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企業がソーシャルメディアに取り組むときの「べし・べからず」50選 | Web担当者Forum

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ソーシャルメディアへの取り組み50の「べし・べからず」で
手探りのソーシャルメディア活用に光を

顧客のいる場所で適切にコミュニケーションを行うことは、どんなビジネスであっても大切なこと。そしてソーシャルメディアは、多くのユーザーが集まる、今や企業にとって無視できない場所。

しかし多くの企業では、ソーシャルメディアへの取り組みは「こうするべき」という指針のないまま、手探りで行われているのが現状ではないでしょうか。

企業がソーシャルメディアを通じた顧客コミュニケーションに取り組むにあたっての50個の「べし・べからず」を集めたeBook 『ソーシャルメディアのベストプラクティス50』を、セールスフォース・ドットコムが無料で提供しています。

このeBookで紹介しているのは、さまざまな顧客やパートナー、そしてセールスフォース・ドットコム自身のマーケティングチームがソーシャルメディアに取り組んできたなかで発見した50の項目です。

御社がいまもしソーシャルメディアに取り組む足がかりを模索しているのならば、または、現在の取り組みをさらに推し進めたいのならば、このeBookが役に立つことでしょう。

eBook 『ソーシャルメディアのベストプラクティス50』で
解説している50の「べし・べからず」

  • ソーシャルメディアリスニング

    1. 顧客がどこで自社について発言しているかを調べる
    2. Facebookや Twitterだけでなく、ソーシャルネットワーク全体に目を配る
    3. 総合的なキーワードリストを作り、リスニングの範囲を広げる
    4. リスニングは社員一丸となって取り組む
    5. 業界のインフルエンサーとの関係を深める
    6. ソーシャルでの発言を整理するためのカテゴリを作る
    7. 将来のマーケティング計画の立案を補助するレポートを作成する
    8. 手遅れになる前に危機管理計画を立てる
    9. 可能な限り作業を自動化する、ただし人間らしさは失わない
    10. センチメント分析は完璧ではない ――分析結果の確認は怠らない
  • ソーシャルメディアエンゲージメント

    1. ブランド認知度を高める
    2. やりすぎにご用心
    3. むやみに会話に割り込もうとしない
    4. できる限り透明性を保つ
    5. 文体を決める
    6. 顧客がその分野のエキスパートになるよう支援する
    7. 先回りして情報を集める
    8. フィードバックには、ネガティブなものにもポジティブなものにも、きちんと対応する
    9. 投稿は簡潔に
    10. フォロワーにはフォローを返す
  • ソーシャルメディアの情報発信

    1. それぞれのソーシャルネットワークを異なる存在として扱う
    2. コンテンツには必ず共有オプションを付ける
    3. 発信や承認の権限とプロセスを設定する
    4. モバイル向けのコンテンツを作成する
    5. 夜間、週末も忘れずに
    6. ソーシャルネットワークを使って既存コンテンツのプロモーションを行う
    7. データにもとづいて方針を決める
    8. コンテンツカレンダーを作って他のマーケティング目標と連携させる
    9. リンクにトラッキングコードを埋め込む
    10. 恐れずに、さまざまなプラットフォームやコンテンツを試す
  • ソーシャルメディアの広告

    1. まず広告の目標を立てる
    2. 1日ごととキャンペーン全体の両方の予算を組む
    3. ソーシャル広告プラットフォームをリサーチする
    4. ソーシャル広告キャンペーンの方針を他の広告戦略と合わせる
    5. 広告の目的に合ったターゲットを選ぶ
    6. テストを重ねる
    7. 可能な限り作業を自動化する
    8. 日中の時間帯とスケジューリングも大切
    9. キャンペーンの効果を最もよく表す測定基準を定める
    10. 定期的にミーティングの場を設けて、測定基準を最適化する
  • ソーシャルメディアの効果測定

    1. 目標を測定基準に合わせる
    2. 目標を 1つに絞る
    3. 細分化して傾向を読む
    4. ソーシャルメディアのリードや売上を追跡し、測定する
    5. コスト削減を測定する
    6. さまざまな測定基準をまとめたダッシュボードを作成する
    7. ROI(投資回収率)の定義を決める
    8. すぐに方向転換できるように備える
    9. 一般的な評価基準は実用的だが、万能ではない
    10. 利用できる測定ツールをすべて使用する
eBookダウンロードはこちら

ソーシャルメディアのベストプラクティス50

ソーシャルメディアのベストプラクティス50

企業のソーシャルメディアへの取り組みで「するべきこと」「するべきでないこと」などを5つのカテゴリで50個、解説している全23ページのeBookです。

eBookの目次
  • ソーシャルメディアリスニング
  • ソーシャルメディアエンゲージメント
  • ソーシャルメディアの情報発信
  • ソーシャルメディアの広告
  • ソーシャルメディアの効果測定
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オリジナル記事:企業がソーシャルメディアに取り組むときの「べし・べからず」50選 | Web担当者Forum
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ヤフー、プライベートDMP・プレミアムDSP事業などに参入、業界5社とのタッグで新事業開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ヤフーは11月15日、同社マーケティングソリューションカンパニーの新たな戦略として、ビッグデータとテクノロジーを駆使したマーケティングソリューション事業を開始すると発表した。

新たに開始するのは、「データソリューション」「ビジネスソリューション」「広告ソリューション」領域の事業で、各領域の企業5社との協業によって4つの新事業を開始する。これまでは広告を使って広告主の課題を解決してきたが、今後はデータ核に広告主の課題を解決していく。

各領域の企業と協業

発表された新事業は次の4つ。

  • プライベートDMP

    「Yahoo!タグマネージャー」の提供でも提携する米ブライトタグ社から「BrightTag Fuse」を追加採用し、DMPを新たに構築する。日本のインターネットユーザーのうち82%にリーチできるという、Yahoo! JAPANのビッグデータと広告主が有するデータを統合管理し、マーケティングに活用する。DMP活用に必要な高度な分析やデータ活用をサポートするコンサルティングサービスも提供する。

  • プレミアムDSP

    Yahoo! JAPANの各メディアに接続できる唯一のDSPを提供する。プラットフォームには、大手ブランド広告主への提供実績や大規模な開発体制をもつ、米ヤフーのプラットフォームを採用する。プライムディスプレイをはじめとした、Yahoo! JAPANの広告枠に配信でき、今後はYahoo! JAPAN以外のメディアにも配信拡大する予定。なお、オンラインでの提供は行わず、代理店を通して利用する。その他、Yahoo! JAPANを熟知したコンサルタントによるサポートも行う。

  • ビデオ広告

    ビデオ広告において重要なプラットフォームと広告配信先の2つを強化する。

    まず、世界的なビデオ広告プラットフォームであり、広告の予約配信技術に優れた米ビデオロジー社とライセンス契約を結び、同社プラットフォームを活用したビデオ広告を提供する。1つの広告素材でPC、タブレット、スマートフォンなどのマルチスクリーンに配信可能。また、Yahoo! JAPANとGyao!のビデオコンテンツ数と対応サービス数を拡充し、現在の10倍となる6,000万人が視聴する環境を2014年度末までに整える。

    さらにUstream Asia社と提携し、ビデオ広告ネットワーク、ビデオサービスの普及とビデオ広告市場拡大に向けた取り組みを行う。

  • データコンサルティング

    日本で不足しているデータサイエンティストによるコンサルティングサービスを提供するため、データ分析および関連サービスのブレインパッドと合弁会社の設立で基本合意、2014年1月の設立を目指す。

新事業の位置づけ
各サービスのロードマップ※上から2つめはDMPではなく「プレミアムDSP」

ヤフーではこれまで、バナーやテキストなどの広告プラットフォームや掲載面の提供を中心事業としてきたが、多様化する企業のマーケティングニーズやマルチデバイス・マルチスクリーン時代における消費者の変化などに対応するため、提供価値を再定義し、広告枠の提供にとどまらないマーケティングソリューション事業を開始。

同社ではビッグデータに重要とされる「データ活用までの速度」「データの量」「データの多様性」を重視しており、人間の最短反応速度である“0.2秒”のうちにデータ収集から活用まで実施できるプラットフォームを構築する。

この記事の筆者
ユーザー 池田真也(Web担 編集部) の写真

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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ミクシィ・リサーチとインタレストマーケティング、「mixiアンケート」と「Kolor」で連携 [ニュース] | Web担当者Forum

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ミクシィグループのミクシィ・リサーチとソーシャルマーケティング支援のインタレストマーケティングは、11月15日よりミクシィ・リサーチの「mixiアンケート」とインタレストマーケティングのソーシャルプロモーションメディア「Kolor(カラー)」のサービス連携を行う、と同日発表した。mixiアンケートとKolorの連携により、mixiアンケートのユーザーはKolorへの登録でポイントを獲得でき、その後もKolorのミッションを行うことで新商品などの情報を得ることが可能になる。

mixiアンケートは、企業のアンケートへの回答などにより、クーポンがもらえたり、ポイントを貯めてmixiポイントや現金、iTunesギフトなどに交換可能なアンケートサービス。Kolorは、2013年3月にサービスを開始したプロモーション情報を配信できるサービスで、多数の企業が利用している。

ミクシィ
http://mixi.co.jp/

インタレストマーケティング
http://interest-marketing.net/

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サイバーエージェントとWill Smart、デジタルサイネージでスマホアプリが体験できるサービスを開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のサイバーエージェントとデジタルサイネージ(電子看板)ソリューションのWill Smartは、共同でWill Smartが開発したデジタルサイネージ「デカスマホ」を活用したアプリプロモーションサービスを提供する、と11月14日発表した。デカスマホは、大型のタッチパネル式デジタルサイネージ上でスマートフォンのアプリケーションを利用することができるサービス。サイバーエージェントがデカスマホを活用したプロモーションの企画と実施運営を担当し、Will Smartがデカスマホの提供を行う。

デジタルサイネージでスマホアプリが体験できるサービスにより、企業は広告活動や販促活動において、店頭や展示会、イベント会場などでスマートフォンのアプリケーションの画面や動作を大型のデジタルサイネージで表現でき、新たなユーザー体験、ブランド体験の提供が可能になる。サイバーエージェントとWill Smartは、商業施設や店舗、企業のイベントなどでデカスマホを活用したプロモーションの提供を進めていく。

サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

Will Smart
http://willsmart.co.jp/

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SEOは死んだ? 検索の本質と未来を考える [Web担アクセス数上位ランキング] | Web担当者Forum

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アクセス数上位ランキング

2013年11月09日~2013年11月15日の、Web担でアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

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    O2O

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  7. [ Facebookページ活用 実践ガイドFacebookページ活用 実践ガイド の記事一覧へ ]
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  8. [ ニュース記事 ]
    博報堂、スマートフォンキャンペーン活性化に向け「デジタル インセンティブ プロモーションズ」設立

