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ネット広告関係者必見「デジタル広告詐欺の実態:ボットの現状」(全57ページ)を日本語で全公開 | 編集長ブログ―安田英久 | Web担当者Forum

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今日は、ネット広告の業界の人には必見の内容。ネット広告で、ボットに対する広告インプレッションによって、広告主のネット広告費がどの程度浪費されているのかに関する、全米広告主協会による調査レポートを日本語化しました。

レポートの後半には、広告主や広告関係者が、どうすればこうしたボットによる広告費搾取の詐欺被害を減らせるかを解説した内容もありますので、ぜひご覧ください。

以前にこのコーナーで記事としてお伝えした内容の完全版レポートを日本語化したものです。全米広告主協会とWhite Opsが協力し、全36社、181キャンペーンの、55億インプレッションに対して、広告インプレッションのボットによる消費がどの程度発生しているかを調査し、レポートとしてまとめたものです。

概要を記事としてはお伝えしましたが、その内容から、全文をお届けするべきだと判断し、全米広告主協会の許諾を得て、日本語版を作成したものです。

個人情報の入力など必要なく、リンククリックでそのままダウンロードできますので、広告主側でネット広告に携わっている方、ネット広告業界で働いている方、みなさんご覧ください。

動画広告では23%が、ディスプレイ広告では11%が、ボットによるインプレッション消費
曜日や時間帯によってもボットの比率は変わる

レポートは、次のような目次で構成される、全57ページの内容で、すべて日本語化しています。

目次
  • 調査の概要
  • ボットがデジタルメディアに及ぼす影響
  • 思い込みは禁物:プレミアムサイトもボットの餌食に
  • メディアサプライチェーン全体から見たボットの発信源
  • ボットと人間の混在:ボットへのターゲティング、指標値の偽装
  • ボット提供者の逃げ道:調査の回避
  • ボットだけが愛用するサイト
  • パブリッシャーも被害者に:広告インジェクション
  • ボット詐欺の撲滅に向けて:行動の呼びかけ
  • 付録A: 用語集
  • 付録B: 制約・制限事項
  • 付録C: 調査にご協力いただいた外部企業
  • 付録D: 契約条項の例
ボットの多くは、一般家庭のPCがウイルス感染したもの
アドベリフィケーションによる対処も回避するタイプのボットも

もちろん、この調査は米国におけるもので、日本はまた状況が違うでしょう。特に、大きな広告詐欺のソースになっている「トラフィック誘導」については、日本ではほとんど耳にしません。

こうした「悪意のある者がボットを利用して、成果が出ないインプレッションに対して広告費を得る」ことに対して語られることは、日本ではこれまで、ほとんどありませんでした。

米国でも、こうした大規模な調査が行われたのは、今回が初めてだと思われます。

日本でも、そろそろ、この問題に目を向け、業界として取り組んでいくべきなのではないでしょうか。

グーグルやヤフーといった大規模なプラットフォーム事業者は、表では大きな声で言わなくても、実際には広告詐欺への対処を行っているはずです。

しかし、いまやネット広告というと、アドワーズやYahoo!プロモーション広告だけでなく、さまざまなDSPやアドエクスチェンジを介して配信していることが多いでしょう。そうしたネットワークでは、グーグルやヤフーほど対策がされているとは思えません。

「コンバージョン込みのROASで見ているから大丈夫」という場合でも、こうした問題に対処すれば、そのROASがさらに改善する可能性もあるはずです。

まずは広告主の方、代理店の方、サービス提供事業者の方が、こうした問題が日本でも起きている可能性があることに目を向け、意識するようにしましょう。

そして可能ならば、日本でも同様の調査を行うようにしたいものです。問題があるのならばそれを明確にするべきですし、問題がないのならば不要な心配をしなくてもいいということで安心できますからね。

米国では全米広告主協会とWhite Opsが調査を行いました。さて、日本では、どういう体制で調査を行うのが良いのでしょうかね。

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この記事の筆者

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。


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マーケティングアワード「コードアワード2015」のノミネート27作品が決定、一般投票受付開始 | ニュース | Web担当者Forum

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モバイルマーケティング事業のD2Cは、デジタル広告・マーケティングのアワード「コードアワード2015」の応募作品から、最終審査に進むファイナリスト27作品を選定した、と5月18日発表した。同日よりファイナリスト作品を対象にした「パブリックベスト賞」の一般投票受付を開始する。コードアワード2015は、広告主や広告会社、制作会社を対象に3月3日から4月13日にかけて作品エントリー募集を実施し、123件のマーケティングコミュニケーション作品が集まっていた。

コードアワード2015は、学識者、クリエイティブ、セールスプロモーションなど、マーケティングのスペシャリスト7人による審査によって決定する。パブリックベスト賞は、ファイナリスト作品を対象に、審査員が選ぶ賞とは別に一般からの投票を受け付け、得票数が多かった作品が受賞する。結果発表は6月上旬を予定。贈賞式は7月16日に「コードアワード2015贈賞式」として開催する。

D2C
http://www.d2c.co.jp/

コードアワード
http://www.codeaward.jp/

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FAQシステム「アルファスコープ」がコールセンター業務向けに大幅リニューアルを実施 | ニュース | Web担当者Forum

