eビジネス事業者が加盟する一般社団法人新経済連盟(新経連、事務局東京都、三木谷浩史代表理事)は4月16日、都内でシンポジウム「新経済サミット2013」を開催した。国内企業に加え、米グーグルなど海外企業の経営者や技術者が多数登壇。日本のIT産業を活性化するための方策などを議論した。議論の成果は提言にまとめ、後日政府に提出する。
三木谷代表理事(楽天社長)は冒頭のあいさつで、「日本は技術で勝って商売で負けている。もっとITを活用して産業同士の結合力を高めるべきだ」と語った。カンファレンスではスマートフォン向けOS「アンドロイド」の開発者として知られるグーグルのアンディ・ルービン上級副社長やインターネット電話「スカイプ」を開発したニクラス・ゼンストローム氏などが登壇して、日本のIT産業の魅力などを語った。
日本からはグリーの田中良和社長、無料通話アプリ「LINE(ライン)」の森川亮社長らが参加。起業を促すための環境整備の必要性を唱え、政府に対し、規制緩和や税制面での優遇を求める方針などを提案した。
三木谷代表理事はサミットの閉幕のあいさつで「改めて多くの経営者から話を聞くことで、目が見開いたように感じた。日本もおかしな規制をしている場合ではないということを、これからも粘り強く訴えていかなければならない」と話した。
前日開催したウェルカムパーティーには安倍晋三総理も参加。新経連との協力関係をアピールした。
・新経済サミット2013
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・新経済連盟
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