  9. [ 【漫画】Webマーケッター瞳 シーズン1【漫画】Webマーケッター瞳 シーズン1 の記事一覧へ ]
    PVだけでいいんですか?/【漫画】Webマーケッター瞳 第1話

  10. [ Web担アクセス数上位ランキングWeb担アクセス数上位ランキング の記事一覧へ ]
    ダメSEO業者に喝! グーグルが対応方針を発表

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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Webサイトのドメイン名移転: SEOmozが経験した作業フローと注意点 [Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報] | Web担当者Forum

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ベストプラクティスよさらば

私たちはSEOmoz.orgからMoz.comへの移転を計画するのに1年以上を費やしたが、その過程で私が全員に自覚してもらいたかったのは、ドメイン名の移転という点で、私たちがワーストプラクティスとは言えないまでもベストプラクティスからは程遠いやり方を採っていた、ということだ。

ドメイン名の移転について大半のSEO担当者が指摘することの1つに、次のようなものがある。

たくさんの大きな変更を一度に行うべきではない

たとえば、新しいドメイン名に切り替える場合は、ドメイン名だけを切り替えるべきで、同時にデザインなど他の何かを変更してはならない。

同様に、サイト全体のデザインを刷新する場合は、それだけをするべきで、同時にコンテンツやURL構造も変更してはならない。

それからもちろん、トップレベルドメイン名(TLD)を変更する場合は、他に何も変更してはならない。

ウェブサイトでこれら多くの変更を一度に行うことを回避すれば、検索エンジンにとっても新しいサイトの発見、クロール、順位付けがずっと楽になり、またサイトに問題が発生した場合にも、はるかに診断しやすくなる。

それなのに私たちときたら、

  • 大規模なブランド変更
  • サイトのデザイン刷新
  • コンテンツの大幅な見直し
  • TLDの切り替えを伴うドメイン名変更

をすべて同時に計画していた。困難が重なる「最悪の嵐」のような事態だ。人一人から眠りを奪うに十分だろう(私がそうだった)。

一方で、私たちがこういう経験を味わえたのは良かったとも思う。なぜなら、読者の中にもまったく同じような状況に陥る人がいるはずだからだ。

私たちは、新しい製品やブランドでやりたかったことをやるためには、これらすべてを同時に変更する必要があり、それはSEOのベストプラクティスよりも優先度が高かった。両手を挙げて「ああ、もう駄目だ」と敗北宣言する代わりに、私は目の前の状況でできる限りのことをするしかなかった。

長く、退屈で、ハードな作業

ドメイン名移転の準備にあたって、私の主な仕事は膨大な量のURLリストを処理することだった。

私は、Mozチームのケイシーに手伝ってもらって、

  1. サイト上に存在する全URLのリストをデータベースから取り出し
  2. URLごとにMoz.com上のリダイレクト先を見つける

という作業を行った。これからこの作業をする人に推奨したいのは、もし可能なら、自前のデータベースまたはサーバーログからURLのリストを取り出すという方法だ。そうする方が、XenuやScreaming Frogなどのプログラムを使用してクロールを実行するだけの場合より、はるかに完全なURLリストが得られる。

移転について人々と話すと、膨大な量のURLを見て青ざめてしまうのが普通だ。サイト上のすべてのURLを確認する必要が本当にあるのだろうか?

いや、そうとも限らない。私たちの場合は(ブログやQ&Aなど)サイトの大部分がほとんど変更なしだったので、さらに詳しい情報を必要とせずに、ただseomoz.org/blog/*のすべてをmoz.com/blog/*にリダイレクトすればよかった。大規模なデザイン刷新や構造の変更をせずに、あるドメイン名から別のドメイン名に移転するだけのサイトの場合は(繰り返しになるが、可能なら実際そうするべきだ)、さらに簡単になる。サイトがまったく同じままなら、すべてを新しいドメイン名の同じフォルダの位置にリダイレクトするだけで済む。

ただし私は、サイト上のすべてのページを確認して良かったと心から思う。

というのも、古くなって孤立した多くのページを削除できたし、新しいサイトの分類をより包括的にしたことで、今後孤立したページが新たにできるのを防ぐ助けになったからだ。サイトの移転は、内容が古くて役に立たなくなったページを、さらに新しく有益なリソースにリダイレクトできるすばらしい機会となる。

トラフィックとランキングの損失

ドメイン名移転中のトラフィックとランキングの損失について、予測値を管理することがどれほど重要か、強調してもし過ぎることはない。

私はSEOmozのウェブセミナー「Mozinar」で、301リダイレクトを通じて一部のPageRankが失われることに言及した(Matt Cuttsの動画を送ってくれたイーサン、ありがとう。この動画では、現在のところ301を通じて失われるPageRankの量がリンクを通じて失われる量と同じであることが説明されている)。これは通常、最も人気が高くて最適なリンクが張られたページには大きな問題とはならないが、ロングテールキーワードでランク付けされている深い階層のページでは問題となる可能性がある。特に問題になりやすいのは、これらのページを参照する外部リンクが古いか、数があまり多くない場合だ。

Mozの移転ではサイトを再構成したため、ページ間を流れる内部のリンクジュースも変化した。

「LEARN(学ぶ)」セクションのように、フッターからヘッダーに移動したことで重要性が増し効果的だった部分もある。

だが、一部のページでは内部リンクの価値が失われることになった。これも、最も重要なページには大きな問題ではないが、ロングテールキーワードに及ぼす影響が大きいのは間違いない。その中間に当たるページにおいては、トラフィックとランキングが影響を受けない可能性は極めて低い。そして、実際に影響はあった。

ユーザーエンゲージメントの改善

トラフィックが失われる一方で、エンゲージメントの指標は押し上げられた。Mozチームのサイラスは、先入観やブランド刷新をめぐる業界の「雑音」の影響をできる限り抑えるため、次の2つのサブグループについて簡単な調査をした。

  • ブランド以外のオーガニック検索を通じてアクセスしたユーザー
  • サイトを初めて訪問したユーザー

結果は以下の通りだ。

セクションページビュー数訪問あたりの
ページビュー数
(ランディング)
ページ滞在時間平均滞在時間
(ランディング)
直帰率
ツール150.17%34.02%-2.40%47.75%-31.72%
製品/ツアー91.13%13.65%-52.25%-10.73%-22.34%
SEOについて学ぶ62.56%9.09%-42.61%0.00%-7.55%
ビギナーズガイド32.97%8.84%-7.79%15.69%-8.75%
YouMoz15.43%7.81%-19.90%12.90%-3.80%
ブログ13.13%8.27%-10.00%6.76%-0.84%

ご覧の通り、サイト上のほぼすべてのセクションで、ページビュー数と訪問1回あたりのページビュー数が増加したほか、直帰率が大幅に減少した。

唯一のマイナス面は、総じてページ滞在時間が減少したことだ。これにはいくつかの理由が考えられる。サイト内でクリックする人が多いほど、ページビューごとの滞在時間が減少するのかもしれないし、あるいはデザインの刷新によって多くのページで中身が短くなり、短時間で読めるようになったのかもしれない。

平均滞在時間と直帰率が改善した一方でページ滞在時間が減少した事実は、ページ滞在時間が減少したからといって品質の低下を意味するわけではないことを示しているため、問題はない。

プラットフォームの変更

私たちはカスタムのバックエンドやCMSでサイトを運営しているため、Mozinarでは、CMSやプラットフォームの変更について話す機会があまりなかった。これはQ&Aでよく聞かれる質問なので、いずれ取り上げたいと思っていた。

たいていのドメイン名移転と同様、新しいプラットフォームやCMSに移行する場合は、物事をできる限り「同じ」に保つことが重要だ。理想を言えば、変更の前後でユーザーにはほぼ同じサイトに見えるのが望ましい。そうすれば、移転後に真新しいCMSを使って改善を加えていくことができる。

プラットフォームやCMSを変更する際に避けるべきこととして特に重要なのは、新しいバックエンドによってURLに何か余計なものが加わらないようにすることだ。たとえば、移転後のトップページが「www.example.com」のままであり、誤って「www.example.com/index」などに変わってないかどうかを確認する必要がある。また、新しいプラットフォームによって古いURLに.htmlや.aspxなどの拡張子が付くようになっていないか注意しなければならない。これは、新しいプラットフォーム上でコンテンツが重複してしまう原因として非常によく見られるケースだ。

サイトマップ

Mozinarで、グーグルのウェブマスターツールに私たちが複数のサイトマップを登録していると言ったところ、なぜそうするのかという質問をもらった。

この判断は私が加わる前に下されたものだったので、回答する前に全容を把握しておきたかったのだが、推測していた通りだった。

私たちは、ブログ、コミュニティのプロフィール、YouMozで別々のサイトマップを登録しているが、それはこれらが当サイトの3大分野だからだ。1つのサイトマップには5万件しかURLが登録できないので、こうして複数のサイトマップを登録すると、こういうページ数の多いセクションのそれぞれにおいてURLが今後も増加し続けることを見越して、十分な空きを確保しておける。

複数のサイトマップを使用することについては、数年前にDistilledのケイト・モリス氏がすばらしい記事を寄稿してくれているので、読んでみてほしい

移転後の喧騒

ここまで書いてきて、読者からは「君、これは貴重な情報だね。でも、なぜ共有するまでに1か月もかかったんだい?」という声が聞こえてきそうだ。その理由の多くは、移転後の一時的な喧騒に関係している。

移転直後の日々は、新サイトに関するPR活動の盛り上がりや顧客の興奮が大きくなっていった。そうなることはわかっていたし、それを喜んでもいたのだが、この高揚が新しいサイトの長期的なパフォーマンスを表すものではないこともよくわかっていた。

また、ランキングにどのような影響があったか理解を深めるため、SEOmozのページが検索結果に表示されなくなって(「Mozinar」で触れたように、現時点でまだインデックス化はされているが、私たちがターゲットとしているどのキーワードでも検索結果に出てこない)Moz.comのURLと置き換えられるまで、情報を公開するのを待ちたかったという事情もある。

移転に伴うこの種の長期的分析は重要だ。新しい評価指標をできる限り正確に把握するよう心がけてほしい。

「Mozinar」に参加してくれた人や、今回の移転にあたってMozチームに応援メッセージを寄せてくれた人全員にもう一度お礼を言いたい。これは会社全体に関わる大規模な取り組みだったし、スタッフ一同、皆さんと情報を共有できて大変嬉しく思っている。

Ruth_Burrについて― Ruth BurrはMozでインバウンドマーケティングリードを務めている。強力なオンページ戦略、スケーラビリティの実践、テストと追跡によるROIの改善を信条とする。

この記事の筆者

この記事は、Moz Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

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原文:「Domain Migrations: Surviving the "Perfect Storm" of Site Changes」 by Ruth Burr (2013/07/03)

