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ニールセン、スマートフォンの視聴率を計測する「Mobile NetView」の提供を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット調査のニールセンは、スマートフォンの視聴率を計測する「Mobile NetView」の提供を5月20日開始した、と同日発表した。調査協力モニターのスマートフォンにメーターを搭載し、国内のスマートフォンの利用動向をリアルタイムに計測する。収集したデータは統計処理を施し、iOS、Android両OSのWebサイト訪問状況やアプリ利用状況をレポートする。

Mobile NetViewは、日本全国4000人(iOS、Android各2000人)の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を基に作成。アンケート調査ではなく、実際のアクセス記録に基づくデータで、アプリやWebサイトの利用時間、利用頻度など、正確な利用動向データが提供できる。利用者属性情報を含むため、属性別の利用状況を把握することもできる。データは「Webサイトの訪問」「アプリの利用」「スマートフォン全体での利用状況」が参照できるほか、利用者属性、OS、電話会社、デバイスなどのフィルターを使用してデータ抽出することも可能。

ニールセン
http://www.netratings.co.jp/

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オリジナル記事:ニールセン、スマートフォンの視聴率を計測する「Mobile NetView」の提供を開始 [ニュース] | Web担当者Forum
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博報堂DYグループSMMC、「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」でユーザーのSNS利用時間は1日78分 [ニュース] | Web担当者Forum

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博報堂DYホールディングスの博報堂DYグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンター(SMMC)は、「Twitter」「Facebook」「mixi」のいずれかを週1日以上利用する全国の男女を対象に「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」を実施しており、2013年2月に行った第2回調査の結果を5月20日発表した。SNSユーザーの1日のインターネットサービス利用時間はTwitter、Facebook、mixi、「LINE」などSNSの平均利用時間が78分ともっとも多く、「Yahoo!」や「Google」などの検索・ポータルサイト、「YouTube」などの動画サイトを超える利用時間だった。SNSは生活者の日常的な情報接触の主役となっていることが分かる。調査は2月16~17日に、全国の高校生~69歳の男女で、Twitter、Facebook、mixiのいずれかを週1日以上利用している人を対象にインターネットを利用して実施。有効回答数は1080だった。

インターネットサービスの1日の平均利用時間は219分で、SNSに続いて利用時間が長いサービスは「検索・ポータル」、「動画」がいずれも50分、「オンラインゲームサイト」が22分、「ブログ」と「企業公式ホームページ」が10分の順だった。Twitter、Facebook、mixiなどのSNS企業公式アカウントにおける商品、サービスの情報接触について調べたところ、調査対象の27%が「商品やサービスを初めて知る」で、21%が「買うときの参考になる」、15%が「クーポンを使って買ってみたくなる」と回答。企業の公式Webサイトに匹敵する数値となっている。また、SNSをおもにスマートフォンで利用する人は2012年6月の前回調査に比べて約10%増の40.4%だった。

博報堂DYメディアパートナーズ
http://www.hakuhodody-media.co.jp/

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あなたもWeb担の中の人になって、日本のWeb業界を一緒に変えていきませんか?【Web担 編集者募集】 [編集長ブログ―安田英久] | Web担当者Forum

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今日は、「Web担の中の人」の募集です。読者のあなたに向けた、私たちと一緒にWeb担当者Forumを作っていく編集者になりませんかというお誘いです。

いっしょにWeb担を作る人、それはあなたです!

Web担にはあなたの力が必要なのです!
original image by DonkeyHotey

いまWeb担では、一緒にメディアを運営し育てていく編集者を募集しています。

あなたも、Web担の編集スタッフ、つまり「中の人」になって、私たちとWeb担を作っていきませんか?

Web担では、長らく編集者は少数精鋭でやってきたのですが、さすがに少なすぎました。恒常的にバタバタしっぱなしで、いろんな方にご迷惑をおかけしちゃってるんです。

何よりも、やりたい企画・おもしろい企画がたくさんあるのに、それを実行できない状態が続いちゃってるのです。

だから、Web担をもっとおもしろいものに、もっと役に立つものにするために、協力してほしいのです。

「編集者」というのは、サイトの企画を考え、進める役割です。べつに文章の編集ばかりする人ではありません。つまり、ふつうの企業Web担当者さんがサイトのコンテンツの企画を考えて進めるのと同じです。少し違うのは、それが「自社のビジネス成果」よりも「世の中のWeb担当者さんに役立つこと」という目的の比重が高いことです。

「編集なんてやったことがない」という方でも大丈夫です。大事なのは、「読者のために、良い情報や良い企画を考え、進めるキモチ」です(もちろん編集スキルは身につけていってもらいますが)。

「Web担当者」という言葉が世の中で使われるようになった源流であるWeb担で、あなたの力を試してみませんか?

「Web担当者」という言葉はWeb担がスタートするまでほぼ使われていなかったことが、検索ボリュームの推移を見るとわかります。

あなたがWeb担編集部に入りたくなる7つのポイント

Web担編集部に入ると、こんなにすばらしいことがあります。

  • 業界のいろんな人に会って人の輪を広げられ、いろんな情報を身につけられます。業界の有名なあの人にもこの人にも、ふつうに取材できますよ。

  • いろんな記事を公開前に読めますし、記事化できない情報にも触れられます(チェック段階で「それは載せないで」と落とされる濃い部分も実は結構あるのです)。

  • 自社だけでなく、日本の多くの会社のWeb担当者・Webマーケ担当者を助ける立場になれます。

  • もちろん企画や編集のスキルが身につきます。情報を調べ、取捨選択し、整理し、読者と内容に応じて最適な見せ方をする練習を日々することになりますからね。

  • もしかしたら、正規表現やプログラミングやデータベース管理やサイト管理の技術的なノウハウも身につけられるかも。

  • 基本は企画と編集ですが、自分で文章を書くのもアリなので、あなたの書いたコラムがWeb担のメルマガやサイトに載るかも。

  • Web担のチームは、みんな真面目で優しい良い人たちです(たぶん)。

「編集の仕事って、大変なんでしょ? いつも忙しそうにしてるし」というあなた、それは正しくもあり間違ってもいます。

編集の仕事というのは、手を抜けばいくらでも楽はできます。逆に、本当に良いコンテンツを作ろうと思ったら、いくらでも手を掛けられるのです。読者さんのために良い内容にしたいから、納得いくコンテンツに仕上げたいから、手間暇をかけて仕上げていくのです。

つまり、「大変」なのは、自分がそうしているからです。そして、その「大変さ」は、必ず読者さんからの信頼として返ってきます。それが編集という仕事なのです。

ちなみに、安田がいつも忙しそうにしているのは、「人手が足りないから」という理由がさらに加わっているからですね。はい。

よっしゃ、合うかどうか応募してみようかな

興味をもって、「ちょっと面接でも」と思ったあなた、インプレスビジネスメディアの求人情報ページに書かれている内容を確認したうえで、ページに書かれている方法で応募してみてください。

ふつうは応募して面接というと堅苦しい感じですが、Web担の面接は、もうちょっとゆるい、摺り合わせの場です。冷やかしはご遠慮いただきたいですが、キモチがある方は、合うかどうかを見に来るのもアリです。

