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イノーバとPDR社が協業、コンテンツマーケティングとインサイドセールスを一本化

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マーケティング支援のイノーバは、顧客管理とインサイドセールス(内勤営業)のピー・ディー・アール(PDR)と協業し、マーティングと営業に課題を持つ企業に効率的で効果的な枠組みを一括して提案・提供することが可能になった、と2月20日発表した。従来、企業がマーケティングオートメーション、コンテンツマーケティング、インサイドセールスの要素を統合したプロセスを構築するには、別々の専門企業からツールやコンサルティングの提供を受ける必要があった。イノーバとPDRは得意領域を生かし、3つの要素を統合したサービスを提案・提供することにした。

イノーバとPDRは、それぞれが強みを持つサービスを組み合わせて、統合的なソリューションを顧客の提案・提供する。イノーバは、オウンドメディア型コンテンツマーケティング運用ツール「Cloud CMO」や高品質コンテンツ制作サービス、マーケティングオートメーション運用コンサルティングを提供。PDRは顧客管理とインサイドセールスに関するコンサルティング、顧客管理研修・新人研修、データベースマーケティング業務支援とデータベース活用支援を提供する。協業により、両社のどちらに相談しても、3つの要素を統合したサービスの提案・提供を受けることが可能になる。


デジタルマーケターは「スーパースターDJ」になれ――300年企業の組織を変えたデジタル変革の重みと軽さ

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300年の歴史を誇る旧態型銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、いかにしてデジタルエクスペリエンス革命を実現させたのか?

組織全体がデータをもとに顧客のエクスペリエンスを考え、専任の担当者だけでなく、さまざまな立場の人が仮説をもとに改善案を出し、テストを進める……ロイヤルバンク・オブ・スコットランドをそんな組織へと変革させていったプロジェクトを紹介する。

その名も「スーパースターDJ」プロジェクト。カスタマージャーニーを考え、デジタルを中心とした顧客エクスペリエンスを改善していくために、マーケティング担当者が「スーパースターDJ」として、組織を動かしていったプロジェクトだ。

本記事では、Adobe Digital Marketing Symposium 2016の基調講演で、デジタルエクスペリエンスを実現させた企業事例として特に好評を博したロイヤルバンク・オブ・スコットランドのセッションを紹介する。

赤坂の会場に集まった約4,700名の聴衆を前に講演を行ったのは、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのデジタル アナリティクス 統括責任者であるジャイルズ・リチャードソン氏だ。

リチャードソン氏は、自ら変革を推進させたプロジェクトを振り返り、組織全体でデジタルマーケティングを推進する方法論を語った。

やりっぱなしの「打ち上げ花火」マーケティングからの脱却

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、イギリスの大通りに本社を構える約300年の歴史を誇る老舗の銀行である。法人・個人向けのプライベートバンキング事業を行っている。特に上流富裕層を中心顧客としているが、そのなかには英国の女王陛下も含まれるという。

すでに現在はデジタルエクスペリンスの仕組みを実現している同社だ。しかし「少し前はそうではなく、理想とは程遠い状態だった」と振り返ったリチャードソン氏は、その当時のことを「まるで花火のような社風だった」と表現した。

たとえば、何かサイトを改善するとなると、それは大きなリニューアルにする。そのときは華々しく瞬間的な花火のように新しいものを打ち上げ、その作業が完了したら終わりだ。

キャンペーンを行うにしても、勘に頼ったやり方。予定通り実施できたら社内で満足して拍手して、それで終わりだったという。

リチャードソン氏は、変革前の状態を次のように振り返った。

大規模な取り組みは結構であるが、マイナーチェンジをした内容を細かく振り返ることはしない。特にデータも残しておらず、次の施策の示唆になるようなノウハウは残らない。

デジタルの取り組みは何かしなければならないと思いつつも、取り組みスピードは遅く、課題が山積みになるばかりだった。

しかしあるときロイヤルバンク・オブ・スコットランドでは、アドビにデジタルエクスペリエンスの取り組み方を学び、まずはデータを取得して可視化するところから始めたという。

当初、8割はうまくいっていなかった。データの扱い方がわからず、数字の羅列を報告するがだけ。そこから何かを読み取りアクションにつなげることは、できていなかった。

デジタルマーケターは、オーディエンスの心を湧き上がらせる「スーパースターDJ」であるべし

それでもリチャードソン氏は、デジタルエクスペリエンスを提供する担当者を増やし、それをきちんと組織に定着させる試みを着想し、進めていった。

物事が徐々に好転していったのは、マーケターが「スーパースターDJ」になる取り組みを始めてからだったという。

デジタルエクスペリエンスを改善する「スーパースターDJ」と言っても、何のことだかイメージできないだろう。リチャードソン氏は、「スーパースターDJ」という言葉に、どんな意味を込めているのか。

端的に言えば、エクスペリエンス向上のための仕組みを作り、そして組織を巻き込んで動いていく、そのための方法論や考え方を明確に示すのが「スーパースターDJ」なのだ。リチャードソン氏が狙っていたのは、組織の担当者自身が、自らコミットして積極的に改善を図り、組織全体で変革のうねりを生み出すことだった。

では、デジタルマーケティングに携わる人は、どのようにして「スーパースターDJ」になっていったのか。その具体的な施策は、次の2つことがポイントだったのだという。

  1. 管理を通じて洞察を得る
  2. オーディエンスを巻き込む

「スーパースターDJ」の本質は2つ目の「オーディエンスを巻き込む」段階にあるのだが、そのために必要なステップが1つ目のポイントだ。

それぞれのポイントについて解説していこう。

ステップ1
管理を通じて洞察を得る
~スーパースターDJが活躍する環境を整える

1-1. ジャーニーマネジャーとCMSを導入

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドでは、「ジャーニーマネジャー」という役職を設けて、顧客の洞察を得るようにした。

「ジャーニーマネジャー」の役割について、リチャードソン氏は次のように語る。

人々は、用事があって銀行を訪れる。たとえば、金融商品を買うとか、入金するとかいったことだ。

これらの「用事」それぞれが、一つひとつの小さなジャーニーだと捉えられる。だから、そうしたジャーニーをマネージするようにした。

当初はそれぞれの顧客行動の裏側にある洞察を試みるために担当者をつけていった。しかし今では、社内に約50人のジャーニーマネジャーがいる。そのそれぞれが、Adobe Experience Managerを用いて顧客のジャーニーを管理するようになっているのだという。

1-2. タグマネジメントを導入して、ジャーニーを単一のビューで表示

顧客の行動は、必ずしも1つのチャネルだけで完結するとは限らない。

たとえば、プライベートバンキングの口座を開設して利用する流れを大きな1つのジャーニーとすると、少なくともサイトで口座開設の手続きを進めるまでの行動に加えて、銀行取引画面での行動も把握しなければならない。

しかし、多くの銀行では「潜在顧客向けのサイト」と「顧客向けの取引システム」は別のものとして構築・運用されているだろう。これでは、利用データを一元管理できず、一連のジャーニーとして分析することもできない。

そこでロイヤルバンク・オブ・スコットランドでは、Adobe Dynamic Tag Management(DTM)のタグマネジメントを利用して、それぞれのデータを収集し、管理するようにしたのだという。これにより、システムが異なる複数のチャネルにわたる顧客の行動であっても、一連のデータとして扱えるようになった。

1-3. データを整理・分析し、民主化を図る

過去を振り返ると、顧客のデジタルエクスペリエンスを把握しているだろう人は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド社内に2~3人しかいなかったという。

そんな状態では、特定の人の理解と感覚でしかエクスペリエンス向上を図れない。そのため、改善の幅も狭く、そもそもスケールしていかない。

リチャードソン氏は、

組織の誰でもデータに触れられて、そこから顧客行動の傾向を把握し、サイトやシステムにおける問題点を発見できるようにしなければならない。つまり、「データの民主化だ」。

という思想の下、Adobe Analyticsを用いて、140のダッシュボードを用意し、社内でだれでもデータを確認してそれぞれが顧客のデジタルエクスペリエンスを考えられるようにした。

この「データの民主化」は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドでこの後、非常に大きな意味をもつことになる。

1-4. 最適化を開始

ここまでのプロセスは、あくまでも「準備」に過ぎない。

データを活用するということは、すなわちアクションを起こして価値を得るということである。データを読み取り、問題点を発見したら、改善のためのアイデアを出し、A/Bテストを実施しなければ意味がない。

そう、ここから実際に「エクスペリエンス改善」のための最適化が始まるのだ。

しかし、顧客はさまざまであり、さらに銀行とのかかわり方も多様だ。そして、顧客と銀行の接点となる場もさまざまだ。そのため、テストの対象は、多岐に渡る。

そうした多くのコンタクトポイントで継続的に改善施策を行い最適化していくことは、社内の数人が「がんばる」だけでうまくできるものではない。組織の動きとしてスケールさせるには、多くの関係者を巻き込んでいくことが重要だ。

では、どうすれば組織を巻き込んで動かせるようになるのだろうか。言い換えれば、どうすれば、古い体質と脳みその組織に変革をもたらし、デジタル時代の顧客エクスペリエンスを考えられる組織にしていけるのだろうか。

