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消費者庁 越境ECでグッチなど模倣品の並行輸入サイトを公表、注意喚起へ [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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消費者庁は2月5日、海外ブランドの模倣品を販売しているとして、並行輸入を手掛けている2サイトを公表した。同庁が開設した個人輸入に関する消費者相談窓口「越境消費者センター」に寄せられた相談をもとに、模倣品の販売サイトを特定。消費者に注意喚起した。今後も違法サイトを特定し次第、公表する。

公表したのは、グッチの財布やカバンを販売している「グッチ」と、モンクレールのダウンジャケットなどを販売している「ベストモンクレール」。どちらも日本語のサイトだが、運営事業者の所在地が不明な上、サーバーはエストニアと米国にあるため国内法が適用できない。

「越境消費者センター」は11年11月に開始し、1月末までに2535件の相談が寄せられている。模倣品に関する相談が最多で、全体の約33%に当たる838件だった。12年9月時点で確認された被害総額は約1400万円。トラブルの大半は、商品代金の入金後に事業者と連絡が取れなくなっているという。

・模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト及び模倣品の販売が強く疑われる海外ウェブサイト(消費者庁公表資料)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130205adjustments_2_1.pdf

・そのネットショッピング、本当に大丈夫?~模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表します~(消費者庁公表資料)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130205adjustments_1.pdf

・消費者庁越境消費者センター(CCJ)
http://www.cb-ccj.caa.go.jp/

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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