アフィリエイト、リターゲティング、価格比較サイトなど、多数の集客チャネルを適切に活用できているECサイトは多くない。

集客チャネルごとに商品データを最適化する「DFO」が、集客力を上げる取り組みとなる。

2012年は、Google商品リスト広告や、リターゲティング広告の登場をきっかけに、ECのマーケティング手法が大きく変化した。コマースリンクのセッションには、同社の取締役である才藤孔敬氏が登壇。注目度が高まりつつある「DFO（データフィード最適化）」について、ECの最新トレンドと合わせて解説した。

「DFO」に取り組む際に気をつけるべきこと

コマースリンク
取締役
才藤孔敬氏

DFO（Data Feed Optimization：データフィード最適化）とは、集客の拡大に向けて集客チャネルに登録する商品データを最適化する手法のことだ。才藤氏によれば、米国ではすでに浸透しており、日本でも急速に注目されつつあるという。ここで言う集客チャネルの例としては、Googleなどの検索エンジン、Rakuten LINKSHAREなどのアフィリエイト広告、価格.comなどの価格比較サイトなどが挙げられる。最近は、CRITEOなどのリターゲティング広告も、新たな集客チャネルとして注目されている。

このように多くの集客チャネルが存在するが、「それらを十分に活かせているECサイトはそれほど多くはありません」と才藤氏。ECサイトが多数の集客チャネルを活用するとなると、それぞれのチャネルごとに異なるデータを登録しなければならないが、その作業は想像以上に手間がかかる。

具体的には、1つの商品データを各チャネルのルールに沿った形に変換したうえで登録するという作業を毎日行うのが基本となる。ただし、より高い効果を得るには、キーワードの入力やカテゴリへの登録といった作業も必要だ。

商品情報に適切なキーワードを付加しておけば、各チャネルでその商品を紹介してもらって、より多くのユーザーを集客できる可能性が出てくる。そのため、効果的に商品を訴求できる情報をチャネルに渡せるように、キーワードのチューニングが必要になる。カテゴリの登録については、ECサイト側から出力したデータを、各チャネルのカテゴリに入れてもらえるように考慮したうえで登録することが重要になる。

「商品データ出力」→「フォーマット変換」→「最新データに更新」→「キーワードを入れる」→「カテゴリに登録する」といった一連の流れを最適化するのがDFOです。最適な商品情報を提供することで各チャネルでの露出を増やし、集客力を上げるための取り組みだと言えます。

才藤氏は、DFOを実践する際のポイントとして次の3点を挙げる。

1. キーワードの最適化

   ユーザーが検索サイトで検索をして商品に行きあたるためには、どういうキーワードを打つかを推測したうえでデータを作り、商品データに反映させる。

2. 商品カテゴリの最適化

   各チャネルが独自に保有する数百～数千のカテゴリコードに対する自社商品の割り当て方を、商品情報を更新するタイミングも含めて十分に検討する。難易度が高いが、売上アップにつながる可能性は大きい。

3. 情報の正確性と更新性

   リンク切れ、在庫切れ、新商品の掲載漏れ、価格相違はNG。これらがあると、ユーザーは訪問したサイトから直帰し、購入率が低下する。データを更新し、正確な情報を登録することが必要である。

   コマースリンクでは、DFOのサービスを2008年より提供。専門スタッフがデータの精度を上げるとともに、キーワードのチューニングやカテゴリのマッチングについても代行を行っている。

こうしたサービスを提供する背景には、月間訪問者数約270万人、商品データ約3,500万件を誇る商品検索サイト「ショッピングサーチ.jp」を運用するなかで培ってきたノウハウがあるという。

「多くのユーザーが商品検索をすると、必然的にキーワードのトレンドが見えてきます」と才藤氏。そこで同社は、ユーザーが打ったキーワードに対して商品のマッチ度を上げるために、ショップの商品情報にチューニングを加えて、検索でヒットさせることに取り組んできた。「どういう商品情報を作れば、検索に出てくるかを熟知しているからこそ、DFOをサービス化できたのです」と才藤氏は語る。実際に、ショッピングサーチ.jpでDFOを実施することで、月間の売上をそれまでの4倍近くに伸ばしたファッション系ECサイトもあるという。

才藤氏は、米国におけるDFOの取り組みについても言及した。米国では、2011年に約10万社のECサイトがDFOを活用しており、すでに普及期に入ったと言える状況だという。日本においても、徐々に大手企業などに導入されつつある。

なお、コマースリンクは、2012年10月にツール型DFOサービス「DFOマネージャー」の提供を開始している。これは、クラウド上で動かすDFOツールである。2012年12月時点ですでに10社以上が利用しており、滑り出しは好調だという。

ビッグデータ活用の普及でDFOの重要性がさらに高まる

続いて才藤氏は、EC集客の最新動向として、有力なECサイト向けサービスを紹介した。

Googleは、2010年10月に「Google ショッピング」を日本でも開始した。その後、2011年8月にはアドワーズに商品情報も表示する「商品情報表示オプション」を、2012年6月には「商品リスト広告（PLA）」を開始した。

また、2012年、かなり動きがあったものとして「リターゲティング広告」を挙げた。これは、一度訪問したユーザーに対して、一人ひとりの行動履歴に合わせた広告を配信するものである。なお前述の「DFOマネージャー」も、2013年1月よりCRITEOのリターゲティング広告に対応している。

才藤氏はさらに、「ビッグデータ」についても言及した。ビッグデータをあらためて説明すると、次々に更新されていく、いろいろな種類の大量の情報を処理・活用し、次のアクションにつなげ、将来を予測するという考え方である。

ビッグデータは、アドテクノロジーの進化を加速させるトレンドだと言えます。膨大な量の情報を即座に分析することが可能になることによって、より効果的な1to1マーケティングを実現できる可能性があります。この流れのなかで、最適な商品情報を提供すること、つまりDFOもますます重要になっていくでしょう。

セッションでは、才藤氏に続き、ニフティ株式会社の池田氏による「NIFTY Business Market」の紹介も行われた。

NIFTY Business Marketは、2012年10月にオープン。インターネット経由で利用できるSaaS（Software as a Service）型のサービスを集めたマーケットプレイスである。池田氏は、「DFOマネージャー」をはじめ、EC事業社向けのサービスを中心に取り揃えているので、ぜひ利用してほしいと来場者に呼びかけた。

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[海外情報]
SEOmoz
検索マーケティングのニュース＆テクニック

この記事は、前後編の2回に分けてお届けしている。今回は、前回に引き続きGoogleウェブマスターツール（GWT）の残りのセクションを説明したうえで、GoogleウェブマスターツールとGoogleアナリティクスとの連携についても見ていこう。

「トラフィック」セクション

検索クエリ

ここに表示されるのは検索結果にサイトが表示されたクエリであって、サイトがクリックされたものだけではない。だから、表示されたのにクリックしてもらえないクエリがあったら、キーワード機会が見つかったということなのかもしれない。

このクエリデータについては、Googleアナリティクス（GA）のインターフェイスの方がずっと好きだし、表示されるクエリの数もGWTよりGAの方がかなり多いはずだ。

クエリのCTR（クリック率）から目を離さないようにしよう。

検索で1位になれるはずのクエリ（たとえば自分のブランド名を含むキーワード）があるのに検索順位が異常に低く、クリック率が1％しかないとしたら、誰かが君のブランド名を含むキーワードをリスティング広告で購入しているのかもしれない（それがいい場合もあれば、悪い場合もある）。

検索順位は上位でもクリック率が低いというのは、meta descriptionタグやtitle要素が人を引き付けるのに十分な力を持っていないという場合が多い。検索結果に著者情報を表示させることはできないだろうか？ ほかの構造化データは？ そうすればクリック率上昇につながる可能性がある。

サイトへのリンク

2012年に追加されたGWTの機能で、私が気に入っているのはこれだ。リンクデータの更新速度がだんだん速くなっている。初めて登場したとき、見つかったリンクが反映されるまでに3週間ほどかかった。今ではその遅れが1週間くらいなっている。

「サイトへのリンク」を選んでから「リンク数の最も多いリンク元」の表の下にある「詳細」をクリックした画面から、リンクのデータをダウンロードできる。

リンクリストのダウンロード方法は2通りあるが、「最新のリンクをダウンロードする」のほうが役に立つ。

「その他のサンプルリンクをダウンロードする」は最新リンクと同じリンクのリストを、日付の新しい順ではなくアルファベット順に表示する。メインのレポートは君のサイトへリンクしているドメイン名をリンク数ごとに並び替えたリストだ。

残念ながら、この画面でドメイン名をクリックしても、リンクされているその他のページのほかには特に有益な情報は得られない（リンク元サイトのどのページからリンクされているかはわからない）。ここにはドメイン名がリストアップされるが、「最新のリンク」レポートには含まれていない。手抜きだ。

内部リンク

サイト内リンクの問題点を診断するのにとても良いレポートだ。格別にすばらしいというわけではないが、サイト内リンクの数の順にURLを表示してくれる。これを活用して、サイト内リンクでもっと多くのリンクジュースをもらうべきページを診断しよう。

「最適化」セクション

サイトマップ

グーグルが見つけた、あるいは自分が追加したさまざまなサイトマップと、それぞれについての統計を示してくれる。送信前にサイトマップをテストし、グーグルにエラーの有無をスキャンしてもらうこともできる。ウェブマスターツールはウェブのサイトマップだけでなく、動画、ニュース、画像のサイトマップについても統計データを表示してくれる。

URLを削除する

グーグルから削除したいURLを（もちろん、君が管理しているサイトのものに限られるが）送信できる。必ず削除に必要な基準を満たしておくこと。

HTMLの改善

これは、基本的なオンページSEO監査ツールと考えればいい。他のページと違う独自のtitle要素がない、meta descriptionタグがないなど、サイト内で問題を抱えたURLのリストが表示される。

新しいウェブサイトを初めて引き継いだときに、オンページSEOに関する問題をすばやくチェックするのに便利なツールだ。見つかった問題箇所をクリックすれば、改善が必要なURLのリストが表示される。

コンテンツキーワード

キーフレーズではなく、1語からなるキーワードのリストが表示される。ここに表示されるのは、君のサイトにとって重要だとグーグルが考えているキーワードだ。ここにスパム的なキーワードが紛れ込んでいなければ問題はない。

構造化データ

Google+に登録してある著者へのリンクや製品レビューのデータのように、サイト内に構造化データがあれば、見つかったデータの種類やスキーマなど、そのデータに関する統計を見ることができる。

マークアップしたはずのページがすべて実際にマークアップされているかどうか、まとめて確認するのに便利だ。

「Labs」セクション

カスタム検索

自前の検索エンジンを作りたいと思ったことがある？ それならGoogleカスタム検索を使ってみるといい。グーグルを使っていつも検索しているサイトがいくつもあるなら、Googleカスタム検索を使って、そうしたサイトからの結果だけを返してくる自分だけのグーグルを作るといいかもしれない。

ウェブマスターツール内にあるプレビューツールを使うと、カスタムメイドの検索エンジンが自分のサイトでどのように機能するかも確認できる。

インスタントプレビュー

自分のサイト上のURLを入力する（またはテキストボックスに何も入力せずに「比較する」をクリックするとトップページが見られる）と、PC向けウェブ検索やモバイルの検索結果ページでサイトのインスタントプレビューがどう見えるか確認できる。