組織変革をするときに、「たとえ話」の力は絶大な効力を発揮するものだ。うまく「たとえ話」を用いれば、さまざまな知識や経験の人にデジタルをより理解してもらい、周囲の人を巻き込みやすくなる。たとえば、以前に取材した元アドビのブレント・ダイクス氏は「アクション・ヒーロー」という表現をうまく使っていた

リチャードソン氏がつかった「たとえ」が、「スーパースターDJ」だ。

単なる「DJ」ではなく「スーパースターDJ」としているのは、結婚式の余興で音楽を流すようなDJではなく、大きなライブ会場でターンテーブルを回し、大勢のオーディエンスの心を湧き上がらせて、会場で一体感を持つグルーブを生み出すDJをイメージしているからだ。

では、なぜデジタルマーケターが「スーパースターDJ」となるべきなのか。「その真骨頂は、オーディエンスをいかに巻き込むかにある」と、リチャードソン氏は言う。

ステップ2
オーディエンスを巻き込む
~マーケターがスーパースターDJとして活躍する

2-1. 改革には全員で取り組む

データを分析し、A/Bテストを実施し、最適化を図ることは重要だ。その重要性をよく理解している企業担当者は、多く存在する。

しかし、どの企業においても問題となっているのは、そのデジタルマーケティングをどう実行するのかについて、自ら考え推進していく人がいないということではないだろうか。

リチャードソン氏は、こう前置きしたうえで、「では、どうすればいいのか?」と聴衆に問いかけた。

彼の回答は、シンプルだ。

全員でやるんだ。

デジタルに明るい人だけがやればいいというものではない。組織の全員が、顧客のエクスペリエンスを最適化する動きに携わるべきだ。

すでにロイヤルバンク・オブ・スコットランドでは、さまざまなチャネルにおける顧客のデータを集めて整理できるようにしており、そのデータを分析したり、A/Bテストを行ったり、コミュニケーション内容をパーソナライズしたりという環境は整えてある。

となれば、あとは、そこから得たことを、組織内で共有していくことだ。

リチャードソン氏は、異なる部署担当者同士でもコラボレーションできるように、どんなエクスペリエンスに対してどんな仮説でどんなクリエイティブをテストし、その結果がどうだったのかといった情報を、Adobe Marketing Cloudのトップレイヤーでシェアできるようにしたという。

そうすることで、それぞれの担当者が施策から学習した内容を共有できるだけでなく、成功体験も共有するようになっていった。

この「成功体験の共有」というのは、非常に重要なものである。単に「こうテストしました」という事実を共有するだけでは伝わりにくい、顧客のエクスペリエンスに対する担当者の思いと、施策によって顧客がどう良い状態に変わったかという情報は、他の人を動かす力になりやすいからだ。

2-2. エンターテイメント演出を施した参加型ウィークリーマガジンの発行

とは言うものの、組織にはさまざまなタイプの人がいるため、そう簡単に動いてくれるわけではない。場合によっては、「まず興味をもってもらうこと」から始めなければいけないこともあるだろう。

そうした目的で、「まず知ってもらう」ための基礎データやトピックスなどを、週報としてメールで送るようにしている企業もあるのではないだろうか。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドでも同様に共有のために実施することにしたが、そこは「スーパースターDJ」プロジェクト。おもしろみのない内容をメールで送ることはしない。

配信内容は、分析やテストによる成功体験や学んだ教訓をシェアするものが中心だ。しかし、リチャードソン氏は、DJをテーマにエンターテインメントの要素を盛り込んでいった。

組織の多くの人と共有する情報にさまざまな演出を施すことで、データを閲覧したり活用したりする参加者の意欲を高めることに成功したというTIPSを、いくつか紹介してくれた。

紹介文には、ユーモアをひとひねり加えて、フレッシュさを保つことを心がける。

また、ウィークリーマガジンに「オススメのBGM」を付けて、DJであることを印象付けて演出する。

さらに、DJランキングを毎週更新することで、参加者のモチベーションを高める工夫を施す。これは、A/Bテストなどでより良い改善を提案した人をランキングとして紹介するものだ。

いずれも、無味乾燥な「業務上の連絡」ではなく、「スーパースターDJ」として組織を盛り上げるには、どのようなメッセージにするのが良いかを考えて行ったものだ。

これらは、非常に効果的だった。

担当者の関心を集められただけでなく、彼らが積極的に参加してみようという気になり、さらに楽しみながら取り組めるようにすることに成功していると言える。

こうした「ノリ」では、人によってはついていけなくなることもあるのではないかと思えてしまうが、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの組織ではそのような懸念は不要だったようだ。

実際のロイヤルバンクの担当者が大勢出てくる社内の様子をムービーで紹介されたが、その誰もが、自分たちの取り組みがうまくいっていることを楽しそうに伝えていた。

2-3. 改善提案は組織のみんなが考える。好成績だった改善事例を提案したのは……

それでは、実際の施策に関する改善事例としてはどのようなものがあるのか。基礎分析から発見した箇所にフォーカスを当てて、改善のアイデアをきちんと出し、テストを実施した事例が紹介された。

具体的には、入口ページのランキング3位となったページを対象に、効果を最大化させるテストを実施したという。デバイス別セグメントでデータを確認すると、スマホからのアクセスが多かった。モバイルアプリならば同じことをより簡単にできるのに、それがさほど利用されていないことが把握できた。

そこで、そのページで「アプリを使うとこんなに便利ですよ」といったメリットを訴求するテストを実施し、それが成果を大きく伸ばしたのだという。

さて、この事例のページで問題を指摘したのは、銀行内のどんな人だと思うだろうか。考えてみてほしい。

Web担当者? 広告担当者? SEO担当者? それとも、カスタマーサポート担当者だったり、窓口担当者だったりするのだろうか。

リチャードソン氏が明かしたのは、旧態然していると思われる銀行にとって、意外な人物だった。

この改善を提案したのは、取締役だった。4,000人もの部下をもつ取締役が、自分で改善案を出したのだ。

こんな銀行会社では無理だと思うだろうか。

しかし現にロイヤルバンク・オブ・スコットランドの取締役の8割は、Adobe Marketing Cloudに自らアクセスしていて、毎朝7時にアクセスデータやテスト結果をチェックしている。さらに改善案の検討まで行うこともある。

組織の全員がデータをもとに顧客のデジタルエクスペリエンスを考えるというのは、こういうことなのだ。

ノウハウを特定個人のみで属人化せず、組織全体に広げる。

最後にリチャードソン氏は、デジタルマーケティングの取り組みの前後比較を明らかにした。

2014年度上半期時点では、こんな状況だった。

  • 最適化スペシャリストの人数: 2名
  • 実施テスト数: 2件
  • デジタルアナリティクスチームの人員: 6名

それが、2016年度には、こんな状況になっていたのだという。

  • 最適化スペシャリストの人数: 70名
  • 実施テスト数: 600件
  • デジタルアナリティクスチームの人員: 10名

中核で運営するデジタルアナリティクスチームの人数はさほど増えていないのだが、その代わり、企業組織のさまざまな現場で、デジタルマーケティング活動ができる人員を育成した。それによって、テストの案件数を伸ばしたということだ。

なお、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのジャーニー担当者がもつべきスキルは4段階で定められており、その成熟度を高める動機付けと何をすれば良いかのガイドラインも用意されているという。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドでは、今後は、オーディエンスの理解を深めることに取り組んでいくのだという。

そのために、顧客を3段階に分けてアプローチしていくという。次の3段階だ。

  • 第一段階の顧客: 興味ある段階(まだサイトには来てない)
  • 第二段階の顧客: エンゲージしている段階(自社サイトに来てる)
  • 第三段階の顧客: コミットしている段階(何か取引をアクションした)

それぞれの段階にセグメントを分けることで、特徴的な行動を比較し、それぞれに適したオファーを投げかけてテストを行う。サイト最適化の推進は継続し、より高度に発展させていく狙いを定めている。

◇◇◇

以上が、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのデジタルマーケティング改革の事例紹介である。

「カスタマージャーニーを大切にしよう」という取り組みは、多くの企業で基本的なものになってきているかもしれない。

しかし、リチャードソン氏の取り組みが興味深いのは、組織変革をどのように行うかについても「ジャーニー」を描いて取り組んでいることだろう。つまり、組織変革のステークホルダーを理解し、大きな目標と戦略を描く。そして適切にデータを取得・整備して、テストを実施していける仕組みを構築する。それができたら、多くの人を巻き込みながら、それぞれが実践から学んだことを、あえて属人化させずに全員で取り組むチャレンジをしてきたのだ。

マーケターは「顧客を理解して、セグメントごとに適切なメッセージによって顧客を動かす「のが仕事だ。ならば、組織に対しても同様に、「組織を理解して、セグメントごとに適切なコミュニケーションを通じて人を動かす」ということができるはずだ。

このスタイルならば、担当者の成熟度が高まっていけば、上昇型のスパイラルが起こり、組織全体の改革へとつながっていく。

ここまで持っていくために、推進リーダーであるリチャードソン氏は、現場で粘り強く活動してきたはずだ。壇上では明かさなかったものの、苦労したことも多いに違いない。

同じような組織変革を進めたいとあなたが思ったら、必ずしもリチャードソン氏と同じように「スーパースターDJ」をモチーフにする必要はない。そうではないほうがうまくいくこともあるかもしれない。しかし、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの事例のように、組織全体で参加する意欲を高める工夫の仕方は、大きな参考になるのではないだろうか。

