Movable Typeの開発者＆デザイナー向けカンファレンスイベント「MTDDC Meetup TOKYO 2015」が、11月28日（土）に品川で開催される。

• MTDDC Meetup TOKYO 2015

ディレクター、マーケター、デザイナー、プログラマーなどのWebサイト制作者と、IT／Web関連企業・企業Web担当者の結びつきを強め、Movable Typeの特徴を活かしたIT／Web施策を発信する環境を創ることを目的に開催されるイベント。

25以上のセッションとして、事例、技術情報、デザイナー向け情報、プラグイン情報、セキュリティ、座談会など、さまざまな内容が予定されているほか、セッション終了後には懇親会とライトニングトーク大会も開催する。

また今回は、Movable Type 6から実装されたData APIによって強化された「コンテンツ管理」のシステムを活用した事例や技術情報なども紹介される予定。

主催はMTDDC Meetup TOKYO 2015実行委員会で、シックス・アパートと日本マイクロソフトが協力。

参加費は、一般3,000円、学生無料（いずれも懇親会込み）。

開催概要

• イベント名称： MTDDC Meetup TOKYO 2015

• 開催日時： 2015年11月28日（土）11:00～19:30

• 場所： 日本マイクロソフト 31F
  東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

• 対象： IT/WEB関連企業、デザイナー、プログラマー、エンジニア、セキュリティ、広報、マーケター、学生

• 主催： MTDDC Meetup TOKYO 2015実行委員会

• 協力： シックス・アパート株式会社、日本マイクロソフト株式会社

• 参加費： 一般（セミナー+懇親会）3,000円
  学生（セミナー+懇親会）無料

• 定員： 300名

• 詳細情報と参加申し込み：http://mtddc2015.mt-tokyo.net/

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オリジナル記事：Movable Typeの開発者＆デザイナー向けカンファレンス「MTDDC」11/28に東京で開催 | ニュース | Web担当者Forum
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この記事の筆者

安田 英久（やすだ・ひでひさ）

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップは、SEOと運用型広告について解説する「SEM業界 2015年10大ニュース振り返りと2016年展望 セミナー」を大阪で12月4日、東京で12月9日に開催する。各会場とも事前登録制で参加費は無料。

本セミナーでは、SEOやWebマーケティングの担当者を対象に、アイレップが毎年発表する業界に大きなインパクトを与えたSEM業界10大ニュースを振り返りつつ、それぞれの事象をどう理解し、2016年に備えるべきかを解説する。また、広告配信手法の多様化に対応する管理・運用テクニックや、高度化の一途をたどる自動入札ツールの活用について、最新情報やトピックス展望を交えながら語る。

講師は、アイレップ SEM総合研究所 所長 渡辺隆広氏と、運用型広告を牽引する執行役員 帷勝博氏が務める。主な講演内容は次のとおりで、最新状況によって更新する場合がある。

• SEM業界 10大ニュースで振り返る2015年SEO動向
• 2016年の検索業界の展望
• 来年はどう備える！？Google 動向予測2016
• いまさら聞けない広告運用テクニック
• 成果最大に導くYahoo! / Google の最新機能活用術
• 2016年の運用型広告に求められるもの

開催概要

• 日時：2015年12月4日（金）　14:00-16:30（13:30受付開始）
• 会場：TKPガーデンシティ大阪梅田（大阪市福島区福島5-4-21　TKPゲートタワービル カンファレンスルーム13階B）
• 定員：40名
• 参加費：無料

• 日時：2015年12月9日（水）　14:00-16:30（13:30受付開始）
• 会場：TKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 13階B）
• 定員：100名（応募数多数の場合は抽選とさせていただきます）
• 参加費：無料

詳細・申し込み：http://www.irep.co.jp/press/release/2015/20151102.html

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この記事の筆者

Web担当者Forum編集部 池田真也

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』（2006年5月号で休刊）の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えつつ日々勉強中。

→池田真也（Web担 編集部）のプロフィールページ

地元に住んでいて、関心度合いの高いと思われるサイト訪問者に絞ってAdWords広告を出し、実店舗へ誘導したい

この連載で、これまで7回取り上げてきた「AdWords広告用のリマーケティングリスト作成用のセグメント例」を、もう少し続けよう。今回は、「実店舗のあるビジネスをしている方」向けの応用編だ。Gooogleアナリティクスのセグメント機能を使って、サイトに訪問してきたことがあるユーザーにAdWords広告を出して、実店舗へ誘導する方法を解説する。

とはいえ、やみくもにサイトへ訪問してきたユーザーに広告を出しても無駄なので、今回は、

• 一定以上の関心を寄せたと想像できるユーザー
• あるいは／かつ
• 地元に住んでいると思われるユーザー

の2つのセグメントによるユーザーリストを作成してみよう。条件を「足し算（あるいは）」にするか、「掛け算（かつ）」にするかは、

• リストがどのくらいの量になるのか
• 広告を広めに出すか、狭めに出すか

という、状況や狙いに応じて選択すればよい。この2つをまずはそれぞれリスト化してみよう。セグメントの設定のためにより具体的に表現すると、

という条件で作成することにしてみる。

なお今回のアイデアはAdWordsコミュニティ内のAdWords チームの投稿した「Google アナリティクス リマーケティングでできること」の「Google アナリティクス リマーケティングでできること」と「実店舗誘導における GA リマーケティングの活用例」の2つを参考にさせてもらった（まったく同じではない）。

ユーザーリスト用のセグメントの作成

標準に用意されているセグメントには今回紹介するセグメントは存在しないので、新しいセグメントを作成していく必要がある。

まずレポート画面の上部にある「＋セグメント」（図1赤枠部分）のエリアをクリックしよう。ブラウザ表示の横幅が狭い場合は、すべてのセッション（図1青枠部分）の下に並んで表示される。

図1：「＋セグメント」をクリックする

「＋セグメント」（図1赤枠部分）のエリアをクリックすると、図2のようなセグメントの機能が表示されるので、左上にある「＋新しいセグメント」（図2赤枠部分）をクリックして新規セグメントを作成していこう。

図2：セグメント機能（グリッド表示）
注：一覧表示（図2青枠部分）を選択している場合や、自分ですでにカスタムセグメントを作成している場合などでは、図2と同じ見え方にはならない。

A.「サービス詳細ページと地図ページを見たユーザー」セグメントの設定

新しいセグメントを作成する初期画面では「ユーザー属性」（図3赤枠部分）が選択されているが、今回作成するセグメントの1つ目では「条件」（図3青枠部分）を選択しよう。図3はその「条件」を選択した画面だ。

図3：「条件」分類のセグメントの画面

セグメントの条件設定は、図3緑枠部分で行う。条件指定する前に、今回の前提条件は下記だとしておこう。

1つ目の「サービス詳細ページと地図ページを見たユーザー」セグメントの設定が図4だ。

図4：「サービス詳細ページと地図ページを見たユーザー」のセグメント

ここでは「一定の期間（月間や週間など）」で2つのどちらのページも閲覧したユーザーと指定することにする（つまり、2つのページを閲覧したのが「同じセッション内」である必要はないものとする）。

ユーザーベースのセグメントなので、フィルタは「ユーザー」「含める」と指定（図4赤枠部分）する。

次に「サービス詳細ページを見た」という条件は、「ページ」「完全一致」「/detail.html」とする（図4青枠部分）。

続いて右横の「AND」（図4紫枠部分）ではなく、直下に表示されている「＋フィルタを追加」（図4緑枠部分）をクリックして、「地図ページを見た」という条件、つまり「ページ」「完全一致」「/access.html」（図4黒枠部分）と指定しよう。