求人情報ページには年齢の条件が書かれていますが……多少範囲外でも「やりたい」という場合は応募してみてください。

また、応募時に「私ならWeb担をこう変える」「Web担でやってみたい企画」などを添付すると、たぶん編集長が喜びます。

この記事の筆者
ユーザー 安田英久(Web担 編集長) の写真

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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ニューズ・ツー・ユー、ネットPRをテーマにしたセミナー「ネットPR Day 2013」、東京で7/10 [ニュース] | Web担当者Forum

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ネットPR支援のニューズ・ツー・ユーは、ネットPRをテーマにしたセミナー「ネットPR Day 2013」を7月10日に東京都港区で開催する。2013年のテーマは「ネットPRのグローバル・トレンド~ネットPRの日米格差を検証する」で、日本のネットPRの実情を見直し、あるべき姿、グローバルで通用するネットPRとは何かについて、国内外のオピニオンリーダーが考える課題と未来、および国内最先端のネットPR活用事例を紹介する。セミナーは7月10日(水)に開催。参加無料。サイトから申し込む。5月下旬に申し込み開始予定。概要は次の通り。

日時:2013年7月10日(水)
場所:六本木アカデミーヒルズ49 タワーホール(東京都港区六本木6-10-1)
内容:「ネットPRのグローバル・トレンド~ネットPRの日米格差を検証する」
詳細・申し込みサイト:
http://netpr.jp/seminar/

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ロックオンとエム・データ、TVから発信する情報のWebへの情報波及効果分析を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット関連ソフトのロックオンとテレビの放送記録データベースを提供するエム・データは、共同でTVが発信する情報のWebへの波及効果の分析を開始する、と5月20日発表した。同時に、波及効果分析にHEMS(Home Energy Management System=家庭内エネルギー管理システム)データを加えた分析の実施に協賛する企業の募集を開始する。TVとWebという生活者を取り巻くメディアと社会インフラの相関性を調査分析する試みで、ビッグデータの新たな分析手法の確立を目指す。

TVによるWebへの情報波及効果分析では、TV番組のコンテンツやTVCMが発信する情報が、インターネット上の関連サイトや広告アクセスにどの程度寄与するか、相関性を分析する。この分析に加え、HEMSデータを掛け合わせることで、生活インフラとメディアの相関性を分析していく。生活インフラとメディアの相関性分析の実施にあたり、共同分析先として特定規模電気事業者やHEMS開発、スマートハウス販売業者など、生活インフラやエネルギーを提供、供給する企業を募集する。

ロックオン
http://www.lockon.co.jp/

エム・データ
http://mdata.tv/

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Google、東北3県の経済復興を支援する東北支援プロジェクト「イノベーション東北」を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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Googleは、東日本大震災の影響を大きく受けた岩手県、宮城県、福島県の3県の経済復興を支援するプロジェクト「イノベーション東北」を5月21日開始する、と同日発表した。インターネットの力で東北のビジネスとコミュニティの復興を支援する活動で、Googleが中心となり、同社のパートナー企業、団体、プロジェクトに賛同する個人とともに東北の復興加速を目指すという。

イノベーション東北は、インターネットを通じ、場所にとらわれず支援活動を支えるプラットフォームを提供。Webサイト「イノベーション東北」では、現地コーディネーターと協力しながらインターネットの活用にあたり事業者が直面する疑問などを日本全国から誰でも、自らの知見やアイデアを提供することで支援できる。プロジェクトでは、事業者のニーズに合ったインターネットツールの導入を支援するため、ビジネス支援ワークショップの開催や「Google Apps for Business」の1年間無償提供、導入支援セミナーなどを実施していく。

Google Japan Blog
http://googlejapan.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html

イノベーション東北
http://www.innovationtohoku.com/

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後払い決済に「GMO後払い」でGMOペイメントゲートウェイが参入 手数料は2.7%から [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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GMOペイメントゲートウェイは5月下旬から子会社を通じてコンビニ後払い決済を提供する。まずは加盟店に対して優先的に提供し、8月以降は加盟店以外への販売も開始する。EC市場でニーズの高いコンビニ後払い決済を提供することで、さらに加盟店を拡大させる考え。

「GMO後払い」は、購入者が商品到着後にコンビニや郵便局、銀行から料金を支払う決済サービス。新設したGMOペイメントサービス(本社東京都、向井克成社長)がサービスを提供する

先行するネットプロテクションズ(本社東京都)などと同様、商品代金の未回収リスクをなくした。また、システムの自動連携や請求書と商品を同梱して送るサービスにも対応した。

リアルタイムで与信を行うことで、素早く後払い請求書を発行できるようにした。

すでに先行社がいるため、先行社が行っているサービスは最低限用意して、その上で、当社でなければできないことを提供していかなければならない」(向井社長)と話す。

4つのプランを提供し、月額固定費は0~4万5000円。手数料は2.7%~4.7%で、業界の最安値で提供する。

まずはGMOペイメントゲートウェイの加盟店約4万店に導入を勧める。今後、管理画面の統一化などを行うことで利便性を高めていく。

コンビニ後払い決済については、最大手のネットプロテクションズが1万店以上の加盟店を持っており、加盟店の拡大を進めている。昨年8月からは大手通販のニッセンも参入。他にも大手通販の参入が予定されており、サービス提供社間の競争はさらに激化することが予想される。

・GMOペイメントゲートウェイのリリース
http://www.gmo-pg.com/news/2013/1266

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

→日本ネット経済新聞についてもっと詳しく知りたい

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選挙の本質とソーシャルメディアの理解度が鍵。ネット選挙に備えるWeb担の心得 後編 [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum

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Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる 企業ホームページ運営の心得

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦(有限会社アズモード)

心得其の311

ネット選挙をリードする

東京幕張で開催された「ニコニコ超会議2」。

4月27日~28日の両日、述べ10万人を越える人々が集まったイベントで「自民党」が話題をさらいます。宣伝カー(街宣車)を会場に持ち込み、一般来場者による「街頭演説体験」や、自民党総裁室を再現した「総裁のイス」に座っての記念撮影などを実施したのです。インスタントコーヒーを隠し味とする、石破幹事長お手製の「石破カレー」も販売されました。

対する野党は、民主党、日本維新の会、日本共産党が出展していましたが、政治家とのディスカッションや、党首の等身大パネルの掲示など、新味がない……というより、ネットを理解していません。現時点での「ネット選挙」においては、自民党の圧勝です。

自民党が一頭地を抜くのは「ソーシャルメディアへ」の理解です。というわけで、今回は前回から引き続きネット選挙について。

先送りされてきた理由

ネット選挙解禁に際して、ある誤解について指摘をしておきます。「自民党がネット選挙を先送りしてきた」というもの。この誤解に立つと先の人気は理解できません。

確かに、長老と呼ばれるベテランのなかに懸念する声があったのは事実ですが、官邸による「メルマガ」を発行したのは小泉純一郎政権時代で、2001年6月14日にはじまります。初代編集長は安倍晋三首相(当時は内閣官房副長官)。12年を経て首相官邸がFacebookを活用する姿は、むしろ自然と言えます。また、いわゆる「郵政解散」では、ネット対策のための「チーム世耕(世耕弘成参院議員が主導したネット対策チーム)」が動き出しており、後に「自民党ネットサポーターズクラブ」へと発展します。

いよいよネット選挙解禁かと騒がれたのが2010年の参院選挙で、この時は、私も新聞各社の取材を受けたものです。また、先の内閣メールマガジンは、民主党の鳩山内閣にも受け継がれましたが、終止符を打ったのはネット選挙を先送りした菅政権です。自民党陰謀説に立つと「ネット選挙」の現状を見誤ります。

