この記事は、ネットショップ担当者フォーラムで公開された記事を、許諾を得てWeb担当者Forumで転載したものです。
アマゾンが先日、自社製のスマートフォンを発売しました。私がアマゾン製のスマホで一番ホットだと思う機能は、「検索」です。商品をカメラで撮影したり、音を認識させたりすると、その商品が掲載されたアマゾンのページに遷移し、購入することができる「ファイアフライ」が搭載されています。これは、まさしく「検索機能＋購入機能」です。そして、別の視点から見ると・・・検索における明らかなGoogle外しなのです。
AmazonとGoogleは、検索で「ド競合！」になる
米国ではこんな数字があります。これは米国の消費者がネットで買い物をするときに、どこで検索するかという数字です。これを見ると、2010年には、Googleが43%（Amazon11%）で圧倒的な規模でしたが、翌年2011年には、Googleが11%と大きく低下。一方でAmazonが43%と大きく躍進しています。
| 2010年 | 43% Google | 11% Amazon |
| 2011年 | 43% Amazon | 11% Google |
| 2012年 | 53% Amazon | 11% Google |
事実、米国に住む私の友人に聞いても、ネットで買い物をするときには、Amazonのトップページから検索すると言っていました。
グーグルにとって、検索ページでの広告は最大の収入源ですので、利用者の低下は大問題。そのため、買い物をする人に対して便利なサービスをリリースすると同時に、Amazonからではなく、Googleから買い物を始めてもらえるように頭を使っています。
食品や日用品を数時間で当日宅配するサービス「Google Shopping Express」は、その1つ。例えば、オーガニックなどを販売する人気スーパーのホールフーズ・マーケットで商品を買うと、当日配達してくれます。しかも、トイザらスなどの企業が販売する商品など、複数店舗から購入できます。さらに、会員メンバーになると送料無料です。生鮮食品宅配サービス「AmazonFRESH」の上を行くサービスと言えるでしょう。
グーグル以外にもeBayも宅配事業に進出し物流をコントロール
グーグルだけではありません。米国マーケットプレイス大手のeBayも宅配事業をしているのです。それは「eBay NOW」というサービスで、アメリカ合衆国の住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン「The Home Depot」や世界最大の家電量販店「Best Buy」などから当日配送しています。
マーケットプレイスのeBayは、アマゾンと競合します。宅配サービスでアマゾンに対抗しようという考えは、すぐに理解できます。しかし、グーグルは買い物に関する検索シェアの低下で危機感を覚えたため、宅配サービスを開始しているのです。
さて、こうした米国市場に対し、日本はどうでしょうか。実は私、食料品を届けるカタログ宅配サービス「楽天マート」と、それを支える「楽天物流」に期待していました。なぜならば、多くのEC事業者にとって、企業のEC事業を助けてくれるサービスになる可能性があったからです。そのため、楽天の上層部に秘策をアドバイスしようと考えていましたが、叶いませんでした。
しかし現在は、事業の展開スピードが早すぎたため、失速してしまいました。戦略の修正で、また伸びて欲しいと思っています。
日本の大手宅配会社は今、繁忙期対策で頭を悩ましています。今後、物量が多いピーク時はきちんと荷物が運べなくなるため、集荷できませんという集荷制限も発生することでしょう。それを回避するためにも、全国を網羅する宅配サービスを補完する取り組みとして、店頭受取や地域宅配が普及してくることを期待しています。それらは、大手宅配会社にとり、ピーク時の対策になるため、事業者から見ると助かるサービスにもなってくることでしょう。
オリジナル記事はこちら：グーグルはなぜ宅配事業をするのか? 米国では当日配送の物流サービスも !（2014/06/27）
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角井 亮一（かくい・りょういち）
株式会社イー・ロジット代表取締役
1968年（昭和43年）10月25日生まれ。上智大学経済学部経済学科（田中利見ゼミ）を3年で単位取得終了し、渡米。ゴールデンゲート大学からマーケティング専攻でMBAを取得。帰国後、船井総合研究所に入社。その後不動産会社を経て、家業の物流会社、光輝グループに入社。
光輝グループでは、日本初のゲインシェアリング（成功報酬型アウトソーシング、東証一部企業）を達成する。2000年2月14日、株式会社イー・ロジット設立、代表取締役に就任。現在170社以上から通販物流を受託する国内NO.1の通販専門物流代行会社であり、物流人材教育研修や物流コンサルティングを行う会社。現在、日本語だけでなく、英語、中国語（簡体、繁体）、韓国語でも書籍を累計13冊以上出版している。
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