もちろん、「/detail.html」「/access.html」などは、あなたのサイトに合った、適切なページに変えて指定すること。

「サービス詳細ページと地図ページを見たユーザー」というセグメント名を付け、「保存」をクリックしよう（図3黒枠部分）。

B.「実店舗のある地域からアクセスがあったユーザー」セグメントの設定

次の「実店舗のある地域からアクセスがあったユーザー」セグメントの設定は、新しいセグメントを作成する初期画面に現れる「ユーザー属性」（図5赤枠部分）の画面をそのまま利用する。ユーザー属性の一番下にある「地域」（図5青枠部分）で指定しよう。図5がその設定例だ。

図5：「愛知県からアクセスがあったユーザー」のセグメント

たとえば実店舗のある地域が「愛知県」であれば、地元である「愛知県からアクセスがあった」という条件は、「地域」「完全一致」「Aichi Prefecture」とする（図5青枠部分）。

この「地域」というディメンションは、都道府県のレベルでエリアを指定できる。

それより細かいエリアを絞り込みたい場合は「市区町村」というディメンションを利用すればよい。このレベルだと、たとえば「東京都港区」なら「Minato」、「大阪市」なら「Osaka」といった具合に指定することになる。

「実店舗のある地域からアクセスがあったユーザー」というセグメント名を付け、「保存」をクリックしよう（図5黒枠部分）。

注意点としては、この地域のデータは、ユーザーがサイトを利用したときに接続していたIPアドレスの情報をもとに推定しているので、それほど正確性の高い情報でもないし、あまり絞り込むとリストに溜まるユーザー数も少なくなる。よほど大きなサイトでもなければ市区町村レベルまで絞り込まなくてもよいのではないだろうか。

また、実店舗が各地域に複数ある場合や、実店舗が特定の1つの地域にあったとしても、別の場所からのサイト利用が普通にありそうな場合は、実店舗への誘導を目的とした広告はあまり意味がないので、そこを考えたうえで判断をしてほしい。

それぞれのセグメントをもとにしたユーザーリストを作成する方法

各セグメントを作成したら、次はこれをもとにしたユーザーリストの作成だ。レポートに掛けているセグメントの右に表示されている下矢印記号（図6赤枠部分）をクリックして表示される機能から「ユーザーリストを作成」（図6青枠部分）を選択する。

図6：セグメントを選択してユーザーリストを作成する

出てきたユーザーリスト作成画面のリンクの設定で、「ビュー」と「AdWordsのアカウント」を選択（図7赤枠部分）して次のステップに進めば、図7のユーザーリストの定義画面になる。

図7：ユーザーリストの定義で、「ルックバック日数」と「有効期間」を指定する画面

「サービス詳細ページと地図ページを見たユーザー」セグメントから作成するユーザーリストの「ルックバック日数」の指定は、2つのページを見たことが過去30日以内にあるという「30日間」と一番長くしておこう（図7青枠部分）。そうすれば、別の訪問でも30日間にどちらかのページを見たという緩い条件になるからだ。なるべく多くユーザーリストを溜めて広告を出したい場合は、条件を緩くしてあげよう。

もう1つの「実店舗のある地域からアクセスがあったユーザー」セグメントから作成するリストの場合は、特に期間で意味あいが変化するものでもないので、リストを早く溜めるためにもこちらも「30日間」でよいだろう。

「有効期間」（図7緑枠部分）はどの程度リストを新鮮に保つかという観点で指定しよう。その実店舗でどのような商売をしているのかにもよるが、この例では90日間としてある（図7緑枠部分）。広告の目的などに応じて適切な日数を設定しよう。

あとは、ユーザーリストに名前を付けて（図7紫枠部分）、「保存」（図7黒枠部分）する。これでAdWords側でリマーケティングリスト用のユーザーリストとして選択できるようになる。

2つのセグメントを組み合わせて「ブログを訪問したことがある地元ユーザー」にAdWordsで広告を出稿するには？

AdWords側では、キャンペーンあるいは広告グループで、1つ目のセグメントと2つ目のセグメントをもとにしたリマーケティングリストを選択する。冒頭にも書いたが、条件を足し算するか掛け算するかは、

• リストがどのくらいの量になるのか
• 広告を広めに出すか、狭めに出すか

という狙いに応じて選択すればよい。AdWordsのユーザーリストは、「OR」か「AND」か「NOT」で組み合わせることができる。詳しい設定の方法は、第72回の記事を参照していただきたい。

• AdWords広告で、“ある程度は関心がある”顧客にだけ広告を出して購入を促すには？（第72回）

今回のユーザーリストの活用の際の注意点としては、業界によってユーザーのネット活用状況が異なるので、今回紹介する例は、必ずしもどの業界でも適用できるものではない、ということだ。

たとえば、飲食店などの集客は、「食べログ」「ぐるなび」といった飲食店情報を集めたサイトなど、ネットに大きく依存しているかもしれないし、ホームセンターや金物屋、雑貨屋などのユーザーはそれほどWebサイトを見ないかもしれない。

しかし、自社サイトが認知や集客のためにある程度意味のある場合は、実店舗へユーザーを誘導するために自社サイト訪問者を活用するのは有効だろう。そのあたりを見極めて、活用してみてほしい。

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オリジナル記事：Webサイトに来た地元の人だけに、実店舗へ誘導するAdWords広告を出すには？（第75回） | Googleアナリティクス セグメント100選 | Web担当者Forum
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この記事の筆者

衣袋 宏美（いぶくろ　ひろみ）

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社へ。調査部、インターネット視聴率センター長などを経て、2000年ネットレイティングスへ。視聴率サービスやアクセス解析サービスの立ち上げに尽力。2006年株式会社クロス・フュージョンを設立し代表取締役に。現在アユダンテ株式会社の社外フェロー、アクセス解析イニシアチブ副代表も兼任。

著書など：

• 『Google Analyticsによるアクセス解析入門』単著
• 新バージョン対応『Google アナリティクス完全マニュアル』（電子書籍）
• 『PROFESSIONALアクセス解析』単著
• 『ネット視聴率白書2008-2009』編著
• 『Webアナリスト養成講座』監訳
• ブログ： Insight for WebAnalytics

Web担当者Forumでの連載：

• 「衣袋宏美のデータハックス」
• 「リサーチ／データのリテラシー入門-----調査統計の基礎知識」
• 「データをざくざく処理するためのグラフの読み方、使い方」
• 「有名サイト、かってに解析！」

→衣袋 宏美（株式会社クロス・フュージョン）のプロフィールページ

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19. KPI

20. マーケティングの基本はユーザ理解から、初心者でもできる4つの基本ステップ

    マーケティングの基本はユーザを捉えること。その基本は、Web・デジタル・リアルでも変わりません

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：価格交渉人ネギリエ×Webマーケッター瞳のコラボが実現？ | Web担人気記事ランキング | Web担当者Forum
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改正個人情報保護法の5つのポイント

Web広告研究会
Big Data研究委員会副委員長
橋本 紀子氏（日本ユニシス株式会社）

Web広告研究会 Big Data研究委員会 副委員長の橋本紀子氏（日本ユニシス）は、まず「改正個人情報保護法は、確定していない部分もまだまだあることを了承してほしい。私は法律家ではないので、現場レベルでどのような点に気を付けていただきたいかを話していきたい」と話し、解説を始める。