この記事の筆者

於保 真一朗(おほ しんいちろう)

株式会社クリーク・アンド・リバー社にて、特にデータ活用を中心としたデジタルマーケティングの業務遂行におけるプランニングおよび実行支援を推進する。

2016年までは、株式会社リクルートライフスタイルにて、データ活用として分析、モニタリングレポート、機械学習等を用いたターゲティング配信の推進業務に携わる。

2014年までは株式会社メディックスにて、集客、制作、解析業務の推進を行う。

Adobe Marketing Cloudユーザー会eVar7幹事。講演・執筆多数。

アフィリエイターとのコミュニケーションはオンラインだけにあらず。イベント出展のススメ | ネットショップ担当者フォーラム ダイジェスト

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通常、アフィリエイターとのコミュニケーションはASP管理画面からの一斉メールをしたり、オンラインで特集を掲載したり……といったことが中心となりますが、複数の広告主を集めて行う展示会形式のイベントや、広告主単独で企画する自社セミナー&体験会をご存知でしょうか? イベントを活用することで、商品やサービスに興味を持っているアフィリエイターと直接交流できます。

たくさんのアフィリエイターと交流できる「展示会形式イベント」

広告主にとって、展示会形式イベントはたくさんのアフィリエイターと同時に交流することができる場所です。筆者も広告主当時には出展者として参加しました。

その後、ASPで企画運営を担当していたので、イベントのメリットもデメリットを理解した上で、ご相談を受けている広告主の方には、「一度は出展してみましょう」と案内しています。

展示会形式イベントでは、広告主は出展者としてブースを構え、自社商品を展示します。アフィリエイターは参加者として自由に広告主のブースを回り、商品を手にとって試したり、広告主に直接商品の使い方を質問したりできます。

アフィリエイターが展示会形式のイベントに参加する目的は、1日でたくさんの商品を体験できることです。「イベントで商品を知って紹介をするようになった」ということも多々あります。

展示会形式イベントのメリット

  • 複数社が同時に出展しているので、より多くのアフィリエイターと接点を持つことができる。
  • ブースを活用して商品のPRができる。

展示会形式イベントのデメリット

  • 多くの来場があるため、自社に興味を持っているアフィリエイターとは限らない。
  • 競合他社と並んで展示される場合がある。
  • 活用できるスペースに限りがある。

展示会形式のイベントでは、自社と提携関係になっていないアフィリエイターが多数来場するので、まずはシンプルに「自社と提携関係になってもらう」ことを目標にするのがベストです。

「せっかくイベントに出展するなら、すぐに実績につなげたい」「有力アフィリエイターと顔合わせをしたい」……と、あれもこれもやりたくなるかもしれませんが、広告主の都合でいろいろと企画を盛り込んでも、あまりうまく機能しません。

ASP主催の展示会形式イベント(A8フェスティバル2016)

来場者からの声が施策の大きなヒントに

イベントに出展しただけでは大きな実績にはつながりません。

イベント出展そのものが直接的な成果につながるのではなく、アフィリエイターと対面することで、アフィリエイターが注力していること、どんなニーズがあるのかを聞くことができます。ASP担当営業に聞くより、有益な情報を提供してくれる場合もあります。

例えば「使いたいサイズのバナーがない」「同業他社に比べて報酬率が低い」「A社とB社の商品とどう違うの?」「どんなお客さんが購入しているの?」「よく購入されている時間帯は?」など、矢継ぎ早に質問されることでしょう。

イベントで質問されたことは、他のアフィリエイターも同じく広告主に提供してほしい情報です。出展後の施策や、ニュースメールでの情報提供に活用していきましょう。

株式会社レッドビジョンのブースの様子

じっくりPRできる「自社セミナー&体験会」

展示会形式の目的が提携数アップだとしたら、自社セミナーはより実績化に向けた施策となります。

一部の広告主に人気の自社セミナー&体験会ですが、「実績のあるアフィリエイターにだけ来てほしい」「とにかく人数をたくさん集めたい」といった、広告主側の一方的な都合はなかなか通りません。実績のある有力アフィリエイターは、どの広告主からも注目されています。時間や手間をかけるだけの、参加メリットを提示できなくてはいけません

最大の課題は集客

商品力がある有名ショップなら別ですが、いきなり「自社セミナー開催します!」と告知しても、集客が思わしくないことは多々あります。なぜならここ数年、アフィリエイター向けセミナーは多数開催されており、アフィリエイターも優先順位をつけて参加する・しないを判断しているからです。また、そもそも売りやすい商材でなければ参加してもらえません。

私も自社セミナーのサポートをさせていただくことがありますが、今までの取り組みや利用しているASPの規模により、告知できる人数に限りがあるので、「初回なら、10名来てくれれば大成功」とお伝えすることもあります。それくらい集客は大きな課題なのです。

参加率を高めるためには、普段からアフィリエイターと交流しておくことが大切です。

もちろん、イベントの企画内容や商品力など、参加するメリットをきちんと提示できることも重要ですが、定期配信によるニュースメールで情報提供をしたり、必要があれば個別に連絡を取ったりして、「セミナー開催するので来てもらえますか?」と声を掛けられるアフィリエイターを事前にリスト化できていれば、参加してもらえる可能性は高まります。

株式会社ディープインパクトの自社セミナー&体験会の様子

自社セミナー&体験会のメリット

  • 提携メリットや商品についてプレゼンテーションすることで、アフィリエイターに商品理解を深めてもらえる。
  • 自社商品の撮影や体験をしてもらい、サイトコンテンツに役立ててもらえる。
  • アフィリエイターとのリレーション強化ができる。

自社セミナー&体験会のデメリット

  • 参加する・しないはアフィリエイターの判断なので、集客保障がない。
  • 事前準備だけでなく、事後フォローに工数を必要とする。
  • 費用効果的が合わない場合もある。
◇◇◇

イベントでは、アフィリエイターに担当者の熱意を直接伝えることができます

管理画面での数字の先に、アフィリエイターという“人”がいるのだと意識を変えるきっかけになりますので、ぜひ一度は実施してほしいと思っています。

今回は「アフィリエイター向けイベントとは何か?」というお話しでしたが、これから複数回に分けてイベントの事前準備や運営についてお伝えしていきます。

オリジナル記事はこちら:アフィリエイターとのコミュニケーションはオンラインだけにあらず。イベント出展のススメ(2017/01/27)

この記事の筆者

2004年よりギフトメーカーのWebショップ担当を経験。「モノを売る楽しさ」「アフィリエイトの楽しさに目覚め、2008年よりファンコミュニケーションズ、そしてリンクシェア・ジャパンにて、ネットショップ運営者やアフィリエイトサイト運営者に向けた教育・啓蒙活動に従事。その後、売れるネット広告社にて新規媒体営業と通販事業者向けのコンサルティングを行う。

日本アフィリエイト協議会による、アフィリエイト業界関係者が選ぶ「アフィリエイト業界MostValuable Player(MVP)」2012、2013、2014の3年連続の受賞など、受賞歴も多い。共著にて「成功するネットショップ 集客と運営の教科書」を出版。

現在フリーにて、ネットショップ(通販企業)向けのコンサルティングを開始。

他人はあなたと違う。だからWeb担当者やマーケターには「相手がわかるように伝える」スキルが必要 | 編集長ブログ―安田英久

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今日は、デジタルに明るい立場のあなたが、そうではない人たちに理解してもらい、その協力を得て、うまく仕事を進めるために大切な、考え方や姿勢について。

デジタルを活用して仕事を進めようとしているのに、上司や仲間があなたの考えていることをちゃんと理解してくれず、話が通じずに困ったことはありませんか? 自分では「こうすれば良い結果が出るはずだ」と思っているのに、それが理解されなかったり、思ってもいないところでひっかかられたり。

で、思っちゃうんですよね。

ダメだ、この人たち、わかってない。

そもそもデジタルの知識がなさすぎて会話にならない。

でも、他人と一緒に仕事を進めるとき、特に、得意分野や経験のバックグラウンドが違う人たちと一緒に何かをするときには、ちょっと考え方を変えてみるのはいかがでしょうか。

専門家のもっている情報を人に伝える「水」のような役割

最近公開された、あるインタビュー記事で、「これだ!」という非常にわかりやすい表現がありました。「Black Hat」という世界的なイベントをはじめとしてセキュリティ関連のフィールドで活躍しているEl KentaroさんにSecuriTeamがインタビューした記事です。

「あなたの専門分野は?」という質問に対して、Kentaroさんは次のように答えています(編集部で改行を追加しています)。

何の専門家でもないですし、そのことに誇りを持っています。

というのも、私は、優れた人たちがすばらしい研究の成果を発表したり議論したりする際の「情報の受け渡し役」でしかないからです。

と言っても、単に翻訳したり通訳したりするだけではありません。「専門家」の人たちが伝えようとしていることを可能な限りわかりやすく説明すること、それが、セキュリティに明るくない人たちにとっての非専門コンサルタントとしての私が重きをおいていることです。

自分の果たす役割は水のようなものだと思っています。コーヒーの風味を、それを味わうだれかの舌に届ける、なめらかな水です。専門家(コーヒー豆)は、すばらしい情報(味など)をもっています。でもそれ自体は、水がなければ単なる粉であり、人々が理解する(コーヒーとして味わう)のはなかなか難しいものです。そこに、私の役割があるのです。

私は、専門家がコミュニケーションしたり仕事を進めたりするのを助けているだけなのです。そういう意味では、自分のことを「言葉のハッカー」だと思っています。だから、他人とどのようにコミュニケーションするか、どういった言葉を使うかについては、相当意識しています。

これってWeb担当者にとって重要なスキル!