サイトパフォーマンス

この機能は2012年4月の更新時になくなってしまった。サイトパフォーマンスをテストするなら、私はwebpagetest.orgを使うのが好きだ。

Googleアナリティクスでウェブマスターツールのデータを利用する

Googleアナリティクス（GA）のアカウントをGWTに登録したサイトのプロフィールと関連付けておけば、ウェブマスターツールのデータの一部をGAのアカウントに直接送り込める。両方にログインする必要がなくなるわけだ。

GWTに登録したサイトとGAのサイトを正しく連携させるには、GWTのホーム画面で対象サイトの「サイトを管理」というドロップダウンリストをクリックする。

いったん関連付けたら、GA内で［トラフィック］＞［検索エンジン最適化］と進めば、GWTのデータが表示される。

GA内ですべてのGWTデータが参照できるわけではない。Googleアナリティクスで利用できるデータセットは次の3つだけだ。

• 検索クエリ
• ランディングページ
• 地域別サマリー

こうしたデータのどこに着目すべきかを、1つ1つ見ていこう。

検索クエリ

クエリに関するデータで興味深いのは、（not provided）として隠されているかもしれないキーワードの一部を見られる点だ。もちろん、それらのキーワードがコンバージョンにどう影響したかまで分析できるわけではないが、少なくとも、そのデータはキーワード調査に利用できる。まったく（not provided）は困ったものだ。

実に興味深いのは、GWTからクエリデータを直接取得した場合よりも、GAのクエリレポート（GWTのデータのはずだ）の方が多くのキーワードを表示してくれるという点だ。

たとえば私の手元のデータで10月28月～11月27日の期間を見ると、GAでは317件のクエリレポートがある。

Googleアナリティクスの［トラフィック］＞［検索エンジン最適化］＞［検索クエリ］レポートで表の右下に表示される総数で確認

ところが、GWTの「上位の検索クエリ」では93件しかレポートがない。

Googleウェブマスターツールの［トラフィック］＞［検索クエリ］レポートで表の右上に表示される総数で確認

GWTの検索クエリレポートと、GWTから取得したGAの検索クエリレポートで、こんなに大きな差が出る理由が私にはよくわからない。GAのレポートには画像検索のクエリが多く含まれているが、GWTの「上位のクエリ検索」にはそれほど含まれていない。興味深い違いだ。クエリデータの違いに気づいた人が他にもいるだろうか？

「検索クエリ」データを見るのはやはり興味深いことだし、それがGAでも確認できるのはいいと思う。こんな風に、グーグルがこれからもGWTのデータをもっとたくさんGAに直接提供し続けてくれることを願っている。

ランディングページ

実際の上位ランディングページのリストはGAで見る方がいいが、ここではGWTが上位ページだとみなしているページをインプレッション数順に見せてくれる。

ここにある興味深い情報はクリック率だ。GAからは得られないデータで、役に立ちそうな情報だ。私は、クリック率をサイトの平均と比較する機能が気に入っている。

表上部のアイコンで「サイト平均と比較」を選び、その下に表示されるドロップダウンリストから「CTR」を選ぶ

地域別サマリー

このセクションも、クリック率のデータが見られる点がとても役に立つ。国別のデータを見ると、もっとFacebook広告を出す価値がある地域や国際的SEOを実行する価値のある地域が把握できるだろう。

この記事の筆者

この記事は、Daily SEOmoz Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

原文：「An Updated Guide to Google Webmaster Tools」by beammeup（2012/12/26）

記事セレクション：渡辺隆広（株式会社アイレップ）
翻訳：株式会社ガリレオ

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Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 20本とニュース記事 16本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方：

• 上のほうから内容をざっとチェックする
  重要なものほど上の方に置いてあります。
• 背景が黄色の部分をざっとチェックする
  要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、池田です。

Web担当者の学校「企業Web担当者 初級講座」5/29（水）～5/30（木）

Web担当者として身につけておくべき、基本的な知識とスキルを身につける有料講座が開講。3月末までは超早割料金7万8,000円。
→ https://web-tan.forum.impressrd.jp/school/beginner

[今回の要チェック記事]↓セミナー・お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
Googleウェブマスターツール（GWT）徹底ガイド公開

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選！ 読んでおかなければ話題に乗り遅れる？

[セミナー・お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
有料講座・無料セミナー情報など5件

先週の人気記事 ↑要チェック記事 | ↑セミナー・お知らせ | ↓解説記事 | ↓ニュース記事

Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ［誰もが受けたい！アクセス解析5分クリニック］
  直帰率が高いのはなぜ？ 3つの原因パターンとデータ確認の方法
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/11/14814
  by 丸山 耕二

  「直帰率が高い」というケースは、Web担当者にとって普遍的な悩みだろう。今回は順序立てて、直帰率の改善について考えてみる。直帰する理由は大きく3つに絞られる。それぞれについて分析する方法を紹介しよう。

• ［衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座］
  メルマガの効果をもっとくわしく分析したい！　5種類のダミーパラメータを有効に活用した流入分析［第45回］
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/14/14883
  by 衣袋 宏美（株式会社クロス・フュージョン）

  メルマガなどからの流入分析には、参照元情報だけでは、不十分。今回は、5つの「ダミーパラメータ」使って、メールマガジンなどの集客施策の効果を測定する方法と、その結果の活用について解説する。

• ［単発記事］
  フェイスブックがニュースフィードの新デザインを発表 ベータ版の登録受付も開始
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/12/14879
  by 堀田 有利江 (Yurie Horita)

  米フェイスブックは、ニュースフィード・ページを新デザインに改めると発表した。「ニュースフィード」は、Facebookにログインした際に確認できるトップページ。

  新しいニュースフィードでは、写真や地図などの色彩を高め、従来よりすっきりしたデザインにする。また、友人や家族らが投稿するコンテンツは、ストーリー性にフォーカスし、より躍動感もって伝わるデザインに刷新する。

• ［編集長ブログ―安田英久］
  欲しいモノが効率よく手に入る“だけ”のWebなんて、私はご免だね
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/12/14870
  by 安田英久（Web担 編集長）

  今日は、ターゲティングやパーソナライズと「セレンディピティ」に関する話題。自分なら、行きすぎたターゲティングよりも、もっと「偶然に出会える価値」を重視したい、そう思うのです。

• ［中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発］
  サンプルでわかる提案依頼書（RFP）作成6つのポイント、発注内容の伝言ゲームは失敗の第一歩／第3回
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/15/14724
  by 宇野健人（ユーザラス）

  RFP（Request For Proposal／提案依頼書）の作成は、システム開発会社から良い提案をもらうために重要な要素だ。第3回では、中小企業のWebシステム開発で使い勝手の良いフォーマットを示しながら、RFP作成にあたって注意すべきこと、基本的な考え方などを解説する。

• ［企業ホームページ運営の心得］
  値段に見つけるノウハウの集約。見積もりはリスクマネージメント
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/13/14875
  by 宮脇睦（有限会社アズモード）

  Webの制作のように、定価のない商品・サービスの値付けは難しいもの。そこには経営のノウハウが詰まっており、値付けの概念を理解することは、信頼できる取引先を選ぶ目を養うことにもつながります。

• ［ニュース記事］
  イオングループとソフトバンクグループ、協業してO2OとWi-Fiを活用した新しいサービスを提供
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/09/14869
  by 岩佐 義人（Web担 編集部）

先週の解説記事 ↑要チェック記事 | ↑セミナー・お知らせ | ↑人気記事 | ↓ニュース記事

Web担の解説記事には、ウェブサイトをビジネス活用したい人向けの情報がたっぷり詰まっています。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ［日本ネット経済新聞ダイジェスト］
  楽天、スーパーポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行へ
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/15/14854

  楽天は今春にも、ポイントカード「Rポイントカード」を発行し、実店舗で楽天スーパーポイントを利用できるサービスを開始すると発表した。

• ［日本ネット経済新聞ダイジェスト］
  第2回「薬ネット販売の検討会」委員が販売ルールを提案 推進派・慎重派に大きな隔たり
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/14/14853

  厚生労働省は2月、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第2回会合を開催した。推進派・慎重派双方の構成委員がそれぞれ、販売ルールを提案したものの、大きな隔たりが浮き彫りとなった。

• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社メンバーズ
  【Facebookセミナー】広がる企業のソーシャルメディア活用（ソーシャルリスニング／SNS運用ツール比較）
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2013/03/13/14897
• ［ユーザー投稿記事］ by ECサイト構築や運営支援のアラタナ
  【EC運営必見！】売れるネット広告社×アラタナ共同セミナーin宮崎【セミナーレポート】
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2013/03/13/14895
• ［ユーザー投稿記事］ by コマースリンク株式会社
  【東京開催無料セミナー】 好評につき、追加講演開催！「EC集客最新動向～リターゲティング広告と商品データフィード～」
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2013/03/14/14905
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社エイジア
  「心を動かすメールマガジン」制作セミナー、好評につき2013年4月18日（木）追加開催決定
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2013/03/12/14893
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社クリエイティブホープ
  クリエイティブホープ、最新O2O動向、急成長するアジアのモバイルサービス事情のセミナー、東京で 3/26
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2013/03/15/14915
• ［Web担アクセス数上位ランキング］
  イベントで撮った写真を写った人の許可なく載せると肖像権侵害になる？／人気記事ランキング2013-3-2～3-8
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/09/14865

  2013年03月02日～2013年03月08日の、Web担でアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？ 他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか？先週1週間で最も人気の高かった記事を要チェック！

• ［先週のWeb担まとめ記事］
  イベント写真に人が写っていたら肖像権侵害？ 現役弁護士がマンガで解説 - 3/2～3/8のWeb担の記事まとめ
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/03/11/14871

  Web担で1週間に更新された記事を、編集部のお勧めマーク付きでまとめて紹介。見逃している記事がないか、まとめてチェック！ 今週の注目記事はマンガ「僕と彼女と著作権」、マンガ「Webのコト、教えてホシイの！」や、「ユーザーエクスペリエンスのチカラ」、「顧客ロイヤルティを測る経営指標『NPS』」など。

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大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ●[イベント/セミナー]

  • ブランドサミット今年は沖縄で5/20～23に開催 参加者希望者の招待申請を受付中
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/14/14913

  • Web広告研究会、「第4回東北セミラボ（セミナー＆ボランティア）」を4/5、6に仙台などで開催
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/12/14890

  ※「セミナー・お知らせ」欄のセミナー情報もご覧ください。
• ●[調査データ]

  • 日本オラクル、世界規模のカスタマーエクスペリエンスに関する調査報告の日本語版発行
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/12/14891

• ●[アクセス解析・ソーシャル解析・広告効果測定]

  • サムライズ、アクセス解析データと業務データを組み合わせたダッシュボードを実現
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/09/14868

• ●[広告/マーケティング]

  • エスワンオーとデジミホ、RTB関連ディスプレイ広告に対応するサービス「OMATOME」開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/12/14889

  • IMJ、広告の分析・最適化などを行う「デジタルマーケティング監査サービス」を開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/13/14898

  • CyberZ、スマートフォン広告市場動向調査結果で2012年の国内規模は856億円に急増
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/15/14919

  • ミクシィ、広告主・広告会社向けオンライン広告取引プラットフォーム「Vantage」を提供
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/14/14907

  • GMO NIKKO、オンライン広告で「電話コールコンバージョントラッキング機能」を提供
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/14/14909

  • Fringe81、デジタルエージェンシー大手VMLの日本法人、VML TOKYOの戦略パートナーに
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/15/14918

• ●[EC]

  • ソフトバンク・テクノロジー、ネットスーパー向けにネットと実店舗をつなぐ新サービス開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/13/14899

• ●[その他]

  • [会社設立]角川グループホールディングスとドワンゴの合弁会社「スマイルエッジ」が事業開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/09/14867