個人情報保護法の改正案は、2015年5月21日に衆議院を通過しているが、その後もさまざまな議論が行われている。国、地方行政、企業によって思惑や活用の方向性が異なり、さらに消費者団体の思惑もあって、意見がまとまっていないのが現状だ。しかし、現在の個人情報保護法は10年前に施行されたもので、今のITやシステムの現状に則していない。10年間でさまざまなデータが生まれ、それらのデータにさまざまな個人情報が含まれているため、個人情報保護法の改正は重要な法改正となる。

個人情報保護法には5つのポイントがあり、これまでグレーゾーンだったCookieや位置情報のデータなどの扱いを明確化し、企業がビッグデータを活用するためにどうすればよいのかを定めるために改正を行おうとしている（橋本氏）

個人情報保護法の改正の目的とポイント

上記以外のポイントとして、オプトアウト規定の見直しも行われている。例として、マーケティング調査などを目的とした、本人の同意を得ない「第三者提供」には個人情報保護委員会への届出が義務化され、利用目的の変更を本人に許諾してもらわなければならないことを橋本氏は挙げている。

個人情報の定義での「特定」と「識別」の違い

個人情報の定義の明確化について話を進める橋本氏は、個人データや保有個人データについては、現在の個人情報保護法とは変わりがないと説明する。しかし、新たに「個人識別符号」が定められ、指紋データや顔認識データなどの身体的特徴のデータ、旅券番号や免許証番号などの公的なデータ、会員番号や顧客ID、Cookieなどの企業が利用するデータがこれに含まれている点が、現在の個人情報保護法と大きく異なるという。

個人情報の定義の拡充

なお、電話番号を個人情報とするかどうかについては二転三転しており、全面施行の際にどうなるかを注目する必要があるという。また、位置情報や購買履歴など、他の情報と容易に照合することができて、特定の個人を識別できるものも個人情報とみなされる。

「個人情報の定義に個人識別符号を含め、識別非特定情報でプライバシー侵害リスクを減らそうとしている」と話す橋本氏は、「特定」と「識別」の違いについて話を進める。

“特定”は、私がユニシスの橋本で何歳であるかがわかり、個人がだれかわかること。これに対して“識別”は、だれかはわからないが、複数の候補ではなく、1人であることがわかること（橋本氏）

個人情報にかかわるデータは、「非識別非特定情報」「識別非特定情報」「識別特定情報」の3つに分けられ、改正個人情報保護法では、識別非特定情報と識別特定情報の侵害リスクを減らそうとしている。

• 非識別非特定情報：1人ひとりが識別されない（かつ個人が特定されない）状態の情報
• 識別非特定情報：1人ひとりは識別されるが、個人が特定されない状態の情報
• 識別特定情報：個人情報

しかし、データごとにカテゴリを決めて規制しても、データを組み合わせることによって、個人を特定されてしまうリスクがあり、「改正個人情報保護法を遵守しても、使い方や組み合わせ方を意識しないとプライバシー侵害になってしまうことに留意してほしい」と橋本氏は指摘する。

情報収集における本人の意思確認を明確にする

続いて、個人情報を含むデータを活用するためには、さまざまな課題やリスクを認識して、対応する必要があると説明する橋本氏は、「収集」「活用」「保管」それぞれの注意点について解説する。

個人情報を含むデータ活用のために

個人情報を含むデータを収集する際には、本人の意思確認のためにさまざまな項目について通知を行う必要がある。しかし、橋本氏が実際にさまざまな企業のWebページを見ていると、サービスの概要や取得・利用主体、個人識別可能情報、取得理由などは明記されていても、保存期間・廃棄に関する記述がない場合が多く、「本人の申し出がない限り、取得した情報を利用できることを明記すべき」だと説明する。

また、さまざまな項目を列記するのは非常に煩雑であるため、経済産業省の「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択 に関するガイドライン」にあるように、必要な項目を表形式でわかりやすく示すことが有効だ。どのような情報が保管され、どの情報をオプトアウトできるかなど、URLを記載してリンクすることもできる。

消費者本人の意思確認のための全項目通知

利用目的にとらわれない匿名加工情報

情報活用については、これまで通り、自社内の情報を収集した事業部のみで活用するならほぼ問題ないが、改正個人情報保護法では情報を「匿名加工情報」にすることで、異なる事業部が他の目的で利用できる。

匿名加工情報では、収集した個人情報が匿名になるように加工し、他の事業部に渡す際にはデータが匿名加工情報であることを明示しなければならない。匿名加工情報を渡された他の事業部は、さらに他の事業部に匿名加工情報であることを明示したうえで渡すことも可能だ。なお、削除した情報とひもづけて、匿名加工情報を加工前の個人情報に戻したり、他の情報と照合することは法律で禁じられている。

匿名加工情報

情報の加工手法については、個人情報保護委員会で検討されており、「第5回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第」の資料2－1「技術検討ワーキンググループ報告書（佐藤委員提出資料）」の「表4. 識別非特定情報・非識別非特定情報に加工する技術の代表的な技法例」（P.30）などの手法が考えられている。

識別非特定情報・非識別非特定情報に加工する代表的技法例

同資料では、米国のマサチューセッツ州が医療情報から氏名などを削除して公開した情報に対し、すでに公開されている他の情報と突き合わせることによって、州知事の医療情報だと特定した事例なども紹介されている。この事例では、氏名を削除した医療データと、投票者名簿を照合し、生年月日・性別・郵便番号で絞り込んでいった結果、州知事だと特定された。一部の情報を削除しただけでは個人を特定されやすいため、可能な限り情報データを減らすことが重要になる。

また、改正個人情報保護法では、たとえば、カード会社が加盟店の要望（地域、年齢層、利用店舗、利用履歴など）に応じて分析リストを提供し、加盟店が定めたDM対象者の抽出条件をもとに、DMをカード会社が発送することもできる。ただし、加盟店は提供された分析リストを自社の顧客データと照合することは禁止されている。DM発送対象者の店舗利用状況などをカード会社が加盟店に報告してしまうと、件数が少ない場合は加盟店のPOSデータなどですぐに個人が特定されてしまうという課題もある。

カード会社は、個人情報保護法だけでなく金融業関連の法律にも縛られるため、これらが個人情報保護法の改正にどのような影響を与えるかにも注目していかなければならない。さらに、広告代理店を介してカード会社と加盟店がデータエクスチェンジした場合、双方のデータを広告代理店が照合することになるので、禁止行為になるという。ただし、加盟店が広告代理店に対して、（データエクスチェンジではなく）広告配信やDM配信を委託した場合は、改正個人情報保護法では禁止行為にならない可能性もあると橋本氏は説明する。

情報活用の事例（条件付で認められる場合）

情報活用の事例（データ突合で識別が起こる場合）

情報活用への同意を明確にする

情報の保管では、CRMなどの顧客管理マスターにメールや電話の可否以外に、第三者配信などの情報活用の同意状況を含める必要が出てくる。同意状況も、「明示的同意」「暗黙的同意」「不同意」「未確認」の4つの状況に分ける必要があり、グローバルでは国ごとにそれらを管理するため、レコードが増えることに注意が必要だと橋本氏は説明する。

明示的同意とは、たとえばDMの可否について「希望する／しない」のどちらかをチェックするようにした場合で、暗示的同意は「DMを送らない場合はチェックする」といった場合だ。明示的同意は本人の意思で選んでいるとみなされるが、暗黙的同意は本人の意思ではない可能性があるため、今後は区別する必要がある。