企業内でWeb担当者として活躍している人たちと話していると、同様のことを耳にします。つまり、「知識がない・経験がない人たちでも理解できるように、Webやデジタルのことをかみくだいて説明する能力」がかなり重要だということですね。

もちろん、「自分が優れていること」「高度なことを考えて実行できること」も大切ですよ。でもね、実際には、それに加えて(いや、それ以上に?)「相手にとってわかりやすい言葉や表現に“翻訳”して伝える」能力が大切なのです。

そりゃそうですよね。自分だって、デジタルの仕事をしていなかったら、「クッキー」「リターゲティング」「タグマネージメント」「DMP」「RTB」「DSP」なんて、なんのことかわかってなかったと思います。

だとすると、デジタルに仕事で携わっていなかった人たちが、ちょっとした用語や概念を理解していなくても、何の不思議もありません。

そういう状態の人に「CVRが」「ROASが」「エンゲージメント率が」なんて言っても、わかるはずないですよね。

で、わかるはずがないのに「こんなこともわからないのか」みたいな態度で話されたら、協力しようなんて気もなくなっちゃいますよね。

そもそも、われわれはけっこう長い時間をかけて、Webやネットやマーケティングのことを学んできました。少しずつ段階的に学んできたから、複雑なこともなんとか把握できていますし、新しい概念が出てきても、そのざっくりとした意味合いを何となくでも掴めます。

では、去年までデジタルとは無縁の仕事をしてきた人が、あなたが10年以上かけて少しずつ学んできたことを、1年ですべて同じように理解できると期待するほうが、間違っているような気がしませんか?

他人はあなたと違う――経験も重視することも

また、興味や関心、さらには優先度の具合は、立場によって違います。

私にとっては、Webサイト表示時のHTTPリクエストの本数は気になることですし、文字を見ると字詰めが気になります。猫には反応しますが、最近は犬にはあまり反応しません。売上よりも読者さんの仕事に役立てているかのほうを重視しますし、ウケるよりも信頼してもらえるほうを選びます。

でも、私が営業の立場だったら、おそらくそんなことよりも売上や潜在クライアントへのリーチを重視するでしょう。もしかしたら、本当に重要視するのはクライアントの予算かもしれません。Webや広告のトレンドを知るよりも、営業時のフックになる話題のほうが気になりますから、そうした話題のために日経新聞を読むでしょう。

情シスに所属していたら、サーバーやネットワークの可用性や速度、さらには管理コストをどう下げるかを気にしますし、世の中のセキュリティトレンドをもっと気にするでしょう。

役員だったらまた全然違うでしょうし、人事でも経理でも違うことを重視します。

要は、「他人はあなたと違う」んですよ。経験も、知識も、成功体験も、重視することも、理解していることも、理解できていないことも。

でも、Webやデジタルを事業のなかで活用するには、何らかの専門的なことは必ず出てきます。その専門的なことを理解して認識を同じにしてもらわないと、本当に大切な会話が進められないんですよね。だとすると、それを「相手にとってわかりやすく」説明するスキルが大切なんですね。

だって、相手に協力してもらうことが必要なんですよね? 自分1人では絶対に進められないから仲間と一緒に仕事を進めるんですよね?

じゃぁ、専門用語を並べるのではなく、自分の優れている点を前に押し出すんじゃなく、「相手がわかる」「相手が理解しやすい」ように説明して、「なるほど、よっしゃ手伝ってやるか」と思ってもらうことのほうが、よっぽど大切ですよね。

そして、それをうまくできる人が、本当の意味で「優れたWeb担当者」なんだと思います。

20年前、企業のWeb担当者のほとんどは「変な人」「オタク」でした。だって、Webなんて会社からみたら変なものですし、実際にビジネスへの影響は小さかったんですよね。だからその当時は「わからないやつはわからなくていい」でした。Webの可能性を理解して実験的に取り組む意欲がある人だけがWebに携わってたんですから。

でも、今やWebもモバイルも企業活動にとっては当然のことになっています。だから、企業活動としてちゃんとデジタルに取り組んでいかなければならないし、そうする価値があるんです。だから、「自分ががんばる」ではなく、「組織で進める」ようにしないと進まないんですよね。

そういう意味では、El Kentaroさんのインタビューへの回答が、ほんとうにすばらしい内容だと思います。

この記事の筆者

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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学校インターネット教育推進協会は、主催する「第19回全国中学高校Webコンテスト」の授賞式を2月18日に開催し、受賞作品を発表した。

第19回コンテストには、全国から318チーム(1,283人)が応募し、3段階による審査の結果、18チームがファイナリストとして選出。各チームのプレゼンテーションを含む総合審査によって、「大臣賞・特別賞」受賞作品と各賞を決定した。

本年度の「最優秀賞/文部科学大臣賞/日本オラクル特別賞」を受賞したのは、神奈川大学附属高等学校の生徒らが制作した「自動運転車が拓く未来」。近年、話題の「自動運転車」とその利点として期待される「渋滞の解消」に着目し、自律走行ロボットを活用した実験結果、課題や可能性のについて調査を伝え、学習者にわかりやすく説明した作品だ。

最終審査では、情報として自ら仮説を立てて実験し解決方法を考察している点のほか、写真・イラスト・配色フォント・強調方法など細かな工夫も高く評価された。

最優秀賞の「自動運転車が拓く未来

その他、総務大臣賞を音に着目した「音の世界」(芝浦工業大学柏中学校)、経済産業大臣賞をユニバーサルデザインに着目した「Design for All」(慶應義塾湘南藤沢高等部)が受賞。ベストドメインネーミング賞(JPRS特別賞)を「earthquake-web.jp」と「地震.jp」を活用した「大地震に備えよう -わたしたちにできること-」(市川市立第四中学校)が受賞した。

この記事の筆者

Web担当者Forum編集部 池田真也

 

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えつつ日々勉強中。


F1・F2層向け動画広告「Trend TV」提供開始、全国53店舗のネイルサロンのディスプレイに配信

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広告配信事業のマイクロアドとPR事業のベクトルとの合弁会社ニューステクノロジーは、全国53店舗のネイルサロンに設置しているデジタルサイネージのプレミアム動画広告「Trend TV」の販売を2月21日より開始する、と同日発表した。第一弾では、F1・F2層の女性を中心に年間延べ32万人が利用するネイルサロン「ナイスネイル」に設置したデジタルサイネージへ長尺動画広告を配信する。

Trend TVの提供により、広告主は感度の高い若年女性に対する集中的なアプローチが可能となることに加え、長時間を要する施術中に訴求することによって、長尺動画の高い視認性が期待できる。そのため、美容商品やファッション、食品、飲食店などをはじめとする女性向け商材を扱う広告主の長尺の動画との親和性が高く、消費者との新たなコミュニケーションサービスとして有効になるという。

アライドアーキテクツ、テレビCM素材を活用したSNS動画広告配信・計測パッケージを提供開始

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ソーシャルメディアマーケティングのアライドアーキテクツは、SNS広告運用の専門チーム「AD Business Unit(ADU)」が提供する新たな広告ソリューションとしてテレビCMの素材を活用したSNS動画広告配信・測定パッケージサービスの提供を2月21日より開始する、と同日発表した。広告の配信先は「Facebook」「Twitter」「YouTube」から選択することができる。

動画広告市場は拡大傾向にあり、SNS広告に動画を活用する動きも活発化するいっぽう、動画制作に要する費用や手間、また、オンライン上に販売チャネルのないメーカーなどにとっては広告効果の測定や比較が難しかった。ADUでは、こうした状況を受け、テレビCMの素材をSNS動画広告に再編集して配信し、アンケート調査で効果測定できるサービスとして、SNS動画広告配信・計測パッケージの提供を開始した。

フルスピードとフーモアが中国市場向けマンガマーケティングで協業、戦略立案・サイト制作など実施

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インターネット広告、SEO事業のフルスピードとイラスト制作事業・マンガ事業のフーモアは、訪日インバウンド・越境ECの分野で伸び続ける中国市場に対し、マンガを使った中国向けマーケティング支援を共同で推進するために協業を開始した、と2月20日発表した。中国市場で各種プロモーションを行い、実績のあるフルスピードと、マンガを使ったマーケティングを行うフーモアの連携により、中国Webマーケティングに必須の企画・戦略立案、サイト制作などが実施できるようになるという。