記事セレクション:渡辺隆広株式会社アイレップ
翻訳:株式会社ガリレオ

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Twitterの基本は人と人とのコミュニケーション。テキストから気持ちを読み取れる人が適任/カラオケの鉄人 [企業担当者に聞くTwitter運用の現場] | Web担当者Forum

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Twitter運用の現場を突撃! 企業担当者に聞くTwitter運用

Twitterは人と人とのコミュニケーションです。専門知識が必要だとしても、まずはコミュニケーション能力。この順番が入れ替わってしまうと難しい。

中途半端にTwitterを運用しても、結果の良し悪しは議論できません。徹底的にやって、それで結果が出ないのであれば、早くやめたほうがよい。そこで企業戦略に対応した組織づくりを一気に進めました。

カラオケの鉄人
カラオケの鉄人
http://www.karatetsu.com/

鉄人化計画は、関東を中心に65店舗の「カラオケの鉄人」運営事業を中心に、コーヒーショップ、漫画喫茶、ダーツ・ビリヤードなどを運営し、「遊びの解放」と「余暇文化の再生」を理念とする企業。

Twitterでは、80アカウントを運用し、16万フォロワーとコミュニケーションをはかる。その運用の秘訣と、次なる目標をコンテンツ事業本部でTwitterなどの運用責任者の大沼匡輔氏と運用担当者の赤嶺美里氏に伺った。

@kara_tetsuのプロフィール(データは2013年11月1日時点)
名称:カラオケの鉄人【総合】
@kara_tetsu

ID@kara_tetsu

自己紹介
歌いたかったあの1曲が歌えるのは「カラオケの鉄人」!東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に店舗展開しているカラオケ店ですっ☆店舗別、ジャンル別のアカウントも更新しているのでそちらもチェック~♪こちらはカラオケの鉄人全体の最新情報をお届けします^^

カラオケの鉄人Twitterアカウント一覧:http://www.karatetsu.com/sns/

カラオケの鉄人では、店舗・ジャンルごとに複数のアカウントを運営。全店舗67アカウントを累計すると、そのフォロワー数は約82,000に上る。また、ジャンル別の13アカウント累計のフォロワー数は約80,000に上る。

Twitter活用の目的
全アカウントを本部で取得し、店舗に展開

――はじめに、Twitter運用を始めたきっかけからお伺いできますか。

赤嶺美里氏
株式会社鉄人化計画
コンテンツ事業本部 コンテンツビジネス部 プロモーション開発課
Web担当
赤嶺 美里氏

「開始は2010年3月です。当時の上司がソーシャルメディアのリテラシーが高く、弊社でもやってみたらとアドバイスをもらいました。私自身も、NHKさんのアカウントなどをフォローしていておもしろいなと思っていたので、やってみようと思いました。

まず、弊社でアカウントを立ち上げるのであれば、何か特徴を出せないかと考えました。日本最大級の楽曲数を歌える『カラオケの鉄人』、関西では200種類以上のパフェを提供するカフェ『からふね屋珈琲店』をやっている弊社でやるなら、それぞれの事業や店舗の個性に合わせて、たくさんのアカウントを運営してみようと考えて、まず総合アカウントを取得してから、全店舗分のアカウントを取得しました。それから、各店の店長に運用をお願いしたのですが、スムーズに受け入れてもらえ、順調に開始できました」(赤嶺氏)

最初はフォローから、やがて自然に増加したフォロワー

――現在フォロワー数が16万人以上と伺ったのですが、最初はどのように集められたのでしょうか。

「店舗アカウントでは、近くの居酒屋さんをフォローしているユーザーをフォローして、居酒屋からカラオケに流れてきてもらうということを狙っていたこともありました。ですが、本来の目的とする情報発信と情報収集というコミュニケーションが成立しないため、やみくもにフォローすることは今はやっていません。アニメなどの各ジャンルについては、フォロワー数が少なすぎると、信用されないだろうということもあって、最初はキーワード検索でツイート内容がマッチしそうな方をフォローしてフォロー返しを得る、ということを地道にやっていました」(大沼氏)

「店舗と協力して、Twitter限定という形で室料割引といったキャンペーンなどをやりました。ユーザーの反応はとてもよかったです。ある程度フォロワーが増えてきた後は、もう自然に増えていく感じですね」(赤嶺氏)

「人が集まってくる一番の理由としては、やはり企画やイベントの中身が大事なんだと思います。本当にユーザーにとって必要な情報、もらってうれしくなるもの、コミュニケーションをとって意味があるものに限定して発言するようにしています。まあ、たまに無意味なつぶやきもしますけど、それもTwitterとしての人格になってくると思っています。そういったことを1年間くらい、担当者が10人くらい集まって毎週ミーティングし、ひたすらTwitterについて議論しながら蓄積しているというのが今の状態です。それでも、まだまだ考えることはあると思います」(大沼氏)

――店舗のアカウントは、店舗ごとに運用されているのですね。マニュアルなどは作成されていたのですか。

「もしトラブルなどが発生したら、本部で責任をとります。運用していかないとわからないから、まずは好きなようにやってみましょうと、マニュアルなどは作らずにスタートしました」(赤嶺氏)

――実際にはそういったトラブルなどはありましたか。

カラオケの鉄人のソーシャルメディア公式アカウント
http://www.karatetsu.com/sns/

「それが意外になかったですね。最初はむしろ遠慮してしまって、キャンペーンのお知らせとか、普通のことしか言えていない状態が続いていました。こちらから、『もっといろんなことを言いましょう』とアドバイスをしても、なかなかと難しいという感じでした。その後も、メールをやり取りする際に、コメントしたり、アドバイスをしたり、サポートを続けました。

現在では店長だけでなく、アルバイトさんもつぶやいてくれるようになり、活発化してきたアカウントも出てきています。自社サイトでSNS一覧として全アカウントを紹介していて、『楽しさナンバーワン』『ツイート数ナンバーワン』などのコーナーがあるのですが、そこに載ることを目標に、積極的に運用してくださっているところもあります。一方でなかなか運用できない、難しい、という店舗もあります。そういう場合は、本部で引き取って運用しています」(赤嶺氏)

「本部での運用だと、地元ならではの情報といった要素がなくなるので残念な部分もあるのですが、店舗では目の前のお客様とコミュニケーションを取ることの方が重要ですから、無理にお願いするようなことはしません。さらに、本部では全アカウントをデイリーでチェックして、常に新鮮な情報を提供できるようサポートしています」(大沼氏)

ガイドラインはあくまで抑止、トラブルには即時対応

――昨今は、アルバイトによる発言などで、いろいろな問題が発生しているケースもありますが、不安はありませんか。

大沼匡輔氏
株式会社鉄人化計画
コンテンツ事業本部 副本部長
大沼 匡輔氏

運用担当者と会社との誓約書は存在していますし、社内にリスクマネジメントに対する部門もあります。ただ、人の口に戸は立てられませんし、Twitterに何か規制をかけることは不可能に近いと考えています。あくまで抑止、抑制の目的でガイドラインは設けています」(大沼氏)

――ガイドラインは公表されているものでしょうか。

「いえ、1年間運用した内容を蓄積して社内用として作っています。ですが、個人としてのツイートなどをどこまで会社の責任として担保するか、というあたりについては、今も考えています。実際に弊社のスタッフの発言が誤解を生んで、クレームにつながったケースもあります」(大沼氏)

――そういったケースはどのように対応をしますか。

Twitter上のクレームには、即座に解決するまで対応することが習慣となっています。

「即座に対応するようにしています。1日以内を目標に、過去には最短で45分で対応できこともあります。弊社では、Twitter上であがったクレームに関しては、今どんな仕事を抱えていても、即座に解決するまで対応することが習慣となっています。クレーム発言を発見したら、その場でミーティングを開き、事実確認する係、謝罪文を用意する係、他部署に連絡する係などを決定して、すぐ動くようにしています。

Twitterは目に見えないけれど、人と人とのコミュニケーションだと思うんですよね。普段、目の前の人に『怒ってます』と言われたら、状況を確認し、非があるなら『すみませんでした』と謝るのが当たり前で、無視するというようなことはありませんよね。Twitterでは口を動かす代わりに手を動かして、心の声を伝えてくれている。それに対応するというのは、当然のことだと思います。人と人とのコミュニケーションにおいて、無視は存在しないと思っています」(大沼氏)

――では、ユーザーからの個々の質問などにも対応をされているのですか。

「はい。総合アカウントは私が、ジャンルアカウントなどはその情報にたけている人が運用して対応しています。承認などは迷ったときだけ、まわしてもらうようにしています」(赤嶺氏)

ユーザーの多種多様な趣味に寄り添う、ジャンルアカウントの運用

――総合、店舗アカウントだけでなく、ジャンルアカウントがありますが、これはどういった目的で開設されているのですか。

多種多様化しているユーザーの趣味を理解し、それに寄り添うカラオケ店でありたいと考えています。そのためTwitterを始める前に、SNSなどでいろいろ情報収集、調査を行いました。そのなかで、好きなアーティストやアニメなどの共通の趣味を通じてオンラインで出会い、オフ会の会場にカラオケルームを利用するグループがあることがわかりました。その名称やつぶやいている内容から判断できるだけでも、500ぐらいのグループがあります。

その500グループのテーマを精査し、ジャンル別にカテゴライズして、最終的に23のジャンルに分けました。そのジャンルに詳しい人材をアカウントホストにして、ユーザーとコミュニケーションを取るようにしました。たとえば、ワンピースが好きな人たちの集まりがある。ワンピースはアニメですよね。そこでアニメに関するアカウントを開設し、そういった知識のある人材がTwitter運用も担当する。ですので、内容は濃いめだと思います」(大沼氏)

――ジャンルアカウントには、専門の担当者がいるということですね。

「はい。主にそのジャンルのセールスを担当しているものが担当しています。現在は、10名程度のスタッフで15アカウントを運用しています」(赤嶺氏)

「社内にそのジャンルに詳しい人材がいなければ、採用も行います」(大沼氏)

運用体制
Twitter運用のために、採用も実施

――Twitter運用のための採用も行うということですか。それは開始時期からの方針だったのでしょうか。

「最初は、孤独にこつこつとがんばっていました(笑)。ジャンルアカウントができて人員が増えたのは、1年半くらい経って、組織体制が変わってからですね」(赤嶺氏)

大沼匡輔氏

「彼女1人でコツコツとソーシャルメディアをやってきた、その1年くらいの間に、それなりの効果と下地ができていました。企業としてO2O戦略に力を入れていこうという方針においても、このTwitter運用というのは、かなりプライオリティが高い。そこで企業戦略に対応した組織づくりを一気に始めました。中途半端に運用して、結果が良かった悪かったという議論はできません。運用するのであれば、徹底的にやって、それで結果が出ないのであれば、早くやめたほうがよい