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ソフトウェア開発のプラスアルファ・コンサルティングは、同社が開発し、大手通販・通信会社サイトが採用するFAQソリューション「アルファスコープ」において、コールセンターでの問い合わせ削減や顧客満足度向上を実現するために機能強化した「アルファスコープVer4.0」の提供を開始した、と5月18日発表した。コールセンターのオペレータにおけるFAQ活用を促進し、応対品質向上を実現する「オペレータ向け専用FAQ検索機能」や、「Web FAQ検索機能」など、新機能の追加や機能強化を実施している。

アルファスコープVer4.0のオペレータ向け専用FAQ検索機能では、オペレータが電話やメールを受けながら短時間に最適なFAQを探せるようにした。閲覧できるコンテンツの権限設定が細かくできるようにした「ユーザ権限設定機能」など、利用企業でニーズの高かった機能も搭載している。Web FAQ検索機能では、ユーザーが関連ワードを次々にクリックすることで最適なFAQが見つかる「ワードクラウド検索」や、企業が用意した質問に回答するだけでユーザーがトラブルの解決法を探しやすくなった「トラブルシューティング機能」を搭載した。

プラスアルファ・コンサルティング
http://www.pa-consul.co.jp/

アルファスコープ
http://www.pa-consul.co.jp/service/alphascope/

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AWSを安全に使うためのセキュリティ手引書を無料公開、NRIセキュア・野村総研・トレンドマイクロが共同作成 | ニュース | Web担当者Forum

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野村総合研究所系でセキュリティビジネスを展開するNRIセキュアテクノロジーズ、野村総合研究所(NRI)、トレンドマイクロの3社は、アマゾンウェブサービス(AWS)を利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書(セキュリティリファレンス)を共同で作成し、5月26日から無償で提供を開始する、と5月18日発表した。グローバルにビジネス展開する企業が、各国のルールに準拠しつつ、AWS利用に伴って必要となる作業の負荷を軽減するため、手引書を作成することになった。AWS環境のもとで自社の情報システムを構築する際、具体的に実施すべきことが明確となり、安心してAWSが利用できるようになる。

情報セキュリティに関する手引書は、今回、アジア・パシフィック地域でビジネス上の重要性が高いシンガポールが定めた基準の厳しい金融情報システム向けの「MAS-TRMガイドライン」に対応することを目標に作成した。特長は、「シンガポール金融管理局が提供する、『テクノロジー・リスク管理ガイドラインチェックシート』、およびパブリックコメントへの回答などの公開情報を網羅」、「チェックシートの各項目が、クラウド特有の検討事項に相当するかどうかを判断し、対応が必要な範囲を明確化」、「AWS上でシステムを構築するにあたり、AWS、利用企業、システムインテグレーターの役割分担を明確化し、必要な対応事項を明記」などがある。

NRIセキュアテクノロジーズ
http://www.nri-secure.co.jp/

野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/

トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/jp/index.html

手引書のダウンロード先
http://www.nri-secure.co.jp/service/consulting/guideline/aws/index.html
http://www.nri-aitd.com/book/awssrf.html
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/finance/mastrm/index.html

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[ユーザー投稿] RailsとSinatraで同じアプリを作るとどちらの作業量が多い? | Web担当者Forum

[ユーザー投稿] クーリッシュCM 60秒バージョンの「膝ビーム」は「肘ビーム」の7.23% | Web担当者Forum


スマホ広告ってどうなの? 実績だけ見ると2014年度のスマホ広告市場は昨年比166%の成長 | D2Cスマイル ‐ 特選記事 | Web担当者Forum

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今回は、2014年通期(1-12月)のスマートフォン広告の市場規模を推計してみましたので、その結果をご紹介します。前回(2014年1-6月版)同様、サイバー・コミュニケーションズ(CCI)社と共同で情報収集・推計を実施しています。

なお推計は精緻なものではございませんので、ご理解、ご了承の上、参考までにご覧ください。

2014年(1-12月)のスマートフォン広告市場規模は3,450億円
インターネット広告の42%を占める

スマートフォン広告市場規模推計 2014年1月~12月(D2C・CCI独自推計) 2014年1月~12月のスマートフォン市場規模3450億円、インターネット広告媒体費全体の42%

2014年1-12月のスマートフォン広告市場規模は、3,450億円と推計されました。

2月に電通より発表された「2014年 日本の広告費」では、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は1兆519億円、うちインターネット広告媒体費は8,245億円でした。

調査方法等が異なるため厳密ではありませんが、このインターネット広告媒体費をデバイス別に分解してみると、スマートフォン広告が42%程度を占めるのではないかと捉えています。

スマートフォン広告市場は前年比166%と大きく成長

スマートフォン広告市場規模推計 2014年1月~12月(D2C・CCI独自推計) 2014年1月~12月のスマートフォン市場規模3450億円(前年同月比166%)

スマートフォン広告市場全体の成長率は、前年比166%とみています。

電通「2014年 日本の広告費」ではインターネット広告媒体費は前年比114.5%と推計されています。スマートフォン広告市場の成長がインターネット広告市場の成長に大きく寄与していると推測することができます。