  • [復興支援]「Yahoo! JAPAN」が事務局の「復興デパートメント」が「東北のものづくり支援の取り組み」
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/11/14881

  • [接客]大日本印刷、店頭でのタブレット端末向けのアプリ「Tap Style for Retail」を開発・発売
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/11/14880

  • [情報サイト]OMOTENASHI、「おもてなし」に関する情報を集めたサイト「おもてなし感動研究所」開設
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/13/14900

  • [行動観察]大日本印刷、製品・サービスの実用性検証や改善点抽出の「行動観察調査サービス」開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/14/14908

編集後記

• コーナー：先週のWeb担まとめ記事
• 内容カテゴリ：その他

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オリジナル記事：Googleウェブマスターツール（GWT）徹底ガイド公開 - 3/9～3/15のWeb担の記事まとめ [先週のWeb担まとめ記事] | Web担当者Forum
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ショッピングカートASP提供のフューチャーショップ（本社大阪府、星野裕子社長）は2月27日、ネット広告システム開発のサイジニア（本社東京都）と連携し、フューチャーショップのショッピングカートASP「FutureShop2」でサイジニアのレコメンデーションエンジンを利用できるようにした。利用者個人の嗜好（しこう）に合わせて商品情報を提供したり、複数サイトでの行動履歴データを基にターゲティング広告を配信することが可能になる。ASPカート導入企業の集客や商品購入率の向上に役立てる。

連携したのは、利用者個人の嗜好に合わせて商品情報などを提供するレコメンデーションエンジン「デクワス」。同エンジンはドクターシーラボなど通販・EC会社も導入しているシステムで、独自の解析手法でユーザーの嗜好などを分析し、商品情報などを配信する。

「FutureShop2」を利用している約1500店舗のEC企業は、管理画面から「デクワス」の契約ができるようになる。付与されたIDを使うことで、情報収集のためのタグ設置作業を容易にし、商品データを簡単に連携させることが可能だ。

導入店舗は、利用者個人の嗜好に合わせて商品情報を提供する「サイト内レコメンデーションサービス」、ECサイト内での購買履歴データを複合的に分析し、同じ嗜好を持ったグループに対して広告を配信する「オーディエンスターゲティング広告」が利用できるようになる。

EC業界では、ECサイト内での購買行動から利用者の興味がある商品情報を最適化し、同じ嗜好を持ったネットユーザーに広告を配信する手法に注目が集まっている。

ただ、商品数が多いECサイトでは、情報収集のためのタグ設置、商品データの登録や更新などの作業が煩雑で、運用コストや作業量の増大が課題になっていた。

・ショッピングカートFutureShop2
→ http://www.future-shop.jp/

・サイジニア
→ http://www.scigineer.co.jp/

・フューチャーショップのプレスリリース
→ http://www.future-shop.jp/news/2013/02/27.html

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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ECサイトの安心感を判断する材料として、ユーザーの過半数が「有名な企業であること」と「SSLに対応していること」を挙げている。

SSL対応を積極的にアピールすることで顧客の印象は大きく変わり、コンバージョン率にも影響する。

SSLサーバ証明書の発行・運用管理や、PKI技術を用いた認証サービス、ワンタイムパスワードなどを展開している日本ベリサイン。同社のセッションには、ダイレクトマーケティング部の中川就介氏が登壇し、ECサイトにおける効果的なSSLの活用方法について、多くの実例を基に解説した。

意外にチェックされているECサイトのSSL対応状況

日本ベリサイン
ダイレクトマーケティング部
中川就介氏

セッション冒頭で中川氏は、経済産業省による「購入するECサイト選定の重視ポイント」についての一般消費者向けのアンケート結果を挙げ、次のように語った。

消費者がECサイトの選定で重視するのは、やはり価格です。この調査でも、「価格が安い」「送料がかからない／安い、割引になる」が上位2位を占めています。そして、3番目に多いのが「セキュリティ対策が行われている」という回答なのです。ここから、訪問者に安心感を与えることが、購入意欲につながることがわかります。

それでは、ECサイトは、どういった点で安心感があると判断されるのだろうか。その疑問に応えるために中川氏は、「ネットユーザーがどのように安全性を確認するのか」というアンケート結果を取り上げた。このアンケートは、1,030名の一般消費者を対象に日本ベリサインが実施したものだ。

過半数の方が2つの回答を挙げました。1つは「有名な企業であること」、もう1つは「SSLに対応していること」です。ECサイトを選ぶ際にSSLへの対応状況を確かめているユーザーは、想像以上に多いのです。

暗号化プロトコルのSSLは、インターネット上の通信の安全性を確保する技術として普及している。SSL対応のページではURLの先頭が「https」となり、対応状況が確認できるため認知度も高い。このアンケート結果からも、SSLがサイトの安全性を判断する基準として広く知られていることがわかる。

SSLには、大きく2つの機能がある。1つはWebサイトとの送受信データの暗号化。もう1つは、サイトが本物か偽物かを見極める判断基準。ユーザーはこれらを確認しようとSSL対応かどうかをチェックしているため、SSLをうまく活用すれば、安心感を生み出し、信頼の獲得、引いてはコンバージョン率の向上につながるのだ。

SSL対応が不十分なサイトでは顧客は安心して購入できない

では、ECサイトでは、どのようにしてSSLを活用すべきなのだろうか。まず中川氏は、フォーム掲載ページ自体をSSLに対応させることを挙げる。フォームの入力内容を通信する際にSSLを使うのは当然だが、通信にSSLを適用している場合でも、入力フォームを掲載しているページ自体を暗号化していないケースがあるという。そうしたサイトは、訪問者からはセキュリティ対策が不十分と見なされかねない。少しでも訪問者のドロップアウトを減らすには、入力フォームのURLもhttpsから始まるようにすべきだ。

また、「安全性を高めるために、本サイトでは、SSLを用いて暗号化を行っております」といった形で、SSLに関する注意書きをフォームの近くに記載することも安心感の醸成につながる。SSL証明書を導入している場合は、それによって個人情報が保護されるという説明をページに記載しておく。

さらに中川氏は、「ECサイトに導入するのであれば、企業の実在性を証明できるSSLサーバ証明書を選ぶべき」と語る。SSLサーバ証明書には、「自己署名型」「ドメイン認証型」「企業実在性認証型」「EV SSL」という4タイプがあり、どれを選ぶかで訪問者に与える印象も異なってくる。

「自己署名型」は無料で作れるが、何かを審査した証にはならない。これを導入したWebサイトにユーザーがアクセスするとブラウザの警告場面が出てくるので、ECサイトには不向きだ。「ドメイン認証型」は、ドメインを運用しているのが誰なのかはわかるが、個人か企業かといったことまでは確認できない。

4タイプのうち、企業の実在性を証明できるのは「企業実在性認証型」と「EV SSL」である。特に「EV SSL」は、対応ブラウザで閲覧すると、サイト運用者名が表示され、アドレスバーの表示が緑色になるため視覚的にもわかりやすい。加えて、事業所の所在地、事業責任者の署名など、従来より厳密な認証を経て発行されるため、信頼性も折り紙つきだ。

中川氏は、EV SSLを採用した事例としてライオンを紹介。同社は、以前からSSLサーバ証明書を導入していたが、EV SSLに切り替えたことで購入完了率が10％向上したという。

認証済みマークの掲載方法で顧客の印象が大きく変わる

SSL対応を積極的にアピールできる方法の1つに、認証済みマークの掲載がある。認証済みマークは、認証局によって審査済みである証であり、クリックすると審査内容が表示されるようになっている。

中川氏は、認証済みマークの効果を調査したデータを紹介した。この調査では、「認証済みマークがサイトの信頼感に影響する」と答えた回答者は75.66％、「マークが見つからなかったので購買をやめた経験がある」とする回答者は60.96％にも上っており、認証済みマークの掲載がサイトの信頼感につながることを裏付けた。

ただし、マークが「認知できなかったために購買をやめた経験がある」との回答も75.66％となっている。このことは、マークがあったとしても広く認知されたものでなかったら、その効果が発揮されないということを意味している。

同社の顧客によるテストでも、同じような結果になった。その顧客が最も広く認知された認証済みマークと言えるベリサインマークを掲載したサイトと掲載していないサイトのコンバージョン率の違いをテストした結果、掲載したほうがコンバージョン率が42％高かった。

認証済みマークの掲載場所でも効果が違うという。同社の米国法人による調査では、掲載する効果が一番高かった場所は、クレジットカードの番号を入力する真横であったとのことだ。場所を変更することでコンバージョン率は約9％向上したそうだ。

また、中川氏は、GoogleやYahoo!などでの検索結果にベリサインのマークが表示される「シールインサーチ」を紹介した。このシールインサーチにより、自然検索時にクリック率を高める効果が期待できる。例えばカー用品販売の谷川屋では、Googleからの訪問者が1.6％増加した。さらに、シールインサーチを利用している99サイトの利用前と利用後を比較した結果、シールインサーチの導入で、Google、Yahoo!、Bingの検索結果からの流入数が平均で6.3％向上することがわかった。

中川氏が述べたように、SSLは使い方次第で、サイトのセキュリティを強化するだけではなく、コンバージョン率の向上にも大きく貢献する。同氏は、次のように訴え、講演を締めくくった。

ECサイトを運営されている方は、さまざまなマーケティング施策に取り組んでいると思います。SSLについても、そうしたマーケティング施策の1つと捉えてみてはいかがでしょうか。セキュリティ対策にしっかりと取り組んでいることをアピールして不安の低減を図ることが、コンバージョン率を上げることにつながります。

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情報収集ツールとしての利用が高まるTwitter

Web広告研究会の第8回月例セミナー第二部では、「ソーシャルメディアユーザー調査2012」の対象者から20代男性、20代女性、30代有職女性、30代無職女性の4グループ各6名をピックアップし、グループインタビューを行った結果を報告する、「ソーシャルメディアとライフスタイルに関する座談会レポート」が行われた。

電通レイザーフィッシュの田中準也氏をモデレーターに、グループインタビューのモデレーターであるグラスパの小梨由美氏、インタビューに参加した日本ブランド戦略研究所の鈴木陽子氏、文藝春秋の田中裕士氏が登壇し、ユーザーの利用実態と意識を明らかにしていった。

株式会社電通レイザーフィッシュ
アカウント本部
本部長
田中 準也氏

株式会社文藝春秋
デジタル・メディア局
ウェブ事業部 部長
田中 裕士氏

株式会社日本ブランド戦略研究所
マーケティング＆コミュニケーションズ
プリンシパル
鈴木 陽子氏

株式会社グラスパ
取締役
マーケティングプランナー
小梨 由美氏

座談会は、各テーマごとにグループインタビューでのユーザーの発言が紹介され、それに対してパネリストが意見を述べる形で進められた。最初はTwitterに対する意見で、以下の発言が紹介された。

• つぶやかずに情報収集だけしている（20代女性・学生）
• 懸賞のためのキャンペーン情報収集に使う（30代女性・専業主婦）
• テレビよりも自分が選択した情報を得られる」（30代女性・会社員）
• 就活中に新聞やテレビニュースをフォローしたが、友人のつぶやきが埋もれたのでフォローを外した（20代男性・会社員）
• TwitterはGoogleで検索するよりも情報が早く、情報量が多い（20代女性・学生）
• 大きな画面でスクロールしたいので、スマホよりもパソコンで利用（30代女性・専業主婦）
• 300フォローのうち会ったことがある人は1/3ぐらい。元々知らなかった人がほとんどで、Twitterをキッカケに遊んだりしている（30代女性・会社員）