ソーシャルメディアを理解する自民党

無観客試合とまでネットで揶揄された「ニコニコ超会議」における民主党の不人気と対照的に、自民党ブースの盛況ぶりは「アベノミクス」によるものではありません。ソーシャルメディアへの理解です。

TwitterやFacebookに代表されるソーシャルメディアは、「人と人のつながり」を切り出し可視化します。街宣カーからみた景色、総裁のイスに座る写真、石破カレーをアップロードしたときには「いいね!」とクリックされ、リツイートされることは容易に想像できます。ゴールデンウィークに政治家のディスカッションを「tsudaる(Twitterで中継)」しても、タイムラインに熱視線をおくるフォロワーは余程の暇人です。つまりソーシャルメディアへの理解が、動員力の差になったということです。

ただし、これは話題作りといった「空中戦」に相当するもので、「地上戦」においては、各党に顕著な開きはまだ見えてきません。

地域業者を選ぶ理由

ここでようやく前回からの引き続きです。ネット選挙が解禁されたいま、素人だけでサイトを運営するのは日に日に難しくなります。日進月歩どころか、秒進分歩のネットの最新情報をキャッチアップするには、プロに依頼する方が高い経済効率を得られるからです。そして業者は、「一定水準以上の技術を兼ね備えているという前提において選挙区内から選ぶ」としたのは、前回示した理由から。

ただし、技術的な実力を正当に評価できるのは、より高い実力を持つ制作業者やコンサルタントしかないという矛盾もあります。そこで次の3点から、ネット選挙をフォローするに適した業者かをチェックします。余程の理由がなければ、すべてを満たす業者を選んでください。

3つの業者選定ポイント
  1. 会社組織かどうか

    ビジネスにおいては、法人化した方が信用度や節税などのメリットがあり、事業継続性を測る目安となります。株式か有限かは関係ありません(2006年5月1日以降は「有限会社」は設立できなくなっています)。

  2. 営業年数のながさ

    一般論として起業から3年以内に9割が廃業するといわれています。ネット選挙解禁によって継続的な取引が必要と考えるなら、これも要チェックです。大事な選挙戦の最中に「夜逃げ」されないための目安です。

  3. ソーシャルメディアの利用状況

    代表者や担当者、会社のTwitter、Facebookをチェックします。これを公開していないようでは「ネット選挙」において、期待する提案や助言は得られないでしょう。匿名でネットを利用するものと、実名で戦う選挙では、発言のコントロール方法などで大きな違いがあるからです。

地元とソーシャルメディアのつながり

地元業者を薦める理由のもう1つは、自民党と重なるソーシャルメディアの普及です。選挙区内の業者は「地の利」をもっており、端的に言えば、地元の経済界、商店街、法人会や商工会などに「人脈」があり、高い確率で、ソーシャルメディアでつながっています。そしてネット選挙の解禁を受け、有権者による選挙運動と落選運動も解禁されました。運動の強制はできませんが、

オラが先生

を応援してくれれば、地元経済界への波及効果を期待できるということです。

ひとまず、今回の「ネット選挙」については前後編にて筆を置きますが、自民党がネット選挙で先行するのは「盆踊り」です。日本維新の会共同代表の橋下徹氏は、政治家が盆踊りに行く様を揶揄しましたが、多くの有権者は「会ったことがある」程度の理由で投票先を決定します。その「盆踊り」を再現するのがソーシャルメディアです。換言すれば「接点」です。

政権交代、改革ブームという「風」に頼った選挙しかしていない野党と、盆踊りで握手を繰り返し、接点をつくってきた地力の違いが、ソーシャルメディアによって顕在化しています。

今回のポイント

ソーシャルメディアとは人のつながり

つまり、ネット選挙を制すのは「どぶ板」

この記事の筆者
ユーザー 宮脇睦(有限会社アズモード) の写真

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

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EC運営担当者向け認定資格、ネットショップマスター資格認定の「ベーシックコース」7月開講 [ニュース] | Web担当者Forum

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EC支援企業のネットショップ総研は、同社が監修を行う「ネットショップマスター資格認定講座」の初級者向け「ベーシックコース」をリリースしたと5月21日に発表した。運営はアッカ・コミュニケーションズ、資格認定は一般社団法人ビジネススキル協会が行う。

ネットショップマスター資格認定講座は、従来の関連資格との差別化を「超実践型」と位置付けたEC運営担当者向けの講座。講義同日の座学試験を経て、一般社団法人ビジネススキル協会から認定取得点に応じて認定を行う。認定取得メリットとして、就業機会の斡旋支援や運営にともなう各種ASPの無償または割引提供、認定証/認定カードの授与を行う。

ベーシックコースはEC運営の初級グレードとして、出店間もないEC運営担当者、これから出店する事業者が知っておくべき基礎を1日で学べるカリキュラムとした。カリキュラムはネットショップ総研が監修し、講師は第一線で活躍する現役のネットショップコンサルタントが務める。

開講日は7月4日と7月6日、会場は東京都内(調整中)。座学とマークシート試験を行い、受講料は1万8,900円。認定後は、ネットショップマスター資格認定証とネットショップマスター認定カードを授与する。

ネットショップマスター資格認定講座
http://www.netshopmaster.com/

ベーシックコース
http://www.netshopmaster.com/shopmaster/about/grade-basic/

ネットショップ総研
http://www.netshop-soken.co.jp/

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電通と富士通、ビッグデータを活用したマーケティング領域の事業での協業を発表 [ニュース] | Web担当者Forum

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電通と富士通は、ビッグデータを活用したマーケティング領域の事業で協業することについて合意した、と5月16日発表した。電通では、クラウドを活用した統合型マーケティング・クラウドプラットフォームの構築を推進している。プラットフォームはオープン化し、パートナー企業との連携を進めている。今回はプラットフォームの重要な領域であるビッグデータを活用したマーケティング領域の事業において、富士通をパートナー企業の1つとして協業することになった。

協業では、「共同コンサルティングサービス」としてマーケティング・デザイン、事業開発プロデュース、導入ワークショップの3種類のコンサルティングサービスを提供する。また、電通と富士通の両社による「サービスの共同開発」を行い、顧客企業のマーケティング業務に貢献する。共同開発の第一弾として、富士通が収集するセンサーデータをマーケティング活動に利用するサービスを提供する。

電通
http://www.dentsu.co.jp/

富士通
http://jp.fujitsu.com/

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アイ・エム・ジェイ、バナー制作の業務管理コストを削減するシステム「ADFlow」の発売を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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Webインテグレーション事業のアイ・エム・ジェイ(IMJ)は、クリエイターと広告代理店のマッチングを行うクリエイターズマッチが提供するバナー制作管理システム「ADFlow」の発売を5月22日開始する、と同日発表した。ADFlowは、バナー制作における素材管理やクリエイティブチェックを管理画面上で行うことができ、大量のバナー素材管理や複数社でのチェックなど、制作・管理にかかる作業量やコストを削減することができる。

ADFlowは、素材管理や発注から入稿までの進行管理、制作物の共有といった大量で煩雑な業務を一元化する。入稿管理作業と同時にバナーライブラリを形成する。過去の実績を共有するため、広告主への新規提案や制作会社への指示をスムーズに行うことができる。PowerPointなどを用いることなく、バナーに直接修正指示を書き込むことができる。これらの機能により、ADFlowは広告制作の現場を改善するという。

