でかつシークレットモード/プライベートブラウズで検索してほしい。

1. ブランド名検索

   ブランド名や社名やサイト名で検索する。

   ブランド名検索の結果

   通常は自社サイトが1位に出てくるはずだ。1位に出てこないとしたら何かしらの問題を抱えている可能性がある。

   また、たいていはサイトリンクが出てくるはずだ。出てこないこともあるが、その場合はグーグルが把握しているブランド認知がまだ十分でないのかもしれない。

2. site:検索

   ドメイン名で「site:」検索する。

   site:検索の結果

   wwwやサブドメインは付けず、取得しているドメイン名で検索すること。すべてのサブドメインのページをチェックするためだ。

   調べたいことはいくつかあるが、まず「は」wwwありと「www」なしの両方のURLが出ていないか調べる。両方出ていたら、直ちに正規化すべきだ。

   また、「http:」と「https:」の2つがインデックスされていないかもチェックする。使っていない方がインデックスされているならば、こちらも正規化が必要だ。

   またまったく使っていないサブドメインのサイトが出ていて今後も使う予定がないなら、こちらは閉鎖も考えよう。放置しているサイトはハッキングされても気付かないからだ。

3. titleタグ検索

   コンテンツページの完全なtitleタグで検索する。

   完全なtitleタグで検索した結果

   自分のオリジナルの記事が1位に出ていないとしたら、問題が発生している確率が高い。コピーサイトが上に出ていたら間違ってグーグルに重複コンテンツ扱いされているに違いない。

   また同じコンテンツなのにサイト内の複数のURLが出ているとしたら、サイト内で重複コンテンツになっていないか調べたほうがいい。

日本語で読めるSEO/SEM情報

日本のグーグルサーチクオリティチームが明かす再審査リクエストの新たな事実
★★★★★アンケートへの回答もぜひ！（2013 Japanese Hangout On Air）

日本のグーグルサーチクオリティチームによる2回目のハングアウト（ビデオチャット）が実施された。録画がYouTubeで公開されている。今回のテーマは「再審査リクエスト」だ。

再審査リクエストの概要を説明したあとに、事前に募集した質問に答えている。たとえば次のような質問への回答だ。

• グーグルはどうやってガイドラインに違反したサイトを見つけ出しているのか
• 不自然なリンクに対する手動対応も一定期間を経過すると未対応でも取り消されるのか
• 再審査リクエストの返信で詳しい違反内容を教えてくれないのはなぜか
• 不自然リンクを見つけるにはウェブマスターツールのデータだけで十分か
• 順位が下がったが警告は届いていない、それでも再審査リクエストを送るべきか

筆者にとってはこのハングアウトで価値ある新たな情報をいくつか手にできた。開始時間が遅れるなど進行に対する不満の声も出ていたようだが、十分に満足できる内容だった。

まだ2回目である。良い点・改善点をフィードバックして協力しながら回数を重ねて洗練させていけばいいと筆者は思う。

なお次回のテーマは「モバイルサイトの運営」で、3月26日（火）午後6:00開始の予定。詳細はこちらから確認してほしい。

もう1点お知らせがある。ウェブマスター向け公式ブログがヘルプフォーラムの利用状況についてアンケートをとっている。ぜひ協力してあげてほしい。

アンケートに協力した人のなかから抽選でグーグルオリジナルグッズやグーグル東京オフィス訪問のプレゼントが当たるとのことだ。

アンケートにはこちらから回答できる（締め切りは3月27日）。

• ウェブマスター ヘルプフォーラム ユーザーアンケート 2013

“売れる”キーワードにはSEOよりもPPCが強い！？
★★★★☆得意分野がそれぞれ違う（SEO 検索エンジン最適化）

売れるキーワードにはSEOよりリスティング広告を使うべきだという住太陽氏の記事。過激な内容に一瞬感じてしまうかもしれないが、もちろんSEOを否定したものではない。