これらの発言に対して田中裕士氏は、ソーシャルメディアの使い分けが進んでいると、グループインタビューを通じて感じたことを明かす。ソーシャルメディアのサービス提供側はひとつのプラットフォームでさまざまな機能を使ってほしいと考えているが、ユーザー側は複数のソーシャルメディアを使わけている。その際に、それぞれのメディアの利用目的を無意識に単純化させているというのだ。たとえば、Twitterはコミュニケーションよりも情報収集ツールとして使われるケースが多くなっているという。

小梨氏も「コミュニケーションツールとしての機能はLINEに奪われ、Twitterは情報収集ツールとなっている」と話す。ただし、グループによってその役割は微妙に異なり、20代の男女は企業や著名人、ニュースなどのアカウントから流れてくる情報を暇つぶしで見ており、積極的に収集しているわけではないという。一方で、30代有職女性は電車の遅延情報などを便利に活用するために利用している。

また、主婦である30代無職女性は、自治体や災害情報をフォローしている人、懸賞に活用している人が多く、社会とつながるための手段として企業をフォローしている人もいたという。また、コミュニケーションを双方向でやり取りするよりも、日記代わりや身内とはつながらずに言いたいことを言う場として利用している人がいることも特徴的だったようだ。

情報発信の姿勢で変わる企業Facebookページのイメージ

続いて、テーマはFacebookに移り、再び発言が紹介される。

• タグ付けして写真を共有している（20代男性・学生）
• 実名登録や顔写真の抵抗感はなくなってきた。みんなやっているので乗り遅れてしまう（20代女性・自由業）

田中準也氏は、Facebookは写真を利用するユーザーが多いと説明。実名登録はカタカナで登録するなどの工夫が行われているようだ。また、メールアドレス交換よりもFacebookを利用しているといった意見や、定量調査でも出てきたmixiからFacebookへの移行を示す意見もあり、会社の人とつながっている場合とつながっていない場合があることも明らかとなった。

• 名前を検索すれば出てくるので連絡先交換よりもFacebook（20代女性・学生）
• 2年前からmixiからFacebookにみんなが移動していって、コミュニティのイベントも移動していった（30代女性・専業主婦）
• 会社の人から見られないようにブロックして、本音をぶちまけられる50人だけに毒を吐いている（30代女性・会社員）

鈴木氏は「Facebookは広く浅く利用している人が多いが、この毒を吐いているという女性はFacebookを限定的に利用している。就活中の人なども、企業に見られないように公開範囲を限定している」と話す。また、企業Facebookページに対しては、良い意見と悪い意見が混在している。

• 企業ページでイメージがよくなった。面白さと情報がミックスしているページがいい（30代女性・専業主婦）
• キャンペーンなどに応募している。企業ページで商品改良などを知ると工夫しているんだなとプラスのイメージになる（30代女性・専業主婦）
• 企業サイトを調べる暇がないから、情報が来ると新発売の商品を知るキッカケになる。診断などのアプリで企業を身近に感じる（30代女性・専業主婦）
• 宣伝が多い企業は外してしまうが覚えていない。いいねを押してサービスを受けられるものは、サービスを受けた後に好みでなければ取り消すし、そういう企業は忘れることが多い（30代女性・専業主婦）
• 興味がないのに毎日のように情報が来る企業は外す（30代女性・専業主婦）
• 企業は数しか見ていない。大人数の1人、Facebookで企業とつながる意味を感じない（20代女性・会社員）
• いいねを押さないとプレゼント応募できない場合は、応募してすぐ取り消す（20代男性・学生）

Facebookページにユーザーが抱くイメージ、その良し悪しは情報の出し方によって大きく変わる。場合によっては悪いイメージを与えてしまうことになると、田中裕士氏は次のように分析する。

企業は（ファンの）数しか見ていないと言った女性は、どこか寂しげな表情で印象的だった。ユーザーはFacebookをコミュニケーションの場として期待しているので、そこで一方的なプロモーションだけを行っている企業と、顔の見えるプロモーションをやっている企業で大きく印象が異なっているのではないか（田中裕士氏）

続けて鈴木氏と小梨氏は、TwitterとFacebookの利用の違いを次のように話す。

Twitterを情報収集に利用している人は多いが、Twitterはみんなに同じ情報を出しているのに対してFacebookはプロフィールに合わせた情報が来るので、情報収集しやすいという意見もあった。共通感覚を持つ友人が広告にいいねを押すと自分のタイムラインに表示されるのも便利と感じているようだ。Facebookの使い方は人それぞれで、自分に合わせた使い方をしていると思う（鈴木氏）

20代の男女は友達が多い人は500～800人くらいいて、一度だけ会った人やこれから仲良くなりたい人、将来的な人脈となる人などが含まれている。一方で30代は多くても250人くらいで、親しい人がほとんどとなっている。企業とつながる意味を感じないという女性は、Facebookが企業と一対一でつながることができるメディアと考えていることの裏返しのように感じる。プレゼントやサービスだけでつながるのではなく、Twitterとは異なるコミュニケーションが取れることを期待していると思う（小梨氏）

また、田中裕士氏は「Facebookで物を買うという段階までは来ていないが、妻が商品にいいねを押すことで夫がその商品をプレゼントしてくれることを期待するという意見もあった」と意外な使い方も明かした。

全体的なFacebookに対する印象については、モデレーターの田中準也氏が「広告は絶対見ないという意見がこれまで多かったが、情報として有益であればいいねを押したり閲覧するという意見が多かったのが印象的だった」とまとめた。

mixiは専業主婦に人気の一方、
コミュニティの役割が他のメディアへ移りつつある

mixiユーザーは、20代女性のグループでは6人中1人しかおらず、その1人もLINEやTwitterをやっていないmixiだけを使っている友達のために使っていたという。また、mixiはすでにやっていないがアカウントは削除せず、「幽霊部員」となっているという声も多く聞かれた。一方で、mixiニュースを利用している人は多く、他のニュースと切り口が違ってコラムなどがおもしろいという意見もあった。

子供が小さい専業主婦がコミュニティやつながりを求めてmixiに入り、子供が多くなってからはリアルのコミュニティやつながりができたのでmixiをやらなくなった、という意見もあった。コミュニティを作りたい人のためにmixiがあって、今はFacebookやTwitterにその役割が移ってきている（鈴木氏）

また、小梨氏は「専業主婦は、まだまだmixiのウェイトが高い。mixiでのコミュニティをそのまま続けていて、周りがFacebookに移行していくので、仕方なくついて行っているようだが、まだ軸足はmixiに残っている」と話し、田中裕士氏も「mixiとは少し離れるが」と前置きしたうえで、専業主婦や有職者にはブログをやっている人が多かったことを明かす。

mixiでもブログでも、一度かかわったツールを使い続けている。新たなメディアを使い始めてもこれまで使っていたツールのコミュニティは抱え続けるので、利用頻度は減っても完全な乗り換えは起きにくい印象がある（田中裕士氏）

メールとチャット代わりに気軽に使われるLINE

続いて、2012年のユーザー調査から新たに加わったLINEについての、ユーザーの意見が明らかにされた。

• LINEは、読むと“既読”になり、メールよりも切迫感があり、返事を返さなきゃいけないと感じる（20代女性・学生）
• LINEはさかのぼって読めるので、都合を調整するのに便利（30代女性・専業主婦）
• 企業アカウントもクーポン目当てで2～3つくらい見ている（30代女性・専業主婦）
• クーポンを使ったことはあるが、毎日2～3通メッセージが届くので今は外している（20代男性・学生）
• 有料スタンプは買わないようにがんばったけど、2つ買ってしまった。ほしくて仕方がないけど、我慢している（30代女性・会社員）
• スタンプ使わないと冷たい人に見えると言われたので、相手が使ってきたときには使うようにしている（20代女性・会社員）

田中裕士氏は「LINEは完全にメールやチャット代わりに使われている。スタンプも絵文字文化の継承」と話す。

また、鈴木氏はスタンプに関して、「うまく使えていない人もいて、30代女性でスタンプを押した後に発言しようとしたら他の人のスタンプで流れてしまったという意見もあった。使いたいという人もいれば、使わなければいけないと考えている人もいるのではないか」と話し、続けてLINEのユーザー動向についても分析する。

LINEに入っている人はすべてFacebookにいるけど、Facebookにいる人がすべてLINEをやっているわけではない、という話も出てきた。LINEは、狭い範囲で使われ、個人的に利用している場合が多いので、企業が入ってくると抵抗感があるようだ。さかのぼって読めるのが便利というのは他の人も言っていて、すぐに返事が来るのでメンバーの都合を合わせたり、出欠を取るのに使いやすく、自分の発言を後で確認して会話を続けられる（鈴木氏）

これに続けて、小梨氏は「1つ気になったのは、無料通話は音質が悪いので使わないという意見が多かったこと。メール文化で普段から通話を利用しない人も多い」と話す。また、田中裕士氏は「タイムラインについても機能を知らない人が多かった。トークに特化して使われているという印象を持った」とLINEの使われ方を説明した。

使い分けが進むSNSと世代間で異なる使われ方

続いてSNSの使い分けというテーマで話が進められ、ユーザーがSNSをどのように使い分けているかという質問に対して、以下のような意見が発表された。

• Twitterは情報収集で、Facebookはコミュニケーション（20代女性・会社員）
• Twitterは見られていることを意識せずに書き、Facebookはちょっと気合を入れて書く（20代女性・会社員）
• Twitterは企業や懸賞。Facebookは実名で子供のことがあるから、信頼できる人。mixiは距離のある知り合いと、共通の趣味を通じて知り合った会ったことのない人（30代女性・専業主婦）
• mixiはニュースだけ。Facebookは写真と、海外にいる人とのやり取り。LINEはチャット感覚で使っている。Twitterは見ているだけ（20代男性・会社員）
• つまらないことやどうでもいいことを書くのはFacebook。大事な用件はメールや電話を使う。Twitterは見ているだけでコミュニケーションしていない。Facebookを見て、時間が余ったらTwitterを見る感じ（30代女性・会社員）

これらの発言については、小梨氏が次のように説明する。

Facebookは自分の公式ページだという意識が20代の男女にあった。実名でもあるし、見せたい自分を見せる場としていいことしか書かないし、よくないことを書くときには公開範囲を制限する。男性は“重たいことは書かない”と言い、女性は“気合を入れてリア充をアピールする”と言っていたのが印象的だった（小梨氏）

続けて田中準也氏は、「昨年とは異なり、プライバシー設定や公開範囲など、使い方をわかっていると感じた」と話し、話題を「SNSの今後」に移してユーザーの意見を紹介していく。

• Facebookが盛り上がって、mixiはつぶれるんじゃないかというくらい廃れている。Facebookも将来廃れるのかもしれないが、全世界の人がやっている点がmixiとは比べものにならないと思う（20代女性・自由業）
• あんなに盛り上がっていたmixiが廃れることもあるのにビックリしている。TwitterやFacebookもいつか過去のものになるんじゃないかと思う（20代女性・学生）
• mixiやガラケーは日本独自で流行ったもの。TwitterやFacebookが何年続くか、新しく何が出てくるかはわからないが、mixiみたいな狭い世界は今後はもう無理だと思うし、世界とつながっているもののほうが未来がある（30代女性・会社員）
• 新しいものが出てくれば、機能次第で移ると思う。でも、今あるものでみんな結構満足している。mixiはスマホ版が使いづらいから廃れたと思うし、その時代の端末にあった使いやすさも大事だから、今後も変わっていくかもしれない（20代男性・学生）

