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検索エンジンマーケティングのアイレップは、検索結果に応じて広告を表示するグーグルのサービス「Google AdWords」のオプション機能「エンハンストキャンペーン」への移行を支援する「スマートフォン入札最適化支援ツール」を開発し、4月上旬にサービスを始める、と3月26日発表した。スマートフォン向けの最適な入札単価の設定が可能になる。アイレップが管理するGoogle AdWordsアカウントに適用する。

エンハンストキャンペーンは、広告の管理・運用でさまざまな利点がある一方、スマートフォン向けのキーワードごとの入札単価をPCと分離して管理できないことから、これまでキャンペーンをPCとスマートフォンで分離して管理していた場合、単価の設定が課題になる。このためアイレップは、効果的にスマートフォンの単価設定を支援する計算プログラムを開発。分析結果に基づいて最適に設定できるようにした。

アイレップ
http://www.irep.co.jp/

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オリジナル記事：アイレップ、「エンハンストキャンペーン」の「スマートフォン入札最適化支援ツール」開発 [ニュース] | Web担当者Forum
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デジタルマーケティングコンサルティングのルグランは、コンテンツ管理システム(CMS)のサイトコアと、マーケティングソリューションの分野で業務提携契約を結んだ、と3月26日発表した。ルグランは自社のデータ分析力を基に、サイトコアが提供するサイト訪問者の行動解析やパーソナライゼーションなどの機能を活用する運用法を構築する。

ルグランは、Webサイトで売り上げを伸ばすにはユーザーの好みに合ったサイトで関係を深めることが重要になると判断。CMSとデジタルマーケティングの効果検証、最適化ソリューションを提供するサイトコアと提携してマーケティング戦略に活用し、費用対効果の最大化を目指す。両社は今後、イベントやセミナーを共同で企画して実施する。

ルグラン
http://www.LeGrand.jp/

サイトコア
http://www.sitecore.net/japan/

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オリジナル記事：ルグラン、マーケティングソリューションの分野でサイトコアと業務提携契約を締結 [ニュース] | Web担当者Forum
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ドメイン名の登録管理・ドメインネームシステム(DNS)運用の日本レジストリサービス(JPRS)は、JPドメイン名の登録管理業務に関する活動をまとめた2012年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2012」を3月26日公開した、と同日発表した。取り組み、統計データ、参考資料で構成。統計データによると、JPドメイン名全体の累計登録数は130万件を突破し、2012年11月に新設した都道府県型JPドメイン名も8000件以上となった。

2013年1月1日時点のJPドメイン名全体の累計登録数は131万8715件で、この1年で6万329件増加した。「co」「or」など属性型・地域型JPドメイン名は42万1606件、汎用JPドメイン名が88万8657件。都道府県型JPドメイン名は8452件だった。都道府県型JPドメイン名は2013年3月1日には1万件を超えている。取り組みでは、都道府県型JPドメイン名の受け付けや、インターネットの仕組みを紹介する小冊子の教育機関への無償配布などを紹介した。

日本レジストリサービス
http://jprs.co.jp/

JPドメイン名レジストリレポート2012
http://jprs.co.jp/doc/report/registry-report-2012.pdf

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オリジナル記事：日本レジストリサービス、年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2012」を公開 [ニュース] | Web担当者Forum
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コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦（有限会社アズモード）

心得其の304

有名税ともいっていられず

だから、あなたはまわりに嫌われる

とは、以前に私が書いたブログへに寄せられたコメントです。私の「まわり」とは足立区周辺。手前味噌ですが、面識のある方の評判はそこそこ良いのは営業マン時代に身につけた処世術によるもので、根拠のない誹謗中傷であることは明らかなのですが、この「まわり」も「嫌われる」のどちらも「主観」によるもの。物書きの端くれとして「表現の自由」を尊重します。

しかし、先日「プロ失格」と罵るブログを発見。インターネット、ソーシャルメディアが一般層に広く普及したことで、個人や企業を問わず、こうした批判は今や日常茶飯事です。「消費者の生の声を聞ける」という側面もありますが、企業として誹謗中傷は頭の痛い課題です。そこで、グレーゾーンの手口、もとい対策と、正攻法を紹介します。

なお、該当ブログについて、これは「表現の自由」と見逃すことはできず、戦うことにした顛末は後ほど。

だれも守ってくれない

グーグルのサジェスト機能（予測検索）によって名誉を傷つけられた

グーグルのサジェスト機能で、自分の名前と無関係な犯罪とを結びつけられた日本人が、その削除を求めて訴え、それを認めた東京地裁の判決が下ったのは1年前のこと。これについて、「米国本社に日本の法律の規制は及ばず、個人情報保護に関する社内規定の削除理由にも当たらない」というのがグーグルの見解です。

日本でサービスを提供して収益を上げていながら、日本の法律なんて守ってられねえぜ！　という態度にイラっとしますが、今回のテーマはそこではなく、どうするかということ。

グレーな悪評対策

「インフォプレナー（情報起業）」の名前を入力すると、マクドナルドにおけるハンバーガーとポテトの関係のように「詐欺」がサジェストされることが少なくありません。それでは彼らはどうしているのかというのが興味の出発点です。

インフォプレナーの名前と詐欺がタイトルにある検索結果をクリックすると「インフォプレナー詐欺110番」（仮名）というサイトにたどり着きます。被害報告をまとめたものかと思いきや、「○○は詐欺師か」というエントリーで婉曲的に、インフォプレナーを褒めちぎっています。さらに検索結果にあがった別のブログは、詐欺ではないとする1本の記事だけしかありません。つまり「詐欺」というサジェストからの検索結果に「詐欺ではない」が並んでいるのです。

そこで「被害」とサジェストされているサイトを借りて実験開始。新しいブログを立ち上げ、意識的に「サイト名」と「被害」が登場するエントリーを数編書き下ろすと4日後には結果が出ました。「被害」の検索結果の6番目に表示されているのです。

宮脇睦0.2

検索結果にこちらが意図したコンテンツを並ばせることは不可能ではないということです。ただし、グーグルがこれをスパムと判断する可能性もありグレーゾーンとしておきます。

そしてここからは、グレーゾーンであることを踏まえての提案です。中傷キーワードがサジェストされる会社名や商品名、サービス名に対して、「使用法」「利用者の声」「評判」といった、関連するキーワードを組み合わせた独自コンテンツを充実させることで、対抗できる可能性もあるということです。こうしたコンテンツが、ユーザーにとって有益なものであるならば、グーグルがグレーと判断することはないでしょう。

ちなみに今、サジェストによる表示を削除できるという業者の存在も確認していますが、こちらは眉唾です。検索エンジンの仕組みがブラックボックスである以上、「削除できます」という言葉に保証はありません。

さて、ここからは法に則った「正攻法」です。冒頭で紹介した、私を誹謗中傷するブログでは、ITを使いこなせていない人々を紹介するマイナビニュースの連載「エンタープライズ0.2」をもじって、私自身を0.2だと罵倒します。

論拠は私の実績が、とある飲食店しかなく、そのサイトも「メニューさえ書いていない」とあげつらいます。さらに検索すると「.jp」ドメインに変更されており、そこへの転送設定しないことをもって「プロ失格」と断じます。もちろん、主観は人それぞれ。

リーガルマインドで対応

そもそも、エントリーに記された「.jp」サイトは弊社の管理する飲食店サイトではなく、旅行代理店の企画サイトで「オフィシャルツアーサイト」と最上部のバナーに記されています。だからリダイレクトの設定など論外。つまり、ほぼ100％の事実誤認のうえで「プロ失格」との指摘は、「表現の自由」ではなく名誉棄損と営業妨害です。

そこでブログの運営会社に当該記事の削除申請を出します。すると2日後に「プロバイダ責任制限法^※」による対応をすると返信が届きます。そうなのです。今、ブログの提供会社は誹謗中傷に関して対応しなければならず、かつてのような「野放し」は許されてはいません。

自由な言論が保証されている我が国では、批判や批評、ときに中傷でも保護されます。しかし、事実誤認をもとにした中傷は「営業妨害」であり「名誉棄損」です。さらに表現の自由もまた野放しではありません。「名誉棄損」とは仮に事実を元にした告発であっても、「公益性」が認められなければ罪に問うことができるからです。

しかし、悪評が広まってからでは遅すぎます。海外では、検索エンジン側は要請に基づきコンテンツを削除すべきだと、原告の訴えが認められた例もありますが、グーグルは事実無根の中傷であっても削除には及び腰です。定期的な「エゴサーチ」と、プロバイダ責任制限法を駆使した対処は、もはや企業Web担当者の日常業務といって過言ではないでしょう。

※正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
プロバイダや掲示板の管理者の責任者を明確にするための法律で、権利侵害の申し出に対して、一定の手続きの後、管理者に削除権限を与えるものです。

この記事の筆者

宮脇 睦（みやわき　あつし）

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』（ともに洋泉社）、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

• ブログ「みやわきぶろぐ」
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オリジナル記事：プロ失格！ 企業が誹謗中傷にさらされたときの対処、正攻法＆グレーゾーン [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum
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ネットショップがサイト内検索の導入によって目指すゴールは売上アップ。集客施策に手を尽くして、お客様にサイトを訪れてもらったのに、サイト内検索の結果が0件ではおもてなしができていない。大きな機会損失となってしまう。

さまざまな検索技術を軸に事業展開をしているビジネスサーチテクノロジ。同社のセッションには、商品企画・開発グループのグループリーダーを務める川邉雄司氏が登壇。ネットショップにとってのサイト内検索の重要性などについて、事例を交えながら解説した。

売上を左右しうるサイト内検索の重要性

ビジネスサーチテクノロジ
商品企画・開発グループ
グループリーダー
川邉雄司氏

さまざまな検索技術を軸に事業展開をしているビジネスサーチテクノロジ。主力の製品・サービスは、サイト内検索のパッケージソフトウェア「WiSE（ワイズ）」と商品検索ASP/SaaSの「probo（プロボ）」で、中央省庁や大手金融機関のサイトのほか、セシール、ファンケル、ベルーナ、ドクターシーラボなどのECサイトでも利用されている。