検索ユーザーのコンテキスト（状況）ごとに適切なコミュニケーション内容、SEOよりもPPCが得意とするキーワード、SEOではなくPPCでターゲットにするべきユーザー層など、SEOとPPCのそれぞれの強みを解説している。

強みを理解し得意とする状況に合わせて使い分ければいいのだ。検索からの集客と売上を伸ばすためにSEOとPPCの両方を上手に使いこなしたいものだ。

ソーシャルメディアの力を借りてSEOを強くする5つのステップ
★★★☆☆ソーシャル+SEO=最強？（いろいろ）

ソーシャルメディアの力を利用してリンク獲得やアクセス数上昇、順位アップを狙う施策を解説した記事。

次の5つのステップを踏む。

1. ブログに記事を書く
2. ツイッターやフェイスブックで告知する
3. フォロワーや友だちが閲覧や拡散、ブックマークする
4. サードパーティ製サービスが稼働する
5. 自然リンクが増加しアクセスが増える

「なんだそんなことか。もう知ってる。」と思ってはいけない。記事執筆者の実体験に基づいているのであろう。具体的な説明も含まれており非常に参考になる。また後ろめたくなるような小細工は使っていない。堂々と実践できる施策だ。

これさえマスターすれば完璧、キーワード選定の必勝法
★★★★☆先人の知恵とツールを活用 （リアルタイムSEO日誌 ）

ブレインストーミングでユーザーが抱く疑問や不安を徹底的に拾い上げる方法を前回紹介した。今回はその続きの記事を紹介する。

すでに確立されているノウハウと無料で使えるツールを利用してキーワードを具体的に選定する方法の解説だ。

次の3つの手段に頼る。

• 複合ワードのパターンから発想を得る
• 過去のデータからキーワードを見つける
• ツールからキーワードを収集する

そして最終的に、コンテンツ作成につなげるためにQ&Aの形に落とし込んでいる。

筆者のブログ記事が引用されているがそれをまったく無視して、キーワード選びにとても助けになるプロセスと言える。読んでみよう。

グーグル、悪質なリンク操作に対してあらためて警告
★★★★★「自分は大丈夫」と甘く見ないこと（Google ウェブマスター向け公式ブログ）

記事体広告を悪用してPageRankを転送する目的で有料リンクを購入していたためにグーグルから手動の対応を受けた英国の大手フラワーショップサイトの事例を以前に紹介した。

この事件が発覚した直後に米グーグルのウェブスパムグループのリーダー、マット・カッツ氏が「有料リンクはガイドラインである」ことをあらためて公式ブログで警告したことも、併せて紹介したとおりだ。

該当記事の邦訳版が日本版のウェブマスター向け公式ブログに公開された。

オリジナルの記事にはない、日本語記事独自の冒頭の注意書きを見逃してはならない。

日本においても、悪質なリンク操作を行っているサイトに対して厳格に対処を行っていますので、ブログ記事をご確認の上、サイトの運営状況について改めてご確認ください。

自分は大丈夫だろうと甘く見てはいけない。必ずよく読んでおいてほしい。

海外SEO情報ブログの
掲載記事からピックアップ

新しいサイトを公開するときに参考にしたいチェックリストとAjaxとSEOに関する最新情報を今週はピックアップ。

• 新規サイトを立ち上げる前に知っておきたい29個のアドバイス
  ★★★★☆立ち上げ時のチェックリストに使いたい
• Ajaxページでは“#”（ハッシュ）よりも“pushState”を使ったほうがGoogleのSEOに楽かも
  ★★★☆☆pushStateを試す価値ありか