難しい質問なのに、みんなしっかりと応えてくれた。最初の2つの20代女性の回答はすごくさめている。他の年代は次に何か出てきたら移るかどうか、という話し方だったのに対し、20代女性はさまざまなものを使いこなし、客観的に見て判断していると思う（鈴木氏）

また、小梨氏は次のように明かす。

20代男性のグループでは、実名と顔写真を出すFacebookのようなものが、自分をオフィシャルに出すものとして使われるのではないか、という意見が出ていた。その延長として自分が社会の一員であることを表明でき、選挙に投票できたり、戸籍謄本を取り寄せられるなどの社会のシステムとつながっていくことをイメージしている人もいて、20代がソーシャルネイティブな世代であるという印象を持った（小梨氏）

田中裕士氏も「20代からは“世界”という言葉がよく出てきた。実際、身近に海外の友達や知人がいる点が他の世代と違う」と話す。

続いて、グループインタビューの中で見られた世代的な特徴についても明らかにされ、20代はほとんどの場合PCよりもiPhoneやスマホを利用していること、30代専業主婦にはブログ文化がまだ続き、懸賞とつながっていることなどが明らかにされた。

ステマの認識は高く、冷静に捉えられている

グループインタビューでは、ステマについても質問されているが、ステマについての認識は非常に高く、ステマであるかそうでないかをしっかりと見極めている意見が多かったようだ。

ステマの見分け方について、体験を踏まえた多様な意見が語られた。自分で懸賞やアフィリエイトをやっている人も複数いて、その体験からレビューでは良いことしか書けないと話していた。20代男性には最終的に自分が納得すればよいという意見もあり、割り切って考えている人もいた（田中裕士氏）

また、鈴木氏は「ステマに対して男性は“そういうものだろう”という意見が多かったが、女性は自分で基準を設けてステマかどうか見分けるようにし、書き込みを参考にする度合いにも基準を設けていることが印象的だった」と説明する。

小梨氏からは「ステルスマーケティングという言葉がわからなくても、ステマと言えばわかる人も多かった」という話が明かされ、「昨年に比べてステマへの抵抗感は少なくなり、当然あるものだと捉えられている」という分析が示された。

テレビよりも先にSNSから情報を得る機会が増加

SNSとテレビというテーマでは、昨年は多かった「ながら視聴」をやっていないという意見が多かったということや、テレビCMで商品を知るよりも先にSNSで知ることが多いといった意見が示された。

ダブルスクリーンやトリプルスクリーンという話があるが、実際にはながら視聴をやっている人は少なかった。サッカーのときや、オリンピックのときにはやったことがあるという人はいるが、日常的にやっている人はあまりいない（田中裕士氏）

SNSをやることで何をやる時間が犠牲になったかと質問したが、20代女性は中学3年でmixiを使い始めてSNSがあることが当たり前で、何かの時間を犠牲にしていないという意見もあったことが印象的だった。SNSが何かに置き換わったということではないのかもしれないと感じた（小梨氏）

鈴木氏も、「そのあたりは、20代と30代では大きく違う。20代は子供の頃からインターネットがあって、なかったときのことを思い出せないし、当たり前となっている」と話を続ける。

また、このテーマの最後にはニールセンの調査からテレビ視聴中のソーシャルメディア利用率が示され、日本は他の国に比べて利用率が低いことも示されている。

目的や世代間で異なるソーシャルメディアの使い分け

座談会の最後のまとめとして、田中準也氏は各パネリストにひと言ずつグループインタビューの総括を求めた。

繰り返しになるが、サービス側の多様な機能でユーザーを囲い込もうとする意図に対し、ユーザーは無意識に複数のSNSを使い分けていて、せめぎ合いが起きているという印象を受けた（田中裕士氏）

SNSの使い分けはすごく進んでいる。Facebookでは企業ページをクリックしても、LINEは個人的に使っているから企業と関りたくないなどの使い分けがあるので、それに合わせた施策を行わないとフォローを外されたり、企業のイメージを損なうこともあるので、難しいと思う（鈴木氏）

使い分けは世代によっても異なる。たとえば、30代の専業主婦は誰とつながるかによってSNSを使い分けているし、30代女性有職者はリテラシと合理性が高いので、そのメディアが何を得意としているかで使い分けている。一方、20代は自分が所属するコミュニティで一番流行っているものに寄っているという印象を受けた。今回は、20代と30代の違いが非常に大きく感じたので、今後この差がどうなっていくかをウォッチしていきたい（小梨氏）

最後に、田中準也氏は来年の調査に向けての抱負を次のように語る。

ソーシャルメディアはまだまだ都市部のもので、地方はまだ未開拓だと思う。来年は地方でどのように使われているかをウォッチしていかなければならない。また、LINEをソーシャルメディアと考えるのであれば、commやカカオトークなどの新しいサービスも出てきており、来年は聞く項目が増えていくと思う。

ユーザー側は達観していて、時代に合ったデバイスと使いやすさを見て、自分の友達と対話できれば、どのツールでもかまわないと考えている。そのあたりもウォッチしていく必要があると感じている（田中準也氏）

オリジナル記事はこちら：「Twitterは情報収集、Facebookはコミュニケーション、メールよりLINE……達観するソーシャルメディアユーザーの今」2012年12月13日開催　月例セミナーレポート（2）

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今日は、「マーケットイン」と「プロダクトアウト」という言葉について、一般的にいわれている定義が少し違うのではないかという話を。

結論から言うと、「マーケットイン」も「プロダクトアウト」も、どちらも顧客のニーズをベースにしており、違いは「顕在化したニーズ」に対応する手法か、「顕在化していないニーズ」に刺しに行くものかという点だと考えているのです。

「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の意味として一般的にいわれているのはこんな感じではないでしょうか。

• マーケットイン―― 顧客が求めるもの・必要とするものを提供する方針

• プロダクトアウト―― 作り手が良いと判断したものを提供する方針

しかし、私はこの定義の「プロダクトアウト」はおかしいのではないかと思うのです。企業が顧客のニーズを把握せずに、自分たちの都合だけで製品やサービスを企画して提供するなんてことは、（常識で考えると）有り得ません。

あるとすれば、それは「プロダクトアウト」なんて呼び方ではなく、「企業が思い込みで作るもの」扱いですよね。そして、その製品やサービスが市場に受け容れられるかどうかは運です。

この2つの言葉は対極にあるものではなく、次のように切り口が違うものだと私は考えています。

• マーケットイン―― 顧客の顕在化したニーズに応えるもの。「こういうのがあればいいな」と顧客が求めるものを提供する方針

• プロダクトアウト―― 顧客がもっているが顕在化していないニーズに応えるもの。「いまは想像できないかもしれないけど、これがあればあなたの生活（仕事）がこんな風に変わりますよ、それってあなたのもっているこういうニーズを別の切り口から満たすものですよね」という企画の方針。

言い換えれば、前者は顧客の事前期待に応えるもので、後者は顧客の事前期待をはるかに超えるか良い意味で裏切るものですね。

プロダクトアウトの典型だといわれるウォークマンは、ニーズなしに製品ありきで作られたのでしょうか。そうではないですよね。大きなラジカセを持ち歩いてでも音楽をそばにおいておきたいニーズがあり、それをより良い形で満たすために作り出した製品ですよね。

iPhoneはジョブズの脳味噌だけで作られたのでしょうか。そうではないですよね。インターネットをもっとパーソナルで常にそばにあるデバイスで利用できるといいというニーズがあり、さらに、既存の入力インターフェイスは直観的でなくわかりづらいので敬遠しがちだというニーズに応えて生み出したものですよね。

いまのグーグルのようなロボット型検索エンジンはどうでしょうか。「情報を探す」というニーズは大いに存在して、その解決手段を、既存の枠組みから離れてより良い形で模索したものですよね。

この考え方での「マーケットイン」と「プロダクトアウト」、どちらも顧客のニーズをもとにしていることには違いはありませんが、マーケティングはやはり違ってきます。

たとえばリサーチ。このプロダクトアウトは顧客のニーズをベースにしていますが、実物ができるまでユーザーは「それが欲しい」と考えもしていないので、直接的なリサーチは役に立ちません。ニーズを掘り下げて、各種の顕在ニーズやその背景に共通する潜在的な要素をあぶりだす必要があります。

またできた製品のマーケティングも違ってきます。前者は知ってもらえれば購買や契約につなげやすいですが、後者はそのプロダクトが顧客にどんなメリットを提供するのかを理解してもらうフェーズが必要になりますから。

MBAの学校やマーケティングの教科書でどう教えているのかは知りませんが、マーケットインでもプロダクトアウトでも、「顧客のニーズに応える（つまり顧客に何らかの形での価値を提供する）」ことは当然であり、それを満たしたうえでならば、ぜひ「自社の強みを活かす」べきだと思います。

まぁ、それを企業として実行し続けるのが難しいんですけどね。

この記事の筆者

安田 英久（やすだ・ひでひさ）

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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ディーエムジー・イベンツ・ジャパンは、デジタルマーケティングカンファレンス、第1回「アドテック九州2013」を6月5日から6日にかけて、福岡県の福岡国際会議場で開催する。アドテックの日本開催は、東京に次ぎ2都市目。

アドテックは全世界9都市で開催される、世界最大級のデジタルマーケティングカンファレンス。世界のビジネスリーダーに向けて「デジタル時代における広告マーケティングの最先端戦略・戦術・立案及び実例など」を提供する。

アドテック九州では、IT/デジタル時代における地域活性化を始め、ダイレクトレスポンスに焦点をあてたコンテンツプログラムを提供する。カンファレンス・セッションでは、九州を含む国内外のスピーカーが最先端の事例を交えながら今後の業界動向についての見解を議論し、すぐに使える実践法や新たなビジネスチャンスを模索する討論などを行う。

カンファレンスプログラムは、4基調講演、18セッションでスピーカーは4月上旬に発表予定。出展社数は3月18日時点で40社。参加パスは公式サイトから購入。東京から福岡までのトラベルプラン（参加パスは別）も提供する。

• 日時：6月5日（水）～6日（木）
• 会場：福岡国際会議場（福岡県福岡市博多区石城町2-1）
• 主催：ディーエムジー・イベンツ・ジャパン株式会社
• 詳細：http://adtech-kyushu.com/ja/

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オリジナル記事：第1回「アドテック九州 2013」福岡国際会議場で6月開催 [ニュース] | Web担当者Forum
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「スマホ時代のソリューション最前線 ～簡単サイト変換 × マルチチャネル解析～」と題したセミナーが、4月3日（水）に汐留で開催される。

企業サイトのスマートフォン対応と、マルチデバイスに対応したマーケティング分析を解説する内容で、主催はショーケース・ティービーとＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションの2社。各社の講師がそれぞれのテーマで講演する。参加無料。

■開催概要

• 日時： 2013年4月3日（水） 16:00～18:00（受付15:30～）
• 場所： NTTコミュニケーションズ株式会社 汐留ビルディング11階　セミナールーム
  東京都港区海岸1-2-20
  JR「浜松町駅」・都営浅草線「大門駅」
• 参加費：無料
• 定員： 50名（申込者多数の場合は抽選）
• 主催：株式会社ショーケース・ティービー、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
• 詳細情報と申し込み：http://blog.nttcoms.com/seminar/3064.html