アイ・エム・ジェイ
http://www.imjp.co.jp/

クリエイターズマッチ
http://www.c-m.co.jp/

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サイバーエージェント、「Ameba」に母親向け事業強化を目的としたママ事業部を新設 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のサイバーエージェントは、同社が運営するSNS「Ameba」において、母親向けの事業を強化するためママ事業部を設立し、第一弾の取り組みとして自宅でも仕事ができる育児中の女性を対象としたクラウドソーシング事業を開始する、と5月22日発表した。スマートフォンの普及により、母親の生活とインターネットの関係は密接になっていることから、ママ事業部はAmebaのサービスを中心に、国内最大のママネットワークの構築を図る。

Amebaではこれまでも「ママブロガー」を会員組織化した「AmebaGGmom's」やママ向けのフリーマーケットイベント「マムズフリマ」などの事業やサービス展開を行ってきた。新設したママ事業部では育児中の女性がインターネット経由で仕事を受託する仕組みやサービスを提供するほか、インターネットを活用した母親同士のコミュニケーションや生活をサポートする事業展開、サービスの開発を行っていく。

サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

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Webサイト上の接客サービスをチャット形式で提供 ヴィクシア「ライブエンゲージ」やフォー・フュージョン「Zopim」 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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チャットを使ったサイト上での接客サービスが注目を集めている。

マーケティング支援のヴィクシア(本社東京都、土屋到社長)は4月23日、サイト上で困っているユーザーに対し、チャットなどで問題を解決するサービスを開始した。

ウェブコンサルティング事業などのフォー・フュージョン(本社東京都、鈴木昭彦社長)も3月21日から、同様のサービスを提供している。

顧客との対話をサイト上でも密に行うことで、ファンづくりにつなげるのが狙いだ。今後、サービスの導入が広がる可能性がある。

大手EC対象に細かな接客(ヴィクシア)

ヴィクシアが開始した新サービス「ライブエンゲージ」は、消費者のウェブ上でのページ遷移、離脱などの行動を解析する。その結果をもとに、消費者が必要としている「接客」をコンテンツやチャット、コールセンターなど適切なチャネルを通じてリアルタイムに提供していく。離脱要因を想定してユーザーと企業側が直接コミュニケーションをとることで、きめ細かい意思疎通が可能になる。

例えば、サイトの問い合わせフォームなどを探しているユーザーに対し、ポップアップ形式で「何かお困りですか」と表示。その後、専門アドバイザーがチャットで問題解決を図っていく。

日本での本格サービスは初めてという。世界では大手金融機関や航空会社など8500社が導入しており、コンバージョン率を平均20%高めた事例もある。

日本の場合、カタログ通販や健康食品、化粧品の通販企業が興味を示している。顧客との接点を広げて、しっかりとしたフォローを行うことでファンづくりにつなげたいというニーズに応えたい」(広報グループ)としている。

クラウド形式で提供し、毎月の利用料金は14万4000円から。コールセンターを持つ企業は自社の設備も利用可能。ヴィクシアは親会社のもしもしホットライン(本社東京都)とも連携して受託サービスも提供する。主に大手事業者への導入を進め、初年度50社の獲得を目指す。

・ライブエンゲージ(ヴィクシア)
http://www.vixia.co.jp/service/liveengage/

・ヴィクシアのプレスリリース
http://www.vixia.co.jp/pr/?p=339

中小向けに月額2400円から(フォー・フュージョン)

フォー・フュージョンが提供するオンライン接客ツール「Zopim(ゾピム)」は、発行されるタグをHTMLソースコードに挿入するだけで導入できる点が特徴。導入すると常に画面の右下に「気軽にご質問ください」という枠が表示され、訪問者が質問を入力するとチャット形式で対応できる。

顧客情報管理(CRM)機能も併せ持ち、重要な顧客や興味・関心を持っている訪問者が訪れた際には、サイト側から先行して会話を始めることもできる仕組みとなっている。

パソコンの前にいなくてもiPhoneでいつでもチャット対応できる機能も搭載した。

主に中小事業者をターゲットにしており、1アカウントあたり月額2400円から提供する。初年度1万アカウントの導入を目指す。今後、オペレーション代行サービスなども提供していく考えだ。

・Zopim(ゾピム)(フォー・フュージョン)
http://zopimjp.com/

・フォー・フュージョン株式会社
http://www.4-fusion.jp/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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サイト内検索のレポートデータを使った3つのサイト改善方法[第54回] [衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座] | Web担当者Forum

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Googleアナリティクスは、非常に高度な分析ができる無料のアクセス解析ツールだ。無料の反面、正式なサポートサービスというものがないため、ユーザーは自分で情報を集めなくてはならない。Web担当者にとっては結構な手間だ。そこで本連載では、Web担当者の負担を軽減すべく、導入から、運用、活用まで、初めての人でもゼロから学んでいけるように、丁寧に解説していく。

衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座

前回はサイト内検索関係のレポートを見るための準備と、全体に占めるサイト内検索の利用割合、検索クエリ別の指標の活用方法について話をした。今回はその続きで、サイト内検索クエリを具体的にどうサイト改善に役立てていくかを見ていこう。取り上げるのは、以下の3つの方法である。

  • 再検索キーワードから改善策を考える方法
  • サイト内検索を利用したページをヒントに改善策を考える方法
  • 検索エンジンの検索キーワードとサイト内検索キーワードの比較から考える改善方法

再検索キーワードから改善策を考える方法

サイト内検索のレポート群を具体的に活用するには、全体の数値を見ても仕方がない。個別の検索クエリ別に見ていくことが大事だ

まず[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポートの「検索クエリ」の項目の1つ(図1赤枠部分)をクリックしよう。

操作手順
  1. グローバルナビゲーションの[レポート]をクリックする
  2. 画面の左側にあるメニューで、[コンテンツ]をクリックする
  3. メニューが開くので、[サイト内検索]をクリックし、[サイト内クエリ]をクリックする
  4. 「検索クエリ」の項目のどれか1つ(図1赤枠部分)ををクリックする
図1:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポート下部
図1:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポート下部

すると、図2のようにドリルダウンされる。

図2:「リンク先ページ」に絞り込まれた「サイト内クエリ」レポート
図2:「リンク先ページ」に絞り込まれた「サイト内クエリ」レポート

プライマリディメンションは、デフォルトでは「リンク先ページ」(図2赤枠部分)が選択されており、このサイト内検索の結果ページのURL(図2青枠部分)が表示されている。

例として挙げているサイトでは、検索結果画面のページのURLは「/?s=検索クエリ」というパターンなので、「サイト内クエリ」レポートは、そのリンク先ページ(検索結果画面のページ)だけ(図2青枠部分)に絞り込まれている。右側の各指標データ(図2緑枠部分)は、図1青枠部分と同じデータで、新しい情報はない。

プライマリディメンションで「再検索キーワード」をクリックしてみよう

ここでは、もう1つのプライマリディメンションである「再検索キーワード」を選択(図3赤枠部分)するのがポイントだ。今回の例では、「gaiq」と検索した後に、何のキーワードで検索しているかを調べてみよう、というわけだ。すると図3のように再検索キーワードが表示(図3青枠部分)される。