セッション冒頭で川邉氏は、ネットショップ担当者にとって「サイト内検索の導入によって目指すゴールは“売上アップ”」と定義したうえで、サイト内検索の重要性を次のように説いた。

ユーザーは、欲しい商品が明確にあるからこそ、サイト内検索で探そうとします。その結果が0件ということは、それまで高まっていた期待や購入意欲を検索結果によって下げてしまうと言えるのではないでしょうか。これは、リピーターや新規顧客に関わらず、コストを掛けて集客施策に手を尽くして、ようやくサイトを訪れてもらったお客様をおもてなしできていない行為であり、ネットショップ側にとっては大きな機会損失です。

もちろん、実際に当該商品がない可能性もあるが、ユーザーが適切なキーワードで検索していないために0件という結果が返ってきている可能性もある。よくあるのが、商品名そのものではなく、効果・機能や素材、利用シーンなどから連想される“フレーズに近い”キーワードで検索されるようなケースだ。そういった場合、0件という検索結果とともに「検索結果0件でした。」といった不親切なメッセージを返すだけのネットショップも多いが、「キーワードそのものではヒットしなくとも、それに近い条件でヒットさせたり、不親切な0件ヒットのメッセージだけでなく再検索を促すようなコンテンツを表示したり、そもそもキーワード入力時に候補語を表示させるサジェストサービスで0件を未然に防ぐような支援を行うといった工夫があるべきではないでしょうか」と川邉氏は語る。

さらに川邉氏は、サイト内検索のレスポンスも重要であると説いた。サイト内検索をしても結果が返ってくるまでに非常に時間かかったという経験は、だれでも持っているだろう。Amazonの場合、表示速度がたった100ミリセカンド遅くなるだけで売上が1％減少したというデータもある。

また、サイト内検索は、ユーザーニーズの発掘にもなるという。サイト運営者はサイト訪問前の流入キーワードの分析はしていても、サイト内検索のログには注目していないことが多い。ネットショップであれば、ユーザーが入力した「買い物メモ」でもあるサイト内検索ログを分析しないのは非常にもったいない。

実際に同社が提供しているサイト内検索サービスの導入効果について、川邉氏は事例を交えながら紹介した。

某大手通販サイトでは、サイト内検索利用者が230％にまで伸びた。レスポンスの向上とカテゴリや価格帯、カラーバリエーションなどのファセットの効果でウィンドウショッピングのようなユーザー体験を提供できるようになったことが評価され、サイト内検索利用者による売上は120％に増加したという。更に、検索部分はビジネスサーチテクノロジのサービスを利用することによってシステム負荷を外出しできたため、サイト全体のレスポンスが改善された。検索機能が強化され、サイト全体のパフォーマンスも上がるという、相乗効果が生まれたわけだ。

コンテンツやデータを効率良くクロールし、その収集したデータをユーザーに対して検索結果として返す。ユーザーとネットショップの間でハブ的な役割を果たすのが、ビジネスサーチテクノロジが提供するサービスだ。

クローラを利用してハブ的な仕組みを提供するケースは最近注目されている。以前から、日本国中の企業サイトより求人情報だけを抽出して、大手求人サイトにデータ提供する求人クローラの開発や、3,000サイト以上の公共機関の入札情報の収集を元にした入札検索ポータルサイトの構築などを行なっていたが、ソーシャル・メディアの普及に伴うクチコミ・評判情報の収集や、マーケティング目的の外部サイトクローリングといったケースも増えている。

また、ネットショップ関連では、収集した商品データをサイト内検索だけで利用するのではなく、アフェリエイトやレコメンドサービス、アドネットワークへ広告の出稿データとしてデータフィードすることもできるそうだ。

これは、サービス毎に出稿データの管理を行うネットショップ運営者の負荷軽減になるとともに、クローラにより商品データが常に最新の状態に反映されるため、広告データの品質維持とユーザーへの訴求といった面からも今後重要になっていくと思われる。

一物多価商品の検索を可能にする「2D検索」

同じ商品であっても、売る相手やタイミングによって価格を変えることは珍しくない。名入れなどのパーソナライズによって価格が変動することもあり、サイズや色などのバリエーションによって価格が変わるケースも考えられる。

このような「一物多価」の商品を適切に検索するためのアプローチの1つとして、川邉氏は「2D検索」という手法を提示した。2D検索とは、すべての商品・価格の組み合わせを記したデータを用意するのではなく、X軸に顧客、Y軸に商品を置き、必要なデータのみを参照する仕組みである。

この2D検索を実装することで、従来は難しかった「顧客×価格」による顧客ごとの価格出し分けや、「サイズ×在庫」によるSKU単位での在庫状況の表示が容易に実現できるようになる。

この手法は、「○○別○○」といったきめ細やかな対応を行う場合に有効で、ユーザー軸やアイテム軸だけでなく、時間軸や位置情報を元にした情報出し分けにも応用が可能だ。

本セッションで最後に発表したのが、「probo入力アシストガジェット free」というフリーツールだ。これは、今まで大手通販サイトでも利用されてきた、検索窓へ候補語を表示するサジェスト機能をガジェット形式で簡単に導入することができる無料のサービスだ。検索のミスマッチを無くすことによるユーザビリティの改善や、キーワード想起からのレコメンドによる購買促進など、これまでなかなか手が回らなかった検索機能面からのサイト内施策を、ネットショップの運営者が自分で行える。

サイト内検索の改善により、売上がアップしたネットショップをたくさん見てきました。サイトの改善施策の中で、ユーザーのニーズが“キーワード”として直接目に見えるサイト内検索にも是非目を向けてみてください。我々は、これからも、ネットショップ運営者の為のサービスをリリースし続けてまいります。

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• 売れるネット広告社 加藤氏が語る ネット広告で100％確実に売上を上げる方法
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ソーシャルメディア活用支援のガイアックスは、インターネットを使った選挙運動の解禁を控え、ソーシャルメディアの活用支援とリスク対策サービスを始める、と3月26日発表した。各政党・候補者のネットを利用した選挙運動を支える。現在展開している企業向けのソーシャルメディアマーケティング、Webサイト制作・運用、リスク管理サービスを選挙プランナーや選挙コンサルティング会社と協業して提供する。

企業用の見込み顧客獲得と育成の視点から支持者増につながるサイトを制作するとともに「Facebookページ」を開設し、キャンペーンアプリを使ったFacebookページのファン獲得、投稿監視を含めた運用支援を実施。ソーシャルメディア上の中傷・デマ情報、なりすましの発見、モニタリングや、ソーシャルメディア活用の教育コンテンツも提供する。スマートフォン向けの選挙関連クチコミ管理アプリを無償配布する。

ガイアックス
http://www.gaiax.co.jp/jp/

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オンライン印刷代理店のラクスルは、チラシやパンフレットなど紙媒体の広告物で、印刷から効果測定まで一貫して提供するサービスを5月に始める、と3月27日発表した。通信事業のフュージョン・コミュニケーションズと提携し、広告物の印刷と効果の測定・分析を一元化する。紙媒体の広告物の印刷を発注する際、広告内に掲載する効果測定用の電話番号が取得できる仕組みとなる。

フュージョンが展開する電話による効果測定「コール・インサイト」を、ラクスルのオンライン印刷サービス「ザ・プリントエージェンシー」で活用。個別の問い合わせ電話番号で電話の着信を管理して情報を提供する。紙媒体の広告効果が分かり、効率的なマーケティングにつながる。ザ・プリントエージェンシーは、印刷会社の空き時間を利用して低価格で印刷物を提供するサービス。

ラクスル
http://raksul.com/

フュージョン・コミュニケーションズ
http://www.fusioncom.co.jp/

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有機野菜ECのオイシックス（本社東京都、高島宏平社長）は3月13日、東証マザーズに新規上場した。公開初日は買い注文が多く売買が成立しなかったが、2日目に公開価格（1200円）の3倍強になる3700円の初値がついた。

上場セレモニーには高島社長や役員のほか、オイシックスに商品を提供している生産者や購入者などが参加した。

高島社長は「いい商品を作る生産者と、その商品を求める消費者のおかげで当社は存在している。ぜひこの晴れやかな場にも参加してほしいと考えた」と話した。

オイシックスは00年6月創業。12年12月末時点の会員数は7万4640人。

今期（13年3月期）の業績は、売上高が前期比13.8％増の143億5000万円、営業利益が同14.2％増の6億6100万円、経常利益が同10.3％増の6億5800万円、当期純利益が同21.9％増の4億400万円を見込んでいる。

・Oisix
→ http://www.oisix.com/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配（オフィス配）のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」（2007年1月創刊）の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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ライフネット生命保険では、サイトの改善に際して5つの鉄則に基づいてPDCAを回している。ヒートマップは「仮説を立てるための勘どころを直感的につかめるツール」。勘どころを定め、確証をつかみ、具体的な課題と対応策を見つけている。

アクセス解析ツールを提供するユーザーローカルのセッションには、同社のユーザーであるライフネット生命保険でマーケティング戦略の舵取りを担う2名のキーパーソンが登壇。マーケティングに臨む際の考え方や、Webサイトを改善するためのPDCAの回し方などについて解説した。

ネットでこそ重要な“信頼”をソーシャルメディアで育む

ユーザーローカルは、アクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャル解析ツール「Social Insight」、携帯アクセス解析ツール「うごくひと2」の開発・提供を主力事業とする企業である。セッション冒頭で、同社コーポレートセールス ディレクターの渡邊和行氏がUser Insightの特徴的な2つの機能を紹介した。

1つ目が「ヒートマップ解析」。クリックが多い場所はどこか、ページのどのあたりまで見られているか、熟読されている段落はどこかといった情報を、色で視覚化して表す機能だ。もう1つが「ユーザー属性の可視化」。企業名や学校名、年齢、男女、業界、都道府県比率、訪問頻度などを解析することで、ターゲットにマッチしたユーザーを集客できているかどうかを検証する機能である。