フルスピードとフーモアの協業により、百度・Weibo・Wechatなどを利用したユーザーアプローチおよび人気漫画の主人公、著名人のマンガ化やオリジナルキャラクターの活用による情報発信を実施できるようになる。企画・戦略立案やサイト制作のほか、有名人気漫画・オリジナルキャラクターでのストーリー作成、広告設計および運用、解析・レポーティングなどが可能。今後は中国のみならず海外マーケットに対し、マンガを活用したマーケティング支援の展開を拡大していく。

【後編(実践編)】本当の案件売上につながるB2Bマーケティングを突き詰めてたどり着いた「Account Based Marketing(ABM)」とは? | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2016 Autumn

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B2B企業にとって、自社の顧客となる企業の数は非常に少ない。また、営業活動には物理的な限界があり、従来のマーケティングのように無駄の多いリストでは効率が上がらない。そこで、案件となりそうな企業にしぼって訪問するために、後工程の生産性に注目するのがABM(Account Based Marketing)だ。

中東 孝夫氏
KDDI株式会社
ソリューション事業本部 ソリューションマーケティング部
部長
中東 孝夫氏

KDDIの中東氏が「本当の案件売上につながるBtoBマーケティングを突き詰めてたどり着いた『Account Based Marketing(ABM)』とは?」と題した基調講演から、前編の基礎編に続いて後編ではABMを実践する方法を紹介する。

ターゲットアカウントの決め方は「上位○○社」

ABMのポイントは、ターゲットアカウントを先に決めることだ。従来のマーケティングでは、最初はとにかく多くのリストを作ることが目的だったが、そのために無駄が多くなっている。そこでABMでは、以下の点に注目する。

  • 個人ではなく企業(アカウント)を対象にする(MAでは個人を見ている)
  • 最も売上貢献が高い企業にフォーカスする
  • 対象アカウントを事前に選定する
  • 対象企業へのリーチを優先する

ABMと従来のマーケティングを比較すると次の図のようになる。

何が違うのか

従来のマーケティングでは、まず「言いたいこと」があり、マーケティング活動の結果をスコアリング・評価してターゲットを選定する。マーケティング活動の対象を広くとっているため、本当に案件化する割合は低く、無駄が多い。

しかしABMでは、最初に対象となるアカウントを選定し、そこに対してマーケティング活動を行う。先にアカウントを選定することで、本当に案件化する割合が高くなり、従来のマーケティングのような無駄が減るというわけだ。

進め方は次のとおりだ。

1. ターゲットアカウントを決める

方法は簡単で、企業の属性情報データベースを使って、「上位○○社」を何パターンかやってみる。属性情報は以下のようなさまざまな企業・団体が提供しているので、そこから入手する。

たとえば、自社の売上額トップ80%を除いた企業を、従業員数でソートする。その上位500社は、「まだ買ってくれていない大企業(顧客と似ている)」というわけだ。さらに、その500社を除いた企業を資本金額でソートする。このように、「まだ顧客ではないが、顧客と似ている企業」を探し、ターゲット企業としてリストアップする。

ターゲットアカウント

2. リーチしているのが本当にターゲット企業か分析する

ターゲットアカウントが決まったら、自社がリーチしている企業が本当にターゲットなのかを分析する。サイト訪問者のIPアドレスからドメイン名を分析すれば企業名がわかるし、フォーム通過者やメルマガ反応者の企業情報と、ターゲット企業リストがどのくらい重なっているか比較する。

中東氏の経験では、「Adobe AnalyticsやGoogle Analyticsで来訪者のドメイン分析をしてみると、TOP100までに大手のお客様はほとんどいない」という。

たとえば、かつて所属していた外資系ITベンダーでは、「スイッチ」が直帰率の高いキーワードだった。その企業では、企業のIT部門や通信事業者が使うネットワークスイッチやコアスイッチを扱っていたが、家庭用の「スイッチ」を探して誤ってサイト訪問しているケースがかなりあったのだという。また、深い階層までコンテンツを回遊している訪問者の殆どが、販売パートナーと競合企業だったという。

ターゲットアカウントのリストとサイト訪問者を分析してみると、多くの人が事前にWebで情報収集しているのは確かだが、「全てのお客様は自社サイトに来訪している」とか「自社サイトで活動が多い人は重要顧客」と思うのは間違いだということもわかる。

選定したターゲットに対してデジタル施策を行う

ターゲットを先に決めるのだからマーケティングオートメーションは不要かというと、決してそうではない。企業には、

  • 売上のあった企業
  • 購買力のある企業
  • コンタクト可能な企業

がある。この3つのうち、アプローチすべきは「購買力のある企業」だ。つまり、「購買力のある企業」でかつ「コンタクト可能な企業」を増やすことが、マーケティングの目標となる。そのための指標がECPA(Effective Cost Per Acquisition)だ。

「ECPA」は、B2Cで使うCPAのような「単純個人情報獲得コスト」ではなく、「効果のある(Effectiveな)対象企業限定の情報獲得コスト」という意味である。商材やマーケットの規模、情報取得のしやすさでECPAは大きく変わるが、コンタクトリストの獲得方法をECPAで比較することが重要となる。

集めたコンタクトリストのうち、コンタクト可能な企業(下の図では赤い星のマークの部分)は、インサイドセールスや営業部門に渡すが、手が足りない部分はDMPやマーケティングオートメーションを使う。さらに、営業がコンタクトしながら、同時にマーケティングオートメーションを使う場合もある。DMPやマーケティングオートメーションは、データベースに適切なプロファイルがあれば厳密なターゲティングができるし、コストも安くなる。

ABMにおいて、DMP/MAを使うべきエリア

重要なのは、対象となる企業を選別した後に、デジタルの施策を行うことだ。

たとえば、顧客データベースの中から「情報システムの部長以上、なおかつ東京で訪問が可能」のようにリストアップし、メールを送る。クリックするとランディングページに飛び、Cookieを発行する。そのデータをDMPに入れてDSPと連携すると、広告のターゲティングができる。さらにIDをシンクさせると、将来のさまざまなターゲティングに使える。中東氏の経験では、このようにするとコストも非常に安かったという。

DMPとMAの活用

まだ実現はしていないが、中東氏が最終的に目指しているのが「非クリックターゲティング」だという。たとえば、「東京地区の既存顧客企業で情シスの部長以上で、1か月以内に5回以上ディスプレイ広告が表示されたが、クリックしていない先に電話する」といったものだ。

Webは基本的に行動ベースで、クリックした人にCookieを発行して何かのアクションをする。しかし、ディスプレイ広告に反応しない人は重要ではないのかというと、プロファイルを見たら重要だったということもある。そこで、「広告を見てほしい相手が実際には見てくれていないから、電話しろ」というために使うことが、「テクノロジー的には可能になっているので、早くやりたい」という。

その他、「ターゲットとしてピックアップした数社のディスプレイ広告を青天井で買う」とか、ディスプレイ広告を「取締役以上には特別イベントの招待」「非東京圏はリアルイベントではなくWebセミナーを紹介」のように出し分けることも考えている。IDをシンクすれば可能なので、相談すればやってくれるベンダーも何社かあるとのことだ。

また、広告を出し分けるだけでなく、メディアに存在する顧客を「マーケティング側からみた質や状態」とそれぞれに対して「とるべきアクション」をフルファネルで考えたのが次の図だ。

左側が顧客の質や状態で、右側がその顧客に対して行うべきアクションだ。上から順に次のとおり。

  1. 非ターゲット(Non Target)
    → 非効率なため、マーケティング投資を行わない

  2. 好ましい顧客(Preferable)
    → 専門媒体の広告で接触する(クッキー付与)

  3. アクションに反応したことがあるがコンタクト情報不明(Responded Anonymous)
    → DMP(1)でリターゲティング広告を出す(フォームに誘導)

  4. 企業情報からターゲット企業としてIdentify(識別)されている(Identified Target)
    →DMP(2)でリターゲティング広告を出す

たとえば、専門媒体の広告を通じて接触した人たちにクッキーを付与し、そのあとは、リターゲティング広告などを活用して接触回数を上げていく(クローズドループ)。

まずはクッキー情報をもとにDMPやリターゲティング広告で自社サイトに誘導する。フォームで個人情報を送信してくれれば、その情報をターゲット企業のリストと照合する。

ターゲット企業に含まれる顧客ならば、さらなるコミュニケーションを進め、最終的にはインサイドセールスに引き渡すというわけだ。

ターゲットが先に決まっていると、こういうことが可能になる。

マーケティングの基本は「STP」だと言われる。STPとは、

  • セグメンテーション(S)
  • ターゲティング(T)
  • ポジショニング(P)

のことだ。しかし、中東氏は「B2Bでは、ターゲティングを最初にするとコスト効率が良かった」という。

ABMでマーケティングオートメーションの使い方が変わる

AMBで最初にターゲティングすることで最も変わるのは、マーケティングオートメーションの使い方だ。マーケティングオートメーションでは、「シナリオを作って、スコアリングして、ターゲットを決める」というのが王道だが、「選定したターゲットにマーケティングオートメーションでアプローチする」という考え方になる。

たとえば、「初級・中級・上級の3つのコンテンツを用意して、全部見てもらう」のではなく、ひとつのコンテンツを見てくれるまで出し続ける。しつこいからクレームになるのかというと、そもそも見ていないのだからクレームにはならない。極論すると毎回タイトルを変え、開いてくれるまで、タイミングを変えて同じコンテンツを送り続けるという使い方だ。