確定している範囲で早期対策を進める

「個人情報漏えいが非常に多くなってきており、海外も含めれば、情報漏えいのニュースを毎日耳にしている」と話す橋本氏は、改正個人情報保護法では、CPO（Chief Privacy Officer）の必要性が議論されていると説明する。設置の義務化までには至っていないが、全面施行までに義務化が明記される可能性もあり、各事業部に個人情報責任者を置き、そのまとめ役として役員クラスのCPOが必要になってくるのだ。

また、個人情報の取り扱いや不正アクセスの届出などについては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に情報があるので、参考にしてほしいと橋本氏は話す。

講演の最後、橋本氏は改正個人情報保護法の施行スケジュールを示し、次のように話す。

2015年9月に可決されると言われているが、マイナンバー制度との絡みもあり、課題も多いので、なかなか議論は進んでいない。しかし、可決が遅れても、国としては2016年12月には改正個人情報保護法を全面施行したいという意向なので、わかる範囲や確定している範囲で早めの取り組みを行い、Webページの改善などを行ってほしい（橋本氏）

改正個情報保護法の施行スケジュール（案）

Web広告研究会サイト掲載のオリジナル版はこちら：
「マーケッターが知っておくべき改正個人情報保護法の衝撃」2015年7月28日開催　月例セミナー　第1部（2015/09/30）

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eマーケティングのオプトは、アプリプロモーション総合支援プラットフォーム「Spin App」を開発し、提供を始めた、と11月4日発表した。プロモーション効果の最大化を可能にする。加えて、アプリ計測ツールのadjust(ドイツ)と戦略的パートナー提携し、アプリプロモーションの効果計測や、トップページ以外のリンク先を意味するディープリンクを活用したユーザー導線の最適化、オーディエンスデータ活用などを支援する。Spin Appにはリテンション(休眠ユーザーに復帰を促す)分析機能も備える。

Spin Appは、アプリの初回起動時にブラウザ起動不要で流入元の分析が可能で、ディープリンクでのユーザー導線の最適化では流入経路、達成イベント、休眠状況などさまざまなオーディエンスデータを「Facebook」「Twitter」などの広告配信に利用できる。オーディエンスデータの蓄積でユーザーごとに表示させたい画面を出し分けられ、プロモーション効果を高める。adjustとの提携によって、アプリ内のユーザー行動分析と広告効果測定が含まれる同社の総合アプリ計測ツール「adjust」を活用する。

オプト
http://www.opt.ne.jp/

Spin App
https://spin-app.jp/

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博報堂DYホールディングスのグループ横断型組織「博報堂DYグループ・次世代オウンドメディア・マーケティングセンター」は、オウンドメディア(企業やブランドが所有する媒体)のコンテンツ開発ソリューション「HACC」の提供を始めた、と11月5日発表した。グループでデジタルマーケティングのアイレップと展開する。ウェブ検索などのデータを解析し、企業や商品へのニーズや関心を明らかにしたうえで企業・商品が訴求したい内容をつなぐオウンドメディアの独自コンテンツを設計・制作。オウンドメディアで蓄積されたデータの分析も手掛ける。

マーケティングとクリエイティブに関する博報堂DYグループ各社のリソースと、アイレップの検索領域の知見を組み合わせる。HACCは「Search」「Creation」「Analyze」の3つのサービスで構成。Searchは検索データなどを基にオウンドメディアで取り上げるコンテンツのテーマを定義し、生活者が興味を持つコンテンツを設計する。Creationはグループ各社の連携でコンテンツの質・量とコストを両立させる制作体制を構築する。Analyzeは取得したデータを分析し、来訪者の属性や行動実態を把握してマーケティングやビジネス全体に反映させる。

博報堂DYホールディングス
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/

アイレップ
http://www.irep.co.jp/

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ネットはまだまだ「アヤしい」ところ？　シニアが不安を感じるポイント

シニアがインターネットを利用する際の大きな障害の1つが、心理的ハードルです。

• お金をだまし取られるんじゃないか？
• 個人情報が漏れるのでは？
• 変なところをクリックして壊れたら（？）大変だ！
• このホームページ、なんだか難しそう……

インターネットメディアへの信頼性は、テレビや新聞などと比較してまだまだ低いのが現状です。特にこの傾向がシニア世代で強く、2015年5月における総務省の調査結果では、ネットの信頼度はテレビや新聞の半分から3分の1という数値が発表されています。

メディアに対する「信頼度」（世代別）（出典：総務省 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査）

今回は、こういった不安を取り去り、シニアに安心してコンバージョンまで到達してもらうためのポイントとその対策を解説します。具体的には以下の6つです。

①ファーストビューに会社概要への導線があるか

シニアユーザーによるECサイトのユーザーテストを観察していると、商品購入前に「会社概要」を確認している人が多いことに気が付きます。

これは「本当に商品が送られてくるのか？」「だまされたりしないか？」などという不安を少しでも解消するため、そのウェブサイトを運営している企業が信頼に値するのか「査察」をしているのです。どのくらいの規模なのか、どのくらい歴史があるのか、経営者はどんな人なのか……。なかにはグループ系列や取引先まで確認する人も見かけます。

こうした「査察」行動をスムースに行ってもらうため、一番よいのはグローバルナビゲーションの一項目として「会社概要」や「○○（企業名）について」への導線を含めておくことです。

スペース的に厳しいようであれば、最低でもヘッダーやサイドナビのファーストビュー範囲内に設置しておきましょう。シニアは一番下までスクロールして隅々まで探すということをしないので、フッターに置くだけでは不十分です。

たとえば「アメリカンホームダイレクト医療保険」では、商品と並んで「アメリカンホームについて」というボタンが用意されています。

アメリカンホームダイレクト医療保険

また会社概要ページには、代表者やマネージャクラスの方々の人柄がわかるよう、経歴や顔写真を掲載しておくと効果的です。

②ファーストビューに電話番号・対応時間があるか

シニアにとって、何か困ったことがあったときに、電話や対面で直接聞くことができるという体制は、たいへん心強いものです。企業が問い合わせ対応用の電話番号を用意している場合には、ぜひファーストビュー内の目立つ位置に掲載しましょう。このときに対応可能時間についてもあわせて明記するようにしてください。

また電話番号掲載の副次的な効果として、「コールセンターを持っている＝信頼に値する企業」というイメージを与えることができます。逃げず隠れずユーザーに誠実に対応しようとする姿勢を見せることで、信頼が自然とついてくるのです。

健康食品を販売する「味の素健康ケアオンラインショップ」では、右上ヘッダー部分に電話番号と対応時間がかなり大きく掲載されているのがわかります。

味の素健康ケアオンラインショップ

③なじみの薄いカタカナ言葉、アルファベットを使っていないか

シニアはインターネット特有のカタカナ言葉やアルファベットであふれかえったサイトを見ると、「ここは私向けのホームページではない」と判断してしまいます。またわからない言葉があったときに、キーワード検索を行わず、クリックしないで避けるという傾向があります。

メニューやコンバージョンに直結する導線上にある言葉については、できるだけ平易なものに言い換えたり、補足文言を添えておいたりするとよいでしょう。言い換えの例としては、以下のようなイメージです。

シニア世代から人気の旅行代理店であるクラブツーリズムのサイトでは、ファーストビュー右下にあるログインパネル内に、「会員の方はこちら」という文言を添えているのがわかります。