このUser InsightをWebマーケティングに積極的に活用していている企業の1社が、ライフネット生命保険だ。セッションでは渡邊氏に続き、ライフネット生命 マーケティング部 部長代行の岩田慎一氏が登壇。同社のWebマーケティングの取り組みを披露した。

ライフネット生命は、2008年に開業した戦後初の独立系生命保険会社である。いわゆる“ネット生保”の草分け的な存在であり、営業担当者を置かずにインターネット経由で生命保険を販売するという形態を取っている。

「資本も後ろ盾も何もないなかで、いかに信頼度を上げるかということが大きなテーマでした」と岩田氏。顧客と長期の契約を取り交わす生命保険において、信頼性は最重要と言える要素だ。その獲得のために同社が力を入れている施策の1つが、ソーシャルメディアの活用である。

当社は、ネット専門だからこそ“顔が見えるコミュニケーション”を大切にしています。そうした当社にとって、ソーシャルメディアは最強のコミュニケーションツールだと言えます。ソーシャルメディアは、ネットのなかでも“人肌”を感じられるコミュニケーションを可能にするツールですし、世の中に広く情報をタイムリーに拡散することができます。

こうした考えの下にライフネット生命では、社長の出口治明氏や副社長の岩瀬大輔氏がTwitterで積極的に情報発信するという方法を取った。また、ユーザーローカルのSocial Insightも活用しながらTwitter上で同社がどうつぶやかれているかをモニタリングしており、特にキャンペーンを行ったときのソーシャルの初動はすべてチェックしているという。

これらの施策の結果、契約件数も大幅に増え、「開業から5年以内に契約件数15万件という目標を、半年前倒しで達成できました」と岩田氏は語る。

サイト改善を成功に導いたPDCAを回す5つの“鉄則”

ライフネット生命保険株式会社
マーケティング部 ウェブディレクター
加納 龍二 氏

岩田氏の次に登壇したのは、ライフネット生命 マーケティング部 ウェブディレクターの加納龍二氏。ライフネット生命唯一の店舗と言えるWebサイトの運用管理や効果検証などを担当する同氏は、サイトの改善に際して5つの鉄則に基づいてPDCAを回していると語った。以下、その5つの鉄則を見ていこう。

鉄則1：取りかかりの「企画」で足踏みしない意思決定

企画段階では、「多くのインプットを基に多角的かつ具体的な仮説を立てることが重要」だと加納氏。例えば、サイトのログデータに加え、ソーシャルメディアやコンタクトセンター、アンケートなどからも顧客の声を集める。User Insightのヒートマップも、そうしたインプットの1つとして役立つ。「インプットが多ければ、仮説の確度が高まり、周囲の納得を得られて早く実行へと移せます」（加納氏）。

ヒートマップについて加納氏は、「仮説を立てるための勘どころを直感的につかめるツール」だと評価する。具体的には下記のようなステップで活用し、仮説の信頼性、アイデアの生産性を上げていくそうだ。

1. ヒートマップでアクセスが多い画面をチェック→大まかな勘どころをつかむ

2. アクセス解析で深堀分析→定めた勘どころからさらに確証をつかむ

3. 上記を踏まえて行動調査を実施→具体的な課題と対応策を見つける

鉄則2：とにかく早く「実行」させるためのチームビルディング

早く実行する秘訣は、検証するものと検証しないものを明確に定めておくことだという。検証が必要なのは、比較的大きな動線の変化が見込まれるものやコンバージョンに直接影響を与えるものだ。逆に、サイト上の文章の軽微な文言などの改善は、効果は検証せずに対応していく。

鉄則3：「効果検証」の引き出しを使い分ける

効果検証では、アクセス解析、ヒートマップ解析、A/Bテスト、多変量テスト、EFO、インタビュー調査、アンケートなど多様な手法を、施策によって使い分ける。ヒートマップ解析は、「ログデータでは分からない、顧客の気持ちをつかむのに有効」（加納氏）

鉄則4：「改善」後、頭に立ち戻らずにC⇔Aの「高速」振り子

PDCAを回していくなかで、「A」が終点になってしまうのはよくあるケースだ。同社の場合は、「A」から「P」に戻るのではなくて、「A」から「C」、「C」から「A」と、振り子運動のような流れを意識している。「施策の効果があまり見られなかった場合でもC⇔Aを繰り返し、少しでも成果を伸ばすようにしています」（加納氏）

鉄則5：全社横断的な「カイゼンフィロソフィー」の浸透

「サイトの改善には、いろいろな立場の人の協力が必要です」と加納氏。会社全体が一丸とならなければ、PDCAのサイクルをうまく回すことはできない。積極的に社内に働きかけて、意識形成を図っていくことが大切だ。

また、加納氏は、サイト改善を成功させる心構えをPDCAという言葉をもじって次のように語った。

「P＝プロフェッショナルは」「D＝どうでもいいことに時間を浪費せず」「C＝力を入れる場所を的確に判断できるから」「A＝新しいことにチャレンジできる」。ここで一番難しいのは「C」、つまり「力を入れる場所を的確に判断する」ことだと思います。やるべきことは山積みでしょうが、何をするのが一番効果的なのかを見極め、そこに注力していくことが重要ではないかと思います。

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Googleアナリティクスは、非常に高度な分析ができる無料のアクセス解析ツールだ。無料の反面、正式なサポートサービスというものがないため、ユーザーは自分で情報を集めなくてはならない。Web担当者にとっては結構な手間だ。そこで本連載では、Web担当者の負担を軽減すべく、導入から、運用、活用まで、初めての人でもゼロから学んでいけるように、丁寧に解説していく。

今回はいよいよ、Googleの広告サービスAdWordsからのトラフィックと、Webページの閲覧データを連動して解析する方法を解説しよう。その前提となるGoogleアナリティクスとAdWordsのアカウント間の連携に関しては、以下の第46回の記事を参考に設定してほしい。

• GoogleアナリティクスとAdWordsの連携、いつやるか？　いまでしょ！　詳しいAdWords分析のための正しい設定方法（第46回）

AdWordsの構造を理解しておこう

Google アナリティクスでAdWordsの分析をする場合は、［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］配下のレポートを使う。まず、［AdWords］配下のレポート全体で共通のAdWords特有の構造をしっかり理解しておこう。これがきちんと理解できていないと、レポートを見ていくときに混乱する。

AdWordsでは、

「アカウント」＞「キャンペーン」＞「広告グループ」＞「キーワード／広告」

という階層構造になっていて、左から右へ細かくなり、包含関係にある（図1）。

「キャンペーン」は予算、表示の地域、表示の時間を指定できる単位で、「広告グループ」は「キーワード」と「広告」の組み合わせを決める最小単位だ。

図1：AdWordsの階層構造

GoogleアナリティクスのディメンションとAdWordsの対応

［AdWords］配下のレポートには、「キャンペーン」「広告グループ」「キーワード」というディメンション名が出てくるが、これらはそれぞれAdWordsの「キャンペーン」「広告グループ」「キーワード」と同じ意味になる。注意したいのは「広告」で、AdWordsでいう「広告」はGoogle アナリティクスでは「広告のコンテンツ」に対応する。

［AdWords］配下の各レポートでは、それぞれのディメンション間でドリルダウンができるようになっているものが多い。本稿では、AdWordsの単位に即して、指標をチェックする方法を次の順で解説していく。

• 「キャンペーン」別に指標をチェックするには
• 「広告グループ」別に指標をチェックするには
• 「キーワード」別に指標をチェックするには
• 「広告」別に指標をチェックするには

「キャンペーン」別に指標をチェックするには

まず、この「キャンペーン」と「広告グループ」ディメンションの軸からデータを見ることができるのが［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポートである。上部に折れ線グラフの表示（図2）、下部にデータ一覧表示部（図3）のある標準的なレポートだ。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［広告］をクリックし、［AdWords］をクリックする
4. ［キャンペーン］をクリックする

図2：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポート上部

図3：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポート下部

プライマリディメンションは、デフォルトで「キャンペーン」が選択されており（図3赤枠部分）、キャンペーン別に各指標を見ることができるレポートになっている。

デフォルトでは「利用状況」が表示されている

「エクスプローラ」タブ直下の部分は「利用状況」「目標セット」「eコマース」「クリック」の指標グループが表示されている（図2青枠部分）。デフォルトの指標グループは「利用状況」が選択されており、以下の7つの指標から評価をすることができる（図2緑枠部分、図3緑枠部分）。

• 訪問数
• 訪問別ページビュー
• 訪問時の平均滞在時間
• 新規訪問の割合
• 直帰率
• 目標の完了数
• 収益

トラフィックの種類を絞り込みたいときは

デフォルトでは「すべて」のトラフィックが対象になっているが、「モバイル以外」「スマートフォン」「タブレット」という分類で見ることのできるボタン（図2赤枠部分）が用意されている。

サイトによってはスマートフォンやタブレットからの利用の割合も増えてきているだろう。広告でもモバイルの存在感は増してきているので、この軸で絞り込んでデータを見ることが重要だ。

AdWords経由のトラフィックの割合をチェック

その直下にある「訪問数の割合」（図2黒枠部分）は、このレポート対象サイトにおける、AdWordsからの訪問割合だ。訪問数全体に占めるAdWordsのシェアをつかんでおこう。

「クリック」指標グループを見てみよう

図2の「エクスプローラ」タブ配下で「クリック」指標グループ（図4赤枠部分）を選択したのが図4だ。

図4：「クリック」指標グループ

こちらは全体に加えて、キャンペーン別に、以下の9つの指標（図4青枠部分）を見ることができる。

• 訪問数
• 表示回数
• クリック数
• 費用
• クリック率
• クリック単価
• 収益単価
• 投資収益率
• 利益率

ボリュームとサイトへの誘導効率、収益への貢献の軸で俯瞰して見ることが可能だ。

「目標セット」や「eコマース」など各指標グループでのデータ活用法は第43回の記事を振り返ってほしい。基本的にはボリューム、誘導したお客さんの質、成果といった軸で各ディメンション別に評価していただきたい。