■セッション内容

• 迷っている暇はない！ スマホ対応なら自動変換サービスで決まり！

  講師：鈴木 浩介 氏（株式会社ショーケース・ティービー）

• マルチデバイス時代の顧客基点マーケティングとは？

  講師：久光 英太 氏（ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション）

この記事の筆者

安田 英久（やすだ・ひでひさ）

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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基調講演「Web担当者の育て方」＆
「オウンドメディアとコンテンツマーケティング」

Web担当者Forumでは、日本のWeb担当者さんに「参考になる」「役に立つ」情報をお届けするWeb担のセミナーイベントの第9回として、「Web担当者Forum ミーティング2013 Spring」を4月24日（水）に開催します。

今回の基調講演のテーマは、次の2つです。

• 社内1000人を育てた
  「Web担当者の味方を増やす! ベネッセのWeb人財育成ノウハウ」
  （株式会社ベネッセコーポレーション 松本 圭介 氏）

• 注目される？それは基本です。
  さらに結果を出すためのオウンドメディアとコンテンツマーケティング
  （株式会社インフォバーン 小林 弘人 氏）

基調講演1では、ベネッセでWeb関連の自社向け教育プログラムをイチからつくり、延べ1000人の社員にWebの企画・制作・分析を教えてきた松本氏に、Webに強い協力者を増やす「人財育成ノウハウ」を語っていただきます。

基調講演2では企業のメディア化戦略の仕掛人、株式会社インフォバーンの小林 弘人氏に、「オウンドメディアとコンテンツマーケティング」のテーマで考え方や戦術、その効果指標などを、5月に刊行予定の新刊書籍の内容も含めつつお話しいただきます。

この2人の基調講演に加え、スポンサーセッションとして「カスタマーエクスペリエンス」「サイト分析ノウハウ」「企業サイトへのソーシャル導入」といった濃い情報が詰まったセミナーを展開します。

さらに今回は、ランチセッションとして軽食（無料、アカマイ・テクノロジーズ提供）をご用意しておりますので、会場でお昼を取りながらセミナーにご参加いただけます。

開催概要

基調講演

10:30 | 11:30

社内1000人を育てた「Web担当者の味方を増やす! ベネッセのWeb人財育成ノウハウ」 株式会社ベネッセコーポレーション 教育事業本部　中学生事業部 進研ゼミ中学講座会員サイト担当 松本 圭介 氏 Web担当者の強い味方となってくれるWebの理解者を社内に増やすことは、Webの質を高めるためにも、あなたが仕事をしやすい環境を作るためにも非常に効果的です。では、Webに強い協力者を増やすためには、どうすればいいのでしょう。「何を」「どう」伝え、教えていけばいいのでしょう。 ベネッセでWeb関連の自社向け教育プログラムをイチからつくり、延べ1000人の社員にWebの企画・制作・分析を教えてきた立場から、関連部門を巻き込みながら進める「社内のWeb理解者・Web担当者の育て方」をお教えします。 「教育の会社だからできるんでしょ。うちの会社では難しい」と思ったあなた、あなたにもできます！ 内容レベル：入門～中級

16:45 | 17:45

注目される？それは基本です。さらに結果を出すためのオウンドメディアとコンテンツマーケティング ～企業のメディア化戦略の仕掛人が語る、考え方、戦術、その効果指標など～ 株式会社インフォバーン 代表取締役CEO 小林 弘人 氏 インバウンド・マーケティングにおいて必要不可欠なものはコンテンツです。そこで、今回はオウンドメディアの意図とコンテンツによって持ち得た影響力をどう使うのか等、一挙お話します。コンテンツづくりの技法や思想について語られることは多いのですが、「成果を出す」コンテンツという観点から、コンテンツをどのタイミングで、どのようなデジタル導線に織り込むのか等について、5月に刊行予定の書籍『マネージング・コンテンツ・マーケティング（仮称）』（著者 ロバート・ローズ、ジョー・プリッツィ　発行元：翔泳社・監修は講演者）を引きつつ解説いたします。 内容レベル：中級・上級 ※脱初級～上級の方まで幅広くお聞きいただけますが、中級・上級の方向けの内容です。

セッションスケジュール

• コーナー：イベント・セミナー
• 内容カテゴリ：その他

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世界最大の広告代理店WPPと、WPPグループでデジタルメディア専門の広告代理店(デジタルエージェンシー)VMLは、VMLの日本法人VML株式会社(VML TOKYO)を設立した、と3月14日発表した。VML TOKYOは、日本市場に拡大するVMLクライアントのニーズに応え、1月11日に設立。「Speed」「ROI(投下資本利益率)」「Global×Local」をキーワードに、マーケティング企画、設計、運用をフルデジタルで提供する。

VML TOKYOは、デジタルマーケティング戦略、デジタルコミュニケーション戦略、デジタルコマース戦略、デジタルメディアプランニングなどを事業分野とし、デジタルマーケティングのエフアイシーシー、アドテクノロジーのFringe81、ECコンサルティングのネットコンシェルジェの業務提携のもとに設立。専門性の高いチームを編成することで、細分化し、複雑化するデジタルマーケティングに対応することが可能になったという。

VML TOKYO
http://tokyo.vml.com/

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• 内容カテゴリ：マーケティング／広告

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Webマーケティング支援のアユダンテは、Google社が提供する有料アクセス解析ツール「Googleアナリティクスプレミアム」のリセラーとしてGoogleアナリティクスプレミアム導入・運用コンサルティングを開始する、と3月15日発表した。Googleアナリティクス認定パートナーとして実績のあるアユダンテがGoogleアナリティクスプレミアム利用者に、快適なアクセス解析環境の実現を支援する。

Googleアナリティクスプレミアムの導入・運用コンサルティングでは、コンサルタントが導入時の要件定義からKPI(重要業績評価指標)の策定、運用時のQ＆Aサポートまでを一貫して担当する。「こんなデータが取りたい」「部門ごとに異なるレポートが見たい」などの企業ごとに異なる要望に応え、大規模サイトの技術コンサルティング経験を持つエンジニアのサポートでカスタマイズすることも可能だという。

アユダンテ
http://www.ayudante.jp/

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• 内容カテゴリ：アクセス解析

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検索エンジンマーケティングのアイレップは、日本の有権者1000人を対象に「ネット選挙」解禁に関する意識調査を実施。3月18日、調査結果を発表した。調査結果では50.2％の有権者がネット選挙解禁に賛成、28.2％の有権者はネット選挙解禁により自身の投票先選定が変化する可能性を示唆した。SNS・メールを活用して候補者・政党と関わっていきたい有権者は計31.6％だった。調査は2月27～28日に、20代、30代、40代、50代、60代以上の各世代の男女100人ずつ、計1000人を対象にインターネットを利用して実施した。

このほかの調査結果では、「ネット選挙解禁によって政策論争が深まると思う」と回答した有権者は38.1％、「ネット選挙解禁によって投票率が上がると思う」と回答した有権者は56.7％だった。また、ネット選挙解禁前から何らかのインターネットメディアを参考にしていた有権者は約6割、今後、積極的にインターネットメディアを参考にしていきたい有権者は8割だった。34.2％の有権者は、過去の選挙期間中、選挙に関して何らかの検索を行った経験があった。検索の際、結果を1ページまたは2ページまでしか閲覧しない有権者は、PC検索の利用者が56.7％、スマートフォン利用者が77.0％、タブレット端末は69.7％、一般携帯電話は80.4％だった。投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりだった場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答した有権者は58％だった。

アイレップ
http://www.irep.co.jp/

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• 内容カテゴリ：調査／リサーチ／統計

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ヤフーは3月6日、「ヤフーショッピング」において、出店者の中古商品販売を可能にした。これまで中古品販売についてはオークションが中心だったが、「ヤフーショッピング」内で販売したいという出店者からのニーズに応えた。品揃え強化につなげ、売り上げ拡大を図っていく。

中古品の取り扱いに必要な古物商の免許を取得しているか、ヤフー側の審査をクリアすると販売可能となる。車、PC、家電、楽器、ブランド品などのアイテムが中心に集まると予想しており、初年度で400万点の中古商品の品ぞろえを目指している。

中古商品の販売開始に伴い、PC販売のソフマップ（本社東京都）や中古車販売のファブリカコミュニケーションズ（本社東京都）などが新規出店した。順次、既存出店者にも中古商品販売を促していく。中古商品はアイコンで中古であることを示す。中古商品だけを絞って検索することも可能になっている

「ヤフーショッピング」は、来訪ユーザーは多いものの競合モールに比べて購入率が低い点が課題とされてきた。商品を拡充することで目的の商品にたどり着くユーザーを増やし購買率を高めていく考え。今年に入ってからは新規出店者営業を外部に委託して、出店者数を増やす考えを示している。

・Yahoo!ショッピングの中古販売サービス
→ http://topics.shopping.yahoo.co.jp/promotion/pr/used/index.html

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配（オフィス配）のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」（2007年1月創刊）の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングで中古品販売が可能に ランボルギーニやポルシェの中古車も出品 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum
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CRMを成功させる秘訣は、PDCAのサイクルを確立してうまく回していくこと。メールを送りっぱなしにするのではなく、反応を分析して次のアクションにフィードバックできる仕組みが要となる。

プラスアルファ・コンサルティングは、テキストマイニング、データマイニングを強みとするマーケティング支援専門の企業である。同社のセッションには、取締役で見える化イノベーション推進部長を務める鈴村賢治氏が登壇。ネットショップがCRM（Customer Relationship Management）に取り組む際のポイントについて解説した。

ネットショップのCRMがうまくいかない理由とは？

プラスアルファ・コンサルティング
取締役 見える化イノベーション推進部長
鈴村賢治氏

ネットショップにおけるCRMの目的は、「リスト（新規会員）の獲得」と「顧客の育成」という2点に集約される。この目的を果たそうとネットショップ担当者は、日々、さまざまな取り組みを進めている。

例えば、顧客の属性情報や購入履歴を顧客管理システムで管理するとともに、メール配信システムで顧客にメルマガを届ける。ときには、顧客の声を聞くためにアンケート収集システムを使い、また、データマイニングで売れ筋商品を分析して顧客ニーズを探ろうとする。

だが、これらのようなCRMに関する取り組みがうまくいかず、効果を出すためには解決しなければならない課題が山積していると感じているネットショップ担当者は多いのではないだろうか。セッションで鈴村氏は、そうした課題の代表例を次のように提示した。

コミュニケーションの課題

• すべての顧客に対し、同一内容のメールを送っている
• 顧客の嗜好、購入タイミングに合わせたメールを送付できていない
• メールのどの部分に顧客が反応しているかを把握していない

顧客分析の課題

• どんな顧客がリピートしているのかが把握できていない
• 新規顧客獲得コスト（リスティング、広告・宣伝）をかけているのに離脱が多い

消費者ニーズ把握の課題

• 既存顧客の満足度を把握できていない
• 消費者が何を求めているのかわからない

なぜ、このように多くの課題が生じているのか。鈴村氏は、その根本原因について次のように説明した。

多くのネットショップでは、顧客管理、メール配信、アンケート収集、顧客分析といった用途ごとにシステムを利用しています。それぞれが個別に顧客情報を持っているため、メルマガやアンケートなどのアクションの結果を、適切な形で顧客データベースに紐付けられないという状態に陥っているのです。

ばらばらに存在するシステム間の連携を図り、個別最適ではなく、全体最適を目指すことが効果的なCRMには不可欠だと鈴村氏。そうした問題意識からプラスアルファが開発したのが、「カスタマーリングス」である。