それを短期で判断するためにも、人員も増強し組織を作りました。それが良い結果につながり、多くのユーザーとコミュニケーションが取れ、イベントやオリジナル楽曲の配信などに活用されています。彼女の積み上げてきた下地に、企業として予算と人材で肉付けした。これをできたことが、分岐点だったと思います。他社の担当者さんのお話を聞いていると、企業さんによっては、その肉付けをする判断がなかなか難しいようですね」(大沼氏)

――アカウント担当者の採用もされているとのことですが、どういった人材が望ましいのでしょうか。

大事なのは専門知識よりも、まずコミュニケーション能力。この順番が入れ替わっては、運用を任せるのは難しい。

コミュニケーション能力の高い人ですね。Twitterは、人と人とのコミュニケーションだと思います。アニメなどのジャンル専門の知識が必要だとしても、人と人とのコミュニケーションに長けていることが必要です。情報の収集、発信方法に長けているだけでなく、これを言ったら怒ってしまうだろうなという判断ができ、相手のテキストから、この人は今どんな気持ちなのだろうと考え、理解できることが大切。

まずコミュニケーション能力が高く、そのうえでアニメに詳しい。この順番が入れ替わると、運用を任せるのは難しいと思います。最初は、情報をたくさん持っている人はすごいと無条件に思ってしまうけれど、それよりも大事なことはコミュニケーション能力だと、スタッフを採用しながら体感しました」(大沼氏)

「それと想像力が豊かな方がいいですね。面接をさせていただいたときに、『自分のアカウントのフォロワーさんを100人増やしなさいと言われた時に何をしますか?』という質問を、全員にしました。そのなかで、現実的なんだけれど、とても大きなことを言った人を採用しました。この人なら、アカウントを大きくしてくれそうだなと期待できたので。そして、それが現実になったと思っています」(赤嶺氏)

――体制が変わってからの予算は、どういった形で運用されていますか。

「O2O戦略課の予算で主に、広告宣伝費になります。Twitterも生き物なので、いつ廃れるかわかりません。先のことはわかりませんから、旬であるの今のうちによりスピーディに対応できるよう、専属の部署をもってそこで決済できるようにしています」(大沼氏)

――御社はテレビCMなどのマス広告も打っていますよね。他媒体とのバランスはどのように考えていますか。

「広告出稿かTwitterかという点でいうと、CMはマス対象で、ブランディングのため、もしくは従業員の教育育成のためになると思います。店舗数から考えても弊社の場合は、従業員の教育育成は直接やったほうが、効果もコストも良い。ブランディングで考えると『取扱い曲数、国内最大級』がありますが、それがお客様に伝えたいすべてというわけでもない。

たとえばボーカロイドに関していえば、ボーカロイドが好きなお客様に、『カラオケの鉄人』がボーカロイドに理解があり、ボーカロイド好きなユーザーにとって良い店でありたいと考えていることを伝えたい。それを伝えるには、CMでマスに伝えるより、ボーカロイドが好きですと言っている人に直接伝えたほうがいい。それを可能にするのがSNSであり、最も幅広く網羅できるのがTwitterなのではないかと思っています。ですから、現時点ではCMにお金をかけるより、今あるアカウントに肉付けした方があきらかに効果効能を期待できると思っています」(大沼氏)

――肉付けの決断をする際の、指標や目標などはどのようなものだったのでしょうか。

「すでに運用しているアカウントから、これだけのフォロワーさんがいれば、このくらい拡散するという数字は出していました。それを新しく始めるジャンルのアカウントにも当てはめて目標を設定しています」(赤嶺氏)

効果測定
日々の運用成果をビジュアル化、担当者のモチベーションにもつながる

赤嶺美里氏

――拡散数などの分析はどのように行っているのでしょうか。

「運用ツールのつぶやきデスクの機能を使ってツイートごとの拡散数が出せるので、毎週のミーティングの際にも使っています。自分のツイートがどのくらいの人に伝わっているのか、どのくらい反響があったのかというのが目に見えて、アカウント担当者のモチベーションアップにつながっているようです」(赤嶺氏)

――ツール選定ではどんなことを検討しましたか。

「拡散数、ツイート数、キーワード数が取れるのがポイントでした。その他のツールも検討しましたが、決め手は今後のバージョンアップにデータのエクスポートやグラフ化など、欲しいと思っていた機能があり、将来的に使いやすくなっていくと感じたことです」(赤嶺氏)

「Webの仕事はほぼ専門職になるので、データ形成がある程度できていないとデータを見るのは難しい。ビジュアルで担当者が日々自分のデータを見ることができるのは大きいですね。みんなのやる気もわかる。

現在は、毎月のフォロワー数、拡散数、リツイート数の目標があって、それは1年間達成できています。やはり形で見えるのは、納得感、説得力がありますね。ただ上から「がんばれ」というよりも、自分の担当しているアカウントのスコアがあがっていくのは、何よりモチベーションアップにつながる。これまで目に見えなかった反応が数字やグラフで出るのが、とてもよいですね。さらに、そういった数値から得られた情報を共有し、議論、分析しています」(大沼氏)

目に見えなかった反応が数字やグラフで出るので、
担当者のモチベーションアップにもつながる。

――Twitter運用において、数値以外の内容なども細かくチェックされているということでしょうか。

「割と細かく見ていて、反応が良いとか悪いとか、こういうツイートをしたら、こういったコメントをもらったとか、どういう投稿がRTされたとか、本部のアカウント担当者全員で行う毎週のミーティングで共有しています」(赤嶺氏)

「Twitterの影響値はかなり大きいと考えています。1つの発言に5,000RTがついたりすることもあって、店舗への反響も大きいですし、店舗が弊社の主力事業ですから、ユーザーに店舗へ足を運んでいただくことをサポートするのが仕事であり、一歩お店を出た後の反応ももらさず受け取って、次につなげていくのが大事だと考えています」(大沼氏)

mixiのコミュニティ開設から、Twitterでの拡散へシフトチェンジ

――現在はTwitterを運用されていますが、Facebookやmixiなどは検討されたのですか。

「実はTwitterを運用する前、2008年頃から、mixiを運用していました。現在は、一時撤退というところです。弊社の特徴として、どの部屋からでもDAM、JOYなどの複数の機械が使えるため圧倒的に楽曲数が多いということがあります。当時でも、曲数の豊富さにより、趣味嗜好の合う方と好きなジャンルを歌いつくしたい、という人たちのオフ会の場所として指名されるようになっていましたし、今も、歌舞伎町のライブができる大きさの部屋ですと、2か月先まで予約が埋まっています。そこで100名くらいの人が集まって、イベントをする光景を目にする機会が多くありました。

これをサポートできるようなコミュニティを立ち上げ、イベントを開催できないかと考えました。ですがmixi内の規制などがあり、試験的にはよかったのですが、大規模なコミュニティの設立、イベント開催、募集などはできないと判断し、それ以降はぴたっとやめました」(大沼氏)

――それで、Twitterに。

「Twitterと同じタイミングでFacebookもやっていました。その後どちらを継続するか相当議論しまして、Twitterになりました」(大沼氏)

――その決定の理由はなんですか。

「オープンだったからですね。情報収集、情報拡散という意味でも最も長けていて、やりたいことに最も適しているのはTwitterだと判断しました。今後はmixiのときのような、閉鎖されたコミュニティを作り上げていくというのではなく、新たな目標として、幅広く網羅し、拡散し、もっと多くの人と情報交換していきたい。

その意向に最も適しているのは、Facebookではなくて、Twitterだった。Facebookか、mixiに戻るかなどの議論はいまだにありますが、大事にしたいのは、長文のアンケートをとることでなく、たった一言の、『楽しかった』『つまらなかった』というユーザーの声をとらえ、対応と改善をしていくこと。その点で、やはり一番レスポンスが早くユーザーの声がきけるのはTwitterである、という結論に達しました」(大沼氏)

「外国の方向けのジャンルがあるのですが、そちらだけは、Facebookも反応が悪くなかったので、現在も更新は続けている状況です。メディアごとの特性があると思っています」(赤嶺氏)

大事にしたいのは、たった一言の「楽しかった」「つまらなかった」
というユーザーの声をとらえ、対応と改善をしていくこと。

ジャンルのアカウントで一番を目指す

――御社アカウントの次の目標を教えてください。

「カラオケ業界のアニメアカウントの一番ではなくて、アニメ業界全体で一番を目指したいですね。ジャンルで一番のアカウントになって、カラオケの新しい遊び方や、新しい文化を提案していきたい。ドワンゴさんがニコニコ動画を作ったように、多くのユーザーとコミュニケーションをしていきながら、カラオケで新しいことを体現し、体感してもらうといった新たな遊びを提案していきたいですね。オフ会に関しても、日本最大級のオフ会を作り上げたときに、ユーザーに『カラオケの鉄人と一緒に作ってきた』と言われたい。そのためにも、ユーザーに寄り添って一緒にやっていくことが大事だと思っています。

そして、アニメ業界のアカウントの1位と肩を並べるところまでいけたら、その次は、ユーザーは同じながら、アニメとカラオケという違うカテゴリのアカウントで、Twitterでなにがしかのコラボをやっていって、O2Oにつなげられると面白い。自社のO2O企画としては、割引などをやっていますが、他の企業さんとコラボして新しいことができたら、と思っています」(大沼氏)

「具体的なところでは、カラオケの鉄人の公式アカウントであっても、カラオケの楽曲情報だけにこだわらず、アニメのカラオケであれば、アニメそのものの情報を提供していきたいと思っています。外部のサイトでも、カラオケというものに対して、ジャンルに対して、おもしろい記事であればどんどんユーザーに提供して、あっち見てください、こっち見てください、と紹介しています」(赤嶺氏)

――カラオケに関しては、このアカウントをフォローしておけば、大丈夫というようなものを目指すという事でしょうか。

「企業としてそこまでやっていいのか? というように迷ったときは、基本に立ち返り、ユーザーとちゃんとコミュニケーションして、寄り添った店づくりをしたい、ということを考えてアクションします。また1年くらいやっていけば、ユーザーがそのコミュニケーションのなかでいろいろと教えてくれるのではないかなと思います」(大沼氏)

大沼氏、赤嶺氏
この記事の筆者

アユダンテ株式会社
藤原 亜希子(Akiko Fujiwara)

神奈川県出身。横浜市立大学文理学部心理学科を卒業後、就職情報会社にて、Nifty-Serveを利用した就活学生の情報交換支援フォーラムを立ち上げ、運用する。その後、アユダンテ前身のイージャパン株式会社にて、企業サイトSEO施策プロジェクトを担当。子育て専念期間を経て、2011年12月より、アユダンテ株式会社にて、ディレクター、ソーシャルメディアマーケティング担当として、企業のSEOプロジェクト進行ならびに、企業のソーシャルメディア活用支援、コンテンツマーケティング支援を行っている。

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オリジナル記事:Twitterの基本は人と人とのコミュニケーション。テキストから気持ちを読み取れる人が適任/カラオケの鉄人 [企業担当者に聞くTwitter運用の現場] | Web担当者Forum
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SEOは死んだのか? SEOmozの考える検索の未来 [先週のWeb担まとめ記事] | Web担当者Forum

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先週のWeb担まとめ記事

Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 29本とニュース記事 12本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方:
  • 上のほうから内容をざっとチェックする
    重要なものほど上の方に置いてあります。
  • 背景が黄色の部分をざっとチェックする
    要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、安田です。

[今回の要チェック記事]↓セミナー・お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
SEOは死んだのか? SEOmozの考える検索の未来

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?