• 流入分析はこの順番で！　「トラフィック」メニューを使って、流入傾向と貢献している参照元を調べる方法（第43回）

「広告グループ」別に指標をチェックするには

［AdWords］＞［キャンペーン］レポートでは、プライマリディメンションで「キャンペーン」に加えてもう1つ、「広告グループ」（図5赤枠部分）が選択可能だ。

「エクスプローラ」タブで「利用状況」を選択した状態（図2青枠部分）で、プライマリディメンションで「広告グループ」を選択（図5赤枠部分）したのが、図5だ。「広告グループ」を選択すると、AdWordsの「広告グループ」別に各指標を見ることができるようになる。

図5：プライマリディメンションで「広告グループ」を選択した画面

「広告グループ」別に指標を確認するのは、これ以外の方法でも可能だ。たとえば、プライマリディメンションで「キャンペーン」が選択（図3を以下に再掲。赤枠部分）されているレポートを見ていただきたい。

図3（再掲）：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［キャンペーン］レポート下部

このレポートで、キャンペーンの一番上の項目（図3青枠部分）をクリックして、ドリルダウンしてみた（図6）。

図6：プライマリディメンション「キャンペーン」からドリルダウンした画面

ここでは、該当キャンペーンを「広告グループ」「キーワード」「広告のコンテンツ」の3つのディメンション（図6赤枠部分）で見ることができるので、「広告グループ」を選択すれば、「広告グループ」別に各指標を確認することができる。

また、「広告グループ」がプライマリディメンションとなっている「広告グループ」別のレポート（図5）の広告グループの一番上の項目（図5青枠部分）をクリックしてドリルダウンすると、「キャンペーン」「キーワード」「広告のコンテンツ」の3つのディメンションで見ることができる。

ちょっと混乱したかも知れないが、ディメンション間のドリルダウンのバリエーションはけっこうたくさんあるということを知ってほしかった。すべてのバリエーションを覚える必要はない。絞り込んで別のディメンションに展開したい場合は、おそれずにどんどんクリックしてみよう。

「キーワード」別に指標をチェックするには

AdWordsの「キーワード」別に指標を確認したい場合は、［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［広告キーワード］レポート（図7）を見てみよう。

1. グローバルナビゲーションの［レポート］をクリックする
2. 画面の左側にあるメニューで、［トラフィック］をクリックする
3. メニューが開くので、［広告］をクリックし、［AdWords］をクリックする
4. ［広告キーワード］をクリックする

図7：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［広告キーワード］レポート下部

プライマリディメンションはデフォルトで「キーワード」が選択されていて（図7赤枠部分）、キーワード別に各指標を見ることができるレポートになっている。

画面上部は、タイトル以外は［キャンペーン］レポート（図2）とまったく同じ画面になっている。レポート下部の一覧表示部では、プライマリディメンションは「キーワード」と「広告のコンテンツ」である。つまりAdWordsの管理レベルでは一番下のレベルの細かさで見るレポートになる。

なお、この一覧表示部に表示されているキーワード（図7青枠部分）は、AdWordsに登録された「キーワード」のことだ。つまり、この「キーワード」を AdWordsで部分一致やフレーズ一致などで登録している場合には、検索エンジンでの実際の検索クエリとは異なる可能性があるということだ。

「広告」別に指標を確認するには

プライマリディメンションとしては、もう1つ、「広告のコンテンツ」を選択（図8赤枠部分）することができる。こちらを選択したのが図8だ。AdWordsの広告別に各指標を見ることができるレポートになっている。

図8：［広告キーワード］レポートで、プライマリディメンションに「広告のコンテンツ」を選択した画面

各ディメンションの項目（図7緑枠部分、図8青枠部分）をクリックすると、所属するキャンペーン別にデータを見ることができるようになる。

実際の検索クエリでデータを見たい場合

AdWordsで設定した「キーワード」ではなく検索エンジンにおける実際の検索クエリで見たい場合は［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［一致した検索クエリ］レポート（図9）を見よう。

図9：［トラフィック］＞［広告］＞［AdWords］＞［一致した検索クエリ］レポート下部

プライマリディメンションはデフォルトで「一致した検索クエリ」が選択（図9赤枠部分）されており、実際にユーザーが入力したキーワード別に各指標を見ることができるレポートになっている。

ちなみに、このレポートはレポート画面上部で「モバイル以外」「スマートフォン」「タブレット」などに絞り込みができない。

プライマリディメンションで「クエリのマッチタイプ」を選択

もう1つのディメンションとしては、「クエリのマッチタイプ」を選択（図10）することができる。こちらを選択したのが図10で、キーワードのマッチタイプ別に見ることができるようになるレポートだ。

図10：クエリのマッチ タイプ

それぞれのマッチタイプの意味は以下のとおりで、このような設定がAdWordsでは可能ということだ。

キーワードのマッチタイプの詳細の意味に関しては、下記AdWordsのヘルプを参照してほしい。

• キーワードのマッチタイプを活用する

プライマリディメンションで「一致した検索クエリ」が選択（図9赤枠部分）されているレポートからでも、「検索クエリのマッチタイプ」を確認することはできる。一番上の表示項目（図9青枠部分）をクリックして、ドリルダウンしたのが図11だ。

図11：マッチ タイプ

ここで、プライマリディメンションは「クエリのマッチタイプ」「キーワード」「キャンペーン」が選択可能で、「クエリのマッチタイプ」を選択すれば、該当項目の「検索クエリのマッチタイプ」にドリルダウンすることができる。

このレポートでも、他にプライマリディメンションで「キーワード」「キャンペーン」が選択できるし、ディメンション間のドリルダウンのバリエーションは結構たくさんある。絞り込んで別のディメンションに展開したい場合は、どんどんクリックしてみよう。

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この記事の筆者

衣袋 宏美（いぶくろ　ひろみ）

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社インターネット視聴率センター長を経て、2000年ネットレイティングス入社、視聴率サービス立ち上げに参画、2006年ネットレイティングス社（現ニールセン株式会社）フェローに就任。株式会社クロス・フュージョン代表取締役。またデジタルハリウッド大学院客員教授、米Digital Analytics Association会員、アクセス解析イニシアチブ副代表。

著書など：

• 新バージョン対応『Google アナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）
• 『PROFESSIONALアクセス解析』単著
• 『ネット視聴率白書2008-2009』編著
• 『Webアナリスト養成講座』監訳
• ブログ： Insight for WebAnalytics

Web担当者Forumでの連載：

• 「衣袋宏美のデータハックス」
• 「リサーチ／データのリテラシー入門-----調査統計の基礎知識」
• 「データをざくざく処理するためのグラフの読み方、使い方」
• 「有名サイト、かってに解析！」

• 内容カテゴリ：アクセス解析
• コーナー：衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座

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オリジナル記事：AdWordsからのトラフィックをGoogleアナリティクスで分析する方法［第47回］ [衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座] | Web担当者Forum
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凸版印刷は、位置連動型コンテンツ配信のO2O(オンラインツーオフライン)ソリューション「Cylsee(シルシー)ジオ」の提供を4月上旬に始める、と3月27日発表した。街中、屋内施設、レジの横など、場所と距離に応じてスマートフォンにコンテンツを配信。利用者は専用のアプリをインストールして起動すると、最適なコンテンツを受け取ることができる。店舗は、街中で店に誘導するクーポンを配布し、施設内でキャンペーンを告知。レジ横では端末のタッチで特典を渡すといった販売促進が可能になる。

凸版印刷が2012年9月から提供しているコンテンツ配信サービスのシルシーを拡張。従来は近接型無線通信のNFC方式だけで、10cmの距離でのタッチだったが、シルシージオは新たに、GPSを活用した遠距離(100m)と、Bluetoothでの近距離(10m)に対応。利用者との距離に合わせて位置の計測とコンテンツ配信ができる。コンテンツは場所や時間に合わせて変更可能で、NFC、GPS、Bluetoothの履歴を組み合わせて利用者の行動ログを蓄積・分析できる。商業施設や観光地、商店街に向けて展開する。

凸版印刷
http://www.toppan.co.jp/

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独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、小企業のウェブサイトの脆(ぜい)弱性対策を促進することを狙いにした対応ガイドを3月28日公開した、と同日発表した。「安全なウェブサイト運営にむけて～企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド～」のタイトルで、対策のポイントなどを紹介した。脆弱性の報告は小企業が約7割を占めるものの、予算や人手の問題から対策が容易ではないことから、ガイドを作成した。アンケートやヒアリング調査による小企業の対応の実態調査報告書もまとめた。

ガイドは、脆弱性によるウェブサイトの問題▽脆弱性対策を必ず行うべきウェブサイト▽ウェブサイトの脆弱性対策のポイント▽ウェブサイトの脆弱性対策の要否に関するチェックリスト－－などを掲載。脆弱性対策への考え方や、脆弱性が発見される前に検討すること、脆弱性情報を告げられた際に実施することが分かる。実態調査報告書では、セキュリティ対策への意識や技術レベル、体制や運用の問題などが明らかになっている。さらに、冊子「脆弱性ハンドブック」も4月下旬に刊行する。1000円。

IPA
http://www.ipa.go.jp/

安全なウェブサイト運営にむけて～企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド～
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/safewebmanage.pdf

小企業における脆弱性対応の実態に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/smallcorpvulnreport.pdf

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ソーシャルメディアマーケティングコンサルティングのトライバルメディアハウスは、「Twitter」公式アカウントのマーケティング効果を測定する重要目標評価指標(KGI)調査の結果を3月27日発表した。通販大手のニッセンとコンビニエンスストアのファミリーマートのTwitter公式アカウントを調べたところ、楽しさや、プレゼント・キャンペーン情報を入手するためなど、ツイートの内容からフォローしたユーザーが7割以上あり、フォローしたことで商品・サービスに興味を持ったり、購入検討の機会が増えたことが確認された。