図3:再検索キーワード
図3:再検索キーワード

このケースでは「gaiq」とサイト内検索した後に、続いて「seo」(図3青枠部分)とサイト内検索されたことがわかる。そして、その検索クエリに対する各指標もその横に表示(図3緑枠部分)されている。

再検索キーワードから想像できる4つの行動パターン

最初の検索クエリと再検索キーワードからは、下記の行動パターンが想像される。

  1. 最初の検索クエリが大雑把過ぎて検索結果のリストが膨大だった。そのため、もっと細かい検索クエリで再検索した

  2. 最初の検索クエリが細か過ぎて、検索結果のリストが0件(あるいは非常に少なく、探しているページがなさそう)だった。そのため、もっと大雑把な検索クエリで再検索した

  3. 最初の検索クエリが細か過ぎて、検索結果のリストが0件(あるいは非常に少なく、探しているページがなさそう)だった。そのため、同義語の別の検索クエリで再検索した

  4. 最初の検索クエリが細か過ぎて、検索結果のリストが0件(あるいは非常に少なく、探しているページがなさそう)だった。そのため、あきらめての別の探し物のために、別の検索クエリで再検索した

図1図3の例では、最初の検索クエリが「gaiq」、次の検索クエリが「seo」とお互いの検索クエリの関連性が低いので、上記4のパターンなのではないかと想像する。このようにユーザーの行動から意図を想像して、それに応えられるようなサイトの改修ができるかどうかを検討するのがよいだろう。

パターン別対策の考え方

個々のクエリの再検索キーワードを見てみて、上記パターン別にどのような対策を立てられそうかを考えてみよう。

まず1つ目は、1~3のパターンの場合に、別の検索クエリの候補を提示する機能を追加するチューニングを行うこと。たとえば1のパターンのように、検索結果のリストが膨大な検索クエリが入力された場合は、もっと細かい複合語などの候補も同時に提示するということだ。ただし、この対策が実装できるかどうかは、サイト内検索のシステムに依存する。

サイト内検索システムに手を加えるのが簡単でない場合も多いだろう。そういった場合でも、コンテンツのリニューアルやSEOなどで、コンテンツの分類表示や階層構造に手を加えるチャンスがあれば、分類の細かさをチューニングしたり、分類の際に利用する言葉を類語など含めて検討できないか考えてみよう。

またサイト内検索で「カテゴリ」も利用しているのであれば、同様なアプローチをしよう。図1で「サイト内検索のカテゴリ」のプライマリディメンションを選択(図1緑枠部分)して、カテゴリと検索クエリの関係から同様の分析を試みてみよう。

  • どのページで困ってサイト内検索をしたのかを調べる方法

サイト内検索を利用したページをヒントに改善策を考える方法

これまで見てきたのは、サイト内検索で「何を検索したか」を調べるためのレポートだ。次は、「どこで検索をしたか」、つまりどのページで困ってサイト内検索を利用したのかを知るためのレポートを活用しよう。それは[コンテンツ]>[サイト内検索]>[検索ページ分析]レポートを見ればよい。

操作手順
  1. グローバルナビゲーションの[レポート]をクリックする
  2. 画面の左側にあるメニューで、[コンテンツ]をクリックする
  3. メニューが開くので、[サイト内検索]をクリックし、[検索ページ分析]をクリックする
図4:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[検索ページ分析]レポート上部
図4:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[検索ページ分析]レポート上部

このレポートは、上部に折れ線グラフと主要指標が表示(図4)され、下部にデータ一覧表示部(図5)が表示されている。

図5:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[検索ページ分析]レポート下部
図5:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[検索ページ分析]レポート下部

データ一覧表示部(図5)のプライマリディメンションは、デフォルトで「開始ページ」が選択(図5赤枠部分)されている。このレポートでは検索関係の6つの指標について、サイト内検索をしたページ別に見ることができるということだ。

各ページの検索クエリを見てみよう

[検索ページ分析]レポートを単純に睨んでもあまり得るものはない。実際に各ページでどういう検索クエリをサイト内検索しているのかを見ることが重要だ。

たとえば、図5の「開始ページ」の項目(図5青枠部分)の中の一番上にある「 / 」(トップページ)をクリックしてみた。すると、図6のようにトップページにいたときに検索した言葉(検索クエリ)が一覧表示される。

図6:トップページを選択してドリルダウンした画面
図6:トップページを選択してドリルダウンした画面

この例は、トップページでのサイト内検索クエリの一覧になるので、一般的な検索キーワードになっていて、具体的な改善点を考察するには相応しい例ではないが、次のように考察を進めてみよう。あくまでも考え方の一例なので、サイトの実情に応じて問題意識を膨らませてもらいたい。

  1. ある程度のボリュームのあるサイト内検索の開始ページを対象にして、絞り込む

  2. 第1階層や第2階層などにある中心的なページを対象に絞り込む(たとえば、ECサイトなどで大分類や中分類の商品カテゴリのトップページなど)

  3. 実際対象としてピックアップしたページで、該当のサイト内検索を行い、ユーザーの追体験をする

  4. そのページに検索クエリに関連するリンクがないか確認する。もしあったならなぜユーザーがそれを利用しななかったのかを考察する

  5. そのページに関連リンクや関連カテゴリが配置できる構造にあるか確認する。可能であれば、ページの改修の可能性を検討する。可能でないなら、次回のリニューアル時の宿題としておく

  • 検索エンジンの検索キーワードとサイト内検索キーワードを比較する

検索エンジンの検索キーワードとサイト内検索キーワードの比較から考える改善方法

最後に、検索エンジンからの流入時に検索した言葉と、サイト内において検索された言葉の2つを対比することでサイトの施策に役立てる方法をお教えしよう。

「サイト内クエリ」レポートを表示する

まず比較する2つのレポートを表示しよう。

サイト内で検索された言葉のランキングは、[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポート(図1)で確認できる。

操作手順
  1. グローバルナビゲーションの[レポート]をクリックする
  2. 画面の左側にあるメニューで、[コンテンツ]をクリックする
  3. メニューが開くので、[サイト内検索]をクリックし、[サイト内クエリ]をクリックする
図1:[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポート下部
図1(再掲):[コンテンツ]>[サイト内検索]>[サイト内クエリ]レポート下部

そして、外部の検索エンジンからの流入時にどういう検索キーワードで検索したのかは、[トラフィック]>[参照元]>[検索]>[オーガニック検索]レポート(図7)だ。同じ期間のレポートを抽出しよう。

操作手順
  1. グローバルナビゲーションの[レポート]をクリックする
  2. 画面の左側にあるメニューで、[トラフィック]をクリックする
  3. メニューが開くので、[参照元]をクリックする
  4. [検索]をクリックし、[オーガニック検索]をクリックする
図7:[トラフィック]>[参照元]>[検索]>[オーガニック検索]レポート下部
図7:[トラフィック]>[参照元]>[検索]>[オーガニック検索]レポート下部

残念ながら、筆者が運営するこのサイトは、そもそもサイト内検索のボリュームが少ないし、また検索エンジンの流入時における検索キーワードは「(not provided)」、つまり不明の割合が極端に高く、精度が低いという難点がある。ここでもどのように考えるかということを中心に解説を進めていきたい。

検索キーワード比較の進め方

まずは図1図7のように同期間の2つのレポートから、上位100位程度までのデータを出力しよう。厳密にいうと、図7のオーガニック検索の方は、サイト運営会社名や商品などのブランド名、サイト名など明らかに指名で来ている検索キーワードはあらかじめ対象外にしておくとよい。著名なサイトだと、上位の検索キーワードはこういったブランドワードで占められている可能性が高いので、まずはこれらを対象から除いたうえで以降の考察を進めていただきたい。