半期毎にみると、2014年1-6月では1,583億円、7-12月では1,867億円と後半で更に積みあがっています。

半期毎の成長率は、2013年7-12月(前半期比144%)、2014年1-6月(同129%)、2014年7-12月(同118%)と、規模の拡大に伴い鈍化傾向にあるものの、未だ拡大を続けているとみています。

枠売り広告10%、運用型広告 72%、成果報酬型広告 18%の構成比

次に、内訳を見ていきます。

今回は、大きく「枠売り広告」「運用型広告」「成果報酬型広告」の3つに分類しました。運用型広告は更に細分化し、アドネットワーク、検索連動型広告、運用型ソーシャルの3つとしています。なお、成果報酬型広告にはアフィリエイト、リアルアフィリエイト、リワードが含まれます。

広告タイプ別の構成は以下の様に推計されました。

スマートフォン広告市場規模推計 2014年1月~12月(D2C・CCI独自推計) 構成比:枠売り広告10%、運用型広告72%、成果報酬型広告18% 運用型広告では、検索連動型広告35%、アドネットワーク(運用型)29%、運用型ソーシャル8%

枠売り広告(10%、350億円)、運用型広告(72%、2,468億円)、成果報酬型広告(18%、632億円)となりました。

運用型広告では、検索連動型広告(35%、1,194億円)、アドネットワーク(29%、1,015億円)、運用型ソーシャル(8%、259億円)となります。

引き続きスマートフォン広告市場は、検索連動型広告、アドネットワーク、成果報酬型広告の3つが主要なポジションを占めていますが、運用型ソーシャルの存在感が大きくなってきています。

運用型ソーシャルが急成長。純広告も堅調な伸び

次に広告タイプ別に成長性を見てみます。

スマートフォン広告市場規模推計 2014年1月~12月(D2C・CCI独自推計) 成長率(前年同月比)運用型ソーシャルが急成長、検索連動型広告145%、成果報酬型広告144%、純広告133%

運用型ソーシャルが前年の5倍以上と急激に拡大しています。

また、最も規模の大きい検索連動型広告でも前年比145%と伸びています。

枠売り広告の中に位置付けている純広告も133%と堅調な成長を示しています。

※アドネットワークは、今回推計より運用型と予約型に分解しています。仮にアドネットワーク合算で成長率をみると前年比193%となります。

いずれの広告タイプも大きく伸びており、結果的に市場全体で前年比166%の成長となっているとみることができます。

今回のスマートフォン広告市場推計は以上になります。

◇◇◇

米IAB(Interactive Advertising Bureau)は先ごろ、米国の2014年のインターネット広告に関するレポートを発表しました。

IAB Internet Advertising Revenue Report conducted by PricewaterhouseCoopers (PWC) (2015年4月22日)
http://www.iab.net/media/file/IAB_Internet_Advertising_Revenue_FY_2014.pdf

モバイル広告の成長が米国のインターネット広告市場全体をけん引する大きな要因となっていることが示されています。IABトップのRandall Rothenberg氏のコメントとして興味深い記述があります。

“Marketers clearly recognize that consumers are leading mobile-first lives and are investing their ad dollars accordingly.”

「マーケターは、消費者の“モバイルファースト”のトレンドを明確に理解し、広告予算を(モバイルに)投下し続けている」といったところでしょうか。米国ではすでにその認識の様です。

生活者の「モバイルファースト」は、米国でも日本でも大枠では同様のトレンドと思われます。今後、日本のスマートフォン広告市場はどこまで拡大するのでしょうか。

引き続き動向をウォッチしていきたいと思います。

最後に

今回の推計では、「スマートフォン広告」と並ぶもうひとつの切り口として、話題の「動画広告」にも着目し調査・推計してみました。こちらはPC/スマートフォンの区別を設けていませんが、2014年1-12月では290億円程度の規模(インターネット広告媒体費の3.5%)とみています。

今後、こちらもあわせてウォッチしていきたいと思います。

オリジナル記事:2014年のスマートフォン広告の市場規模は? ~2014年通期(1-12月)~ ※D2C・CCI独自推計(2015/05/13)

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オリジナル記事:スマホ広告ってどうなの? 実績だけ見ると2014年度のスマホ広告市場は昨年比166%の成長 | D2Cスマイル ‐ 特選記事 | Web担当者Forum
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この記事の筆者

株式会社D2C

NTTドコモ、電通、NTTアドの3社合弁で設立された、世界初のモバイル広告/マーケティング会社。
「No Wireless, No Marketing」をスローガンに掲げ、統合デジタルマーケティングの提案・実施までをワンストップで提供している。

http://www.d2c.co.jp/

DMP導入のポイントは? リクルートが広告をさらに最適化させた手法とは | Oracle Marketing Cloud | Web担当者Forum

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金田 將吾氏

DMP(データ管理プラットフォーム)導入のポイントのひとつは、膨大なユーザーデータや環境データなどを活用して、WEBマーケティングにおけるDSPなどのマッチング精度を最適化することだ。ただ、DMPを導入してみたが思うような結果が得られないという話もよく耳にする。