海外のSEO/SEM情報を日本語でピックアップ

自然なリンクの8つの条件
★★★★☆Vysibility（模倣はできない）

自発的に張られた自然なリンクを分析した記事。次の8つの特徴が見られたそうだ。

• ブランド名のリンク―― サイト名やURLのようにサイト固有のブランド名でのアンカーテキストが多い。

• 下層ページヘのリンク―― トップページだけでなくサイト内のさまざまなページへリンクが張られている。

• 多様なドメイン名からのリンク―― さまざまなドメイン名のサイトからリンクされている。

• 偏りのないIPアドレスのサーバーからのリンク―― リンクしているサイトのサーバーのIPアドレスが偏っていない。

• 信頼度の高いサイトからのリンク―― 同じ業界のオーソリティサイトからのリンクを得ている。

• 多種多様なリンク―― ブログやディレクトリ、ニュース系サイトなどさまざまなタイプのサイトからリンクが張られている。

• nofollowリンク―― nofollow属性の付いたリンクが混ざっている。

• 画像リンク―― テキストでなく画像でのリンクが混ざっている。

筆者がこの記事をピックアップしたのは、上で挙げた条件を満たすリンクを人工で作ることを勧めるためではない。仮に満たそうとしてリンクを作ったとしても必ずどこかで不自然さが出てくるはずだ。自然に張れたからこそ自然な特徴が出てくるのだ。

本当に自然なリンクは人工では決して作れないことを理解してほしい。

ロシアのリンク販売サービスにグーグルが制裁を課す
★★★★☆スパマーへの実質的なダメージは少ない？（Search Engine Roundtable）

ロシアに「SAPE」（おそらく「セイプ」）という名のリンクネットワークのサービスがあるそうだ。リンクネットワークとは検索エンジンのランキングを不正に操作するための組織的なリンク販売サービスだ。

グーグルがどうやらSAPEに制裁を課したようで、かなり大きな順位変動が発生したとのことである。

SAPEはロシアでは有名な有料リンクサービスで、まったく関連性のないサイトのフッターやサイドバーからリンク購入者のサイトへリンクを張るらしい。ときには言語が違ったサイトからもリンクするらしい。

グーグルは黙っていなかったということだろう（余談だが、日本でも似たような手口のリンク販売業者がたくさん存在したが、多くがグーグルに対処された）。

とはいえ、ロシアで最も利用者の多い検索エンジンはYandex（ヤンデックス）でありスパマーはさほどダメージを受けていないのではと疑う声もある。とはいえ、組織だったリンク販売は遅かれ早かれ見つかることをあらためて認識しておいてほしい。

スマホユーザーにもデスクトップ版ページを見せるべき
★★★☆☆選択はユーザーに委ねる（HRF SEO Forum）

モバイルサイトの構成についてのアドバイスを求めた投稿がHigh RankingsのSEOフォーラムにあった。2人のモデレータが出していたアドバイスが（質問内容とは直接の関係がないが）参考にしたいものだったので、紹介する。

すべてのモバイル版ページには、対応するデスクトップ版ページヘのリンクを設置しておいたほうがいい。スマホユーザーやタブレットユーザーのなかにはデスクトップ版ページで見たがる人もいるだろう。

これは確かにそのとおりだ。筆者はスマホを使っているときはスマホ版ページで見たいほうなのだが、そうではないユーザーが少なからずいることを知っている。筆者のブログ読者にスマホ版ページと通常ページのどちらがいいかをアンケートしたところほぼ半々だった。

普段から使い慣れたデスクトップ版ページのほうが好きな人もいるだろう。また、モバイル版ページを提供していても機能が不完全だったり逆に使いづらくなっていたりするサイトもある。

モバイル版ページを見るかデスクトップ版ページを見るかは、ユーザーの選択に任せてもいい。

SEOにふさわしい会社案内やプライバシーポリシーの作り方
★★★☆☆SEOを抜きにして考える（WebmasterWorld）

WebmasterWorldに次のような質問を投稿したサイト管理者がいた。

あるSEOエキスパートは会社案内や問い合わせ、プライバシーポリシーのページはnofollowリンクにするように勧めている。

別のSEOエキスパートは、そういったページはサイト内の全ページのフッターに設置すべきだと言っている。

私は会社案内ページだけを設置してそこから残りのページへリンクしようと考えている。またプライバシーポリシーや利用規約のページはnoindexにしたほうがいいだろうか。