そして、各検索キーワードの特徴によって、次の2つのパターンに該当するものをそれぞれ抽出する。

  • パターンA: 検索キーワードもサイト内検索クエリもボリュームが多いもの

  • パターンB: 検索キーワードは少ないが、サイト内検索クエリは多いもの

次に、それぞれのパターンはどのような状態かを考えてみよう。

  • 上記のパターンAに対応する状態: 検索エンジンに該当の検索キーワードで上位表示されて流入が多く、かつサイト内でも検索対象となりニーズが高い

  • 上記のパターンBに対応する状態: 検索エンジンに該当の検索キーワードで上位表示されていないため流入は少ないが、サイト内では検索対象となりニーズが高い

ここから次のようにサイト内外で可能な施策ができないか検討してみてはいかがだろう。

  • パターンBに合致する言葉は、短期的には強制的な流入を誘導することで、ユーザーニーズを充足する可能性があるので、検索連動型広告のキーワード候補として検討する
  • パターンBに合致する言葉は、中期的には検索エンジン対策のために、該当する検索キーワードに関連するコンテンツを充実させることを検討する
  • パターンAあるいはパターンBのどちらかに該当し、かつそのサイトで重要な言葉があれば、テキストリンクを増やすなどのサイト内のリンク構造を充実させることを検討する

筆者が講師の「Google アナリティクス ゼミナール」が7月に開講されます。丸二日間、Google アナリティクスを徹底的に学ぶ講座です。5月末までの早割がありますお申し込みはこちらからどうぞ。

・『衣袋教授のアクセス解析ゼミナール』が6月に実施されます。丸二日のアクセス解析徹底講座です。お申し込みはこちらからどうぞ。

『Googleアナリティクス完全マニュアル』(電子書籍)が、オンデマンドのペーパーバック版でもお買い求めできるようになりました。  → Amazon.co.jpの商品ページ

この記事の筆者
ユーザー 衣袋 宏美(株式会社クロス・フュージョン) の写真

衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ)

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社インターネット視聴率センター長を経て、2000年ネットレイティングス入社、視聴率サービス立ち上げに参画、2006年ネットレイティングス社(現ニールセン株式会社)フェローに就任。株式会社クロス・フュージョン代表取締役。またデジタルハリウッド大学院客員教授、米Digital Analytics Association会員、アクセス解析イニシアチブ副代表。

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マーケで成果を出すために組織の壁を壊そうとする「Adobe Marketing Cloud」はスゴかった/Adobe Summit 2013レポート [イベント・セミナー] | Web担当者Forum

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デジタルマーケティング関連の大規模イベント「Adobe Summit 2013」初日基調講演の後半では、「Adobe Marketing Cloud」を用いた大掛かりなデモンストレーションが行われた。その名も「MEGA DEMO(メガデモ)」。基調講演の前半で話された「統合」というコンセプトに即して、複数の異なる役割を持った担当者が次々と舞台に登場し、一連のキャンペーン活動を連携して行って見せた。

このメガデモを通じてアドビは、「(部署間同士の垣根である)サイロを壊して、チームでコラボレーションをする」というコンセプトのもとに本気でイノベーションの実現のために開発に取り組んでいるということを伝えようとしていた。

※筆者はアドビ システムズ社の招待を受けてこのイベントに参加していることを開示しておく。ただし、招待がなくても参加する意志があったことを付け加えておく。

あらゆる情報をつなげる、洗練された「Adobe Marketing Cloud」の総合ダッシュボード

デモは「Adobe Marketing Cloud」の新たなインターフェイスの紹介から始まった。

基調講演の前半の記事で説明したように「Adobe Marketing Cloud」として統合された製品群には、シングルサインオンでアクセスでき、ログインするとまず表示されるダッシュボードには、あらゆるデータ・コンテンツ・情報がフィードされ、マーケティング施策の全体像がこのプラットフォーム把握できるようになっている。

ダッシュボードに表示されるのは、たとえば次のような情報などだ。

  • アクセス解析レポート
  • A/Bテストの設定状況
  • ソーシャルメディアでの発言状況
  • クリエイティブ編集過程

アドビでは、これを単なるダッシュボードではなく、Pinterestのボードのようなものだとして扱っているようだ。

「Adobe Marketing Cloud」のダッシュボードには、さまざまな情報が表示される。

またクラウドサービス全体として、専門領域の担当者が組織の垣根を越えてコラボレーションするために工夫された機能(たとえばメール機能、ドラッグ&ドロップでのファイルのアップロード、ファイルのやりとり、修正指示のやりとりなど)が随所に盛り込まれている。

そして、「Adobe Marketing Cloud」の各ツールが、管理画面も含めてマルチデバイスで運用管理できるようになっていることも特筆すべき点である。デモンストレーションでは、各担当者がタブレット(iPad mini)を片手に操作を進めていた。タッチパネル式の簡単操作で、適切な情報にアクセスし、編集も行える。 これは便利だ。

「Adobe Marketing Cloud」の総合ダッシュボードは、ピンタレスト風の画面で「フィード」が表示されるようになっている。
紹介しているのは、デイビッド・ニューシュラー氏(アドビ システムズ エンタープライズテクノロジー担当副社長)。
※本記事の紹介内容は、開発中のものだが、すでにアドビ システムズ社内ではβ版が使用されているという。

マーケティングクラウドには、当然のようにクリエイティブクラウドも統合

ジオメトリクス社のECサイト

デモンストレーションは、アウトドア製品を取り扱う仮想の企業「ジオメトリクス社」のECサイトのキャンペーンを題材とし、一連の業務をステージ上で行ってみせた。

手始めに、トレーニングシューズの販促キャンペーンを新たに立ち上げるにあたって、デザイン制作担当者がキャンペーンで使う画像クリエイティブを作成した。使ったのは、マーケティング向けクラウドの相棒であるクリエイティブ向けクラウドサービス「Adobe Creative Cloud」だ。作成した素材はドラッグ&ドロップでクラウドサービス上にアップロードされ、ダッシュボードを通じてマーケティング担当社に共有される。

このアクションを受けて、マーケティング担当者であるニューシュラー氏がアクセスしている「Adobe Marketing Cloud」のダッシュボードに、新たに作成された画像が新着マーク付きでフィードされた。画像の修正指示も、コメントや注釈(矢印で示したり線で囲んだり)を使って、このインターフェイス上でやりとりできる。その指示もデザイナー側のダッシュボードにすぐに表示され、修正指示に従ってデザイナーが画像を修正し、またマーケティング担当に戻すといった業務プロセスをスムーズに行えるのが特徴だ。

クリエイティブ素材に納得したマーケティング担当者は、その画像を使って新たな広告キャンペーンを作成するのだが、画像のやりとりをしていたクラウドサービス上で、そのままマーケティング施策の設定に移れる。

さて、キャンペーンを開始してから少したち、その初速はどうだろうか。KPIダッシュボードでレポートを確認したところ、コンバージョン率が低下してしまっていることがわかった。状況をウェブアナリストに伝え、原因特定と対策を考えてもらうように依頼をする。