そこで今回は、2015年4月に開催されたOracle Cloud World 2015で実施された、リクルートコミュニケーションズの金田 將吾氏による講演内容を紹介する。自社で開発したDSPによる広告配信の効果を、Oracle DMPで最適化させた手法とは。

「枠から人へ」と変化したデジタルマーケティング

リクルートグループは2012年に持株会社制に移行、主要事業部を分社化し、グループ各社がそれぞれの得意領域でビジネスを推進しながらグループシナジーを生み出している。そのなかにあってリクルートコミュニケーションズでは、グループにおけるマーケティング・コミュニケーション領域を専門とし、制作、流通、宣伝などの面でグループ内メディア・サービスのサポートをするほか、広告クリエイティブの最適化も行っている。

金田氏は「時代がWebマーケティングからデジタルマーケティングへと移り変わった」とし、それによって広告クリエイティブにも変化が訪れていると語る。

デジタルマーケティングにおける一番のポイントは、「枠から人へ」という変化です。ユーザーやカスタマーに対して、ユーザーデータ、環境データ、外部データといったさまざまなデータを駆使し、自社の商品やクライアントとカスタマーとのマッチングをどう最適化していくかが重要になっています(金田氏)

「枠から人へ」という考え方に基づき、「カスタマーとのマッチング」をどのように実現するのか。金田氏は、デジタルマーケティングの基本原則として、次の3つの観点での最適化が重要だとする。

  • 誰に
  • どのタイミングで
  • 何を伝えるのか
誰に、どのタイミングで、何を伝えるのか
デジタルマーケティングにおける基本原則。

たとえば、中古車情報メディアの「カーセンサー」の広告であれば、「誰に」は、車を扱っているので当然ながら車が欲しい人です。「どのタイミングで」は、車好きの人のブログにある広告枠にカーセンサーの広告を表示すると、比較的高い効果が得られると想像できるでしょう。

誰に、どのタイミングで、何を伝えるのか。すべての領域において、多変量テスト(MVT)などを使ってさまざまな組み合わせを確認し、一番効果の高い広告を選ぶことが求められています(金田氏)

このような背景から、リクルートコミュニケーションズではユーザーやタイミングの情報を把握し、最適な条件を高速でナレッジ化するために、自社でDSP(Demand-Side Platform)を開発した。

マッチング精度と効果の向上のためにOracle DMPを導入

自社開発したプライベートDSPにより、もっとも効果的な広告配信を目指してきた同社だが、さらなる最適化を求めてDMP(Data Management Platform)の導入にも踏み切った。それが、「Oracle Marketing Cloud」の1つであるオラクルの「Oracle DMP」だ。

金田氏は、Oracle DMP導入の理由を「ユーザーデータの拡張により、DSPのマッチング精度と効果をさらに高めるため」と説明する。

DSPによるバナー広告配信では、ページが見られた瞬間に、どのようなユーザーかを識別し、どのような広告を表示するかが0.1秒以内に判断される。この判断は、ユーザーデータと環境データを分析することで行われるため、データの量や質がマッチング精度に大きく影響することになる。

さらに、ユーザーデータと環境データには、自社データと外部データがある。リクルートコミュニケーションズでは、自社データとしてDSPを導入しているグループ内メディアのユーザーや媒体、広告効果のデータを自社のDMPに蓄積して活用している。しかし、それ以外のデータも加えることで、データの量と質をさらに向上させることができると判断した。

選択の決め手はデータの数とデータの整理力

DMPには、「プライベートDMP」「データエクスチェンジ」「DMP最適化インフラ」など、その役割や位置づけによって種別があり、それぞれ製品が存在する。リクルートのDMPの導入は、サードパーティクッキーをデータエクスチェンジを利用して組み込むことが目的だった。したがって、製品選定にあたって金田氏は次の2点を重視したという。

  • データプロバイダ(データ提供元)の数/データの数
  • 集めたデータの整理力/整理ノウハウ

まず、データエクスチェンジの価値について、中長期的な視点で考えました。結論としては、データエクスチェンジそのものが持つ整理力や整理するための能力が重要になります。また、膨大なユーザーの情報を整理するには、クラウドであることは必須です。

データをたくさん持っていて、整理ノウハウが高く、クラウドを得意とする提供企業はどこか。この条件を満たす製品はいくつかありましたが、そのなかでもOracle DMPは、米国でオーディエンス情報の整理力(タクソノミー)でトップの評価でした。

導入における平均効果としてコンバージョン数の倍増、メディア配信原価の20%削減を実現したという実績もあり、リクルートコミュニケーションズがやりたいことに合致していると判断しました(金田氏)

Oracle DMPの管理画面。自動車なら車種別まで細分化したターゲティングができる。
Oracle DMPの管理画面。自動車ならメーカー・車種別まで細分化したターゲティングができる。

UIとセキュリティ面が現場スタッフから高評価

Oracle DMPの導入プロセスとしては、対象サイトにOracle DMP用のタグを設置して、リクルート内メディアにおけるユーザー行動の情報をOracle DMPに蓄積した。そのうえで、Oracle DMPにつながっているデータプロバイダからのデータを使うことでオーディエンス情報を拡張した。