クラブツーリズム

言い換えや補足の必要性の判断目安としては、「電車の中吊り広告や、新聞広告に使われても違和感がないかどうか」というのはいかがでしょうか。

なお、アルファベットを用いた固有名詞などについては、「ふりがな」を添えることで抵抗感を和らげることができます。

④会員登録せずに購入できるか

前回記事で紹介したように、インターネットを利用している途中で会員登録が必要だと言われると、シニアはそこであきらめて離脱してしまう傾向があります。

その理由の1つが、「会員登録をすると大量の“迷惑メール”が来てしまうのでは？」という不安です。

最近は規制により減少傾向にありますが、少し前まではユーザーが気付きにくい場所に、大量のメール配信許可設定がオプトアウト方式（必要ない場合のみチェックを外す）で設置されているサービスをよく見かけました。こうした状況が長く放置されていたことが、会員登録にネガティブなイメージを植え付けてしまったようです。

また別の理由として、会員登録につきものである「アカウント名」や「パスワード」を考えたり、覚えたりしておくことが苦手であることが挙げられます。特にパスワードは文字数、大文字／小文字、数字や記号のミックスなど、サイトによって制限が異なる場合が多いことが負担感を高めています。そしてせっかく作ったアカウント名やパスワードも、手元のメモ帳に転記する際にミスをしてしまったり、そのメモ自体をなくしてしまったりということもよくあります。

上記を踏まえ、会員登録しなくても購入や申し込みができるのがベストですが、どうしてもという場合は、会員登録のメリットと合わせてメールマガジン配信タイミングを明記しておくこと、アカウント名はできるだけメールアドレスと共通にすること、パスワードは設定制限を設けないことなどの配慮をしておきましょう。

⑤「代金引換」ができるか

シニアのなかには、インターネット上でクレジットカード番号を入力することに抵抗感を持つ方も、いまだ少なくありません。その背景にはやはり、「詐欺に遭うのではないか？」といった不安があります。また「私はクレジットカードを持たない主義だ！」と主張される人もいます。

次のグラフはインターネットで商品を購入する際の決済手段について、2014年に総務省が行った調査結果です。これを見ると、やはり「クレジットカード」の利用率は年代が上がるほど低くなり、逆に「代金引換」や「銀行振込」が高くなっています。

ネットで商品を購入する際の決済手段（出典：総務省 通信利用動向調査）

これらのなかで、特に「代金引換」（代引き決済）は、手元に商品が届いてからの支払いとなるため、前述のようなシニアユーザーの不安を払拭するのに効果的です。ぜひ選択肢として用意しておきましょう。

⑥クチコミ情報には性別と年代が添えられているか

申し込みや買い物をする前に商品レビューなどのクチコミ情報を確認する行動は、シニアの間でも浸透してきました。しかし、次のような疑問の声がよく上がります。

このクチコミ、だれが書いているの？

これには2つの意味があり、1つはいわゆる“サクラ”ではないか確認したいということ、そしてもう1つは、あまりに違う年代の声は自分と感じ方が違うとして参考にならないと考えていることです。

自分と近いプロフィールの人が書いたものだとわかれば、そのクチコミ情報に対する信頼感や親近感が高まりますし、それと同時に「自分もここを利用していいんだ」というポジティブな態度をとりやすくなります。

そのため、あらゆるクチコミ情報に関して、書いた人の性別と年代がわかるようにするとともに、閲覧の際にそうしたプロフィール情報で絞り込みができるようにすると、より親切です。

たとえば「ベルメゾンネット」では、性別・年齢でのレビューの絞り込みが可能です。

ベルメゾンネットの商品レビューの例。性別・年齢での絞り込みが可能

まとめ

今回の心理的ハードルについての解説はいかがだったでしょうか？　私たちのようにインターネットの利用に慣れている人間にとっては、特にこうした「気持ち」の部分については想像することがなかなか難しくなってきているのではないかと思います。

シニアの不安を払拭し信頼を勝ち得ることによって、今回限りのコンバージョンだけではなく、リピート率にもよい影響が見られるはずです。

次回は、年齢とともに低下する「記憶力」に代表されるような、アタマの“技”を補う術をご紹介したいと思います。

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オリジナル記事：ネットはまだアヤしい場所？ シニアの心理的ハードルを下げ安心してもらう6つの方法（全6回の2） | シニア層をガッチリつかむECサイト構築術　「SFO」のススメ | Web担当者Forum
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この記事の筆者

佐藤純（マミオン有限会社）

マミオン有限会社

大学では認知心理学、ユーザビリティ、アイトラッキングを専攻。前職のNHN Japan（現LINE、NHN PlayArt）株式会社入社後は、自社ウェブサービスにおけるUXデザイン業務、ユーザビリティ改善業務を担当する。

現在はマミオン有限会社にて、パソコン教室インストラクター兼ユーザビリティコンサルタントとして従事。高齢者と毎日自然に接することができる環境を活かし、シニアマーケティング調査や、アイトラッキング装置を用いたシニア向けウェブサイトのユーザビリティコンサルティング、各種講演活動等を行っている。

HCD-Net認定 人間中心設計専門家。東京工業大学 工学部経営システム工学科 非常勤講師。

『シニアが使いやすいウェブサイトの基本ルール』グラフィック社　監修。

→佐藤純（マミオン有限会社）のプロフィールページ

■本連載の特徴

私たちマミオンは、シニアが多く通うパソコン教室を10年以上にわたって運営するとともに、シニアを対象としたマーケティング調査やユーザビリティ調査を数多く実施・分析してきました。また、2002年からは、サイトのシニア対応コンサルティング事業を行っています。今回の連載は、その知見をまとめたものの一部です。

人口構成比のなかでシニア層の割合が上昇するにつれ、その消費パワーも無視できなくなってきています。それはECサイトでも同じです。顧客のなかにシニア層が占める割合は、今後も上昇すると思われます。その一方で、本当に「シニアが使いやすいサイト」「シニアを逃がしていないサイト」は、実はそれほど多くありません。

文字が大きければいい？　サイト構成がシンプルであればいい？

「サイトをシニア層に対応させる」と言うと、ついそういった単純な手法に頼りがちです。しかし、それらの方策は、本当に効果があるのでしょうか？

本連載では、「シニア対策」について、「SFO＝Senior Friendly Optimization」という視点をしっかり持って、どのように行えばよいかを全6回にわたって解説する予定です。自社内あるいはクライアントに対する企画提案の際に、シニア対策の重要性と、その具体的な手法について説明できるようになれば幸いです。

• 第1回：「SFO＝シニアフレンドリー最適化」の背景と重要性を認識しよう
• 第2回：ネットはまだアヤしい場所？ シニアの心理的ハードルを下げ安心してもらう6つの方法
• 第3回：アタマに負担をかけない工夫で、ユーザーの技不足を補う
• 第4回：文字サイズだけでは不十分、体の老化に対応する
• 第5回：シニアが使うパソコン環境を考察する
• 第6回：もっとシニアを知るために

リスティング広告プレイヤーにスキルが求められる理由

これからリスティング広告に求められるスキルとして、「検索意図を理解できるスキル」と「競合優位に立つためのディレクションスキル」の2つを挙げましたが、なぜ、これらのスキルを持ったプレイヤーが重宝されるようになっていくのでしょうか。現在の運用型広告の背景を交えながら説明をしていきます。

1. アドテクノロジーの急激な進化

リスティング広告、特にGoogle AdWordsでは、

• データフィードを広告に活用した商品リスト広告や動的リマーケティング
• Googleの持つサイトのインデックス情報を活用した動的検索広告
• 設定目標内でコンバージョンを最大化する自動入札ツールのコンバージョンオプティマイザー