カスタマーリングスは、メール配信、Webアンケートなどすべてのアクションが顧客データに紐付けられる。例えば、誰にメールを送って、誰が反応してくれたか。アンケートでは誰がどういう回答をしてくれたか、といった情報を1つのシステムに集約する。そして、その集約された情報を見て、あらためてセグメントを検討し、次のアクションを起こすことができるようになっている。もちろん、売上データも取り込むことができ、さまざまな切り口での顧客分析が実現できると鈴村氏は言う。

CRMを成功させる秘訣は、やはりPDCAのサイクルを確立して、うまく回していくことです。メールを送ったら送りっぱなし、アンケートを取ったら取りっぱなしにするのではなく、それらの反応を分析して次のアクションにフィードバックできる仕組みが要となるのです。

カスタマーリングスは、2012年12月時点で約100社のユーザーが導入している。そのうちの1社が、健康食品会社のエバーライフである。同社は、年齢層の高い顧客に向けてDMなどでマーケティング施策を行ってきたが、30～40代にアプローチするにはWebマーケティングが不可欠と判断し、カスタマーリングスを導入した。

また、ある化粧品通販会社は、トライアル商品を購入した新規の顧客の8割が離脱し、リピート顧客にならないという悩みを抱えていた。このような初回購入客の離脱率の高さは、継続購入を前提とする商品を販売する企業の共通課題であるという。こうした状況に対して同社は、カスタマーリングスを用いて下記3点を中心に改善を図った。

1. 個々の顧客ごとに適切なコンタクトポイントでメール配信
2. リピート顧客分析を行い共通軸を抽出。その共通軸に近い顧客に商品を推奨
3. トライアル商品を購入した理由についてアンケートを実施

ソーシャル連携も視野に機能強化を続ける

CRM領域における最近のトレンドの1つとして、ソーシャルメディアの活用が挙げられる。従来の施策に加えて、ソーシャルメディアのなかでも既存顧客を育成し、また、見込み客を見つけてアプローチしようという新しい動きだ。

鈴村氏は、その具体例としてカタログ通販のニッセンの事例を紹介した。ニッセンは、顧客サポートにTwitterを活用しており、ニッセンに関するつぶやきを見つけると、ニッセンのカスタマーサポートがTwitterで回答するという仕組みで、顧客満足度の向上に成功した。

CRMにおいてソーシャルメディア連携を図る際には、CRMの顧客IDとソーシャルアカウントを紐付ける形になる。「こうした仕組みの構築は非常に難しく、少し時間がかかるかもしれませんが、カスタマーリングスでもソーシャルメディアとの強力な連携も視野入れて機能強化を進めていきます」（鈴村氏）

最後に鈴村氏は、まとめとして次の3点を挙げて講演を終えた。

1. 「全員に送って安心」からの脱却

   メールを全配信する時代は終わりつつある。配信する顧客に合わせた内容やタイミングなどの精度を高めていくことが重要。

2. 顧客育成のPDCAの構築が重要

   メール、アンケート、施策に対する反応、施策の効果を顧客情報と関連付けていくことで顧客を知り、次の施策立案の精度を高める。

3. Webマーケティング強化のプラットフォームへ

   カスタマーリングスはWebマーケティングを強化するためのさまざまな機能をワンストップで提供。さらに、ソーシャルメディアへの対応も視野に入れている。

電子雑誌版でしか読めない

• リアル小売業の覇者、イオンがネットビジネスで見い出した勝機
• 売れるネット広告社 加藤氏が語る ネット広告で100％確実に売上を上げる方法
• なぜネスレ日本は、Facebookではなく、画像共有SNS「Pinterest」を選んだのか
• 数百年に渡って培ってきた強みを オンラインビジネスに活かす道を探る老舗百貨店

の4つ基調講演＆7つの特別講演を含む、全19セッションのレポートをまとめたPDFが無料でダウンロードできます。

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• コーナー：ネットショップ担当者フォーラム セミナーレポート

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オリジナル記事：多くのECサイトが抱えるCRMの課題とは？ 顧客との関係強化に必要な3つのポイント／プラスアルファ・コンサルティング [ネットショップ担当者フォーラム セミナーレポート] | Web担当者Forum
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Googleアナリティクスは、非常に高度な分析ができる無料のアクセス解析ツールだ。無料の反面、正式なサポートサービスというものがないため、ユーザーは自分で情報を集めなくてはならない。Web担当者にとっては結構な手間だ。そこで本連載では、Web担当者の負担を軽減すべく、導入から、運用、活用まで、初めての人でもゼロから学んでいけるように、丁寧に解説していく。

Googleの検索連動型広告サービスAdWordsを利用している人は多いと思う。では、そのうちどれくらいの人が、Google アナリティクスとのサービス連携を正しく設定できているだろうか？

AdWordsを使っていても、自動でGoogleアナリティクスと連携されるわけではない。Google アナリティクスとのサービス連携を行っていないと、データを完全に取り込めないので、集計データの一部が残念な状態になっていることがよくある。不明なデータを表す「（not set）」を何とかしてほしいという声を頻繁に聞くのだ。

今回はデータ活用の前に、そもそもこの活用以前で困っている状態を正すところに焦点を当てる。

AdWordsとGoogleアナリティクスを連携させていない状態では……

まず、AdWords関連の設定をしていないGoogleアナリティクスで、リスティング広告の分析メニューがどんな状態になるのかを確認しておこう。

図1：［トラフィック］レポート群

AdWordsの分析は、［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］レポート群（図1赤枠部分）から行う。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［広告］をクリックし、［AdWords］をクリックする

AdWordsでは、自動タグ設定がデフォルトで有効になっているので、これを利用している場合が多いだろう。この場合、Google アナリティクス側では、AdWordsからの訪問については、自動的に参照元を「google」、メディアを「cpc」と判定し、［トラフィック］＞［参照元］＞［すべてのトラフィック］レポートに表示してくれる（図2赤枠部分）。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［参照元］をクリックし、［すべてのトラフィック］をクリックする

図2：［トラフィック］＞［参照元］＞［すべてのトラフィック］レポート下部の一覧データ表示部

ところが、AdWordsとの連携を設定していない状態ではこれ以上のデータの連携がされず、検索キーワードへドリルダウンすることもできない。

また［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポートでは、図3赤枠部分のように、AdWordsを利用している全体に対する指標は表示されるが、「（not set）」という表示でまとめられ、キャンペーン別明細のないデータが表示されることになってしまう。明細を見ることができないので、ほとんど意味のない状態だ。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［広告］をクリックし、［AdWords］をクリックする
4. ［キャンペーン］をクリックする

図3：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポート下部の一覧データ表示部

AdWords管理者にGoogleアナリティクスの管理者権限を付与する

AdWordsの情報をもっと詳しくGoogleアナリティクスで確認できるようにするには、アカウントを連携させる作業をしておく必要がある。

ただし、AdWordsアカウントとGoogleアナリティクスのアカウントを連携させるには、双方のアカウントの管理者であることが必要になる。そのためあなたがAdWordsアカウントの管理者ではなく、AdWordsアカウント管理者がGoogleアナリティクスのアカウント管理者でない場合は、AdWordsアカウント管理者に一時的にでもGoogleアナリティクスの管理者権限を付与して作業してもらう必要がある。

Googleアナリティクスのアカウントへのユーザーの追加と権限の設定は、この連載の第7回を参考にしてほしい（この場合、ユーザーの［役割］として「管理者」を選択する）。

もしAdWordsアカウント管理者にアナリティクスのデータを見せたくないのであれば、一時的にこの連携作業時だけ管理者権限を付与し、連携作業後に閲覧権限を削除すればよい。いったんデータの連携作業が完了すれば、その後もデータ連携は継続したままになっているからだ。

AdWords側からGoogleアナリティクスとの連携設定を行う

ここから、AdWordsのアカウントとGoogleアナリティクスのアカウントを連携させるための手順を解説していく。

前ページで解説したアカウントの準備ができたら、AdWordsの管理画面のメニュー（Googleアナリティクスの管理画面ではなく）で［ツールと分析］（図4赤枠部分）をクリックし、出てきたプルダウンから［Google アナリティクス］（図4青枠部分）を選択しよう。

1. ［ツールと分析］（図4赤枠部分）をクリックする
2. ［Google アナリティクス］（図4青枠部分）をクリックする

図4：AdWordsの［ツールと分析］プルダウンを表示

すると、AdWords画面内のGoogle アナリティクスのアカウント一覧画面（図5）に移動するので、右上の［アナリティクス設定］（図5赤枠部分）をクリックしよう。

図5：AdWords画面内の、アナリティクスのアカウント一覧画面

［アナリティクス設定］（図5赤枠部分）をクリックすると、AdWords画面内のGoogle アナリティクスのアカウントの管理画面（図6）に移動する。ここで、AdWordsと連携したいGoogle アナリティクスのアカウント（たとえば図6赤枠部分）をクリックする。

図6：AdWords画面内の、Google アナリティクスのアカウント一覧画面

これで該当するGoogle アナリティクスのアカウントの管理画面内に入ることができる（図7）。管理画面で「データソース」タブ（図7赤枠部分）をクリックしよう。

図7：AdWords画面内の、あるGoogle アナリティクスのアカウントの管理画面

「データソース」タブ（図8赤枠部分）を選択した画面（図8）で「アカウントをリンク」（図8青枠部分）をクリックする。

図8：「データソース」タブを選択した画面

［アカウントをリンク］をクリックすると、ポップアップ画面（図9）が表示される。

図9：アカウントをリンクする最終設定画面

出てきたポップアップ画面（図9）で、「リンクのタグを自動で設定する」のラジオボタン（図9赤枠部分）にチェックする（冒頭で解説したようにAdWordsで自動タグ設定が有効になっていると思うので）。また、「このAdWordsアカウントとリンクするアナリティクス プロファイルを選択」のプルダウン（図9青枠部分）で、データを連携したいプロファイル名のチェックボックスにチェックを入れて、［続行］ボタン（図9緑枠部分）をクリックする。

すると、図10のようにリンク作業が完了したことを示す画面が表示される。これで連携作業は終了だ。

図10：AdWords画面内の、Google アナリティクスのアカウントの管理画面の「データソース」画面

Googleアナリティクスから連携完了を確認する

Google アナリティクスの方からも、データ連携ができたことを確認しておこう。AdWordsから連携設定した該当のGoogle アナリティクスのアカウントで、管理画面の「データソース」タブ（図11赤枠部分）に移動してみよう。

図11：Google アナリティクスのアカウントの管理画面の「データソース」画面

AdWordsアカウント内の画面の内容とほとんど同じで、ぱっと見、見分けがつきにくいほどだが、リンクできていることが確認できる（図11青枠部分）。

こうしてようやく［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポートにも明細データが出力されるようになる。図12はこの連携作業後に各キャンペーン別に指標が表示されている状態を示したものだ。

図12：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポート下部の一覧データ表示部

ただし、連携すれば「（not set）」表示がすべて一気になくなるというわけではない。この連携作業後にようやくデータが取り込まれ始め、過去データが上書きされていくため、「（not set）」表示は徐々にしか減っていかない。経過期間が必要なので、その点注意が必要だ。なぜなら以前にも解説したが、Google アナリティクスの「参照元」は、訪問時の参照元をそのまま利用しないからだ。Googleアナリティクスの参照元については、「Googleアナリティクスの『参照元』は、どこが特殊なのか？［第25回］」を読んでいただきたい。

GoogleアナリティクスとAdWordsが正しく設定できたところで、次回からは、AdWordsを利用している場合に、コンテンツの閲覧と広告の成果を連動して分析する方法をご紹介しよう。