  • 「SEOの戦術は死すともSEOは死せず――検索の未来と『見つけられる』こと」は、Moz(元SEOmoz)からの記事。120弱のいいね! を集めました。

    「SEOは死んだ(SEO Is Dead)」という言葉が多く語られているが、正しいのだろうか? 今後も変わり続ける検索の背景と、そこで「SEO」が果たす役割について考察してみた。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/11/16388

  • 「カスタマージャーニーマップを正しく活用するには『おもてなし』と『カスタマーエクスペリエンス』の理解から」の記事も注目。

    「カスタマージャーニーマップ」を正しい目的で使うために必要な、カスタマーエクスペリエンスが重視される背景とその本質について解説しています。

    カスタマーエクスペリエンス(顧客経験価値)が、サービス設計やマーケティング戦略において重視されつつありますが、その実践に向けて、顧客理解を深め、具体的な施策へと落とし込むために活用されているのが、「カスタマージャーニーマップ」なのです。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/14/16305

  • 「Facebook広告成功のカギは『リーチ』『クリエイティブ』『プレイスメント』、アジアパシフィックの広告効果測定チーム責任者に聞く」も、注目のインタビュー記事。

    どうすればFacebook広告を上手に活用できるのか、効果測定のコツはあるのか。

    Facebookのアジアパシフィック地区の広告効果測定チーム責任者であるクリス・プランベック氏に答えてもらった。成功に共通するのは「リーチ」「クリエイティブ」「プレイスメント」3つだという。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/15/16315

  • 「企業がソーシャルメディアに取り組むときの『べし・べからず』50選」が公開されました。

    企業がソーシャルメディアを通じた顧客コミュニケーションに取り組むにあたっての50個の「べし・べからず」を集めたeBook『ソーシャルメディアのベストプラクティス50』を紹介しています。

    セールスフォースのマーケティングチーム自身がソーシャルに取り組んできたなかで発見した知見をまとめたもので、eBookは無料でダウンロードできます。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/15/16316

Web担の姉妹サイトもお役に立てるはずです。
データセンター(iDC)に携わる方には
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[セミナー・お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
EC・スマホEC・アクセシビリティ・B2B・データ解析など8セミナー(名古屋あり)

※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。

企業サイトのアクセシビリティ(12/10)

「企業WebサイトにおけるJIS X 8341-3:2010対応の実践例」セミナーを、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が12月10日(火)に田町で開催します。参加無料。10月開催のアクセシビリティセミナー2013セッションの再演&拡大版。

http://waic.jp/seminar/2013_corporate_website/

スマホECの集客&購入率アップ(11/28)

「売上に差がつく!スマホECの集客・購入率アップの仕組みと実装ノウハウを学ぶ」と題したセミナーを、アピリッツ・アイスリーデザイン・ペイジェントの3社が11月28日(木)にシブヤヒカリエで開催します。参加無料。

http://www.paygent.co.jp/seminar_event/2013_sp_victory/

BtoBマーケティング(11/21)

「成果につながるBtoBマーケティングセミナー」をITコミュニケーションズが11月21日(木)に神田小川町で開催します。参加無料。

http://47ps.net/synapse/seminar/000111.html

データ活用&ROI(11/22)

「マーケティングにおけるデータ活用戦略と実践セミナー」を、ターゲットメディアが11月22日(金)に九段下で開催します。デルやマリンソフトウェアからも登壇。

http://www.marke-media.net/seminar/marinsoftware/

モバイルソリューション(11/22)

MCPCモバイルソリューションフェア2013が、11月22日(金)に青山TEPIAで開催されます。事前登録で参加費が無料に。無料セミナーも6コースあり。

http://www.mcpc-jp.org/fair2013/index.html

メーカー通販(11/26)

「WEBで稼ぐ! メーカー通販売上1500倍の秘訣」と題し、ライオンのEC担当者が登壇するセミナーを、ペンシルが11月26日(火)に秋葉原で開催します。参加無料。

http://www.pencil.co.jp/seminar/131126.html

One to Oneマーケティング(11/27)

マガシークの社長が登壇し「個客マーケティング」を解説するセミナー「『個客』マーケティングで実現する差別化 マガシークの経営戦略」を、ディレクタスが11月27日(水)に六本木一丁目で開催します。参加無料。申し込み締め切りは11月19日(火)。

http://directus.co.jp/seminar/131127/?39

ユーザー視点のデータ解析(11/28、名古屋)

「清水誠 図解で取り組むユーザー視点のデータ解析」セミナーを、アクセス解析イニシアチブ(a2i)が11月28日(木)に名古屋で開催します。a2i非会員の参加費は4000円。

http://a2i.jp/activity/seminar-activity-2/17327

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Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

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    404エラーのせいで検索順位が落ちることもあるのでご注意を など10+4記事
  • 企業ホームページ運営の心得
    ブログのアクセス数を跳ね上げるドーピング、旬のネタ簡単に仕入れる方法
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/13/16395
    by 宮脇睦(有限会社アズモード)
  • 誰もが受けたい!アクセス解析5分クリニック
    コンバージョン率が安定せず、なんとなく落ちてきています。理由はわかりますか?
  • 編集長ブログ―安田英久
    Webセミナー終了後に(意図的に)ぽろっと本音を流す仕掛けがおもしろい
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/11/12/16400
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    Facebookのモバイルアプリ広告に新機能! ユーザー2200万人突破で幅広い層への拡大の兆しも
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編集後記

セミナーイベントWeb担ミーティング&ネットショップ担当者フォーラムが無事終了しました。大勢のご来場、ありがとうございます。

そして今週はWeb担当者の学校(企業Web担当者 初級講座)が開催されます。

秋はセミナー・イベントの季節ですねー。

(安田)

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サイバーエージェント、ヤフーの「Yahoo!タグマネージャー認定ベンダープログラム」取得 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のサイバーエージェントは、ヤフーの「Yahoo!タグマネージャー認定ベンダープログラム」を取得し、公式ベンダーに認定された、と11月18日発表した。サイバーエージェントはこれまで「Yahoo!タグマネージャー認定パートナー」としてタグマネジメントサービスの運用を提供してきたが、認定ベンダープログラム取得によって、サイバーエージェントの広告効果測定ツール「CAMP」とYahoo!タグマネージャーの連携が可能になる。

Yahoo!タグマネージャーは、Webページに共通のタグを設置するだけで複数のタグが一元管理できるサービスで、タグの導入・運用負荷の削減やページ表示時間の高速化が可能になる。Yahoo!タグマネージャー認定ベンダープログラムの取得は、Yahoo!タグマネージャーに実装できるタグを持つツールを保有する企業が条件になっている。連携可能になるCAMPは、広告効果検証に特化した機能があり、PC、モバイル、スマートフォン広告に対応している。

サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

Yahoo!タグマネージャー
http://tagmanager.yahoo.co.jp/

CAMP
http://www.ca-mp.jp/

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デジハリ、セミナー「ビッグデータからディープインサイトを導く消費データの積極的活用」東京で12/5 [ニュース] | Web担当者Forum

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IT関連・デジタルコンテンツの人材育成を行う専門職大学院のデジタルハリウッド大学院は、セミナー「ビッグデータからディープインサイトを導く消費データの積極的活用~ソーシャルメディア時代におけるデータ活用・分析における幅と深さの探求~」を12月5日に東京都千代田区で開催する。ビッグデータ分析業務のホットリンクコンサルティング、マーケティングソリューションのヒットコンテンツ研究所との共催となる。ソーシャルデータ分析について両社が事例を踏まえながら解説する。参加無料、定員100人。サイトから申し込む。概要は次の通り。

日時:12月5日(木)午後7時~同8時半
場所:デジタルハリウッド大学大学院駿河台キャンパス(東京都千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティアカデミア)
内容:「ソーシャルデータ活用価値の最大化(基礎から予兆を探る分析まで)」=ホットリンクコンサルティング、「SMRP(Social Media Research Panel)により『民の声』を導く」=ヒットコンテンツ研究所
詳細・申し込みページ:
http://gs.dhw.ac.jp/event/131205/

デジタルハリウッド
http://www.dhw.co.jp/

ホットリンクコンサルティング
http://www.hottolink.co.jp/consulting

ヒットコンテンツ研究所
http://www.hitcontentlab.jp/

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ガイアックス、海外「Facebook」ユーザー向け懸賞アプリ「Fantastics Campaign」英語版提供 [ニュース] | Web担当者Forum

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ソーシャルメディア関連事業のガイアックスは、海外の「Facebook」ユーザーを対象に外国語でキャンペーンが実施できる同社のASP国際版懸賞アプリ「Fantastics Campaign(ファンタスティクスキャンペーン)」の英語版の提供を始める、と11月18日発表した。今後、多言語対応を順次進め、2014年までに100社の新規導入を目指す。訪日外国人観光客の増加に伴い、小売り、宿泊をはじめ、Facebookを活用した外国人向けプロモーションニーズの高まりに対応した。

Fantastics Campaignは、国内ユーザー向け懸賞アプリと同様の機能を備え、クイズ、共同参加、資料請求、アンケート、確率アップ、サンプリングなど各種パターンの懸賞、キャンペーンが開催できる。Facebookユーザーが閲覧する懸賞画面は英語だが、懸賞内容を作成する管理画面は日本語となる。日時管理は世界標準時(UTC)のため、表示される開催日時は、閲覧しているFacebookユーザーの現地時間に自動変換される。海外向けFacebookページの運用支援も始める。

ガイアックス
http://www.gaiax.co.jp/

Fantastics Campaign英語版
http://gaiax-socialmediafactory.com/asp/en_prize

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高級タイムセールのルクサがKDDIと資本提携 800万人に向け特設ページも [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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高級タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサ(本社東京都、南壮一郎会長)は10月17日、KDDIから3.3億円の資金調達を実施し、資本・業務提携したと発表した。