実装は、次のような5名から構成されるチームが担当し、2か月程度で広告配信まで至ったという。さらに、「タグ設置では、エンジニアがいると導入がスムーズかつ迅速に進められます」と導入のポイントを語った。

  • 全体を統括するリーダー
  • Oracle DMPのタグ実装をするフロントエンジニア
  • 自社のデータを深く知っているデータサイエンティスト
  • キャンペーンのプランニング・設計の担当者
  • アドオペレーション(マーケティング部隊)の担当者
自社サイトにOracle DMPを入れることでオーディエンスを拡張
Oracle DMPの実装方式。

Oracle DMPは多くの機能を備えているが、ユーザーの関心を示す「プロスペクト」(Prospect)機能には非常に期待しているという。これは、自動車に対する興味という属性がある場合、単なる「ある」「なし」ではなく、「強く興味がある」「少し関心がある」など、関心の度合いまでを情報として提供するもので、ターゲティング設定の際に力を発揮する。

Oracle DMPを実際に使い始めて、現場のスタッフが高く評価しているところが、UIとセキュリティです。UIについては、セグメントを切ったり、ソースを足したりすることが、ほぼリアルタイムで反映されます。どのくらいの母集団がファーストパーティやサードパーティに存在するか、俯瞰的に眺めながら操作できるところが便利です。

セキュリティについては、操作画面でロール管理がしっかりしていることです。複数のキャンペーンを扱うような場合に、担当プランナーは特定のキャンペーンのみ操作できるように切り分けがしっかりされています。こういった点は、さすがエンタープライズ向けに強い会社の製品だと感じました(金田氏)

導入3か月で「広告配信の最適化」を実現

2015年1月からプライベートDSPにOracle DMPを組み合わせた利用を開始して、約3か月が経過した。最初に見えてきた効果として、単純なブロード配信や見込みが薄いとわかったセグメントへの配信を止めるなど、ディスプレイ広告の配信最適化が進んだという。

最後に金田氏は、次のように今後の展望を語って講演を締めくくった。

これまではターゲット外の方に広告が配信されてしまったり、ターゲティングができないがゆえに同じ内容のクーポンをばらまくなど、有効なクーポン配信が実現できなかったりしました。しかし、今後は新規の特定のターゲット領域の顧客にだけ特別なクーポンを配信するといった出し分けなどを、視野に入れることが可能になります。

マーケッターとして見ると、領域だけではないメーカー・車種といった細かなレベルの関心について、さらに関心が薄いか濃いかなど、いろいろな情報があって施策の幅が広がります。どうやってコミュニケーションするかを考える立場として、ターゲットを想像しやすくなってきました。これは非常に大きなメリットです

株式会社リクルートコミュニケーションズ ICTソリューション局 アドテクノロジーサービス開発部 コアテクノロジー開発グループ 金田 將吾氏
株式会社リクルートコミュニケーションズ ICTソリューション局 アドテクノロジーサービス開発部 コアテクノロジー開発グループ 金田 將吾氏

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この記事の筆者

仲里 淳(なかざと・まこと)

フリーライター/エディター/プランナー
Web担当者Forum 編集

IT系出版社で10年間、雑誌、書籍、Webメディアの編集者として活動したのち、2008年からフリーランス。エンタープライズITからデジタルマーケティング、ITガジェット、ネットカルチャーまで興味のおもむくままに取材しています。

Twitter:@nakazato
Facebook:仲里 淳

商売は非日常という常識。チャネルごとの“更新”は路面店サイトの必然 | 企業ホームページ運営の心得 | Web担当者Forum

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心得其の408

情報発信の明暗

ゴールデンウィークも終盤に差し掛かったころ、神奈川県箱根町の大涌谷周辺で噴火の兆候が見つかったと警戒が呼びかけられ、観光産業がダメージを受けました。昨年の御嶽山の噴火が多数の犠牲者をだしたこともあり、早い段階での警報発令は致し方ありません。しかし、いわゆる「箱根エリア」は広大で、警報の対象になっていないエリアの方が広いのですが、十把一絡げに「危険」という印象から客足が遠のきます。

状況の打開に「Web」が役立ったと報じられています。こまめに情報発信し、安全をアピールした地域では、例年並みの賑わいが戻ってきたというのです。まさしくWebの力であり、つまりは「更新」の力です。

前回の予告通り、タイプ別「更新情報」をお届けしますが、「頑張れ箱根!」の願いを込めて、観光地にも通じる「BtoC 路面店編」です。

チャネルのフル活用

本題に入る前に、神奈川県や当該地域の自治体「箱根町」の取り組みを紹介しておきます。

神奈川県は公式サイト上に「箱根・大涌谷情報」と題した特設ページを用意して、警戒地域や交通情報を掲載し、FacebookやTwitterでも情報発信をはじめました。すべての「チャネル」で発信するのは大切なことです。ブログにおける「マルチポスト」のような、粗製濫造の「拡散」が目的でない理由についてはあとで触れますが、中華圏の観光客も多いと聞くので、中国版Twitter「微博(ウェイボー)」などにも取り組みたいところです。