調査は1月17～31日にインターネットで実施。ニッセンのフォロワー904人、ファミリーマートのフォロワー697人と、各500人ずつの非フォロワーを対象にした。フォロワーがフォローした理由は、ニッセンは77.9％が「内容が楽しいから」、ファミリーマートは76.2％が「プレゼントやキャンペーン情報などお得な情報を得るため」と最多。フォローによる意識・態度の変化では「親近感が増した」「サイトを訪問するようになった」「商品の購入を検討した」「商品購入する頻度が増した」「来店頻度が増した」などが挙げられた。

フォロワーと非フォロワーの比較では、ブランド名の想起率、好意度、利用(購入)意向でニッセンの場合、フォロワーが各39％、83％、80％なのに対し、非フォロワーは11％、24％、20％。ファミリーマートはフォロワーが各50％、89％、90％で、非フォロワーは15％、56％、67％となり、フォロワーには優良顧客が多いことが分かった。トライバルメディアハウスは、調査結果を紹介するセミナーを4月18日に東京都港区で開催する。参加無料。

トライバルメディアハウス
http://www.tribalmedia.co.jp/

調査結果を紹介するセミナー
https://mailform.tribalmedia.co.jp/20130418/

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スマートフォンやタブレット向けの広告では、
時間と場所を意識したターゲティングが重要。

例えば、スマートフォンは通勤中や昼休みのシーン、
タブレットは帰宅後から深夜のシーン、
そんな利用状況を想定するべきでしょう。

運用型の広告施策では、状況の変化に対応しなければいけません。これからはマルチデバイスや顧客の状態を意識した広告戦略を。

2013年1月に、Yahoo!リスティング広告は「Yahoo!プロモーション広告」へとブランド変更を行った。機能拡充したYahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）が注目されているが、もう1つの柱であるスポンサードサーチに変化はないのか？

Yahoo! JAPANの広告ソリューションにおけるスポンサードサーチの位置づけと役割、そして検索連動型広告の最新トレンドについて、ヤフー株式会社でスポンサードサーチの責任者である絹田義也氏に聞いた。

顕在ニーズをくみ取る検索連動型広告としての位置づけは変わらず

―― 2013年1月のブランド変更について、スポンサードサーチから見た意義やYahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）との位置づけ、すみ分けについて教えてください。

絹田義也氏
ヤフー株式会社
マーケティングソリューションカンパニー
プロモーション広告本部
スポンサードサーチ
シニアディレクター

絹田氏　今回のブランド変更では、大きな枠組みとしてまず「Yahoo!プレミアム広告」と「Yahoo!プロモーション広告」に分けたことがあります。

• Yahoo!プレミアム広告は、「認知してもらうこと」を目指した広告
• Yahoo!プロモーション広告は、「行動を起こすこと」を目指した広告

という位置づけです。この区別はブランド変更前から変わっていませんが、あらためてそれぞれの目的をはっきりとさせました。

Yahoo!プロモーション広告は、「販促」に近い役割ともいえます。したがってソリューションとしても、パフォーマンスの可視化や成約にどれだけ貢献できたかという部分を中心に強化していくことになります。

Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）に対する位置づけは、「行動を起こす」という部分は共通しています。そのうえで、スポンサードサーチでは検索連動型広告として検索キーワードである「顕在化されたニーズ」と広告のマッチングを行います。この点は従来どおりです。

―― あらためて区別を明確にする必要があった理由は、混同した使い方をする広告主が多かったので修正したかったということでしょうか。

絹田氏　ネット広告としては、最初に「枠を買う」というディスプレイ広告が登場し、それがネットワーク化されていきました。またいっぽう検索がインターネットユーザーの行動で重要な位置を占めるようになって、検索連動型広告が生まれました。そうした現在に至るまでの経緯の中で、もともとの目的が細分化され、役割が変わったものもあります。それを現状に沿った形で整理して、そのあいまいさをなくしたかったのです。

検索行動にも大きな変化をもたらすマルチデバイス化の波

―― スポンサードサーチは、費用対効果に優れた広告の定番として広く利用されていますが、最近の動向で注目すべきことはありますか？

絹田氏　スポンサードサーチというより、それを取り巻く環境の変化として大きいのはスマートフォンです。ネットの利用端末として業界全体で注目しているテーマではありますが、ポータルサイトであるYahoo! JAPANへのアクセスや検索でも、明らかな変化が表れています。

スマートフォンからの検索は、この1年間で2倍に増えました。また、タブレットも規模は小さいものの、同じく倍に成長していて、勢いはスマートフォン以上です。

2012年の後半に各社から7インチタブレット製品が多数出ましたが、それと呼応するように同じ時期からアクセスも一段上がって推移しています。2013年から2014年にかけては、タブレットに向けた広告市場が本格的に立ち上がるのではないかと予想しています。

一方、PCは規模こそまだ大きいものの、タブレットとの併用や置き換えが進む傾向にあります。特に、仕事から帰宅してリビングや寝室で利用する端末として存在感を増しています。

地域別に見ると、東京を中心とした都市圏に偏ってはいますが、それ以外の地域でも徐々に変化していくと見ています。Yahoo! JAPANの調査では、38％のユーザーが複数デバイスを所有しているという結果も出ており、この割合は今後さらに増えるでしょう。

PCやフィーチャーフォンに加えて、スマートフォン、タブレットというマルチデバイス化の流れは避けられない状況になりつつある中では、広告でもそれぞれの特徴を理解しながら対応していくことが求められます。

Yahoo! JAPANにおける利用デバイスの傾向

PC	検索ボリュームは依然大きいが徐々にタブレットに置き換わっている
スマートフォン	フィーチャーフォンを追い上げている
フィーチャーフォン	スマートフォンと反比例するように縮小傾向
タブレット	規模は小さいがスマートフォン以上の勢いで増加

デバイスごとに見る利用傾向

Yahoo! JAPANが実施したマルチデバイスに関する調査では、PC、スマートフォン、タブレットの利用傾向に注目すべき特徴が表れている。

以下のグラフは「各デバイスにおける時間帯別ユニークブラウザ数推移」（パソコン・スマートフォン・タブレット版Yahoo! JAPANにおける時間帯別ユニークブラウザ数）だ。

2013年1月の実績値　※推移は各時間帯の平均検索数を「1」とした場合の相対値で算出
出典：Yahoo! JAPAN独自調査

このグラフから、以下のような各デバイスの利用傾向が見えてくる。

PC	オフィスでの利用が中心のためか、朝から昼の就業時間にかけて多く、帰宅後に少し上がってから落ちる
スマートフォン	通勤時などの利用が多く、就業時間では昼休みにピンポイントで高くなる
タブレット	昼間は他のデバイスに比べて低いが、帰宅後から深夜にかけてPCよりも利用傾向が高くなる

以下のページでは、上記以外にも「デバイス別1日平均滞在時間」や「デバイス所有状況」の調査結果も掲載されているので参考にしてほしい。

• 【重要】スポンサードサーチにおけるキャンペーン機能の強化について | サポート情報 | Yahoo!プロモーション広告

PCに近いが独自性も持つスマートフォンの検索行動

―― スマートフォンやタブレットでの検索行動には、PCやフィーチャーフォンとは異なる特徴があるのでしょうか。

絹田氏　スマートフォンからのアクセスは、PCと異なる動きを見せています。携帯機器である点はフィーチャーフォンと同じですが、検索デバイスとしてはPCに近い特徴があります。スマートフォンでは、芸能人やスポーツの話題、ニュースなどを、テレビを見ながら調べたり、誰かと会話しながら調べたりする特徴があります。

これらの検索キーワードは従来のPCとは異なっており、これらに対してどういう広告商品を提供するかがスポンサードサーチの課題です。

もう1つの特徴は位置情報に連動している点で、やはり移動中に周辺のレストランやショッピング情報などを検索するという特徴があります。

―― スマートフォンは機能的にPC並みといえる部分がありますが、フィーチャーフォンに比べて検索内容や閲覧するサイトは異なるのでしょうか。

頻繁に検索されるキーワードを候補として表示することで、入力の煩わしさを軽減する。
※画像はサンプルです

絹田氏　スマートフォンでも検索キーワード数は2～3個が多いようです。検索時の文字入力の煩わしさがネックになるのではないかと思うかもしれませんが、Yahoo! JAPANでは頻繁に検索されているキーワードの組み合わせを候補として提示するなど、入力をサポートする機能を提供しています。入力を助けることは、検索サービスとしてマッチング精度の向上につながるので重要です。

また、最近は音声入力も進歩していますし、入力の煩わしさは徐々に解決されていくと思います。

閲覧サイトについては、フィーチャーフォンではケータイサイトの世界が対象でした。検索結果はインデックスに基づいて表示されますが、ケータイ向けの場合はインデックス自体がPCサイトの世界とは切り離されていました。一部、PCサイトを変換した状態で閲覧できましたが、使い勝手は著しく劣ります。

スマートフォンではPCサイトが検索対象ですから、結果の情報量は充実しています。さらに、大きな画面やタッチ操作のおかげで、PCサイトでもフィーチャーフォンよりもはるかに見やすいです。

ただし、商品の購入や決済という点では、スマートフォンはまだPCに及びません。ここで注目したいのがタブレットです。タブレットは抵抗感がスマートフォンより低いせいか、購買行動に至る率が高い傾向にあります。スマートフォンに比べて、画面サイズがPCに近いことや自宅での利用が多いことが理由かもしれません。

マルチデバイス時代にはターゲティングがより重要に

―― スマートフォンやタブレットが台頭する中で、Web担当者として意識しておくべきことはなんでしょうか。

絹田氏　意識すべき点は3つあります。「ローカルビジネス」「デバイス別のコンバージョンコストとターゲティング」「購買行動の段階に応じた最適化」です。

まず「ローカルビジネス」について。スマートフォンの利用が増えることで、ローカルビジネス（地域に特化した事業）を営んでいる広告主様は、より地域性を活用できます。スマートフォンで来店を促したり、お得な情報を知らせたりと、デバイスのターゲティングが、より有効になります。