はっきりとは言葉に出していないが、おそらく質問者は「SEO的に」どうすべきかを尋ねているに違いない。さまざまな意見がフォーラムメンバーによって書き込まれている。

筆者が感じたのは、この質問者が尋ねていることは「SEOとは関係がない」ということだ。会社案内やプライバシーポリシー、利用規約などのページを設けるのは、ユーザーに対して信頼性を伝えるためやトラブルを起こさないためだ。検索エンジンとは関係がない。ユーザーにとってどのように見せるのが適切かを第一に考えるべきではないだろうか。

SEOに取り組んでいるとどうしてもすべてをSEOで考えたくなってしまう（筆者も例外ではない）。だがその問題の本質は本当にSEOと関係があるのかどうかを確かめる習慣を身に付けておきたいものだ。

SEO Japanの
掲載記事からピックアップ

パンダアップデートの影響を受けたかを確認法を解説する記事と、本来あるべきSEO像を語った記事を、今週はピックアップ。

• パンダに襲われた！と騒ぐ前に確認したいこと
  ★★★★☆日本のパンダはおとなしいけれど役立つ情報
• デザイン&開発コミュニティに分かってもらえないSEO
  ★★★☆☆記事後の滝井さんのコメントも要チェック

この記事の筆者

鈴木 謙一（すずき　けんいち）

フリーランスのインターネットコンサルタント。アメリカを中心としたSEO/SEMのコアな情報を日本に持ち込み、「海外SEO情報ブログ」で“海外SEO”のブランドを確立。サーチエンジンマーケティング専門ソーシャルニュースサイトSphinn（スピン）の公式日本版であるサービス「Sphinn Japan」立ち上げメンバーでもある（Sphinnの本家はMarketing Landとなり編集記事中心へと路線変更している）。

現在は、株式会社セルフデザイン・ホールディングスの取締役コンサルティングアドバイザーとして、SEOの情報収集やトレーニング、海外のSEOカンファレンス参加などを通じて正しいSEOの普及に取り組んでいる。

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デジタル広告技術開発・コンサルティングのFringe(フリンジ)81は、世界的な広告代理店、WPPグループ傘下でデジタルエージェンシー大手のVML(米国)が1月に設立した日本法人、VML(VML TOKYO)の戦略パートナーになった、と3月15日発表した。Fringe81は、技術・ソリューションやデジタルメディアの運用を担当し、同社のデジタルコンサルティング事業部長がVML TOKYOのデジタルメディア＆テクノロジーディレクターに就く。

Fringe81は、第三者アドサーバー「digitalice(デジタリス)」やタグ監視・Web高速化ツール「TagKnigh(タグナイト)」など自社開発のソリューションを展開するとともに、デジタルマーケティングの戦略立案、デジタルメディアのコンサルティング・運用を実施している。今後、VML TOKYOに対して広告技術やデジタルメディア分野の知識を提供する。

Fringe81
http://www.fringe81.com/

VML TOKYO
http://tokyo.vml.com/

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オリジナル記事：Fringe81、デジタルエージェンシー大手VMLの日本法人、VML TOKYOの戦略パートナーに [ニュース] | Web担当者Forum
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インターネット広告のサイバーエージェント子会社でスマートフォン広告事業のCyberZは、スマートフォン広告市場動向調査の結果を3月15日発表した。2012年の国内スマートフォン広告市場の規模は856億円(前年比343.8％)と推定し、2013年には1000億円を突破すると予測した。2012年12月～2013年2月に関係者へのヒアリングや調査機関のデータなどを基に調べた。