また、展示会やメッセージ到達率の考え方も次のように変わる。

【展示会】
  • 旧――5,000人の名刺を集めて営業にリストを渡した――×
  • 新――コンタクトできていなかった対象企業のキーマンが何人発掘できた――○
【メッセージ到達率】
  • 旧――CTRが2%から4%と倍になった――×
  • 新――非到達の96%に対し、別のアクションが必要――○
【メッセージ到達単価】
  • 旧――CPCが500円――×
  • 新――99%が非ターゲットなら、ECPR(有効到達コスト)は50,000円。――○

このように考え方が変わると、次のような効果が期待できる。

  • マーケティング活動の高ROI化
  • 自社商材との整合性が高い企業選定で、案件単価の向上
  • 放置リードの減少で、営業戦略との整合性向上(営業と仲良くなる)
  • 「行きたかったけど行けない企業」の明確化と攻略

たとえば、自社顧客と同業・同規模の企業には、売れていてもいいはずだ。そのような「売れてもいいはずだが売れていない」という企業が明確になる。そのリストから、営業が行くべき企業と、営業は行けないのでマーケティングでアプローチする企業に分類する。通常、営業担当者は縄張り意識で他の部門が手を入れることを嫌うものだが、「行きたかったけど行けない企業」が明確になれば、行けないのだからマーケティング部門でやると言いやすい。

企業には、カバー領域と定義がある。案件があろうがなかろうが、月に一度は営業が御挨拶に行かなければならない企業もあれば、インサイドセールスが毎月電話で御用聞きする企業もあるだろう。その外側に、デジタルがカバーすべき領域がある。ABMは、各機能のカバー領域を定義することができるので、それぞれに適した施策を行えばいいのだ

ABMによるテリトリー定義

このセッションレポートの前後編を通して、ポイントをまとめると次のとおりとなる。

  • 営業プロセスの見える化で、B2Bマーケターを取り巻く環境が変化
  • 対象の企業は少ない
  • 「後工程」の「生産性」を考える
  • 最初にアカウントを選定する
  • コンタクトリストの取得はECPAを重視する
  • 選定したターゲットにDMP/MAを使う
  • 購入する資金力のある会社に絞り、営業、インサイドセールス、デジタルで担当範囲を決める
この記事の筆者

柏木 恵子
ITジャーナリスト

ソーシャルメディア広告の「使いどころ」「ターゲティングの基本」、4大メディアごとに初心者向け解説 | 楽して成果につなげる! 複数ソーシャルメディア統合運用術

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ソーシャルメディア広告の目的は、「最適な生活者につながる・届けること」

メンバーズの小野寺翼と申します。企業のソーシャルメディア運用担当者を対象に、「複数ソーシャルメディアの統合運用」をテーマに連載を担当しております。今回は「ソーシャルメディア広告」をテーマにお話します。

読者の皆さん、ソーシャルメディア広告は難しいと考えていませんか? 実際、私も以下のような声をよくききます。

「ソーシャルメディアで広告」と言われてもピンとこない。

ソーシャルメディアだけなら、お金をかけずに情報発信できるので、さらに予算をかけたくない。

Twitter、Facebook、Instagram、LINE……各メディアごとに、いろいろな広告メニューがあってややこしい。

しかし、結論から言うと、企業がマーケティング目的でソーシャルメディアを活用するならば、今は広告をいかにうまく使うかがキモになっています。

なぜなら、各ソーシャルメディアをユーザーが爆発的に使うようになった結果、今は「ふつうの企業が発信したふつうのメッセージ」が(昔に比べて)ユーザーに届きにくくなっているからです。

もちろん、広告を使わず、日々の投稿で努力して多くの人にリーチすることも可能でしょう。しかし、企業活動としてソーシャルメディアを使っているならば、その時間をお金で削減したいというのも、自然な考えです。それを実現するのがソーシャルメディア広告なのです。

難しそうに見えるソーシャルメディア広告ですが、実はソーシャルメディア広告の目的はシンプルです。それは、より多数かつ最適な生活者に対して、「つながる」「届ける」ために予算を投資することです。

各メディアや広告の種類は、「つながる」を増やすのか「届ける」を増やすのか、その目的にあわせて活用します。

  1. つながる―― ファン・フォロワーになってもらうために広告を出稿する。

  2. 届ける―― 予算をかけ、発信した情報(投稿・ツイート・写真)のリーチを増やすために広告を出稿する。

また、後半で言及しますが、いずれの広告も、自社が届けたいユーザーに詳細にターゲティングして広告を見せられる点が、ソーシャルメディア広告ならではの強みです。「年代」や「性別」といった属性情報はもちろん、「自社サイトを訪問してくれたユーザー」「顧客」といったさまざまな属性データをもとに、ターゲティングできます。さらにFacebookやInstagramの場合、独自のアルゴリズムを持っており、より最適なユーザーを識別できます。

まずは、Twitter広告・Facebook広告・Instagram広告・LINE広告それぞれで、「つながる」「届ける」の2つの目的でどううまく使えるかを、具体的に説明します。

①生活者との「つながる」を増やす広告

まずは、生活者との「つながり」を増やす広告を紹介します。

Facebookでつながるいいね!広告(Page Like Ad)

その名のとおり、Facebookページに興味を持って「いいね!」してくれる人を増やすための広告です。

ユーザー側では、ニュースフィードに(閲覧者がPCであればページの右枠にも)表示されます。

なおソーシャルメディア広告では通常、一般の投稿と見分けが付くように、「広告」もしくは「プロモーション」といった表示が付記されます。

スマホのニュースフィードに表示された「いいね!広告」

少し話がそれますが、Facebookは、ファン獲得を目的としたインセンティブの提供(たとえば、ページへのいいね!を条件に参加をうながすキャンペーンの実施)は、規約で禁止されています。ゆえに広告は、数少ないかつもっとも有効なファン獲得ツールだといえるでしょう。

Twitterでつながるプロモアカウント

あなたのTwitterアカウントをフォローしてくれる人(フォロワー)を増やすための広告メニューです。

ユーザー側では、現在フォローしていないアカウントのなかから、ユーザーが興味を持ちそうなアカウントをお勧めしてくれる表示になります。タイムライン、おすすめユーザー、検索結果などに表示されます。

おすすめユーザーエリアに表示された、プロモアカウント。

Twitterは、(Facebookと違い)フォロワー獲得を目的としたインセンティブの提供を禁止していません。そのため、Twitterキャンペーンをフックにフォロワー獲得につなげている企業も多いようです。

Instagramでつながる

Instagramには、フォロワー獲得を目的とした広告メニューはありません(2016年12月時点)。

LINEでつながるスポンサードスタンプ

LINEについては、そもそも「公式アカウント開設に費用が必要なので、アカウント自体が広告」と考えられます。ただし、他のソーシャルメディア同様、友達獲得やホーム投稿のリーチ獲得につなげられる機能があるので、簡単に紹介しておきます。

LINEの場合、さまざまなインセンティブ提供を条件に友だち獲得につなげる機能が存在します。その王道が「スポンサードスタンプ」と呼ばれる、スタンプのプレゼントをきっかけに友だちになってもらうという方法です。

「スポンサードスタンプ」の例

LINEスタンプをダウンロードしたユーザーが友だちとのトークで自社スタンプを使ったコミュニケーションを期待できます。日常の生活者同士の会話で自社のキャラクターなどがスタンプとして登場する、そんな独特かつ新しいマーケティングツールともいえるでしょう。

インセンティブはスタンプだけではなく、ユーザー自身のLINEアカウントの背景を切り替えられる「着せ替え」を提供するといったケースもあります。

②より多くの生活者に情報を「届ける」(リーチを増やす)ための広告

つづいて、「より多くの生活者に情報を届ける(リーチを増やす)ための広告」を紹介します。

各プラットフォームが提供する媒体資料を見ると、投稿タイプ別(リンク広告、動画広告など)にさまざまなメニューがあります。でも、広告メニューの多さに圧倒される必要はありません。基本的には、ページが発信する情報(投稿や写真)を、より多くの人に届けるために投資することだと考えてください。

それに加え、各メディアの広告投稿では、自社ECサイトに送客できる「購入する」 ボタン、スマートフォンからApple StoreやGoogle Playのアプリページに送客できる「インストール」ボタンなどを付けることが可能です。これらを活用すれば、より高いビジネス成果が期待できます。

Facebookで届ける投稿広告(Page Post Ad)

Facebookでは、ページ発信するほとんどの投稿(近況アップデート、写真、動画、クーポンなど)を、広告として設定することが可能です。通常の投稿より、さらに多くの人たちに情報を届けることができるでしょう。

スマートフォンのニュースフィードに表示された広告。「詳しくはこちら」ボタンを設置し、誘導を行っている

各ストアのアプリケーションページへ移動し、インストールを促すようなボタンも、広告投稿なら設置できます(スマートフォンの場合)。

アプリケーションページへ直接移動するボタンも、広告に設置可能

FacebookやInstagramでは、移動先ページを作っておいて、資料請求やお問い合わせといったリード獲得につなげられる「リード獲得広告」というメニューもあります。手軽にフォームを作成できるメリットがありますので、活用してみてください。