など、次々とテクノロジーを活用したプロダクトが現れ続けています。

後述するGoogle AdWordsの商品リスト広告ではデータフィードが、同じく動的検索広告ではWebサイトのコンテンツが、といったように広告主の持つデータを外部データとして広告に活用できるようになってきており、これらの外部データを上手に活かす機会が増えてきています。

2. データフィードを活用した広告の出稿量が急激に伸びている

次の図は、Google AdWordsの商品リスト広告（PLA）やCriteoといった、データフィード広告の出稿額などをまとめたものです。

図1-1. Criteo社のリリースを基にした売上高推移と導入社数

図1-2. Marin Softwareの調査レポート「Googleショッピング：モバイルショッピングの増加とPLAの普及（2014年版）」

図1-3. Marin Softwareの調査レポート「Googleショッピング：モバイルショッピングの増加とPLAの普及（2014年版）」

データフィード広告に対する出稿額やその比率、導入をすすめる広告主の数は期を追うごとに成長し続けており、今後もデータフィードを活用した広告が、さらに重要視され続けることが容易に想像できます。

リスティング広告運用自動化の流れ

ここまでの背景を踏まえ、本記事のテーマであるリスティング広告、そしてリスティング広告におけるデータフィードの活用といった点に視点を移してみましょう。

図2. 検索結果における従来のリスティング広告の広告枠と商品リスト広告の広告枠）
※赤がリスティング広告枠、緑が商品リスト広告枠

図2はGoogleの検索結果の例です。赤色の部分が従来のリスティング広告、緑色が商品リスト広告です。商品リスト広告は、従来のリスティング広告と重複して広告を掲載できます。つまり、商品リスト広告は、単純に広告の占有率を高めることが見込めるプロダクトだといえます。

商品リスト広告は、入札キーワードの設定が不要のいわゆるキーワードレスな広告プロダクトです。広告表示の仕組みは、Google AdWordsと紐付けられたGoogle Merchant Centerに登録されている商品の中から、検索語句に最も関連した商品が選出されるというものです。そのため、先述したように入札キーワードの設定を行う必要がありません。

図3. 商品リスト広告が表示される仕組み

Google AdWordsには、商品リスト広告と同様に、キーワードレスでリスティング広告を出稿できる「動的検索広告」というプロダクトが存在します。図2で、商品リスト広告が緑色で囲んだ広告枠に広告が表示されるのに対して、動的検索広告では赤色で囲んだ従来のリスティング広告の広告枠に広告が表示されます。

動的検索広告を一言で表すと、Googleがクロールしてインデックスしたページのコンテンツ内容を基にして、動的に広告を生成するという仕組みです。検索語句と最も関連性が高いと判断されたページをランディングページとした広告を動的に生成できるため、運用者が想像もできなかった検索語句や対応漏れなどで拾いきれなかった検索語句をカバーすることが可能です。

図4. 動的検索広告の仕組み

ここで、従来のリスティング広告、商品リスト広告、動的検索広告を仕様という点で比較してみます。

この表1で注目すべきは、「商品リスト広告」と「動的検索広告」の両方のプロダクトを活用すると、事実上、キーワードレスでアカウントが運用できるという点です。

商品リスト広告はその名の通り、小売業向けのプロダクトではありますが、2014年秋にすべての業種でデータフィードを活用した動的リマーケティングがローンチされていることから、全ての業種でデータフィードを活用できるリスティング広告が登場するのも時間の問題と思われます。

さらに、指定したコンバージョン単価の中でコンバージョンの最大化を目指す「コンバージョンオプティマイザー^※1」による自動入札の精度も高まってきており、これらのテクノロジーを組み合わせた自動化運用だけでも70点～80点をとれる時代に差し掛かってきています。

※1　2015年9月末現在では商品リスト広告でコンバージョンオプティマイザーはまだ利用できません。

求められるのは100点を狙えるプレイヤー

前項でデータフィードとテクノロジーの活用により、今後は自動化だけで70点～80点は取れる時代になるだろうと話しました。前述の理由から、今後は100点を狙うことができるプレイヤーは大変重宝される時代が到来することは間違いなく、今が100点を目指すスキルを身につけるチャンスだと言えます。

そこで必要になるのが、冒頭でも紹介した、リスティング広告のプレイヤーに今後求められる2つのスキルです。2つのスキルについて、より具体的に説明しましょう。

1. 検索意図を理解できるスキル

Googleは、消費者に「何かをしたい」という意図が生じたとき、すぐに目の前にあるデバイスを使って調べる・買うといった行動を起こす瞬間を意味する「Micro-Moments」を活かそう^※2と提唱しています。

※2　Google と考える Micro-Moments（1）:マーケターにとって見逃せない瞬間「Micro-Moments」とその活かし方より。

たとえば、「プリンター 故障」という検索語句で検索された場合を考えてみます。この消費者の検索意図はどういったものでしょうか。この質問をしたときの回答として「プリンターが故障したので修理の方法や修理をしてくれる業者をさがしている」というものがよく聞かれますが、残念ながらこの回答は間違いです。

この消費者の検索意図としては「印刷がしたい」が正解です。印刷がしたいからプリンターの故障をなんとかしたいのです。現在のテクノロジーでは、まだ検索語句から検索意図までをこのように読み解ける力はありません。だからこそ、検索意図を正しく読み解くことができるプレイヤーは必ず重宝されます。

ちなみにこの例では解決策として、

• プリンター修理サービスの利用
• プリンターの買い替え
• データを持ち込んでオンデマンド印刷をする

などが考えられます。1つの悩みに対する解決手段は必ずしも1つではないことは理解しておきましょう。

2. 競合優位に立つためのディレクションスキル

商品リスト広告や動的リマーケティングのほかCriteoにも当てはまりますが、これらは商品画像を用いるプロダクトであることから、広告をクリックしてもらえるような商品画像を用意する必要があります。

ここで1つ例を挙げてみます。消費者が32型液晶テレビの購入を検討していて、図5の検索結果を見た場合、この消費者はどの商品を選ぶでしょうか。

恐らく「32V型」と商品名に明記されているものは選択肢のうちに入ると思いますが、サイズの異なる「19V型」や32型かどうかわからない商品については、選択肢に入らない可能性が高いでしょう。特に家電製品の場合は、商品外観だけでは差別化が図れないケースが多く存在します。

図5. Googleで「液晶テレビ 32型」と検索した場合の商品リスト広告

次の図6は、前述の液晶テレビと同様にGoogleで「エアコン 6畳用」と検索した場合の商品リスト広告です。こちらは図5の例と違って、商品画像をうまく使って「この商品の特徴は何であるか」を表すことができています。

図6. Googleで「エアコン 6畳用」と検索した場合の商品リスト広告

このように商品画像を活用する場合、商品画像に関わるポリシーと照らしあわせて、問題のない範囲で、競合する広告主よりも選ばれる画像を制作するためのディレクションを行う必要があり、これは自動化することはできません。仕組みとルールを知り、検索意図も理解できるプレイヤーだけが競合優位に立つことができる商品画像をディレクションできるのです。

テクノロジーの進化によって、データフィードの広告への活用やリスティング広告におけるキーワードレス化が浸透し始めてきています。テクノロジーの流れは不可逆で、活用しなければまわりから取り残されてしまいますが、テクノロジーと寄り添っていち早く活用することで競合優位に立つこともできます。

現状維持は衰退とも言われるように、今までと同じやり方で終わってしまうプレイヤーは、テクノロジーの波に飲み込まれてしまうことになるでしょう、新しいものを一方的に毛嫌いするのではなく、まずは実践してみるという姿勢も大切だといえます。100点を狙えるプレイヤーを目指しましょう。