大涌谷のある箱根町は当初、通行止めが指示されたエリアの地図だけを公開していましたが、箱根町全体の地図を用意し、当該箇所を「対比」しながら紹介する全体像の発信に切り替えたと産経新聞が報じていました。広報的にも広告的にも大正解です。地理に明るくない観光客は、当該箇所だけの案内では箱根町全域だと錯覚してしまうからです。

箱根町と山手線

Googleマップの「目算」による比較ですが、箱根町全域と、東京の環状鉄道「山手線」の内側はだいたい同じです。避難指示が出ているのは半径300mほどのエリアで、これは上野公園より少し小さいエリア。そこから「上野で緊急事態が発生したからと、池袋や渋谷が規制されることはない」と説明するとより親切です。

神奈川県の公式サイトで、他の自治体の名前を挙げれば「摩擦」も懸念されますが、わかりやすさを求める「マスコミ」へのブリーフィングには使えますし、土産物屋など、民間レベルの情報発信としてなら問題ないでしょう。

さて、本番はここから。路面店のサイトが、定期的に更新できる情報が「店内」です。新商品を店頭に並べるたびに、それを写真に撮って掲載する。たったこれだけのことができていないサイトは少なくありません。もちろん、観光地の土産物屋、飲食店も同じです。

だれが見るのかという愚問

(店内なんて)そんなつまらない情報をだれが見るのか

という疑問を持つかもしれません。しかし、これを見るのはリアルのお客です。

裏通りにオープンしたとある居酒屋。宣伝といえば、運営元の工務店のサイトに少し告知したぐらいです。コンセプトが固まらずに開店を急いだために、具体的な「売り」が定まらないという事情からですが、店の前の「看板」を掲げた直後から、看板に書かれた「店名」で工務店サイトに訪問者がやってくるようになります。

通りを歩く人が店名を見つけ、「どんな店だろう?」という興味を持ち「検索」していると考えられます。いまや「スマホ」という通信機能付き携帯型小型パソコンを持っており、その場での検索する人もいるでしょう。そのとき「そんなつまらない情報」が最初の「接客」をしてくれるのです。

お客の抱える恐怖心

店内に足を踏み入れれば、押し売りされるのではないか、床が油で滑るほど汚い店ならどうしよう、怖いお兄さんがいるかもしれない……など、客は初めて入る店に何かしらの不安を抱えているもので、入店前に店内の雰囲気を知りたいと思うものです。

お店側に立てば「店内」など、見飽きている光景に過ぎません。しかし、お客に取っては新鮮な情報で、少なくとも見飽きてはいません。あるいはそれを「見飽きた」と思うなら、「お客」になってはくれないか、いちいちサイトにアクセスなどしない常連です。店頭セールの告知はもちろん、店内の観葉植物、店の外の街路樹の様子すら更新情報になるのも同じ理由です。

タレントがテレビ・ラジオ・雑誌などで同じ「ネタ」を語るのは、それぞれのチャネルに「客」がいるからです。つまり「店内情報」を「店頭」と「Web」という別のチャネルに提供するのは、それぞれのお客に対する「接客」だといえます。

神奈川県が災害情報を公式サイトだけでなく、FacebookやTwitterで発信するのも同じ理由です。情報を得るための行動が多様化しているのですから、発信側もそれに合わせる必要があります。

トレジャーハンティング

もちろん、なにも変化のない「店内情報」を更新しても意味がありません。しかし、少なくとも「路面店」で、店内に変化がないことはあり得ないことです。定番商品がならぶ観光地の「土産物屋」でも、季節ごとの商品は必ずあり、飲食店なら季節の食材を提供し、イベントごとの装飾を施すものです。これらを写真に収め、アップロードするだけでも立派な「更新情報」になるのです。

ホームページを見たと言えばワンドリンクサービス

とは、お客とスタッフの「会話」を生み出すことで「親近感」を生み出す、古典的なWebマーケティングの手法です。これを以下のように応用します。

  • 店内の観葉植物の名前
  • その日のスタッフの人数
  • レジ脇に置いてあるフィギアのキャラクター

などなど。これらの正解者にワンドリンクに限らず、簡単なサービスを提供するとWebに告知。あとは「お題」を定期的に入れ替えれば、苦もなく「定期更新」を実現できます。スタッフにとっては何でもない店内風景とは、お客に取って「非日常」の空間です。

今回のポイント

なんでもない情報でもいい

店内(情報)をWebというチャネルで発信

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オリジナル記事:商売は非日常という常識。チャネルごとの“更新”は路面店サイトの必然 | 企業ホームページ運営の心得 | Web担当者Forum
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この記事の筆者

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『完全! ネット選挙マニュアル』(Kindle版)、『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

清水誠氏、小川卓氏も登壇、米国の最新事例から学ぶeMetrics Summit 2015報告会を7/13開催 | ニュース | Web担当者Forum

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一般社団法人ウェブ解析士協会は、マーケティングにデータが欠かせない現在、多様化し、複雑化するユーザーデータをどう扱えばいいのかをテーマに、サンフランシスコで開催されたeMetrics Summit 2015の報告会を7月13日に九段下で開催する。

eMetrics Summit San Francisco 2015で学んだデジタルアナリティクスの潮流とVRMやポストクッキーなどの流れについて解説した後、デジタルアナリスト、清水誠氏、小川卓氏他が登壇して、これからのマーケティングテクノロジストについてパネルディスカッションを開催する。

