グーグル日本法人は12月6日、ネット通販サイトでのトラブルを補償するサービスを試験的に開始した。同社のサービス審査基準を通った通販サイトの左下に常時認定ショップマークを掲載。認定サイトでトラブルが起きた場合、最大で10万円の補償金をグーグルが利用者に支払う。認定サービスを通じ、評価の高い通販サイトを検索で上位表示できるようにし、検索の信頼性を高めていく考え。
予定通り商品が届けられているか、注文から出荷までの平均日数、顧客の問い合わせに適切な対応ができているかなど審査。基準を満たしたサイトには優良であることを示すマークを付与する。
優良マークを付与したサイトで商品の破損などのトラブルが起き、両者間で解決できなかった場合、損害分の金額を最大10万円までグーグルが補償する。
審査を希望する通販サイトは、配送実績データや顧客対応データをグーグルに提供。あわせて、購買履歴データをグーグルが自動取得するプログラムをサイトに埋め込む必要がある。グーグルはサイトが提供した実績データと自動取得した購買履歴データを突き合わせて、通販サイトの自己申告に偽りがないか検証する。
現在、ユナイテッドアローズやエービーシー・マートなど、4社が運営するサイトを対象にサービスを始めている。現時点では大手に対する試験的なサービスの位置付けで、認定マークの取得や掲載にかかる費用は無料。今後、サービスを中小のECサイトに広げていくにあたって、掲載料金などの徴収を検討する。
ECサイトの安全性を補償するサービスは公益社団法人日本通信販売協会と日本商工会議所が「トラストマーク」を発行しているほか、トレードセーフ（本社東京都、岡本高彰社長）も「TradeSafeトラストマーク」を提供しているが、現状ではこれらのサービスは広く利用されているとはいえない。グーグルの認定マークは、ネットで簡単に申し込め、検索順位の向上につながるため、利用の拡大が予想される。
・Google 認定ショップ
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オリジナル記事：グーグルがECの“認定ショップ”プログラムを開始 最大10万円まで損害を補償 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum
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