今回の前編ではどのようなスキルが求められるかに着目しましたが、後編では、テクノロジーとともに進化したプロダクトを活用するためのTIPSを紹介します。

※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：これからのリスティング広告プレイヤーに求められる2つのスキル、成果を出し続けるために必要なこと | 運用型広告のプロによるノウハウ伝授 | Web担当者Forum
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1500万円かけたインタビュー記事4000本がSEOで大コケした4つの理由
★★★★☆6つの対処策で挽回中（みんなのインタビュー）

illustration by つきのあめだま

生の声が聞けるインタビュー記事はユーザーの役に立ち、かつ検索エンジンにも評価されるだろうと期待し、1,500万円の費用と1年半の年月をかけて4,000本以上のインタビュー記事を公開したものの、まったく成果が出なかった失敗談を暴露した記事。

失敗した理由は次の4つによるものだったと分析している。

• 文章量の多さと情報量の多さは比例しない
• びっくりするぐらいキーワードが含まれていない
• 話が脱線してタイトルとコンテンツ内容の一貫性がなくなる
• 専門家だから詳しいわけではない

しかしこのままでは終わらせていない。次の6つの対処を実行したところ、検索トラフィックが増えてきたそうだ。

• ムダな部分の削除
• 質問に対してきちんと答えられていない部分を削除
• 文節の修正
• 記事タイトルの変更
• ツールを使った重要キーワードの入れ込み
• ツールを使った補足情報の入れ込み

対処はまだ完了していないとのことで、検索トラフィックは今後さらに伸びてくる可能性もある。

インタビュー記事の教訓として最も重要なのは、ただ単純にインタビューを文字起こししただけではダメだということだろう。インタビューの内容が検索エンジンにも適切に伝わるような文書化が必要と言える。また、インタビュアーの質問の仕方や答えの引き出し方もポイントになりそうだ。

Web担編集部に聞いたところ、そもそもインタビュー内容をそのまま記事にすることは、ほぼないという。

というのも、取材時には、

• 場をほぐすためのやりとり
• 話を引き出すために行う、記事化できない質問
• 質問の意図を理解してもらうための別切り口からの説明や質問
• 想定していなかったが突っ込むと良い内容になりそうなトピックの掘り下げ
• 気持ちよく話してもらうために止めなかった脱線

など、そのまま記事にしても意味がない（または本筋を外れたりストーリーが成立しなかったりする）ものが多くあるからだ。

また、インタビューに限らず最も大切なのは、「その記事を読むことで、読者がどんな情報や価値を得られるのか」であり、その点にフォーカスした「編集」が必要になる。

そして、インタビュー以外のコンテンツでも同様のことが言えるはずだ。

グーグルの新アルゴリズム「RankBrain」関連情報

今週は、グーグルが導入した人工知能タイプの新しいアルゴリズム「RankBrain」に関する情報を、海外SEO情報ブログとSEO Japanからそれぞれお届けする。

なお、RankBrainの発表は検索業界において大きなニュースであったので取り上げたが、ウェブ担当者として日々のSEO施策に変更をもたらすものではない。これまでどおり、ユーザーにとって有益なコンテンツを提供することを第一に考えていけばいい。

グーグルのジョン・ミューラー氏も、RankBrainに対してどう最適化すべきかを尋ねられ、次のように答えている。

• AIベースの新アルゴリズム“RankBrain”をGoogleが導入済み、SEOはどう対応すべきか？
  ★★★★★15%がRankBrainによって処理されていた（海外SEO情報ブログ）

• Googleの新しいアルゴリズム、RankBrainの全容。
  ★★★★★RankBrainがどのように動いているかを理解（SEO Japan）

日本語で読めるSEO/SEM情報

ついにインタースティシャルがモバイル検索順位を下げる要因に
★★★★☆現状はアプリインストールのものだけ（Google ウェブマスター コミュニティ）

グーグルはモバイルフレンドリーアルゴリズムを更新したことを通知した。かねてから予告していた、アプリインストールのインタースティシャルがあるページをモバイルフレンドリーとみなさなくするものだ。

もし、アプリのダウンロードを促す目的のインタースティシャルを、画面を覆い尽くすようにして表示させているならば、すみやかに対処する必要がある。ユーザー体験を損ねているし、モバイルフレンドリーではないとみなされてモバイル検索のランキングが下がることもある。

モバイルでPC向けと異なるコンテンツへリダイレクト → グーグル的にはNG
★★★★☆気づかずに仕込まれていないかチェック（グーグル ウェブマスター向け公式ブログ）

モバイルサイト構成における、「ユーザーが望まないリダイレクト」について、グーグルが注意を喚起した。

たとえば、検索結果からやってきたPCユーザーには正常にページを表示するが、モバイルユーザーにはまったく無関係なページへリダイレクトするような状態だ。ユーザー体験を損ねるだけでなく、グーグルが定める品質ガイドラインにも違反する。

サイト管理者が意図的に設定するのは論外だが、広告システムがそういう挙動をする場合や、サイトがハッキングを請けている場合など、知らないところで勝手に設定されていることもあるとのことだ。

筆者はこういった事例を知らなかったのだが、公式ブログでアナウンスするということは、それなりに問題になっていることの現れなのだろう。

Googleアナリティクスのアラート機能を使って、万が一にもそうした状況になっていたら気づけるようにする設定方法を、記事では紹介している。

その他の調査方法や対処方法も含めて、詳細は公式記事を参照してほしい。

フォームの入力欄は分割よりも統合するほうがメリット大
★★★☆☆可能ならば1つにまとめる（EFO・フォーム改善ブログ）

フォームの入力欄は分割するよりも1つにまとめたほうがユーザーにとって使いやすくなることを解説した記事。

入力フィールドを分割するよりもまとめるほうが良いのは、次の5つの理由によるとのことだ。

• 項目が少なく見える
• 移動の手間が減る
• （入力欄が分かれていると）余計な手間を生む可能性がある
• どこで区切るべきか迷わない
• （入力欄が分かれていると）どこまで必須なのかがわかりにくい

ただし、1つにまとめることにデメリットがないわけではない。入力フォーマット（入力の形式）が曖昧になることが例として挙げられる。

たとえば、電話番号なら次のどれで入力すべきかユーザーが迷うかもしれない。

• 03-1234-5678
• (03)1234-5678
• 0312345678

対処方法も記事では説明している。

どんなケースにおいても統合が分割に優っているということではないが、可能であれば入力欄は1つにまとめるほうが、メリットが多いようだ。

海外SEO情報ブログの
掲載記事からピックアップ

RankBrainとペンギンアップデート、これら2つのアルゴリズムについての記事を今週はピックアップ（RankBrain関連記事は今週のピックアップの次にまとめて掲載）。

• ペンギンアップデートの次回更新はまだ準備が整わず、それでも年内実施の予定は変わらず
  ★★★☆☆ペンギン更新の最新情報

海外のSEO/SEM情報を日本語でピックアップ

グーグル社員がアドバイスするSEOでやるべきこと・やってはいけないこと
★★★★☆寝る前に考えるべきことの助言付き（Manish Dudharejia on Twitter）

「SEOでやるべきこと＆やってはいけないこと」を、グーグルのゲイリー・イリーズ氏がリストアップした。イスラエルのエルサレムで11月1日に開催されたSMX Israelカンファレンスでの内容を参加者がツイートしていたので紹介する。