こうしたやりとりも、すべて「Adobe Marketing Cloud」のプラットフォーム上で完結してしまう。これが、アドビの考える「部署間の壁を壊す」新しい姿だ。

スピーディに原因究明ができる高度な解析機能「Adobe Analytics」

次に登場したのは、コンバージョン率が低下している原因を調査するように依頼されたウェブアナリストのブレント・ダイクス氏(彼は2012年に日本で「アクションにつながるWebアナリティクス」に関して講演し、好評だった)。

コンバージョン率が落ちてしまっている原因を分析し始めたダイクス氏は、検索エンジンの数値が大きく伸びていることを発見する。

アナリストとしての経験からダイクス氏は、「ちょっとしたことを調査するために何百というレポートを観なければならないこともある。しかしこのインターフェイスでは、調べたいデータに影響するような関連レポートが表示されるので、極めてスムーズに問題解明に辿り着きやすくなっている」と語った。

「Adobe Analytics」のレポート機能を用いて分析を進めるブレント・ダイクス氏

数値が急増している要因となっているレポートをもとに「テラフィット」という検索キーワードを発見したダイクス氏は、そのキーワードグーグルで検索してみる。すると、森の中でトレーニングする新たな顧客層がいるということを突き詰めた(これは、デモ用に用意された検索行動だ)。これをヒントにダイクス氏は、「こうした検索から訪問する人を区別するユーザーセグメントを作り、そのユーザー層には特別な訴求をするようにランディングページを変更するのが有効だろう」と結論づけた。

今回、デモされた「Adobe Marketing Cloud」は、まだベータ版だということだが、これが実現されれば、非常に強力だ。ユーザーとして早く使ってみたいと思わせる。ワークフローが簡素化されて、チームでコラボレーションしやすいことがわかる。1つのソリューションとして提供されることが、強みであろう。

クリエイティブをウェブサイトへ適応させる「Adobe Experience Manager」

続いて対応するのは、連絡を受けたサイトのコンテンツ管理・運用担当者であるセドリック・ヒュースラー氏。

ヒュースラー氏は、新たなユーザーセグメントに向けたメッセージと訴求を考え、特定のユーザー層がサイトを訪れた際にはその内容が表示されるように設定する。

ここで使われるのは、コンテンツ管理とマーケティングオートメーションが統合されたエクスペリエンス管理ツールの「Adobe Experience Manager」だ。

スマートフォンやタブレットにも対応できる「レスポンシブWebデザイン」の機能が備わっており、さらにクリエイティブ管理がDAM(デジタルアセット管理)に対応しているのが特徴だ。そのため、「Adobe Creative Cloud」で作成されDAMに登録された素材を、すぐにサイトで使うために呼び出せる。

「Adobe Experience Manager」は、デジタルアセット管理(DAM)を通じてクリエイティブ向けクラウドサービスとつながる。

パーソナライズを実現する「Adobe Target」

ジオメトリクス社ECサイトのトップページには、さまざまなニーズを持ったユーザーが訪問する。そこで、だれに対しても同じ内容を表示するのではなく、訪問者によって最適な表示するパーソナライズ化を実現させることで、効果を引き上げることができるようになる。

デモで次に登場したのは、テスト管理の担当者であるジーナ・カサグランデ氏。「Adobe Target」によってサイトをパーソナライズするデモを行った。

カサグランデ氏によると、「Adobe Target」でサイトをパーソナライズするには、「オーディエンス」と「エクスペリエンス」の2つを設定するだけだという。要するに、「誰に」「何を」表示するのかを設定する機能が用意されているのだ。

また、「何を」表示するのかの設定ではA/Bテストも行えるため、よりユーザー層に適したコンバージョンさせるための訴求を突き詰められる。

本キャンペーンでは、「テラフィットトレーニングに最適なランニングシューズ」を複数パターンのレイアウトとキャッチコピーでテストすることにした。

「Adobe Target」の画面。3種類のテストパターンが右サイドに表示されている。

どのクリエイティブが効果的だったのかのテスト結果は、ダッシュボードを通じて共有し、意見を交換できる。

A/Bテストの結果はダッシュボードにフィードとして表示され、各担当者がコメントを記入してやりとりできる。

オーディエンスのクチコミ反響を把握できる「Adobe Social」

さて、世間のユーザーは、このキャンペーンをどのように受け止めているのだろうか。次に登場したのは、ソーシャルメディア担当者であるスティーブ・ウィリグ氏だ。

ウィリグ氏は「Adobe Social」のレポートを確認し、TwitterやFacebookで何が話題に上っているのかをチェックし、今回デモのストーリーの対象である「ランニング」の話題が急増していることを把握した。さらに、YouTubeで「テラフィット」に関する動画がよく観られ、コメントも活発に投稿されていることもわかった。

世の中の人がソーシャルメディアで話している内容が興味深いものであれば、それをクリエイティブチームへフィードバックできる。マーケットが反応している情報は、よりコンバージョン率を高めるためのヒントになるというわけだ。

「Adobe Social」のレポート画面で、キャンペーン関連の「Running」の話題が増加している様子がわかった。
「Adobe Social」にはソーシャルメディアが収益化につながっているかどうかをチェックする機能もあると紹介された。

プロモーションの全体最適を実現する「Adobe Media Optimizer」

※「Adobe Media Optimizer」は英語版での名称で、日本では「Adobe Media Manager」という名称になっている。

インターネット広告などのプロモーションでは、どのメディア(リスティング広告ならキーワード)にいくら投資すれば、最大のリターンが得られるのか、費用対効果を見極めることが大事である。単なるコンバージョン数だけではなく、売上高を指標とすることが、ビジネスのインパクトを正しく評価できる。

さて、「テラフィット」の広告キャンペーンは、費用対効果は見合っているだろうか。プロモーション担当者であるマーク・イーマン氏が紹介した「Adobe Media Optimizer」の「ポートフォリオ・パフォーマンス」のレポートを用いれば、費用対効果(ROI)と売上高のインパクトが一目でわかる。マトリクス形式のビジュアルグラフなので、効果の善し悪しがすぐにわかるのだ。

「ポートフォリオ・パフォーマンス」の画面イメージ。金融工学で発展した統計手法が用いられている。

さらに、今後、広告予算をどのチャネルに投資すればいいのかを判断するために予測シミュレーションの機能も備わっている。デモでは、「ある一定のコストをかけたとしても、得られるリターンには限界点がある」ということがグラフで示され、非常にわかりやすかった。

「Adobe Media Optimizer」の予測機能を語るマーク氏。最適な予算配分がシミュレーションできるという。

テクノロジーは揃った。あとは組織がどう動くかだ。

一連のキャンペーンが結果としてコンバージョン率を向上させていたことが確認されたメガデモだったが、その一連の流れのなかで

  • マーケッター
  • デザイナー
  • アナリスト
  • サイト運営者
  • テスト担当者
  • ソーシャル担当者
  • プロモーション担当者

といった関係者がそれぞれの役割を果たし、デジタルマーケティング活動を推進させていた。その様子は、カンファレンス会場の多くの参加者から好評だった。

アドビシステムズのCMOであるレンチャー氏は、次のように総括する。

ユーザーが情報に触れる「The Last Millisecond(最後のミリ秒)」の瞬間に、ユーザーが求めるタイミングで最適な提供をすることが求められている。

それをより良く行うためには、適切なテクノロジーを用いるのが現実解であり、またそれを達成するためには、デジタルマーケティングの一連の業務プロセスを、関連組織のスタッフそれぞれが一緒に進めることが必要なのだ。