ルクサは歌舞伎の舞台裏ツアーや人気ブランドの家具、アパレルなど、同社が選んだ高級商品を特別価格で販売する「プレミアム・アウトレット型ECサイト」を展開。

KDDIとの提携を機に、auスマートフォンパスの会員約800万人を対象に特設ページを開設した。

・auスマートパス会員向けLUXA
http://au.luxa.jp/

・KDDIのニュースリリース
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/1017c/

・LUXA(ルクサ)
https://luxa.jp/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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電通レイザーフィッシュが解説! オムニチャネルでできる3つの新しいユーザー体験 [イベント・セミナー] | Web担当者Forum

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テクノロジーの進歩により、ユーザーの行動も変化しており、ユーザーに対してどんな「価値」を提供できるかが重要になってきている。価値を提供するには、ユーザーのニーズに応じたコミュニケーション基盤、新たなユーザー体験を実現するためのプラットフォーム構築などを含めてビジネス展開していくことが求められている。

日本オラクル主催「顧客接点・動向分析・感動体験」をテーマとした「Oracle Customer Experience Summit 2013」が10月23日に開催された。その中から「消費者とブランドをつなぐオムニチャネル実装例」をレポートする。

企業がオムニチャネルをやらねばならない3つの理由

坂田 英宣 氏
電通レイザーフィッシュ

講師は、電通レイザーフィッシュの坂田英宣氏。

登壇した坂田氏は「なぜいま企業はオムニチャネルをやらねばならないのか?」と話し、その課題について3つのポイントを次のように説明した。

  • 大量データ

    まず坂田氏は、世界中で大量のデータが生産されていることを示す。たとえば、YouTubeでは、60秒間に600以上の動画がアップロードされ、写真共有サイトのFlickrでは、60秒間あたりに6,600枚以上の写真がアップロードされ、シェアされているという。このように大量の情報に接する消費者は、情報を取捨選択するというより、情報をブロックするようになるという。

    60秒間に世界中で作成され配信されている情報量

    仮に、消費者が情報をブロックしだすと、従来のコミュニケーション手段であったTVCMや、企業側からメッセージを一方的に発信しても、消費者には届きにくくなると坂田氏は指摘する。そのため、企業は消費者とのかかわり方を変えていかなければ、企業が伝えたいメッセージを消費者にうまく伝えることができなくなり、そもそもメッセージの内容が理解されなくなってきてしまうという。

  • テクノロジー

    スマートフォンの保有率が、特に2008年から著しく伸びてきている。日本の場合は、ガラケーと呼ばれるフィーチャーフォンでもインターネットにつなぐことはできたが、スマートフォンやタブレットの登場により、端末で取得できる情報量が圧倒的に増えた。さらに、スマートフォンやタブレットはパソコンよりも利便性が高く、移動中、外出先、待ち合わせをしているときなど、場所を選ばずに、いつもで情報に触れることができる。

    坂田氏はさらに、企業からすると消費者とスマートフォンやタブレットがあることでコミュニケーションするタッチポイントが増えるメリットはあるが、情報が増えすぎているため、いかに情報をマネジメントするが重要になってきているという。このようにテクノロジー変化が激しいなかを、マーケティングしていくには、従来のマーケティングの方法では、なかなか対応が難しくなってきているともいう。

  • 世代

    オムニチャネルというキーワードで企業に話に行くと、「うちのお客さんはまだスマートフォンやタブレットを使っていないから」とよくいわれます。

    しかし、本当にそうでしょうか。たとえば、スマートフォンやタブレットでオンラインショッピングをしている親を見ている子供たちにとっては、オンラインショッピングが当たり前になり、スマートフォンやタブレットで買い物ができるということを覚えてしまっているのではないでしょうか。

    と述べた坂田氏は、いまだに店舗の売り上げとオンライン店舗の売り上げを競わせて、企業内でシェアの取り合いになっている企業も多いという。しかし、店舗とオンラインを区別したままでは、将来のビジネスを考えたときに、リスクあるのではないだろうかと指摘する。

    オムニチャネルには「チャネル」という単語はついているが、今までのようにオンラインのチャネル、店舗のチャネルといった独立したチャネルではないと考えている。オムニチャネルでどんな価値を提供できるのか、提供したいのか、といったところを考えなければならない。

坂田氏は「なぜいま企業はオムニチャネルをやらねばならないのか?」についてこのように説明したうえで、次にオムニチャネルの実装例を実際の施策を交えながら3つ紹介した。

事例1
ユーザー体験におけるバリアをなくす/ジョンルイス

John Lewis(ジョンルイス)はイギリス全土で39店舗の百貨店を展開。また、Waitrose(ウェイトローズ)と呼ばれる高級スーパーチェーンを280店舗展開。

ウィンドウショッピングをしていて、「この服が欲しい」と思って店舗の中に入っても、目当ての服を見つけられないことはありませんか?

オンラインの場合、キーワードを入れて探していけば、欲しいものがだいたい見つかる。しかし実際の店舗の場合、人に聞くなど、手間のかかることをしなければ見つけられないケースがあった。そこで、ジョンルイスでは、Webサイトの改善、モバイルサイトとアプリケーションの構築、店舗内にWi-Fiを設置などを含めた6つの施策を行った。ここではそのうちの3つを具体的に説明する。

マルチプライシング

マルチプライシング

まず、ジョンルイスでは、マルチプライシングという、実店舗の商品価格よりオンラインショッピングの商品価格の方が安く設定されている。店舗の場合は、定員と話しながら商品を購入するため、その分の金額を上乗せした価格が設定されている。一方、オンラインの場合は、基本的な操作はユーザーに行ってもらうため、当然その分の料金が安くなっているという。

そこで、ジョンルイスでは、他の商品と比較検討して購入できるように、実店舗に置かれている商品にQRコードを付けた。ユーザーは、QRコードをスマートフォンなどで読み込むとオンラインにつながり、価格や商品の細かな特長を調べることができる。ユーザーにとって安くていいものを比較して購入するという、当たり前の購買行動をオープンにできる環境を整えた。

デジタルキヨスク

デジタルキヨスク

次にジョンルイスでは、デジタルキヨスクと呼ばれる、Webサイトとつながっているパソコンを店舗の中に置いた。このデジタルキヨスクを設置したことにより、ユーザーは店舗に行き商品を試着して、価格の安いデジタルキヨスクで購入し、その商品を自宅に送ってもらうというコミュニケーションフローができた。

ジョンルイスでは、そもそも店舗で売るということを前提にしていないという。店舗では、店舗でしかできない体験をしてもらう場であると坂田氏はいう。「購入する場合は、店舗よりも安く買えるオンラインで購入して下さい」という形でユーザーサービスを提供している。

「来店した消費者の約50%が1回試着、商品の実物を見たうえで、このデジタルキヨスクを利用して購買行動が行われたという結果が出た」と話す坂田氏は、店舗とオンラインというセグメントを分けて考えること自体がナンセンスであるという。店舗とオンラインをどう1つに統合して、それを最適なソリューションとして提供するかが、オムニチャネルで考えなければならないことだ。

クリックアンドコレクト

最後は、日本でも、オンラインショッピングの一部で、コンビニ受け取りというサービスが展開されているが、購入したものが届く時間に、自宅で待っていなければならない。日本の場合は、配送時間がきめ細やかに設定されているので、2時間程度、自宅で待っていれば、購入したものが届くが、自分が受け取りたい時間に取りに行くことができれば、もっと便利になるだろうと坂田氏はいう。

ジョンルイスでは、オンライン購入者全体の約30%が、このクリックアンドコレクトと呼ばれる、サービスを利用している。ただし、ジョンルイスとウエイトローズの店舗が住んでいる近くにない場合はこのサービスを受けられない可能性がある。

坂田氏は、このジョンルイスで実現できたことは、ユーザー体験におけるバリアをなくしたことだという。それまでは、店舗は店舗、オンラインはオンラインというように、タテ割にチャネルが並んでいた。その枠組みをなくして、どうすればユーザーのコミュニケーションフローを遮ることなくスムーズに体験してもらうかということで取り組んだ事例なのだ。

事例2
新しい体験を店舗で提供、タブレット端末でTVを操作できる新しいフロア/サムスン

サムスンでは、製品のもたらす価値を正確に伝えたいという課題があった。

従来の販売フロア
メーカーごとにセグメンテーションされている
ブルーゾーン(新しい販売フロア)
大型ディスプレイTVの前に、タブレットが設置

従来の販売フロアに行くと、メーカーごとにセグメンテーションされていて、同じような映像が流れていた。そのため、製品の違いがよくわからず、結局安い価格のものを買ってしまうという消費者の購買行動がみられたと話す坂田氏。

ブルーゾーンと呼ばれる新しい販売フロアでは、大型のディスプレイTVの前に、タブレットが配置されている。このタブレットを使ってTVの操作ができ、自分が見たいシーンに応じた映像を消費者が選んでTVで流すことができる。これは消費者、企業両方にメリットがあるという。

企業にとってのメリットは、どの機能が比較されたのか、どの製品が比較されているのかがタブレット端末からわかる。この消費者の行動データをもとに、どの機能は外せないのか、どの機能だったら外してもいいのか、その機能を外して価格自体を下げた方が製品の売り上げが伸びるのではないか、といった製品開発に活かせる。

消費者にとってのメリットは、パンフレットを取り出して比較したり、定員に説明を求めたりするまでもなく、実際の映像を見て製品を比較できる。

せっかく店舗へ来てくれたユーザーに対してどういった体験をしてもらうかということが重要になってきています。来てくれたユーザーに対して、ゲーム要素のあるエンターテイメントを提供したり、TVの比較のように直感的に使用できるデジタルコンテンツを提供することが重要になってきている。

そして、そこから生まれてくる体験がユーザーの購買行動を促すことにつながっていくと考えています。

事例3
店舗内の体験から店舗外の体験までをトータルでプロデュース/アウディ

アウディのショウルームのリニューアルを全面的に協力した事例。

従来のカーディーラー
実際の車が並んでいて、車の横にファンクションカードが設置
新しいカーディーラー
実際の車があまりなく、大型スクリーンの前にタッチパネルが設置

従来のカーディーラーでは、実際の車が並んでいて、車の横に価格や性能が表示されたプライスカードがある。一方、新しいカーディーラーでは、実際の車があまりなく、大型スクリーンが設置されている。基本的に車を購入するときは、オーダーシートと呼ばれるチェックボックスが付いた紙に、自分が希望するホイール・カラー・オプションなどを選んでいく。

しかしこの従来の方法では、ユーザーは実際の車を見せることができなかった。たとえば、ホイールサイズの違いでどのように車全体が見えるのか、どの色が自分好みなのか、といったことがわからず、結局、価格に目が行き価格重視で選んでしまうという購買行動がみられたと坂田氏は指摘する。

この新しいカーディーラーでは、大型スクリーンの前に置いてあるタッチパネルで、自分たちが選んだホイール・カラー・オプションを奥の大型スクリーンに表示させることができる。表示された車は、360度さまざまな方向から確認でき、エンジンやインテリアなどの内部構造も確認できるという。