2012年にスマートフォンの普及台数が4000万台を超え、利用が急速に広がっていることに伴い、広告市場の規模は急拡大。2012年は856億円と、2011年の249億円から大きく伸びた。2013年の予測は1166億円で1000億円の大台を超え、その後2014年に1528億円、2015年に1842億円となり、2016年は2056億円と2000億円を上回り、2017年には2213億円に達するとみている。

　広告商品別では、2012年はリスティング広告が534億円と62.4％を占め、ディスプレイ広告の210億円(構成比24.5％）、成果報酬型広告112億円(同13.1％)と続く。リスティング広告は前年比395.6％と大きく伸び、主にEC、金融、不動産、人材・教育、交通・レジャー向けサービスのプロモーション需要の拡大が影響。ディスプレイ広告は同269.2％で、ゲーム、電子書籍などのコンテンツや、不動産、旅行などの情報サービスなどが中心だった。

CyberZ
http://cyber-z.co.jp/

スマートフォン
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オリジナル記事：CyberZ、スマートフォン広告市場動向調査結果で2012年の国内規模は856億円に急増 [ニュース] | Web担当者Forum
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2013年03月09日～2013年03月15日の、Web担でアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

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11. フェイスブックがニュースフィードの新デザインを発表 ベータ版の登録受付も開始

12. [ Web広告研究会セミナーレポート ]
    FacebookとLINEが躍進、ソーシャルメディアは一般層に広く普及しコミュニケーションツールへ

13. [ 誰もが受けたい！アクセス解析5分クリニック ]
    直帰率が高いのはなぜ？ 3つの原因パターンとデータ確認の方法

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15. [ 僕と彼女と著作権 ]
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16. [ 【漫画】Webマーケッター瞳 シーズン1 ]
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18. [ セミナー開催実践マニュアル ]
    失敗しないセミナー当日運営（持ち物リスト＆司会台本サンプル付き）／セミナー開催マニュアル3

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    イオングループとソフトバンクグループ、協業してO2OとWi-Fiを活用した新しいサービスを提供

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：オウンドメディアはユーザーとともに育てていくもの、コンテンツは継続が命！／人気記事ランキング2013-3-9～3-15 [Web担アクセス数上位ランキング] | Web担当者Forum
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コンビニ後払い決済を提供するネットプロテクションズ（本社東京都、柴田紳社長）は3月4日、後払い決済「NP後払い」のモバイルサイトへの導入を全面解禁した。従来、モバイルサイトは事故率（代金未回収が発生する確率）が高いとして、サービスを提供していなかった。スマートフォン（スマホ）を中心に、モバイルサイトのEC市場が成長しているため、サービスの利用を可能にした。

同社が提供する「NP後払い」は、未回収時のリスクを保証することでEC事業者の導入数を増やしている。ただ、モバイルサイトはPCに比べ未回収になる確率が高いとして、これまでモバイルサイトへの導入は一部を除いて行ってこなかった。

同社は、モバイルサイト向けにサービスを提供するため、これまでテストを行ってきた結果、一定の説明文などを表示することで、未回収率が下がることが分かり、サービスの提供に踏み切ったとしている。

「消費者はモバイルのセキュリティーに対して不安を抱えているため、クレジット決済を選びたくないという意識は強い。後払い決済を提供することで、これらの不安を解消でき、モバイルEC市場の成長に寄与できる」（柴田社長）としている。

全面解禁にしたことで、EC事業者はPCと同様の料率で、モバイルサイトに対しても「後払い決済」を導入できるようになる。モバイル比率の高い、女性向けファッションECサイトなどの導入社拡大につなげていく考え。

・NP後払い
→ http://www.netprotections.com/service/atobarai/

・ネットプロテクションズのプレスリリース
→ http://www.netprotections.com/about/pressrelease/2013/0304/

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オリジナル記事：ネットプロテクションズ「NP後払い」でモバイル解禁 ユーザーの不安解決へ [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum
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