• オリジナルコンテンツを入念に作成する
• 確実に、ユーザーが情報をすぐに見つけられるようにする
• 可能ならば、情報を分けたり理解しやすいバージョンを作ったりする
• コミュニティを（ユーザーに）任せる
• コミュニティが正しく運用されるようにハンドルする

• 検索エンジンのためにページを構成する
• サイトにない情報に対して最適化する
• すべての訪問ユーザーを他のサイトに誘導する（特にアフィリエイトサイト）
• 幅広く入手可能なデータにだけ頼っている

またイリーズ氏は次のようにも発言したそうだ。

眠りにつくときに、「今日、何人のユーザーがサイトに訪問したか」ではなく、「今日、何人のユーザーを助けることができたか」を自分に問いかけるといい。

「やるべきこと・やってはいけいこと」とともに、サイト運営にとても役立つアドバイスだ。

www有無＆http／httpsのサイトがSearch Consoleで統合表示される？
★★★☆☆ぜひ実装を（Search Engine Roundtable）

Search Consoleでは、たとえ同一のサイトであったとしても次のURLは別々のサイトとしてデータがレポートされる。

• http://example.com/
• http://www.example.com/
• https://example.com/
• https://www.example.com/

通常は正規化して1つのURLにまとめるべきなのだが、問題が発生したときの診断のためにすべてを登録しておくことが推奨される。

しかし、これらのサイトをSearch Consoleで統合してレポートする機能の導入をグーグルは検討しているそうだ。SMX Israelカンファレンスでグーグルのマイケル・フィンク氏が明らかにした。

筆者もSearch Consoleには、先で挙げたような4種類のURLを登録している。レポートが1つにまとめられるというのは、データを参照しやすくなってありがたい。それにレポートを参照するときに、本サイト（https://www.suzukikenichi.com/）ではないサイトをうっかり選んでしまいそうになることがときどきある。選択間違いがなくなる点でも嬉しい。ぜひ実装してほしいものだ。

Search Consoleに登録できるサイトの上限が1,000に引き上げ
★★★☆☆100サイトでは足りない人には朗報（Gary Illyes on Twitter）

Google Search Consoleに登録できるサイトの上限が1,000サイトまで引き上げられたようだ。これまでは100サイトまでしか登録できなかった。

グーグルのゲイリー・イリーズ氏が、確証は持てないとしながらも認めている。

少なくとも100サイトを超えたのは確かなようだ。190サイトを登録した状態のスクリーンショットが投稿されている。

一般的には100サイトも登録できれば十分だろうが、非常に多くのサイトを監視する立場にあるウェブ担当者やSEOコンサルタントには嬉しいニュースだろう。

robots.txtを動的に生成しても大丈夫？
★★★☆☆問題はないが注意点あり（Webmasters Stack Exchange）

robots.txtを動的に作成しても問題ありませんか？

このような質問がSEOフォーラムに投稿された。

質問者は1つのCMSで複数のサイトを運用しているため、そのままではどのサイトでも同じrobots.txtになってしまう。そのため、robots.txtへのアクセスをrobots.phpなどで受けて、クローラがどのサイトにアクセスしてきたかに応じて、そのサイト用のrobots.txtを動的に生成する構成にしようとしているのだ。

グーグルのジョン・ミューラーは次のようにコメントした。

サイトごとにrobots.txtを動的に生成することに問題はない。

だが気を付けることがある。Googlebotはrobots.txtを1日1回クロールし、キャッシュする。サイトを訪問した際に毎回robots.txtをクロールするわけではない。キャッシュされた古いバージョンのrobots.txtに従うことがありうる。

robots.txtを動的に生成すること自体に問題はない。また、この事例では問題ないが、内容を頻繁に変えても、Googlebotが常に最新の状態に従ってクロールしてくれるとは限らないので注意が必要だ。Googlebotはrobots.txtをだいたい1日1回だけ（または数百ページクロールごとに）クロールしてキャッシュしていることも知っておきたい。

構造化データを使い過ぎるとペナルティを受けるのか？
★★★★☆ペナルティにはならないが重要なものだけをマークアップしたほうがいい（Google Webmaster Central office-hours）

グーグルの英語版オフィスアワーで参加者が次のように質問した。

すべてのページに構造化データをマークアップしています。構造化データを追加しすぎるということはありえるのでしょうか？ スパム行為だとしてペナルティを受けることがありますか？

ジョン・ミューラー氏は次のように回答した。

構造化データをたくさん追加したことの結果としてマイナスな評価を受けるということはない。

ただしたくさんマークアップすることで（HTMLのサイズが大きくなるため）ページの表示速度が遅くなるかもしれない。それにすべての構造化データを維持管理するのは労力がかかるだろう。

サイトにとって本当に重要なものだけをマークアップすることを勧める。

あるいは、効果がはっきりとわかるようにリッチスニペットの対象になっているものだけをマークアップしてもいい。

ページにある情報を、可能な限りたくさん構造化データとしてマークアップすることは、そのページで言及されているモノゴトが持つ意味を検索エンジンに伝えることにおおいに役立つ。

しかし、ミューラー氏が言うようにすべての情報を正しくマークアップするには多大な労力と知識が必要だ。まずは重要なものだけをマークアップすれば十分だろう。たとえば、リッチスニペットなどグーグルが明示的にサポートしている構造化データを中心に実装していくとよさそうだ。

ただしポリシーに違反した構造化データの利用は、それ相応に対処されることがあるので注意が必要だ。

サイトマップはクロールを抑制するためにも利用できるのか？
★★★☆☆促進するだけ（John Mueller on Twitter）

グーグルのジョン・ミューラー氏がツイッターでサイトマップとクロールに関してフォロワーとこんな受け答えをしていた。

（フォロワー）サイトマップでlastmodを指定していたら、Googlebotは前回のクロールから変更がないページを取得しないように動きますか？

（ミューラー氏）サイトマップでlastmodを指定していても、クローラは変更がないURLにアクセスしに行くだろう。

サイトマップに記述できる には、そのURLのコンテンツの更新日時を指定する。によってコンテンツが更新されたことを認識したGooglebotは、そのURLを優先的にクロールする。

しかし、の日時が前回のクロール時と同じだったとしても、クロールが不要だと判断したりはしない。つまり、サイトマップはクロールを促すことはできるが、クロールを抑制する目的では用いられないのだ。

Googlebotはサイトマップとは無関係に、通常のクロール頻度でページをクロールする。

質問者がどうして変更がないページをクロールさせたくないのかの理由は不明だが、サイトマップではクロールを抑えることはできない。

SEO Japanの
掲載記事からピックアップ

RankBrainのさらに突っ込んだ解説と、PubConカンファレンスのセッションレポートを今週はピックアップ（RankBrain関連記事は今週のピックアップの次にまとめて掲載）。

• Pubcon 2015-GoogleのCXラボからの調査報告。モバイルを取り巻く現状のデータとサイトデザインの25の原則。
  ★★★★☆モバイルサイト設計に役立つ指針

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この記事の筆者

鈴木 謙一（すずき　けんいち）

「海外SEO情報ブログ」の運営者。株式会社Faber Companyの取締役インディペンデント・コントリビュータ。

海外SEO情報ブログは、SEOに特化した日本ではもっとも有名なSEO系ブログの1つ。米国発の最新のSEO情報を中心に、コンバージョン率アップやユーザーエクスペリエンス最適化のための施策も取り上げている。

正しいSEOをウェブ担当者に習得してもらうために、ブログでの情報発信に加えて所属先のFaber Companyでは、セミナー講師や講演スピーカーを主たる役割にしている。

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