また坂田氏は、このカーディーラーを作ったことによって、ビジネス拡大に貢献できたという。つまり、車全体のフォルムを見せることによって、「自分らしさを表現するには、費用がかかるのは仕方がない」と納得して購入してもらえたという。

このデジタルソリューションは、ウェブシステムとCRMが連携していて、店舗内の体験から店舗外の体験までをトータルでプロデュースするコミュニケーションフローが設計されている。購買に至るまでにユーザーがどういう体験をするか、ブランドに対するユーザーのロイヤリティを上げられるかということを一番に考えた方法となっていると坂田氏は話した。

◇◇◇

3つの事例を説明した坂田氏は、講演の最後に次のようにまとめた。

オムニチャネルの定義とは、オムニチャネルはチャネルの概念ではない。ユーザーの購買行動、オンラインでの行動をプロデュースするということです。

チャネルは独立したものではなく1つのソースとして考えるべきである。体験に関しては、店舗が「こんな体験ができますよ」とアピールしていたが、これからオムニチャネルを目指すのであれば、消費者にどういった体験を生み出して、拡散していくのかといったことを考えなければいけない。そのきっかけを、どのように提供すれば、それが爆発的なものになるのかということを考える必要がある。

リテール(小売)に関しては、オンラインで購入してもらおうが、オフラインで購入してもらおうがそのブランドや、お店が好きで購入してもらうことに違いなく、売り上げに貢献してもらっている。つまり、さまざまなチャネルを争わせる必要はない。

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JavaScript無効でWebを見ている人はどれぐらい? Web担で実際に調べてみた [編集長ブログ―安田英久] | Web担当者Forum

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今日は、WebサイトをJavaScript無効でWebを見ている人がどれぐらいいるのか調べてみたという内容です。普通のやり方では測れないので、ちょっとサイトに手を加えて調査しました。

JavaScriptを動作させずにWebサイトを見ている人って、今どれぐらいいるんだろう?

Web担当者なら、気になるところでしょう。「かなり少ないんだろうな」と思いながらも、それでもJavaScript無効でも見られるようにサイトを工夫しているのではないでしょうか。

そこで、JavaScriptを無効にしている人がどれぐらいいるのか、実際に調べてみました。

結論からいうと、こんな感じでした。

JavaScriptが動作していない割合:1.74%
内訳
JavaScript無効:1.01%
無効ではないがJavaScriptが動作していない:0.72%
グラフ:HTMLで画像読み込み:100%、JavaScriptで画像読み込み:98.26%、noscriptで画像読み込み:1.01%、JavaScriptでもnoscriptでも画像読み込みなし:0.72%

JavaScript無効の割合は、調べるのが意外と面倒なものです。アクセス解析ツールのほとんどはJavaScriptがないと動きませんし、サーバーログを調べてもロボットの影響などでうまく調べきれないからです。

そこで、英国政府デジタルサービス(GDS)のブログで解説されていた調査のやり方を参考に、Web担のサイトで調べてみました。

調査方法は、同じページ内から以下の3つの方法で画像を読み込むようにして、各手法の画像へのアクセスをサーバーログで調査するというものです。それぞれパラメータを付けて、どの画像へのアクセスかログでわかるようにしてあります。

  • 通常のHTMLでimgタグを入れて画像を読み込み(test_baseimg)
    →すべてのブラウザで画像が読み込まれる(画像を無効にしていない場合)

  • JavaScriptで画像を読み込み(test_js)
    →JavaScriptが有効なブラウザでのみ画像が読み込まれる

  • noscriptタグ内にimgタグを入れ、ページから画像を読み込み(test_noscript)
    →JavaScriptを無効にしているブラウザでのみ画像が読み込まれる

<img src="blank.gif?source=test_baseimg" width="1" height="1" alt="" id="test_img" /><script type="text/javascript">
$(document.createElement('img'))
  .attr({
    src: 'blank.gif?source=test_js', 
    width:1, 
    height:1, 
    alt:''
  })
  .insertAfter($('#test_img'));</script><noscript><img src="blank.gif?source=test_noscript" width="1" height="1" alt="" /></noscript>

調査方法に関する情報は次のとおり。

  • 調査期間は、2013年10月29日~11月16日
  • 対象は、Web担のトップページ
  • サンプル数は、数万アクセス
  • GooglebotやGooglebot-Imageなどのロボットのアクセスは除外

冒頭にグラフを出しましたが、HTMLでの画像の読み込み数を100%とすると、次のような結果になりました。

HTMLでの画像の読み込み回数test_baseimg100%
JavaScriptでの画像の読み込み回数test_js98.26%
noscriptでの画像の読み込み回数test_noscript1.01%
JavaScriptでもnoscriptでも画像読み込みなし① - ② - ③0.72%

98.26%がJavaScriptで画像を読み込んでいるということですが、test_jsとtest_noscriptを合計しても、まだtest_baseimgの0.72%分、数が足りません。JavaScriptでもnoscriptでも画像を読み込んでいないこの部分に関して、前出のGDSのブログでは、次のような原因ではないかとしています。

  • 企業ネットワークなどでJavaScript要素をブロックまたは削除している
  • ブラウザで他のJavaScriptエラーが発生していて読み込まれなかった(アドオンやツールバーなど)
  • JavaScriptの画像読み込み前にページから離れた
  • ブラウザの先読み機能でHTML画像だけが読み込まれた
  • ネットワークエラー(特にモバイル環境)

Web担は企業で働いている方からのアクセスが中心ですので、家庭からのアクセスが中心のサイトでは、また状況が違うかもしれません。

さて、1.74%というのはかなり小さな割合ですが、それでもやっぱりサポートは続けるんですよね。これが0.5%ぐらいになったら、またJavaScript非対応ブラウザへの対処を考えるようにしましょうかね。

あ、そうそう。JavaScriptが動作しないと読めないはずの画像ファイルに、結構な数のGooglebot-Imageのアクセスがありました。おそらくGooglebotがJavaScriptを解釈してURLを抽出してるんですね。さすがです。

この記事の筆者
ユーザー 安田英久(Web担 編集長) の写真

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

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個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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日本企業はデジタルマーケティングの「組織体制」「スキル」が課題/アドビが308名のリーダーを調査 [ニュース] | Web担当者Forum

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日本のマーケティングリーダー(CMO)は、デジタルマーケティングの意識や実態で、APAC(アジア太平洋地域)の平均を下回る、特に「組織体制」や「スキル」の面で。

アドビ システムズは、日本とAPACのマーケティングリーダーに対して行った調査結果を、11月19日の報道機関向け説明会「アジア地域企業308社、デジタル時代の企業マーケティング活動を実態調査」で発表した。

日本の調査結果を中心に、APAC平均との比較も示したもの。
「MINDSET(意識)」
「MARKETING READINESS(活用状況)」
「ORGANIZATIONAL ALIGNMENT(組織体制)」
「MARKETING SKILL(スキル)」
の4分野でデータを表示。上部の丸の中の数字は、各分野それぞれ4項目の質問を行い、ポジティブな回答の比率を平均した値を、10点満点で示したもの(丸の中の数字の下に提示されている各質問に対する答えがすべて100%だったら「10」となる)。

調査は昨年より香港・韓国・中国・オーストラリア・インド・シンガポールで行っていたもので、今年初めて日本を加えての調査を行った。

デジタルマーケティングに携わるリーダーを対象に調査しており、今回はCMOカウンシル会員を含む308名が調査対象。日本ではまだ「CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)」という役職がまだ定着していない原因などを探るために行っている。

今回の調査結果で顕著なのは、「意識は進んでいるが、実践が進んでいない」こと。

「デジタルマーケティングは自社の競争力を高めるものである」が日本で91%、APAC平均で94%(日本を除く)、「顧客の好みやデジタルへの依存がデジタルマーケティングの導入を促進すると確信している」ではAPAC平均の68%に対して日本が71%と上回るように、意識はしっかりしている。

それに対して、「経営層にデジタルマーケティングを推進するリーダーがいる」がAPACでは38%なのに対して日本では0%、さらにマーケティングスキルにおいても日本はすべての項目で値が低いなど、実践面での遅れが目立つ。

デジタルマーケティングに関して営業部門や情報システム部門が「理解」「サポート」してくれているかという点では、協力してくれているという回答が「営業」が22%(APACでは23%)、「情報システム」は9%(APACで15%)と、組織としての全体の動きに関しても、比較的遅れているという結果が出ている。

デジタルマーケティング活動の効果測定などがうまくできない理由として挙げられているのは、「予算や人的リソースが不足している」(70%)や「スタッフのスキルが不足している」(60%)といったものだった。

日本のマーケティングリーダーに関しては、「自分たちではできていると思っているが、実際には適切にアクションができていない」傾向が見られたのも興味深い。

「デジタルマーケティングの状況として最も当てはまる内容を教えてください」という問いへの回答として「高度に発展しており、業界のリーダーである」などの回答が日本ではAPAC平均よりも高く「自社はしっかりとやっている」という認識をしているものの、実践面での調査結果を見ると実際には進んでおらず、また費用対効果を測定・評価する能力に関しても高くないという結果が出ていたのだ。

「また、パートナーのデジタルマーケティングの戦略・実践・計測などの結果やスキルに非常に満足している」と回答したのは日本では0%だった(APAC平均では12%)。

アドビではこうした調査結果をうけ、

  • デジタルマーケティングの取り組みについて、経営ごととして組織改革を含めて危機感をもって取り組む必要性がある。

  • 従来の「広告」という考え方・組織・やり方を超えた、内部・外部を含む新たな組織レベルでの取り組みが必要。

とした提言で「意識を変えるべきである」としたうえで、従来のマーケティング手法では成しえなかった「データ」を活用したデジタルマーケティングの価値を訴求し、ビジネスを伸ばす「次世代マーケティング」を促進していくとしている。

調査概要

  • 調査名: Adobe APAC Digital Marketing Performance Dashboard 2013

  • 調査期間: 2013年9月19日~11月1日

  • 調査方法: インターネットおよび一部電話による聞き取り調査

  • 有効回答数: 308名、内訳は、日本32名、オーストラリア47名、韓国32名、中国29名、香港34名、シンガポール45名、インド43名、その他の国46名(インドネシア、タイ、ベトナム、台湾、フィリピン、ニュージーランド、マレーシア)

参考までに、同時に発表されたAPACの調査結果も示しておく。

この記事の筆者
ユーザー 安田英久(Web担 編集長) の写真

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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ALBERTとエイジア、ビッグデータ解析で最適化したメールを配信するソリューション提供 [ニュース] | Web担当者Forum