・『衣袋教授のアクセス解析ゼミナール』が6月に実施されます。丸二日のアクセス解析徹底講座です。どんなツールやサイトでも対応できる、アクセス解析データを扱う上での基本的な知識やプロセスを習得します。さらに、そのデータ分析から、改善提案に繋げる力をつけることを目標とします。4月末までの早割があります。
申込みを開始しましたので、こちらからどうぞ。

・『Googleアナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）が、オンデマンドのペーパーバック版でもお買い求めできるようになりました。 　→　Amazon.co.jpの商品ページ

この記事の筆者

衣袋 宏美（いぶくろ　ひろみ）

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社インターネット視聴率センター長を経て、2000年ネットレイティングス入社、視聴率サービス立ち上げに参画、2006年ネットレイティングス社（現ニールセン株式会社）フェローに就任。株式会社クロス・フュージョン代表取締役。またデジタルハリウッド大学院客員教授、米Digital Analytics Association会員、アクセス解析イニシアチブ副代表。

著書など：

• 新バージョン対応『Google アナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）
• 『PROFESSIONALアクセス解析』単著
• 『ネット視聴率白書2008-2009』編著
• 『Webアナリスト養成講座』監訳
• ブログ： Insight for WebAnalytics

Web担当者Forumでの連載：

• 「衣袋宏美のデータハックス」
• 「リサーチ／データのリテラシー入門-----調査統計の基礎知識」
• 「データをざくざく処理するためのグラフの読み方、使い方」
• 「有名サイト、かってに解析！」

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• コーナー：衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座

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オリジナル記事：GoogleアナリティクスとAdWordsの連携、いつやるか？　いまでしょ！　詳しいAdWords分析のための正しい設定方法［第46回］ [衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座] | Web担当者Forum
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KDDIは、中小企業のビジネス拡大をITサービスを通じて支援する「KDDIまとめてオフィス株式会社」の営業体制を拡大し、新たに地域会社を立ち上げ、4月1日から営業を開始する、と3月18日発表した。地域会社は「関西」「中部」「東日本」「西日本」の4社で、地域に密着したサポート体制を整える。「関西」は近畿、北陸地方をサポート。「中部」は中部地方、「東日本」は東北、北海道地方、「西日本」は中国、四国、九州地方をサポートする。

KDDIまとめてオフィスは、中小企業やSOHOのビジネスを効率化するクラウドやモバイルなどの通信サービスや、通信・OA機器などIT周辺の環境設備も一括で担当するほか、企業支援プラットフォーム「DREAMGATE」との連携による起業や経営に関するオンラインでの顧問サービス、検索連動型広告を活用したマーケティング支援も行う。

KDDI
http://www.kddi.com/

KDDIまとめてオフィス
http://www.kddimatomete.com/

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オリジナル記事：KDDI、ITサービスで中小企業のビジネス拡大を支援する「KDDIまとめてオフィス」を全国展開 [ニュース] | Web担当者Forum
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コミュニティサービス企画・開発のガイアックスは、ソーシャルメディアの利用から生じるリスクに備えるサービス「ソーシャルリスクモニタリング」を3月21日開始した。ネットリテラシーの向上を支援するeラーニングと、ソーシャルリスクが潜んだ投稿を発見する投稿モニタリングにより、企業と従業員をリスクから守る。

ソーシャルリスクモニタリングは、eラーニングでソーシャルメディアの性質、「炎上」をはじめとするトラブルの要因と予防策、トラブル時の対応などを解説。従業員のネットリテラシーの底上げにより、問題の有無を自分で判断し、リスクの回避につなげるとともにソーシャルメディアの有効活用を図る。投稿モニタリングは専任スタッフが24時間投稿を確認。文章のニュアンスや絵文字、隠語などを確認し、リスクになりそうな投稿を報告する。

ガイアックス
http://solution.gaiax.co.jp/

ソーシャルリスクモニタリング
http://solution.gaiax.co.jp/srm

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NTTドコモの100％子会社でモバイル関連のコンサルティング、プロモーション企画を行うドコモ・ドットコムは、モバイル上で展開する広告商品に対するユーザーの意識、利用動向、継続動向などについて独自のユーザー調査を実施し、結果をまとめた調査分析レポート「モバイル広告に関するユーザーの利用・意識調査」の販売を3月21日に開始した、と同日発表した。同時に2012年12月～2013年1月におけるスマートフォン端末購入動向やコンテンツ利用状況に関する定点調査も提供を開始する。

モバイル広告に関するユーザーの利用・意識調査は、モバイル向けWebサービスで表示する広告に対してユーザーが持つ印象や、クリックした後に登録しているか、継続利用期間はどの程度かなどを調査結果に基づき分析した。広告をクリックした後にアクセスしたサービスに登録した後の継続利用期間は、「1ヵ月程度」が19.2％、「2～3ヵ月程度」が16.7％だった。男女別では、「1ヵ月程度」利用するのは男性が9.3％、女性が31.4％で、「2～3ヵ月程度」利用するのは男性が27.9％、女性が2.9％と男女差があった。

ドコモ・ドットコム
http://www.docomo-com.com/

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オリジナル記事：ドコモ・ドットコム、「モバイル広告に関するユーザーの利用・意識調査」を提供開始 [ニュース] | Web担当者Forum
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Amazonには、集客力や販売力を高める技術が多くあり、「Amazon出品サービス」では、それまでに築かれてきた商品紹介リンクやレビュー、検索エンジン評価を利用できる。これは出品者にとって大きなメリットになる。

12月6日のテクノロジーセッションには、アマゾン ジャパンでセラーサービス事業本部長を務める前田宏氏が登壇。「なぜ今Amazonでネット通販をはじめるのか？」と題して、同社がこれまでネット通販で培ってきたノウハウや流通システムを利用できる「Amazon出品サービス」と「フルフィルメント by Amazon」について紹介した。

Amazonの成長を支えてきたお客様を大切にするという理念

アマゾン ジャパン
セラーサービス事業本部長
前田宏氏

「Amazon」と聞いて何を連想するだろうか。「世界最大手のネット書店」や「電子書籍サービスのKindle」を挙げる人も少なからずいるだろうが、やはり「世界最大のネット通販サイト」というイメージが最も強いのではないだろうか。

米国と日本を含む世界10か国で小売ストアを展開。先日、2012年の日本市場での売上が7300億円だったと伝えられたが、これはもちろん業界トップクラスの規模だ。もし、Amazonの集客力や販売力を自社でも利用できるとしたら――。それを可能にするのが「Amazon出品サービス」であり、商品保管から発送までをサポートする「フルフィルメント by Amazon」である。

この2つのサービスを説明するにあたり、前田氏はまずサービスが生まれた背景について、Amazonの企業理念とともに語った。

Amazonの企業理念は、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」です。創業者であるジェフ・ベゾスが、起業当初から言い続けてきたことです。お客様の満足度を高めるにはどうするか。まず豊富な品揃えです。それによって多くのお客様が集まります。すると、その集客力を期待する売り手も集まり、さらに品揃えが充実して顧客満足度が高まります。このサイクルによってコストを下げる構造が生まれ、低価格を実現し、さらなる顧客満足につながります。

こうした理念を表したのが、次のコンセプト図だ。これは、創業間もないころ、ベゾス氏が仲間と食事をしながらナプキンに描いたものだと言われている。

単一の商品ページだからこそ生まれる集客力＆販売力

続いて前田氏は、「Amazon出品サービス」について解説。これは、Amazonという売り場でEC事業者が商品を販売できるサービスで、2007年から開始された。Amazon.co.jpで扱っている商品は約5000万種以上。前述のコンセプトに基づき、膨大な品揃えで顧客ニーズに応える売り場を実現しているわけだが、これだけの商品種を揃えられるのは、Amazon出品サービスを活用している出品者の貢献も大きい。

Amazon出品サービスの大きな特徴は、「1つの商品に対して1つの商品詳細ページしか存在しない」というものだ。一般的なテナント型のショッピングモールサイトでは、店舗ごとに商品ページが用意される。同じ商品でも、店舗サイトAと店舗サイトBでは、商品説明や写真などが異なるのが当たり前だ。ところがAmazon出品サービスの場合、同じ商品については、どの出品者も同じ商品ページを利用して販売することができる。

エビアンの商品詳細ページ。複数の出品者がいるが、価格や発送時期を評価して、おすすめの出品者をお客様に示す。

お客様にとっては、最短のステップで探している商品にたどり着くことができ、複数の店舗をハシゴせずに済み、比較もしやすいのがメリットだ。一方、出品者にとっては、商品のページが1つに絞られることで、お客様を効率的に集客することができる。また、すでに商品詳細ページがある場合は、新たに商品ページを作成せずに出品できるため、手間をかけずにネット通販を行えることも大きい。販売しようとしている商品の詳細ページがないことも想定されるが、そうした場合は、出品者は新たに商品詳細ページの作成を行う。

Amazonには、レコメンデーション（おすすめ）機能、アフィリエイトやカスタマーレビューなど、集客力や販売力を高める技術が多くあります。これらの技術は、商品詳細ページによって商品ページが共通化されていることが大きく影響しています。例えば，新しい出品者であっても、それまでに築かれてきたWeb上の商品紹介リンクやレビュー、検索エンジンでの評価を利用することができます。これは出品者にとって、非常に大きなメリットになります。

商品保管・配送の仕組みもAmazonのものを活用できる

Amazon出品サービスを利用するなら、ぜひ検討したいのが「フルフィルメントby Amazon（FBA）」だ。通常のネット通販は注文数が増えると注文処理や出荷、お客様とのやりとりが増えるのが悩みの種だが、FBAはそれらをAmazonが代行するので、注文数が増えても、出品者の手間は増えず、Amazonが在庫を持つ商品と同様、お客様の注文に迅速に対応できるようになる。利用コストは商品サイズと保管期間に応じた従量制なので、初期コストも抑えられる。

日本では、全国に物流拠点があり、商品保管、注文処理、配送までを管理しています。FBAを利用することで、これらの物流インフラをAmazonの直販商品と同じサービスレベルで利用できます。送料無料や当日配送といったサービスも同様で、これはお客様に対する販促効果にもなります。

同社が，2012年1月にFBAを利用している出品者を対象にアンケートを行ったところ、86％がFBAの利用開始前と比較して売上アップを実感したと答えた。さらに、59％の回答者が「20％以上の売上アップがあった」、28％の回答者は「50％以上の売上アップがあった」と答えた。このようにFBAは、確実にコンバージョン向上につながっているのだ。

FBAは従量制であるため、例えば、季節によって販売動向が変わる商品なら、それに合わせて利用規模を調節することも容易だ。また、Amazonの物流拠点に商品さえ納めておけばあとは「おまかせ」なので、お盆や正月の休業時期でも勝機を逃さずに済む。

Amazonでは、出品者向けのサービスをさらに拡張している。「FBAマルチチャネルサービス」は、自社サイトや他のショッピングモールでの受注に対してもFBAを利用できるというものだ。また、本やCD/DVDを、FBAを使って海外に販売するサービスも提供している。

このように進化を続けるAmazonだが、前田氏はその原動力は「顧客中心」「発明」「長期的思考」の3つにあると語った。同氏は、次のように説明して講演を締めくくった。

私たちはお客様の声に耳を傾けるだけでなく、お客様が何に困っていて何を求めているかを予測し、お客様がそれに気づく前に生み出す（発明する）ことを心がけています。また、物流拠点や電子書籍などのデジタル商材に積極的な投資を行なっているのも長期的思考でお客様からの信頼を得るためです。

※Amazon、Amazon.co.jp、アマゾン、Kindle、フルフィルメント by AmazonおよびAmazon.co.jpロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

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