フォーム入力できる広告の例

詳細は以下のページを参考にしてください。

Twitterで届けるプロモツイート

TwitterもFacebook同様、ツイートを広告として設定することで、より多くの人にツイートを届けることができます。

広告のツイートはユーザーのタイムラインに優先的に表示できるほか、ユーザーがTwitter検索を行った際に、検索結果に優先的に表示できます。

フィードに表示されたプロモツイート

Twitter広告でも、Facebook広告同様に、ページ先誘導やアプリインストールなどにつなげることができます。

アプリインストールを促すTwitter広告の例

Instagramで届ける投稿広告

Instagramも、FacebookやTwitter同様、投稿した写真のリーチ獲得(より多くの人に見てもらうこと)が目的の広告商品があります。

またInstagramでは、FacebookやTwitterと異なり、通常の投稿では自社サイトへのリンクを設置できません(URLを記載することはできますが、他メディアのようにリンク設定がされず、プレーンテキストでのURL紹介にとどまります)。

しかし広告を活用すれば「詳しくはこちら」「購入する」といったリンクボタンを付与できます。もちろん、他メディア同様アプリを「インストールする」ボタンを付与することもできます。

なお「Instagramの通常投稿では、外部への送客ができない」理由については、「写真や動画共有という世界観を重視するメディアであるがゆえに、Instagramの中での完結を良しとしているから」だと、筆者は個人的に推測しています。

そういうわけで、Instagramの場合、「広告を活用する=外部への送客が可能になる」という大きなメリットがあります。

写真とリンク(「詳しくはこちら」)が表示されている

上図は「購入する」が付与されたInstagram広告。クリックしてくれたユーザーを、自社ECサイトの商品ページへ送客できます。

Instagram広告でもアプリインストールを促すことができる

同様に、上図ではアプリインストールを促しています。

LINEで届ける Timeline AD

「Timeline AD」は、ユーザーのタイムライン上の広告枠に、自社の投稿を紹介できるメニューです。Facebookなどと同様に、アクションを訴求するボタンを付与できます。

詳細ページへの移動を促している例
アプリインストールを促している例

他にも、LINEポイントの付与というインセンティブをきっかけに、自社投稿のシェアをお願いできる「タイムライン共有キャンペーン」といったメニューもあります。ホーム投稿のシェアが増えれば、リーチはもちろん、友だちのシェアをきっかけに、新規友だち見込みのユーザーにも投稿がリーチし、友だち増加が期待できるでしょう。

他メディア同様に、トークやホーム投稿を性別や属性といった情報で、ターゲティングすることも可能です。こちらは、公式アカウントの管理画面から、追加費用などなしで利用できます。

つながりたい人たちと「つながる」ための、届けたい人に「届ける」ためのターゲティング

ここまでは、ソーシャルメディア広告の大枠の目的ベースで話を進めました。しかしソーシャルメディア広告の大きな特徴かつ強みが「ターゲティング」です。

ターゲティングは、広告を使って、より自社が「つながりたい人」に「つながる」ために、そして「情報を届けたい人」に「届ける」ためにぜひ活用すべき、ソーシャルメディア広告ならではの機能です。

ソーシャルメディアでは、生活者はプロフィール情報を登録していますし、さまざまな種類の投稿やアカウントやページに「見る」「いいね!する」「フォローする」「コメントする」などのアクションをしています。そうした、さまざまな情報を参考に最適なユーザーを識別して広告を出せるのです。

たとえば、次のような形です。

  • 「20歳以上の男性」といった年齢や性別といった属性で絞り込んで広告を表示する

  • 「スポーツが趣味」といった興味・関心をもとに絞り込んで広告を表示する

  • 「東京・神奈川・埼玉・千葉に住んでいて、大卒でIT業界に勤めていてMacを使っている男性」に絞り込んで広告を表示する

生活者が情報を発信できる、企業や友だちとコミュニケーションをとる、ソーシャルメディアだからこその機能だといえるでしょう。

それではプラットフォームごとに、どのようなターゲティング機能があるかを見ていきましょう。

Facebook広告とInstagram広告のターゲティング

FacebookとInstagramは、広告の出稿方法・使用するツール・利用できるターゲティング条件が同じです。これは、どちらもFacebook社が運営しているサービスだからです。

FacebookとInstagramは、独自のアルゴリズムを持っており、その人が

  • ファンになっているページ
  • 発信する情報
  • よく「いいね!」している投稿

など、さまざまな情報をもとに、興味・関心を判別し、より適切なユーザーにターゲティングして、情報を届けてくれます。

ターゲティングの例
  • 年代・性別:「20歳以上の男性」「30~40代の女性」など年齢層や性別
  • 居住地・使用言語:住んでいる地域や使用言語
  • 興味・関心:スポーツや音楽といった興味・関心の高いと思われる生活者をターゲティング

もちろん、これらの項目を組み合わせて、ターゲティングすることも可能です。たとえば、「東京に住む、20代男性」「ファッションに興味を持っている、30代女性」といった具合です。年代・性別のみを設定し、興味・関心はアルゴリズムに委ねるといったことも可能です。

※Web担編注 Facebook広告の詳細なターゲティング設定を紹介した記事がWeb担当者Forumにありますので、詳しくはそちらも参照してください。

その他、次のようなターゲティングも可能です。

自社が管理しているFacebookページへの「いいね!」の有無

Facebook広告では、自社ページへのいいね!の有無により切り分け、ターゲティングすることができます。これにより、

  • 自社に対しすでに興味を持ち、ファンになってくれているか?
  • これからファンになってくれるであろう新規見込みのユーザーなのか?

を判断して広告を打つことが可能です。

また、Facebookページ開設後、しばらくしてからInstagramアカウントを開設した場合、自社のFacebookページに「いいね!」をしている人向けに、Instagramで広告を配信するといった使い方もできます。

カスタムオーディエンス

自社が持つ顧客情報(メールアドレス)をもとにターゲティングできます。まずは、自社の顧客と「つながる」ために「いいね!広告」に投資し、つながりが増えたら、新規開拓のため顧客以外に広告を出稿する、といった使い方が考えられるでしょう。

また、顧客限定キャンペーンなどの広告を、自社の顧客だけにFacebookやInstagramで表示するといった使い方も有効です。この場合も、自社顧客のメールアドレスリストを使ってターゲティングします。

リマーケティング

自社のサイトや特定のページに訪問してくれた人向けに広告を届けることができる機能です(事前にサイトに「Facebookピクセル」というコードを実装しておく必要があります)。

ECサイトであれば、

  • 商品に興味を持ちサイトに訪問をしてくれた人向けに、商品の情報を届ける
  • 特定の商品を購入してくれた(購入ページで購入を完了した)人向けに、関連商品の情報を届ける

といった使い方ができます。

Twitter広告のターゲティング

TwitterもFacebookとほぼ同様にさまざまなターゲティング機能を持っています。

詳しくは、以下のページが参考になるでしょう。

ターゲティングの例としては、以下の9つがあげられています。

ターゲティングの例
  • 言語ターゲティング―― 特定の言語を使用しているユーザーに広告を表示します。

  • 性別ターゲティング―― 男性ユーザーまたは女性ユーザーに限定してメッセージを伝えることができます。

  • インタレストターゲティング―― がTwitterで関心を持ったり反応を示したりしたトピックに基づいてユーザーを絞り込みます。特定の商品やサービスに関心を示すと思われるユーザーを対象にできます。

  • フォロワーターゲティング―― 特定のユーザー名のフォロワーに似ているユーザーにリーチします。特定の商品やサービスに関心を示すと思われるユーザーを対象にできます。

  • 端末ターゲティング―― 特定のモバイル端末からTwitterにアクセスしているユーザーをターゲティングします。

  • 行動ターゲティング―― Twitterユーザーのショッピング履歴やライフスタイルの傾向に基づいて、購買意欲の高いTwitterユーザーをターゲティングします。

  • テイラードオーディエンスターゲティング―― 各社独自のマーケティング用の顧客リスト(メールアドレスのリスト、リターゲティングリスト)を使って、Twitterの特定のユーザー層をターゲティングします。

  • キーワードターゲティング―― ユーザーの最近のツイート内容や検索キーワードに基づいて、ユーザーが関心を持っていると思われるメッセージをタイムリーに表示します。

  • 地域ターゲティング―― 世界中のオーディエンスとつながることも、特定の国や地域、都市にキャンペーンの対象を絞ることもできます。

マーケティングにおいて、ソーシャルメディア広告活用は重要

今回、ソーシャルメディア広告とは何なのかを、目的や機能を軸に解説しました。ソーシャルメディアは、企業と生活者の双方が情報を発信しコミュニケーションができる場です。ゆえに、企業視点でも生活者発信同様に無料で情報発信できるという認識をお持ちの方も多いでしょう。

それは正しいのですが、ソーシャルメディアもメディアの1つです。企業がビジネス成果につなげるためには、広告というカタチで投資して有効活用するほうが、より早くより効果的に、成果につなげられるのではと考えています。