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レコメンド・行動ターゲティング広告システムのALBERT(アルベルト)と、メールマーケティングのエイジアは、企業内に蓄積されたビッグデータを解析して各ユーザーごとに最適化したメールを最適なタイミングで自動配信するソリューションの提供を始めた、と11月19日発表した。ALBERTのプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」とエイジアのメール配信システム「WEBCAS e-mail」を連係させる。

smarticA!DMPはWeb、メール、コンタクトセンターなど各マーケティング施策を自動実行でき、WEBCAS e-mailは毎時300万通の高速配信を実現するメール配信システムとなる。両者の連係によって、ビッグデータ分析からメールコミュニケーションシナリオの設計、メールコンテンツ制作、高速メール配信までトータルで支援し、企業のニーズに対応する。実店舗とオンラインでアパレル事業を行うベイクルーズの導入が決まっている。

ALBERT
http://www.albert2005.co.jp/

エイジア
http://www.azia.jp/

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さくらインターネット、企業の社内システムのクラウド化推進で日本マイクロソフトと協業 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネットデータセンター事業のさくらインターネットは、大企業、中堅・中小企業の社内システムのクラウド化の推進で日本マイクロソフトと協業する、と11月19日発表した。さくらインターネットのホスティング「さくらの専用サーバー」とクラウドサービス「さくらのクラウド」で、マイクロソフトのサーバーソフト「Microsoft Windows Server 2012 R2」を採用したサービスの提供を始める。

さくらインターネットは、Windows Serverのクラウド化へのニーズの拡大や、仮想化技術の進歩、Windows 提供基盤の準備が整ったことなどから、Windows Serverを活用したサービスに本格的に参入することにした。早期評価を行った結果、中堅だけでなく大企業を対象にしたクラウドサービスにも十分適用可能と確認できた。マイクロソフトと連携して幅広いサービスを提供することを狙いに協業する。

さくらインターネット
http://www.sakura.ad.jp/

日本マイクロソフト
http://www.microsoft.com/ja-jp/

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博報堂DYなど、ソーシャルメディア投稿を自社サイトに自動掲載する「Social Gallery」開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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博報堂、大広、読売広告などを傘下に持つ博報堂DYホールディングスのグループ横断組織「博報堂DYグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンター」と、サイト制作・コンサルティングの博報堂アイ・スタジオは、企業がソーシャルメディアに投稿した情報を自動収集し、企業の自社サイト(オウンドメディア)にコンテンツとして自動的に掲載できるサービス「Social Gallery(ソーシャルギャラリー)」を11月19日始めた、と同日発表した。サイト更新の手間が省けるとともに効果的な情報活用が可能になる。

Social Galleryは、「Facebook」「Twitter」に投稿した情報を定期的に読み込み、オウンドメディアに自動掲載する。手間をかけることなく複数の方法で情報発信できるうえ、一定の時間を経るとタイムラインで流れてしまって目に触れにくくなるFacebook、Twitterの弊害をなくす。商品ごとに運営している複数のソーシャルメディアの情報を一元化したり、投稿情報をテーマごとに分類した掲載もでき、人気順に大きさを変えた掲載も可能になる。ソーシャルメディアの自社アカウントのファン増加にもつなげられる。

博報堂DYホールディングス
http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/

博報堂アイ・スタジオ
http://www.i-studio.co.jp/

Social Gallery
http://social-gallery.jp/

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カスタマーエクスペリエンスを高めるデジタルマーケティング手法とは、富士通がセミナー12/6 [ニュース] | Web担当者Forum

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富士通は、デジタルマーケティングセミナー「カスタマーエクスペリエンスを実現するためのデジタルマーケティング活用術」を12月6日に東京で開催する。

本セミナーでは、カスタマーエクスペリエンスを実現するために最適化されたWebサイトの解説、個客エクスペリエンスを最適化したSitecoreCMSとその活用事例、アナリティクスを軸にしたカスタマーエクスペリエンスを最適化手法と、ビジネスアナリティクスツール「SAS」の活用方法など、事例を交えて紹介する。

この記事の筆者

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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食品偽装・楽天セール騒動から考える謝罪の基本3ステップ [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum

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Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる 企業ホームページ運営の心得

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦(有限会社アズモード)

心得其の336

この秋のブーム

息子の不祥事により番組降板に追い込まれた「みのもんた」さんに、阪急阪神ホテルズを皮切りとした一連の「食材偽装」、みずほ銀行グループによる反社会勢力への融資に、楽天市場の優勝セールにおける「二重価格」など日本全国で「謝罪」が溢れています。まるで「謝罪ブーム」です。そういえば「あまちゃん」の宮藤官九郎氏の脚本による映画「謝罪の王様」も封切られていました。

コンプライアンスの高まりと、叩きやすいものを叩く風潮によって、不祥事を起こした企業にメディアは残酷です。一方で、謝罪する側の過ちによって怒りを拡大させている事例も多く、「ブーム」にまで発展した理由もここにあります。謝罪が失敗するとネットは炎上します。

今回は効果的な「謝罪」のための「謝罪の心得」。

頭の下げどき

本題に入る前に、頭を下げるタイミングについて。本コラムでは以前、「自分が優位に立っているとき」と指摘したことがあります。また「すぐに頭を下げるのが上策」と紹介したこともあります。その場凌ぎに適当なことを書いている訳ではなく、状況により使い分けるもので、この場を借りて整理しておきます。

密室での個別交渉などでは、安易な謝罪はマイナスに作用することがあります。反対にサイト上などで謝罪が必要な場合、特に不特定多数が相手ならば、迅速に頭を下げるとよいでしょう。前者はBtoB、後者はBtoCと色分けできます。

みのもんたさん、レストラン・ホテルの釈明も、それぞれ「密室」ならば通じたかもしれません。しかし、カメラの向こうにいるのは不特定多数の視聴者やお客。「迅速に頭を下げる」が「最適解」だったのです。

謝罪の基本ステップ

謝罪に期待できる効果は3つです。

  • Level-1:怒りの拡大を防ぐ
  • Level-2:理解を促す
  • Level-3:信頼を得る

段階的に難しくなり、基本的に「飛び級」はできません。

まず、謝罪とは相手や周囲の怒りが拡大することを防ぐためにするものです。謝罪で怒りを「鎮め」ようとしてはなりません。怒りとは相手の心の問題であり、許しを請う立場が求めるのは筋違いです。具体的には率直に過ちを認めたうえでの「誠実な謝罪」しかありません。

次の段階が「理解を促す」。状況が許すなら淡々と事情を説明します。状況を理解することで「事情はわかった」と同意感情が芽生え、怒りが中和されることがあるからです。ただしあくまで説明です。釈明や言い訳を試みれば反感を買うことを教えてくれたのは、ニュースを賑わせたみのもんたさんであり、食材偽装が疑われるホテルやレストランです。

逮捕が怖くて墓穴

食材偽装が、より良く見せて利益を得ようとする目的の「優良誤認」と認定されれば懲役刑もあります。一方、「誤り」ならば過去の事例から「指導」どまりです。そこで日常的にバナメイを芝エビと偽っていたことを「誤表記」だったと主張します。故意なのか単純ミスなのか、真相は定かではありませんが、これが命取りになりました。世論の怒りは拡大、監督官庁を動かし、消費者庁が当該施設へ立ち入り検査に動いています(本稿執筆の2013年11月12日時点)。

その点、楽天はみごとでした。プロ野球「楽天」の日本一を記念したセールで、通常価格を吊り上げた二重価格の疑惑について、当初は「楽天に非はない(決算発表での発言要約)」とトップが断言します。ところが社内調査の結果、不備が見つかると緊急記者会見を開き、トップ自身が前言撤回し、率直に謝罪しました。これにより「怒りの拡大」を阻止します。

反社会的勢力への融資を問われたにもかかわらず、すぐにトップが対応せずに周囲の怒りを拡大させた、みずほ銀行と対照的です。

見事な楽天の危機管理

なにより事実の説明が秀逸でした。当事者を利用者と出店者に設定したことで「楽天市場のなかのできごと」に限定したのです。調査結果や再発防止策には首を捻る内容も多かったのですが、「楽天市場のなかのできごと」にしたことで、主催者が改善を約束したのなら、外部のものは様子を見るしかないと思わせたのです。謝罪にとどめて弁明は加えませんが、状況設定をコントロールすることで理解を促す高等テクニックです。

その先にある「信頼を得る」には、まず「怒りの拡大を防ぎ」、一連の事実について「理解を促す」ことが必要であり、謝罪前の信頼関係が左右します。楽天市場に信頼置くものなら、先の対応で「さすが楽天」と唸り、反対なら「うまく逃げやがって」と舌打ちします。日ごろの行いがものをいうのは、すべてのビジネスシーンに共通します。

歴史の浅い消費者庁は、世論に反応して動く傾向が見られます。世論を沸騰させないためにも、怒りの拡大を防ぐ「謝罪」の重要性は今後高まることでしょう。もちろん、ウェブにおいても同じです。

伝説の謝罪とブーム

ここで「伝説の謝罪」を紹介します。かつて4大証券会社と呼ばれた「山一証券」が破綻した際、当時のトップは号泣しながらこういいました。

私ら(経営陣)が悪いんです。社員は悪くありません。

わずか3か月前に就任し、破綻につながる不祥事を知ったのは社長に就任してからだったのに、過ちを引き受け、部下を庇う姿に批判の刃が鈍ります。「謝罪ブーム2013」ではついぞ見なかった光景です。

それでは「謝罪」の「心得」です。

命までは取られない。しかし、立場がなくなることを覚悟すること。

一般的に仕事の失敗で命が奪われることはありません。誠心誠意は当然としながらも、命までは取られないと開き直ることで、卑屈な態度を回避します。謝罪において、卑屈な態度は相手の怒りの炎に油を注ぐのです。

究極の心得とは

ただし降格や減給、ときには解雇まで甘受する覚悟も必要です。その「覚悟」が誠実さを裏打ちするとは経験則。会社員時代、私が謝罪に出向き、収まらなかったケースがなかったのは、この「覚悟」の違いです。「伝説の謝罪」と同列に語るのはせんえつですが、半端な覚悟は見透かされます。これはメールやウェブ上での謝罪にも通じます。

さらに、こちらの心得も重要です。

自分が社長のつもりで謝罪する。

会社員時代、私は勝手に「社長の名代」を名乗っていました。あながちウソではありません。お客から見れば、みな会社を代表しているからです。

私は豊富な「謝罪」経験を持ちます。決して自慢できることではありませんが、ウェブ業界風に言うなら「シェア」ということでお役に立ちましたら……コホン。ですが、一番良いのは謝罪の必要な事案が発生しないこと。この連載で初めて、読者のお役に立たない原稿であることを祈っております。

今回のポイント

謝罪で命までは取られないが、覚悟を持つべし

卑屈な謝罪はトラブルを悪化させることあるので要注意

この記事の筆者
ユーザー 宮脇睦(有限会社アズモード) の写真

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『完全! ネット選挙マニュアル』(Kindle版)、『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

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