デモンストレーションに出てきた5つの製品群は、それぞれ専門領域において高度な機能が備わっている。しかし、ただ専門的なだけでなく、組織間の壁を壊し、必要なコミュニケーションや情報・データのやりとりをしやすくするプラットフォームが用意されている。これは、強力なアピールポイントであるだろう。レンチャー氏は、語気を強める。

テクノロジー環境は、十二分に揃った。

テクノロジーはすでに存在しているので、次に問題となるのは、企業がどう動くかなのだ。デジタルマーケティング活動を行う組織にとっては、新しい課題を突き付けられたのではないだろうか。

もちろんアドビ システムズ自身もそれに果敢にチャレンジをしているところだ。この業務プロセスを推進させるためには、新たな組織文化をつくることが求められ、それを遂行させるスキルを持った人材が必要になってくるであろう。デジタルマーケティングの世界は、ハードルが高くなっているようにも感じられるが、だからこそ、ますますおもしろくなってきたといえるのではないだろうか。

この記事の筆者
ユーザー 於保 真一朗(メディックス) の写真

於保 真一朗(おほ しんいちろう)

Webマーケティング会社の株式会社メディックスで、Adobe AnalyticsやGoogleア ナリティクスなどのアクセス解析ツール、ならびに Adobe Targetなどの最適化 ツールを用いてのWebマーケティングの運用支援業 務を行っているWebアナリスト 兼プランナー。

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アカマイ、セミナー「小売・流通業におけるECサイト成功の秘訣 スマホサイトの最適化!」東京で5/30 [ニュース] | Web担当者Forum

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アカマイ・テクノロジーズは、スマートフォン向けECサイトなどの最新情報と成功事例を紹介する無料セミナー「小売・流通業におけるECサイト成功の秘訣 スマホサイトの最適化!」を東京で5月30日に開催する。

本セミナーでは、「小売・流通業における最新のECサイトの動向と最適化のカギ」をテーマに、アカマイが世界で支援するオンラインコマースのトップ100社中90社の実績をもとに、利用が高まるスマートフォン向けECサイトの最新情報を紹介。最新のコマース市場の動向と、アカマイのECサイト向けソリューションについて市場のトレンド、実際の成功事例を交えて解説する。

アカマイでは、「スマホ向けサイトを最適化・高速化したい」「既存のECサイトをより高速でリッチで魅力的にしたい」「リアルな店舗に加えて、自社ECサイトを立上げたい」といった顧客の課題を解決するソリューションを提供する。

  • 日時:5月30日(木)15:00-17:30(受付開始14:30)
  • 会場:アカマイ東京オフィス(東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 西12階)
  • 参加費:無料
  • 詳細:申し込み:http://www.akamai.co.jp/enja/html/jp/ec13.html

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アイレップ、「渡辺隆広が語る~SEO for スマートフォンセミナー」、東京で6/26 [ニュース] | Web担当者Forum

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検索エンジンマーケティングのアイレップは、SEO、Webマーケティング担当者を対象に「渡辺隆広が語る~SEO for スマートフォンセミナー」を6月26日に東京都千代田区で開催する。スピーカーは、アイレップ取締役SEM総合研究所所長で、日本のSEO(検索エンジン最適化)の第一人者、渡辺隆広氏が務める。スマートフォン時代において、ユーザーエクスペリエンス(ユーザー体験)の観点で見るクロスデバイスを意識したSEO戦略や、Googleにおけるスマートフォン検索の傾向と対策など、最新動向を交えて紹介する。セミナーは午後2時~同4時に開催。定員は70人、参加無料。サイトから申し込む。概要は次の通り。

日時:2013年6月26日(水)午後2時~同4時
場所:秋葉原UDX GALLERY NEXT 4階(東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX GALLERY NEXT-2)
内容:「スマートフォンサイトのSEO ベストプラクティス集」「必見!最新SEO動向(業界動向・技術・製品)」「クロスデバイスで考えるSEO戦略」「Googleが考えるスマートフォン検索のありかた」「パーソナライズ化された検索結果の進化」など
詳細・申し込みサイト:
http://www.irep.co.jp/press/release/2013/0523-2.html

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サイバーエージェントなど、渋谷でNFC搭載スマホとICタグを活用したO2Oサービスを提供 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のサイバーエージェントと街頭ビジョンなどを運営するシブヤテレビジョン、凸版印刷は、渋谷駅周辺の商店街組合と共同で、渋谷駅周辺の街路灯にNFC(近距離無線通信)対応のICタグ内蔵シールを設置し、NFC搭載スマートフォンをかざすと地域情報などが取得できるO2Oサービスを6月初旬から開始する、と5月23日発表した。「Shibuya Clickable Project(シブヤクリッカブルプロジェクト)」と名付けたこのプロジェクトによって、地域活性化を図る。

Shibuya Clickable Projectでは、渋谷の公園通りや道玄坂、宮益坂の街路灯約300本にICタグ内蔵シールを設置。NFC搭載スマートフォンをICタグ内蔵シールにかざすと、近隣の店舗の情報やイベント情報など、時と場所に適した限定の情報やサービスをスマートフォンに配信する。GPSを使うよりも正確に位置を把握することができ、よりきめ細かい地域情報を提供することができる。参画企業は、渋谷を訪れる人を対象に情報発信できるため、効果的な来店や購買の促進ができるという。

サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

シブヤテレビジョン
http://www.sib.tv/home.html

凸版印刷
http://www.toppan.co.jp/

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ギャプライズ、モバイル端末ユーザーの指の動きを可視化する「ClickTale Touch」の利用を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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Webマーケティングのギャプライズは、スマートフォンやタブレット端末でのタップ、ダブルタップ、スクロール、傾き、拡大縮小などの指の動きを分析できるSaaSソリューション「ClickTale Touch(クリックテール・タッチ)」の利用を開始した、と5月23日発表した。従来は分析が難しかった指の動きを分析することにより、モバイル端末を使ったサイト訪問者がパソコンユーザーとはどのように異なる行動をしているかが分かり、モバイル顧客のためのサイトを最適化することができる。

ClickTale Touchは、使いにくいデザインのページやアクションへの誘導が明確でない、といった問題を識別し、修正に役立てることができるため、モバイルユーザーからの利益が向上する。ユーザーがどの画像、リンク、コンテンツに興味があるかが分かり、カスタマーエンゲージメントの向上につながる。モバイルユーザーのブラウジングの録画データを見て、デバイスによる訪問者の行動を理解することで、サイトの最適化が可能となる。

ギャプライズ
http://www.gaprise.com/

クリックテール
http://www.ctale.jp/

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エニグモが新株予約権を発行 営業利益30億円超で行使可能 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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エニグモは5月1日、取締役と従業員の計37人に業績連動型の新株予約権を発行した。15年1月期から23年1月期までに、通期の営業利益が30億円を超えると行使可能となる。長期的な業績拡大に向け、社員の士気を高めるのが狙い。

取締役3人に計13万株相当、従業員34人に計13万9400株相当の新株予約権を発行した。行使価額は1株当たり8200円。5月14日時点の株価は2万3020円。

通期の営業利益が30億円を超えた場合、新株予約権の50%を行使できる。営業利益が50億円を超えると100%行使することが可能。

13年1月期の営業利益は前期比191.3%増の5億9700万円だった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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