次が「デバイス別のコンバージョンコストとターゲティング」ですね。さまざまなデバイスが増える中で、デバイスによってコンバージョンコストが異なる点への意識が必要になります。資料請求のようにオンラインで完結するサービスでは、デバイスの違いによる差はさほどありません。しかし、実店舗へ足を運んだり、商品を購入したりといったサービスや商材では差が出ます。決済でコンバージョンを図りたいなら、先述のようにPCやタブレットのほうが高いので、デバイスのターゲティングが重要になります。

ターゲティングは「デバイス」「場所」「時間」などによって変わってきますが、その最適解はなにをもってコンバージョンとするかによって異なるのです。

最後の「購買行動の段階に応じた最適化」は、前述のようなターゲティングだけでなく、それぞれのインターネットユーザーの状態にあわせて対応すべきです。「情報を得る段階」「ものを選ぶ段階」「ものを買う寸前」など、購買ファネルのどの位置にいるかによって、ランディングページやキーワードを変えるといった最適化を進めると、効果が出るのです。

スポンサードサーチでも、「クイックリンク」という新たな広告表示オプション機能を3月27日に追加しました。これは、広告を目的ごとに細分化してランディングページを複数設定できるという機能です。「旅行」というキーワードがあるとして、さらに「海外旅行」「国内旅行」という形で、よりニーズに直結したリンク＝ランディングページを示すことができます。インターネットユーザーが求めているもの、つまりコンバージョンのポイントと広告を近づけることを目指しています。

ポータルサイトであることを活かしながら
変化を乗り切る広告ソリューションを提供

―― スポンサードサーチについての展望とYahoo!プロモーション広告を利用するWeb担当者に向けたメッセージをお願いします。

絹田氏　スポンサードサーチのミッションは、インターネットユーザーからの検索の意図をくみ取って、販促につなげることです。場所や時間帯といった要素も加味しながら、何を意図しているのかを検索キーワードから判断するということです。例えばYahoo!ロコでのような地図サービスはその典型で、お店の名前で検索するときは、「そこへ行きたい」「営業時間を調べたい」「どんな料理があるのか知りたい」といった意図があるはずです。

それを踏まえて、お店の紹介や店長さんの声など、そこへ行きたいと思わせる情報を出すことで、コンバージョンにつなげるということをしていきたいです。

Yahoo! JAPANの検索メニュー。単なるWeb検索だけでなく、他のコンテンツやサービスと組み合わせられるところがYahoo! JAPANの強みだ。
※画像はサンプルです

Yahoo!ロコに限らず、Yahoo! JAPANにはショッピングやオークションなど、さまざまなコンテンツやサービスがあります。Yahoo! JAPANでの検索には、そういったポータルサイト内の回遊から生まれるものが多くあります。TwitterやFacebookで公開されているつぶやきや投稿を対象にしたリアルタイム検索や知恵袋といった横のサービスと連携することで、検索サービス全体の質を高めていきたいと考えています。

スマートフォンにタブレットと次から次に考えることが増えてWeb担当者は大変です。前向きにとらえれば、今は楽しい時期でもあると思います。従来のPCだけの世界から、スマートフォンが飛躍的に伸び、それにタブレットが続こうとしています。2013年は激動の年になるでしょう。

その中でWeb担当者には、スポンサードサーチやYahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）をどう活用していくかが求められます。スポンサードサーチは運用型ですから、状況の変化に合わせて対応しなければなりません。われわれとしては、大きな変化が来てもスムーズに移行していただけるようにサポートしていきたいと考えています。

※画面はサンプルです。実際の表示は異なることがあります。
※本情報は2013年3月時点のものです。画面は変更する場合があります。

• 内容カテゴリ：SEM
• コーナー：スポンサードサーチ再入門

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オリジナル記事：マルチデバイス化による検索行動と広告の変化――スポンサードサーチ責任者に聞いた検索連動型広告の最新トレンド [スポンサードサーチ再入門] | Web担当者Forum
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ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月16日から、関西圏を中心とした13地域で「DeNAショッピング」のテレビCMを開始した。昨年末に一部地域でテスト放送したところ、反応がよかったことから本格展開を始めた。反響を踏まえて全国放送も視野に入れる。テレビCMを放送することで、スマートフォン（スマホ）を利用する新規顧客を獲得し、流通額の拡大を目指す。

CMでは20代の女性が食事中や入浴中でも、気軽にスマホを見ながら最新のおしゃれアイテムを購入する様子を紹介。安くてかわいい商品が多くあるモールを印象付ける。これまで「DeNAショッピング」を利用したことのないユーザーに認知を広げる。

「名称を変更して勢いがある中で、さらにショッピングの流通額を高めていこうと考えている。テレビCMの制作についてはモバゲーのCMでノウハウがある。反応を見ながら、放送エリアを関東圏にも広げていこうと考えている」（広報）としている。

・DeNAショッピング
→ http://www.dena-ec.com/

・DeNAショッピングのテレビCM（ゴハンデバーゲン編）
→ https://www.youtube.com/watch?v=Oiux1jryBAQ

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

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このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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オリジナル記事：DeNA、モール事業のテレビCM「ゴハンデバーゲン」で新規獲得目指す [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum
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Webシステム開発の受託側と発注側の両方に長年携わってきた筆者が、本当にあった失敗事例やつまづきやすいポイントを紹介しながら、Webシステム開発の知識や経験が浅い担当者が、自社に最も適したシステム開発会社を見つけ出すための正しい道筋を、全5回に分けて解説する。

オリエンで感じる違和感は見逃せないシグナル

生花のネット販売「花々ファクトリー」は、サイトリニューアルの目玉として、自由に組み合わせた花束のイメージをWeb上で確認できる新機能「バーチャル花束」を開発することになった。

担当の金子さんは慣れないながらも何とかRFPを作成し、3社のシステム開発会社に1社ずつオリエンテーションを実施した。

• A社はRFPがあれば大丈夫と、ほとんど質問はなく30分で終わった。
• B社はシステムの専門知識があまりない営業担当だけの出席だった。
• C社はオリエン実施日が金子さんの都合で提案の提出期日ギリギリになった。

オリエンテーションを終えて、金子さんはこれで大丈夫なのだろうかと一抹の不安を覚えたが、追加で他の開発会社に声をかけることはしなかった。しかし、出揃った提案は、どれもイメージと相違があったり、実現性に疑問が付く内容で、候補の3社から発注先を決めることはできなかった。結局、別の開発会社に声をかけることになり、スケジュールに遅れが出てしまった……。

※社名や登場人物は架空のものです。

Webシステム開発全体の流れ
第4回は「オリエンテーション」を解説

システム開発の発注先選定で行われる「オリエンテーション（以下オリエン）」とは、発注元の企業がシステム開発会社にどのような提案がほしいのか、RFP（提案依頼書）を用いながら説明する場である。オリエンは、RFPの内容を詰めたり、プロジェクトの進め方について議論を交わしたりもする重要な場だ。

ただし、中小企業が発注元としてオリエンを行う際は、大手企業とは異なった部分に意識をして臨む必要がある。第4回では、中小企業だからこそ押さえておきたい、オリエンのポイントを解説する。

中小企業と大手企業では、オリエンの目的や位置づけが異なる

オリエンの主な目的は、RFPをもとにシステム開発会社に正確な情報を伝え、開発会社の疑問点、不明点を取り除くことである。しかし、大小さまざまな規模のシステム開発に携わった著者の経験からいうと、大手企業と中小企業の場合では、オリエンの意義がかなり異なってくる。

発注側が大手企業や公的団体の場合、オリエンは提案に必要な情報を偏りなく公平に伝えることに重きが置かれている。RFPが経験者の手によってしっかりと作り込まれていることが前提で、オリエンにはそこまでウェイトが置かれない。開催形態も複数社合同の一斉開催であったり、書面のみで対応する場合もある。

しかし、中小企業の場合は違う。中小企業の場合だと、発注企業の担当者の知識や経験不足な部分を、システム開発会社がどれだけ積極的にサポートしてくれるかが、プロジェクトの成否を握るといってもよい。そのためには、時間を惜しまずにオリエンを1社ずつ開催し、開発会社のやる気やサポート姿勢をチェックしながら、提案を引き出す必要がある。

また、オリエンには開発側の営業担当者だけではなく、実際に提案書を作成する人、開発フェーズでリーダーになる人が参加していることが望ましい。発注企業が求めるシステムの全体像を描ける人が参加していないと、提案内容に実現性を欠いたり、重要な要件が抜けていたりして、満足のいく提案をもらえない可能性が高まるからだ。

オリエンの日程はバラツキなく、集中して実施

複数社とオリエンの実施するときには、日程を2～3日の間にまとめることが望ましい。開発会社に与えられた提案期日が3日だったり、3週間だったりすると、提案作りにかけられる時間にも差が出てしまい、実力を正しく比較できなくなる恐れがあるからだ。

システムの規模にもよるが、オリエンから提案期日まで2週間程度を目安の1つとして考え、2～3日の間にオリエンを集中して実施できるよう調整しよう。

ここまでに説明したポイントを押さえたうえで、冒頭の「花々ファクトリー」の事例を見直すと、次のような問題点が見えてくる。

オリエンテーションの望ましい開催形式と
システム開発会社のチェックポイント

オリエンは実施順番によって公平さが欠くことも

オリエンは実施する順番によって、開発会社への情報伝達の量や質に差が出ることがある。その理由の1つは、始めは慣れていなかった発注側の担当者の説明が、回数をこなすごとに上達するからだ。つまり、プレゼンテーションの習熟度の問題である。

2つ目の理由は、さまざまな開発会社とオリエンを重ねることによって、担当者自身が不明瞭に考えていた部分がクリアになったり、検討が不足している点が判明したりするためだ。それをRFPに追記することで、伝えるべき情報がブラッシュアップされ、結果として、オリエンを後に実施する開発会社の方が、より良い情報を得やすい傾向になってしまう。