プログラム

  • 14:00~14:20 開催の挨拶とeMetrics Summit San Francisco 2015の概要
  • 14:20~14:50 (仮題)「IoT時代のデジタルアナリティクスの可能性と課題」(江尻 俊章氏)
  • 14:50~15:00 休憩
  • 15:00~15:30 (仮題)「Keynoteスピーチに学ぶ米国デジタルマーケティングの潮流」(エイドリアン・ロッシュ氏)
  • 15:30~16:00 (仮題)「米国Digital Analyticsで学んだ日米の解析に関するギャップ」(永井 隆氏)
  • 16:00~16:15 質疑応答
  • 16:15~16:45 休憩・ネットワーキング
  • 16:45~17:30 パネルディスカッション(清水誠氏、小川卓氏、江尻俊章氏、他現在調整中)
  • 17:30~18:00 DAA/ICT/WACAによる活動のご報告
  • 18:30~ ネットワーキングパーティ

※セミナー後にネットワーキングパーティ(懇親会)を開催する。参加希望の場合には下記から別途申し込みが必要。
https://web-mining.doorkeeper.jp/events/25190

セミナー概要

  • セミナー名称:米国から学ぶこれからのマーケティングテクノロジスト ~eMetrics Summit San Francisco 2015報告会シンポジウム~
  • 開催日時: 2015年7月13日(月)14:00~18:00(受付開始13:30)
  • 開催場所:ベルサール九段 ホール(東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル3F ベルサール九段)
  • 参加費:ウェブ解析士正会員 5,400円(早割4,320円)/ウェブ解析士無料会員 8,640円(早割6,480円)/ITC会員 5,400円(早割4,320円)/一般 9,720円(早割7,560円)
  • 決済方法: PayPal (クレジット決済)または、銀行振込
  • 定員: 200名
  • 主催:一般社団法人ウェブ解析士協会(http://www.web~mining.jp/)
  • 共催:特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
  • 詳細情報と申し込み:https://web-mining.doorkeeper.jp/events/25049

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四谷志穂(Web担当者Forum 編集部)

物流企業で営業兼Web担当者を経て、Web担当者Forumの編集者となる。企業Web担当者時代の経験を活かして、読者目線の記事をお届けしていきたい。一日の至福のときは、仕事終わりのビールと枝豆。

[ユーザー投稿] 【人数限定】実践ワークショップ付き!はじめてのGoogle Analytics講座【名古屋6月9日開催】 | Web担当者Forum

[ユーザー投稿] rails console | Web担当者Forum

スケールアウトとALBERTがデータマネジメント領域で提携、共同ソリューションを提供 | ニュース | Web担当者Forum

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広告配信システムのスケールアウトとマーケティングソリューションのALBERT(アルベルト)は、両社の持つ分析、広告、CRM(顧客関係管理)における技術を連携し、企業のデータマネジメントとデータドリブンマーケティングを支援する事業において業務提携することに同意した、と5月19日発表した。提携によりスケールアウトのDSP(デマンドサイドプラットフォーム)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、SSP(サプライサイドプラットフォーム)とALBERTの「smarticA!DMP」を連携してCRMと広告のデータを蓄積・分析してコミュニケーションを最適化するソリューションが提供できるようになった。

スケールアウトとALBERTは、業務提携により、スケールアウトの広告運用ノウハウを生かしたコンサルティングサービスと、ALBERTの高度な分析力を併せて提供していく。業務提携の概要は、「企業のデータマネジメント及びデータドリブンマーケティングを支援するワンストップソリューションの提供」「ソリューションの販売促進活動における相互連携」「データマネジメント領域における双方のノウハウの共有」となっている。

スケールアウト
http://www.scaleout.jp/

ALBERT
http://www.albert2005.co.jp/

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トランスコスモス、Webサイト制作・アプリ開発の新拠点をフィリピンに開設し体制を強化 | ニュース | Web担当者Forum

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ITアウトソーシングサービスのトランスコスモスは、ベトナム、インドネシアに続き、フィリピンに拠点を新設し、ニアショア・オフショアでのWebサイト制作、システム開発、運用体制を強化する、と5月19日発表した。同時に子会社のウェブ・ワークスの社名をトランスコスモスDMI(TDMI)に社名変更し、TDMIの事業領域を運用型広告などデジタルマーケティング領域の運用業務全般に拡大する。TDMIはニアショア・オフショア拠点で実施するプロジェクトを統括・管理する。

トランスコスモスは、これまでも札幌・福岡・沖縄のニアショア拠点を中心にローコスト運営を行ってきた。2014年にはベトナム、インドネシアにオフショア拠点を設立し、多言語に対応したグローバルサイトの制作・運用体制の構築を進めてきた。今回フィリピン(マニラ)に拠点を開設したことで、ASEAN地域の3拠点でグローバルサイト向けのCMS運用、Webサイト表示検証、アプリ動作検証、多言語翻訳などを強化していく。

トランスコスモス
http://www.trans-cosmos.co.jp/

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楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | ネットショップ担当者フォーラム ダイジェスト | Web担当者Forum