Facebookであれば、広告を使わないオーガニック投稿への、ファンのリーチ率は、おおよそ10%程度です(弊社独自調査)。このリーチをさらに増やしたほうが、情報がより多くに届いてその価値が高まることはいうまでもありません。

何よりもソーシャルメディア広告は、有効かつ精度の高いターゲティング機能を持っており、企業目線で届けるべき・届けたい人に情報を届けることができます。これは、ソーシャルメディア広告だからこその機能であり、マーケティング視点で活用しない手はないでしょう。活用の仕方もいろいろあります。

  • ファンやフォロワー獲得を中心に、広告を活用する。

  • オーガニック投稿をベースに発信し、勝負に出るときに絞って広告を活用する。

  • 頻繁に情報発信を行う体制がないため、ペイドメディアと割り切り、広告中心に情報発信をする。

  • 自社の顧客層・見込み顧客層向けの情報発信ツールとして、広告を積極的に活用する。

自社のサービスや製品、運営体制や予算などを考慮し、自社にあった広告活用を見つけてください。

この記事の筆者

エンゲージメント・ラボ(株式会社メンバーズ)

エンゲージメント・ラボとは、株式会社メンバーズのFacebookマーケティング推進における実績・ノウハウの蓄積とエンゲージメント向上に特化した事例を集約・研究し、顧客企業へのより一層の効果的なFacebookマーケティングサービスの提供や情報発信、新たなサービス開発を推進する研究機関。

※株式会社メンバーズとは?
1995年設立。創業以来インタラクティブエージェンシーとして、多くの大手クライアントのインターネットマーケティングを支援。近年では“ソーシャルメディア時代をリードし、顧客と共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー”を標榜し、いち早くそのノウハウを活かしたFacebook活用の支援サービスを提供中。

ネット予約は当たり前? 思考停止せずに考えるメリット&デメリット | 企業ホームページ運営の心得

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心得其の492

飲食店業界の最前線

BrianAJackson/Thinkstock

今、最も熱いネットビジネスの最前線は「飲食店予約」かもしれません。

昨秋に物議を醸した「食べログ」のステマ騒動は、有料予約サービスの営業が拡散のきっかけでした。また、この1月から「ぐるなび」は、中国や台湾のオンライン旅行大手と提携し、事前決済型の飲食予約サービスを展開していくと発表しています。訪日観光客を受け入れる飲食店が怖れるのは「ドタキャン」ですが、事前に決済することでこのリスクを軽減するというものです。

その他にも送客手数料を不要とするレストラン予約サイトも登場しています。送客手数料とは、ネット予約を通じて来店したお客ごとに支払う費用です。

背景には「外出先」からも予約ができる「スマホ」の普及があるのでしょう。ビジネスチャンスを広げるなら「予約対応は必須だ」とあおりたいところですが、しばし冷静になり「予約」のメリット、デメリットについて考えてみます。

本稿では「飲食店」を中心に説明しますが、ネット予約を検討するすべての業種に通じます。

予約客と当日客の差

ネットで予約してから来店という顧客動線は確実に浸透しています。ある日曜日、とあるステーキハウスに開店5分前に到着すると一番乗りでした。以前は土日祝日になると、開店前からお客が溢れていたファミリー利用の人気店だったはずが誰もいません。

少し待つと、開店時間と同時に予約していた7人の団体客が来店します。元店員とその家族らしく、店員と雑談に華を咲かせて数分が経過。予約客が先に案内されるのは仕方がありませんが、数分間の雑談の果てに案内された席は「末席」。外が見える窓際の席や、ソファーのボックス席といった「良い席」はすべて予約されていたのです。

しかもこの時点の来客は2組だけ。人通りの多い席は「落ち着かない」ことから、あまり良い席とは言えません。あえて「末席」とまでしたのは「良い席」の空白をまざまざと見せつけられる席だったからです。

優越感という得点

すべての予約席が埋まったのは開店から40分後。いつの間にか「ネットで予約」が浸透していたということでしょう(電話予約も可能ですが、ネット上では空席を見てリアルタイムで予約できます)。

お客の側から見た予約のメリットは、確実に来店できることと、それにともなう優越感にあります。予約優先を採用している店舗では、来店しているお客がいたとしても、後からやってきた予約客が案内され、ちょっとした「VIP」気分を味わうことができます。

お店のメリットもあります。予約数に応じた人員や食材を適切に手配できますし、仕入れや仕込みなどの対応もできます。完全予約制とすれば、よりコントロールしやすくなります。

こうした予約の仕組みは双方にメリットをもたらしますが、デメリットについても考えておく必要があります

待たされる誰か

先のステーキハウスでは、開店前から待っていたとしても後回しにされます。これは仕方がないとはいえ、主のいない予約されたソファー席を眺めながら、人通りの気忙しさに追われて食事する風様子を想像してみてください。

仕方がないと割り切ったつもりでも、お客はできれば特別扱いを望み、そうでなくてもフェアな接客を望みます。粗末に扱われたと感じれば、嫌悪が芽生えるものです。完全予約制の店ならともかく、予約客とそうでないお客の対応によっては、客離れをおこしかねないデメリットがあるということです。

別の「しゃぶしゃぶ」店でも、予約客は奥にある「上座」があてがわれます。ただし、当日客と席は離されており、互いに見えないレイアウトになっているため、まざまざと席の格差を見せつけられることはありません。ネット予約を導入した際、こうした気配りが求められることでしょう。

また、予約を一切受け付けないことでも有名な人気の飲食店は今、「予約できますか?」という電話攻撃に悩まされています。Webサイトを開設した理由の何割かは、あらかじめこうした問い合わせに回答するためでしたが、「ぐるなび」が予約サービスを始めたあたりから、再び予約を求める電話がかかってくるようになります。

ぐるなびの店舗紹介を見ると、ファーストビューに「ネット予約サービス」の案内リンクと店舗の電話番号が並びます。公式サイトなど見ないお客が、あわよくばと電話をかけてくるようで、今どきの習慣を確認します。

予約を取らないという流儀

この人気店が予約を一切取らなくなった理由はシンプルです。

わざわざ足を運んでくれたお客さんを大切にする

「せっかく来たのに食べられなかった」などのリスクもありますが、来店順がもっとも公平だという考えです。

予約の時間に遅れるお客は少なくありません。先のステーキハウスでも「遅刻」を確認しています。団体の場合、人数が揃っていないことや、人身御供のように「1人」しか来店していないケースもあります。すると予約なしで来店したお客は、空腹を抱えて空席を眺めることになります。そして後から来た予約客が店内に通され、美味に嬌声を上げる姿をまざまざと見せつけられます。

予約時間の「遅刻」を咎めることは困難ですし、何分経過で「撤去(キャンセル扱い)」とするかも揉める原因になります。無人のまま、座席が占有されていたことによる逸失利益を請求することも困難です。さらに連絡もなく1時間以上の遅刻をしたとしても、「来た」ことを理由に席を空けろと騒ぐ客もいます。だから、一切予約を受けないのです。

どちらが正解かという話ではありません。「LINE グルメ予約」など、新たな仕組みが登場した今、ネット予約のトレンドはより定着していくことでしょう。ただし、ネット予約を導入するとき、被予約客との折り合いをどうつけるかということを、予め考えておくべきです。

ちなみに、こうした「課題」が浮かぶのは今のネット予約の大半が「席だけ予約」に対応しているからです。昭和時代に予約を取る際は、コースメニューや宴会オーダーが必須。場合によっては「内金」も必要でしたが、予約客は応分の負担をしているもので、この手の議論はありませんでした。

今回のポイント

お客は最低でも公平を求める

「オモテナシ」をどう考えるか

この記事の筆者

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『完全! ネット選挙マニュアル』(Kindle版)、『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

Yahoo!ニュース編集部が重要ニュース15本を厳選、アプリ版に「朝刊・昼刊・夕刊」機能追加

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ヤフーは2月16日、アプリ版「Yahoo!ニュース」の新機能として、編集部が厳選した社会人が知っておくべきニュースを届ける「朝刊・昼刊・夕刊」機能を提供開始した。

「朝刊・昼刊・夕刊」は、朝刊6本、昼刊3本、夕刊6本掲載し、アプリのプッシュ通知で届けるサービス。Yahoo!ニュースは現在、約200社300媒体から1日約4,000本の記事配信を受けているが、同機能では重要ニュース「Yahoo!ニュース トピックス」約100本の記事の中から、さらに政治や経済のニュースを中心に編集部が15本まで厳選して届けることで、忙しい社会人がより手軽に重要ニュースを読めるようにする。

「Yahoo!ニュース」アプリ版、「朝刊・昼刊・夕刊」機能の特徴
  • 1日約4,000件の記事の中から編集部が15本の“社会人なら知っておくべきニュース”を厳選
  • 朝刊は8時に6本掲載。昨晩から今朝までの重要ニュースをお届け
  • 昼刊は12時に3本掲載。午前中に起きたニュースをいち早くお届け
  • 夕刊は18時に6本掲載。その日話題となったニュースを中心にお届け

朝刊、夕刊のニュースページは、アプリ内の専用アイコンから閲覧できるが、昼刊はプッシュ通知からのみアクセスできる。

この記事の筆者

Web担当者Forum編集部 池田真也

 

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えつつ日々勉強中。


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