情報不足がわかったら、追加で伝えることも重要

しっかりとオリエンを準備したつもりでも、人間が実施することなので、内容に多少の差が出てしまうことは避けがたい。しかし、提案を依頼するうえで、致命的な検討事項の漏れや情報の齟齬など、提案の内容に大きな差異が出ると思われることは、オリエン実施後でも構わないので、他の開発会社にも必ず伝えよう。開発会社を同じスタートラインに立たせることは、開発会社の提案内容を正しく比較するために非常に重要だからだ。

そのためには、受けた質問と回答を記録しておくことが大切だ。発注企業の担当者は、オリエン時にどういった質問を受けたか、それに対してどう答えたか、メモをしておくことも重要である。記録があると、情報提供が公平にできたかどうか見直しがしやすくなるし、どんなレベルのどういった内容の質問があったかどうかは、後々、開発会社の姿勢や情報収集意欲などをチェックするうえでも有用である。

1. 開発会社によって、提供する情報の質や量に差異が出ないよう気をつける。
2. 開発会社から受けた質問は記録しておく。

オリエンはプロジェクトの推進力、100％以上の心構えで臨む

この連載では前回のRFPの作成、そして今回のオリエンと、いろいろな説明をしてきたが、そもそも中小企業のシステム開発の担当者で、ここまでのプロセスの目的を把握して、きちんとやれている会社は非常に少ない（だからこそ失敗が多いともいえる）。

しかし、多少の過不足があっても、システム開発会社に正確な情報を伝えるために手間をかけて書面を作成し、熱心に説明してくれると、真っ当な開発会社であれば、俄然やる気が出るものだ。

オリエンは慣れないと、1回でかかる2～3時間の説明と質疑応答でクタクタになってしまうほど、多くのエネルギーを使う。だが、ここで伝えた内容が、システム開発プロジェクトの関係者にとっての目指すべきゴールであり、その時の熱意がこの後長く続くプロジェクトの推進力になっていく。プロジェクトに魂を入れ、100％以上の力を発揮するつもりで臨んでほしい。

この記事の筆者

宇野 健人（うの けんと）
株式会社ユーザラス代表取締役社長（「発注ナビ」編集長）

アクセンチュアやトランスコスモスなどで、業務システムのコンサルティングや消費者向けWebサービスの立ち上げなどに10年以上携わる。システム開発の受託側と発注側、その両方に関わった経験を活かし、新規事業の創出を行う株式会社エムアウトのグループ会社である株式会社ユーザラスの代表取締役社長として、企業の発注担当者とWeb制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト「発注ナビ」を立ち上げる。

発注ナビ

自ら「発注ナビ」の編集長として、自社のニーズや事情に合った開発会社を探したい発注担当者のために、最適な会社選びを日々手助けしている。

企業の発注担当者と、Web制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト。各社の得意分野や予算規模に加え、実名の開発実績や顧客のクチコミ、社員紹介など、開発会社の“生の情報”を掲載。

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『マンガでわかるWebマーケティング シーズン2
―Webマーケッター瞳の挑戦！―』
待望の書籍化第二弾、今度は実践編！！
→ http://www.impressjapan.jp/books/3298

あの“瞳本”がパワーアップして帰ってきた！
マンガと解説による読みやすさは前作そのままに、
現場のWeb担に役立つ実践ノウハウ満載の一冊です。

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これらのノウハウによる効果改善は、リターゲティング広告を第三者配信アドサーバー経由で配信することによって「通常の配信方法では得られないデータ」を取得し、そのデータを分析して施策に反映することで実現します。

そうしたことを実現するのに有効なのが、第三者配信アドサーバーの国内パイオニアである弊社Fringe81が提供する「digitalice（デジタリス）」です。

え？ 第三者配信でリターゲティング広告を改善？

そんな疑問を感じる方もいらっしゃるでしょう。「そもそも第三者配信アドサーバーは、DSPや純広告の統合管理や、アトリビューション分析に使うものだろう」と。Fringe81でもそういった利用が多いことも確かです。

しかし、リターゲティング広告の改善に第三者配信を利用することでその効果を大幅に改善した事例が、この3か月の間で急激に増えているのです。

この記事では、その手法とノウハウをこっそり紹介します。

リターゲティング広告の一般的な特徴をおさらい

（このセクションは、リターゲティング広告に慣れている人は読み飛ばしても大丈夫です）

多くの広告主にとってリターゲティング広告の認識は次のようなものではないでしょうか。

リターゲティング広告は獲得効率（CPA）が良いメニューで、
リスティング広告の次に優先順位の高い広告手法である。

一般的なリターゲティング広告とは、「一度広告主サイトを訪れて商品購入を検討したであろうユーザーを対象として広告配信を行うため、購入意向の高いユーザーにリーチできる」ものです。広告主のページにすでに訪問しているユーザーをターゲティングするので、効果は高いものとなります。

これに加えて、さらにリターゲティング広告の効果を改善しようとするならば、訪問ユーザーをさらにセグメント分けし、それぞれに応じたクリエイティブ／ランディングページを用意する、といった手法を採用されることが多いでしょう。

たとえば、次のようなものです。

• トップページに来たユーザーには、ブランド全体のメリットを訴求
• 商品詳細ページに来たユーザーには、見た商品（やそのユーザーの声）を訴求
• 買い物かごに来たユーザーには、送料無料やセット割引などを訴求

これをさらに向上させるノウハウがあるのです。

ノウハウその1「漏れの防止」ノウハウ
～リターゲティング広告でリーチしきれていない人はいないのか？

まず、1つ目のノウハウは「漏れの防止」。

リターゲティング広告には、実は次のような大きな課題があります。

サイトを訪問してくれたユーザー（＝リターゲティング対象ユーザー）の全数にリーチできているかが、わからない。

リターゲティング広告の実施には複数の手段があります。DSPを利用するもの、アドネットワークを利用するもの、リターゲティング専門事業者を利用するものなど、それぞれの仕組みでリーチしたユーザーはそれぞれ別のデータとして管理されており、全体としては管理されていません。

しかし、これらの複数の手段を用いる際に「サイトを訪問してくれたユーザー全員にリターゲティングでリーチできているか、それは多いのか少ないのか」を無駄なく重複なく計測できれば、リターゲティング広告をより改善する大きなヒントになると思いませんか？

たとえば広告でリーチできているのがサイトを訪れたことがある人の50%であれば、（理論上は）獲得数を2倍に伸ばす余地があるということがわかります。

そこで、「リターゲティング広告のリーチ状況を適切に計測する」手法として第三者配信アドサーバーの出番なのです。

Fringe81の第三者配信アドサーバー「digitalice」では、広告主サイトの全ページに計測タグを設置しておくことにより、サイトを訪問してきたユーザーの全数を把握し、さらに各ユニークユーザーをクッキーで区別できるようになります。それと並行して、すべてのリターゲティング広告を「digitalice」を経由して配信します。そうすることで、各ユニークユーザーに対してリターゲティング広告が実際にリーチした（閲覧させた）かどうかを、データとして取得できるのです。

これで、自社サイト訪問ユーザーの母数と、リターゲティング広告に実際に触れたユーザー数のギャップが算出できるようになります。

これによって、たとえば配信対象ユーザーが1万人いる場合に5000人しかリーチできていないのか、3000人なのか、もしくは9500人なのか、というギャップ分析が可能となります。

ここでリーチ率が低ければ、「リターゲティング広告の効果をさらにアップさせる」余地があることがわかりますので、リーチ数を増やすためのアクションとして入札単価を増加させたり、予算増額を行ったりするべきだということがわかります。

つまり、リターゲティング広告のリーチ率を第三者配信で把握することで、「リターゲティング広告への予算投下や運用の指針」を作れるようになるのです。

実際に我々のここ3か月の実績から見ると、ほとんどの広告主でリーチ率は50%～60%程度のことが多く、まだまだ配信対象母数を持て余している状態です。だから「リターゲティング広告はもっと改善できる」のです。

digitaliceでは、「サイトを訪問したユニークユーザー数」と「そのうちリターゲティング広告に接触したユーザー数」が表示されリーチ状況を把握できるように、新たにダッシュボードを刷新する。

御社でもぜひ一度「指針づくり」を試されることをオススメします。

もしリーチ率が90%以上であれば「非常に効率の良いリターゲティング広告が実施できている」と判断でき、リターゲティング広告にはこれ以上の予算を投下しても大きな成果向上を見込めないことがわかります。

この場合でも「十分であるかどうかがわかる」こと自体が、第三者配信を利用することで得られる重要な情報ですし、次の改善アクションとして（このあとにすぐ紹介する）「CTR改善」のノウハウを活用できます。

Fringe81では、リターゲティング広告の効果をさらに改善するためのアクションの一部をご紹介する資料「Fringe81リターゲティング改善メソッド資料」を無料で提供しています。興味のある方は、左のボタンをクリックして資料をダウンロードしてください。

ノウハウその2「CTRの改善」ノウハウ
～配信プラットフォームを横断したフリークエンシーを判断してのクリエイティブ切り替え

次に、2つ目のノウハウ「CTRの改善」です。

リターゲティング広告でこんな悩みをお持ちではないでしょうか。

リーチ率は上がってきたが、CTRが改善しないので流入数がさほど伸びない……。

一人のユーザーに対してリターゲティング広告を配信し過ぎてはいないか不安だ……。

こういった状況を改善するためのレポートと改善プロセスをFringe81は編み出しました。

リターゲティング広告のCTRを、より改善するために重要なのは、「適切なタイミングでクリエイティブを差し替える」ことです。そのために役に立つのが、（1つ目のノウハウと同じく）リターゲティング広告の配信を第三者配信アドサーバー経由で行うことなのです。

というのも、「digitalice」には、次のような機能が搭載されていて、それをリターゲティング広告のCTR向上に活用できるのです。

ユーザーは、さまざまなメディアを回遊しています。あるときはアドネットワークAに接触し、あるときはDSP_Bに接触し、ということを繰り返しているのです。

たとえば、あるユーザーのリターゲティング広告への接触が、アドネットワークAで5回、DSP_Bで5回あったとします。そのユーザーからみると合計10回の広告接触ですが、それぞれの配信プラットフォームでは「5回ずつの接触」としか計測されないのです。

しかしここで第三者配信を経由してアドネットワークAとDSP_Bに広告を配信していれば、広告配信プラットフォームを横断した広告接触状況を把握できるようになるのです（広告はすべて第三者配信アドサーバーから配信されますから）。

そのデータがわかると何が良いのでしょうか？

実は、同じ広告クリエイティブをユーザーに繰り返し表示していると、何回目かを超えた時点で、急激にCTRが下がるのです。

Fringe81の事例にみるフリークエンシーとCTRの関係。広告接触回数が増えるにつれてCTRが下がっているのがわかる。

ですから、（どの広告配信プラットフォームを通じて配信したかにかかわらず）各ユーザーに同じクリエイティブを何回表示しているかを把握し、CTRが下がる前にクリエイティブを切り替えるのが大切なのです。

たとえば、データを調べて5回目の広告接触で急激にCTRが下がるという傾向がわかれば、CTRを上げるために最も効率が良いのは「どの配信プラットフォームを通じての表示かに関係なく、ユーザーごとに接触5回目にはクリエイティブを切り替える」ことです。

これを実現するのが、第三者配信アドサーバー「digitalice」がもつ「フリークエンシー数ごとのクリエイティブ切り替え機能」なのです。こういった分析と自動最適化への反映を繰り返すことでCTRが最大化され、流入数を伸ばすことが可能となるのです。

「リターゲティング広告の成果をより向上させるための2大ノウハウ」いかがでしたでしょうか。現在成果を上げているリターゲティングも、第三者配信アドサーバーを活用すれば、もっと改善できるのです。

Fringe81はこれからも、広告主様のお役立ちするようなノウハウを公開してまいります。

Fringe81では、リターゲティング広告の効果をさらに改善するためのアクションの一部をご紹介する資料「Fringe81リターゲティング改善メソッド資料」を無料で提供しています。興味のある方は、左のボタンをクリックして資料をダウンロードしてください。

この記事の筆者

Fringe81

Fringe81の提供する第三者配信アドサーバー「digitalice」は、効果計測に強みのあるソリューションです。広告のビュースルー効果の計測やアトリビューション分析を実施するためのデータも取得しており、高度なアトリビューション分析にも対応しております。

• 第三者配信アドサーバー「digitalice」

Fringe81は、第三者配信アドサーバーの国内パイオニアとして「digitalice（デジタリス）」のサービスを提供。Web広告の"本当の成果"を明らかにし、広告主企業のマーケティングを次のステージに引き上げるための役割を果たしていきます。

• 第三者配信アドサーバー「digitalice」
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Facebookの運用担当者に役立つ情報を基本から応用まで、ていねいに解説した書籍『現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書』（マイナビ）を3名様にプレゼントいたします。

「突然Facebook担当に任命された」「手探りで右も左もわからない」といった方でも安心。本書では豊富な図解やイラストで、Facebookマーケティングに詳しくない人にもわかりやすく、現場のプロが運用ノウハウを解説。一歩先の知識を得たいという方にもオススメの一冊です。

『現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書』

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いきなりFacebook担当者になってしまった、どうしよう

Facebookページの運用ってどうすればいいの？　広告とかキャンペーンとかあるみたいだけど

いろいろ施策を試みているのに、どうもFacebookページの効果があがらない

初めてFacebookページの担当者に担当者になった方。Facebookページの運用を始めたけれども、戸惑いの多い方。日常の運用で様々な悩みのある方。

本書は、そういうあなたのための、Facebookマーケティングの入門書です。

Facebookマーケティングの基本から、Facebookページの準備と作成・運営まで、フェーズを追って、現場のプロがやさしくていねいに解説しました。

• Step 1　マーケティングの立場からみたFacebookページ
  • Section 1　マーケティング環境の変化とは？
  • Section 2　なぜ企業はソーシャルメディアに参加するべきなの？
  • Section 3　Facebookとは何？　どういう状況？
  • Section 4　注目が集まるFacebookマーケティング
  • Section 5　Facebookマーケティングの本質とは何だろう
  • Section 6　Facebookマーケティングの目的は？
  • Section 7　Facebookマーケティングの目標設定と効果検証
  • Section 8　Facebookマーケティングを始めよう
• Step 2　Facebookマーケティング入門編 Facebookページの準備から開設まで
  • Section 1　個人アカウントとFacebookページの違い
  • Section 2　企業がFacebookを利用するときのルールを把握しよう
  • Section 3　タイムラインの構成を理解しよう
  • Section 4　Facebookページを開設しよう（1）　基本情報を設定してまずはページを作成しよう
  • Section 5　Facebookページを開設しよう（2）　ページの詳細を設定し、ファンの前に出ていく準備をしよう
  • Section 6　Facebookページ運用の基本を理解して、運用計画を立てよう
• Step 3　Facebookマーケティング実践編 Facebookページを運用しよう
  • Section 1　すべてはタイムラインへの投稿から始まる
  • Section 2　インサイトを徹底活用して投稿を最適化しよう
  • Section 3　Facebookでキャンペーンを開催しよう
  • Section 4　Facebookページコンテンツを充実させよう
  • Section 5　Facebook広告を出稿・運用しよう
  • Section 6　Facebookページを外部サイトと連携しよう
• Step 4　もう一段階上を目指すための戦略を考えよう
  • Section 1　現状を把握し評価しよう
  • Section 2　今後の戦略を見直し検討しよう
  • Section 3　Facebookページを更に進化させるために

応募要項

• 応募締切：2013年4月5日（金）23：59
• 当選者数：3名様
• 応募方法：下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。

• コーナー：読者プレゼント

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Web担当者Forum恒例、Web担100人オフ会「第14回Web担オフラインミーティング」2月21日に原宿ベニーレベニーレで開催しました。今回のオフ会は、アドビ システムズさま、さくらインターネットさま、日本ベリサインさま、リンクさまに協賛いただいての開催です。同会場での開催は3回目、当日は138名の方にご参加をいただきました。ありがとうございます。

ご報告が遅くなりましたが、この記事では当日の様子をご紹介します。まだ参加したことがないけど気になるという方、スケジュールがあわずに参加できなかった方にも、当日の様子が伝わると幸いです。ご参加いただいた方も、当日の様子を思い出してみてください。

写真で振り返るWeb担オフラインミーティング

会場には原宿のベニーレベニーレをお借りしました。

目の前の厨房で料理が作られています。料理はビュッフェ形式、デザートもあります。美味しそうに撮るのは難しい……

会場10分過ぎ頃からだんだんとにぎやかに。

会場一番乗りはアルファサードの野田さん（左）。お2人で初参加という日本マイクロソフトの手塚さん（右・女性）と浜野さん（右・男性）、企業ウェブ・グランプリも受賞されてましたね。

某IT系メディア編集者さん（左）を発見。一緒にWebマーケ業界盛り上げましょう。
弁護士ときどき漫画家のJURI（ジュリ）さん、「僕と彼女と著作権」でおなじみですね。

Web制作、サイト内検索、広告効果測定と、異業種交流会中のみなさん。いろいろな立場や業界の方と会えるのも、オフ会の特徴ですね。

基本フリーのオフ会ですが、じゃんけんプレゼント大会は恒例イベント（左）。アドビ システムさんからは、ティファニーのオリジナルグラスをプレゼント（右）。

さくらインターネットさんからは黒毛和牛の但馬牛が（左）。会場でもひときわ目を引くプレゼントをお持ちいただいたのはリンクさん（右）。中身はうまい棒詰め合わせだそうです。

参加者の方々からいただいた、これから参加される方へのメッセージ

第14回オフ会、多くの方にご参加いただきありがとうございます。最後に、実際にオフ会へ参加された方からのメッセージをいただいていますので、この場をかりてご紹介します。

Web担当者の役割が正しく理解されていない会社で、Web担をやっていらっしゃるような方にとっては、異業種で同じ境遇の方の話を伺える良い機会になると思います。

刺激になるので、いろんな方とお話しましょう。楽しいです。目的の人は積極的に探さないと、見つけられません。名刺は50枚くらいは持って行きましょう。

同業でも、普段の仕事で関わりのなかった企業の方との交流ができて、幅が広がり、良い刺激を受けました。

普段、会うことのない方々との偶然の出会いがあります。何に役立つかはわかりませんが、そういう不確定な状況もまた楽しめると思います。

Webに関わる多様な分野の方と情報公開ができ、視野が広がりました（メーカーWeb担当者・26歳）

参加してみると予想もしていなかったあっと驚く出会いがありますよ。

会社によってはWEB担当者は同レベルで話ができるような方がいないと多少なりとも感じている方も多いと思います。オフ会では、同じ立場で同じような課題や悩みをお持ちの方も多いので同レベルで話せる方が多いので盛り上がります。

さて、これまで定期的にオフ会を開催してきましたが、次回は本格的に構成を変えようかと思案中です。テーマ性がないと、興味がばらばらで参加者さん同士でコミュニケーションしづらい、といったご意見は前々からいただいていますが、具体的なアクションはできていませんでした。具体的にこれ、といったものはまだないのですが、小セミナー＋交流会のような形もよいのかなと。何よりも、

NPSで見るとオフ会マイナスでした

ガツンときました。Web坦編集部でも注目しているロイヤルティ指標のNPSですが、ちょっとした調査でも一般的な5段階アンケートとは見えてくるものがだいぶ違います。ご意見を受け止めて、今の形は改善しなければなりません。より良くできるように考えていきたいと思います。

次回予定は未定となりますが、オフ会自体は引き続き企画していきます。開催の際には、Web坦のサイトやメルマガでお知らせいたしますのでお待ちくださいませ。

• コーナー：編集部ブログ―池田真也
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オリジナル記事：2013年第一弾！　第14回Web担100人オフ会（2/21）レポート [編集部ブログ―池田真也] | Web担当者Forum
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