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楽天は2014年、順調に流通額を伸ばすと同時に、二重価格対策など安心・安全の取り組みも強化してきた。スマホ対策にも力を入れ、スマホ経由の比率を大きく高めた1年でもあった。2015年は2014年の取り組みを継承しながら、さらに発展させていくという。2015年に計画している具体的な取り組みを河野奈保執行役員兼楽天市場事業編成部部長に聞いた。

検索結果の順位を変更、ユーザー評価の高い店舗を上位に

――楽天市場における2014年の取り組みとして力を入れてきたことは何ですか。

2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置し、お客さまが安心・安全に、そして楽しくお買い物ができるように各種ルールを策定しました。そのために、システムを整備するなど、安心・安全のための取り組みに力を入れてきた1年だったといえます。

当初は、正直、この取り組みによって売り上げが下がってしまうのではないかと、店舗さんから懸念の声がありました。継続的に行うことで、楽天市場における不適切な二重価格表記がなくなり、お客さまにはさらに安心してお買い物をお楽しみいただける場作りが徹底されています。また、偽サイト問題についても、対策やお客さまへの啓発を徹底し、深刻な問題に発展することが回避できたのではないかと考えています。実際、当初は懸念を持たれていた店舗さんからも、2014年後半くらいからは楽天市場の安心・安全の取り組みについて評価していただける声が増えてきています。

――どのような取り組みを行ってきたのですか。

二重価格表記に関するガイドラインを定め、楽天市場における不適切な二重価格表示の防止につなげています。出店審査も厳正にしたため、新規不承認率は10%程度となり、プレミアムな店舗さんが集まる場をめざしています。偽ブランド物の販売についても対策を強化しています。商品の真贋を調査するパートナーブランドは、2014年の11月には150ブランドでしたが、2015年4月時点で1000ブランドに増えています。健全化に向けた動きを強化しているということがブランド側にも伝わり、ブランド側も協力してくれるようになったのだと思います。

――今後もこうした安心・安全の取り組みを進めていくのでしょうか。

もちろん、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境作りはさらに強化していかなければならないと思っています。ただ、2014年は「ルールを作り、店舗さんにそれを守ってもらう」ことを進めてきた1年でした。2015年は正しい取り組みを行っている店舗さんが恩恵を享受できるような施策を進めていきます

具体的には、ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

レビュー対策のためにいろいろ試行錯誤するよりも、お客さまの満足度を高めたる店舗さんの取り組みが評価されるようにしたいと考えています。レビューだけでなく、楽天への問い合わせなど、ロジックもかなり複雑にしています。こうした取り組みによって、お客さまにとって、より良い対応をしてくれるショップで買う機会が増えるようにしていくつもりです。

――レビューを集めるために、レビューを書くと送料無料にしたり、プレゼントを提供するといった取り組みを行っている店舗もあります。こうした店舗には、実際よりもいいレビューが集まる傾向があると思いますが、どのように対応しようと考えていますか、

対応を進めていこうと考えています。インセンティブを与えてレビューを集める行為は、各社のマーケティング手法の一部でもあるため、その行為自体を完全に取り締まることは難しい。しかし、あまりに過剰な取り組みに関しては、レビューの価値を低くしてしまう可能性がありますし、誤解される行為でもあるので、対策を進めていかなければならないと考えています

「レビューを書くと送料無料」といった販促ができなくなる可能性がある

リアルイベントを8月に開催し、新たなステージへ

――2014年の取り組みとして、スマホ・タブレット対応を進めた点もあげられるかと思います。

楽天市場では3~4年前からスマホに代表されるモバイル対応を強化してきました。2014年は流通額の半分程度がモバイル経由になるなど、スマホがメインである状況がはっきりしてきました。そのため、楽天市場のPCサイトで行う企画はほぼすべてスマホでも展開しており、それとは別にスマホ専用の企画も拡充してきています。

また、“売れるスマホページの作り方”も固まってきたと感じています。スマホのページ作りについては色々な意見がありますが、楽天市場では、やはりスマホでもロングページのほうが売れることが明確になっており、そうしたノウハウを店舗さんにも伝えられるようになってきました。

――2015年の取り組みとして、力を入れていこうと考えていることは何でしょうか。

引き続き、安心・安全の取り組みは積極的に進めていくつもりです。

また、2015年8月1日から5日まで、東京ビッグサイトで初のユーザー参加型イベントとなる「楽フェス」を開催します。楽天出店者がリアルの店舗(ブース)を出店し、そこで商品の説明を行ったり、使い方を説明して商品の良さを知ってもらう企画などを予定しています。店舗さんがブースを構えるほか、楽天グループのさまざまなサービスのブースを設け、ファッションショーなども開催する予定です。

百貨店で実施している催事「うまいもの大会」は百貨店のお客さまに、楽天市場の商品をお伝えするイベントですが、今回は楽天市場のお客さんを集めるイベントとなります。新たなチャレンジになりますが、店舗さんからは大きな期待をしていただいており、ブースを出したいという声も非常に多くなっています。

楽天市場で購入した商品について、お客さまが受け取りやすい環境を整えていくことも2015年の大きな取り組みです。すでに大阪と福岡で宅配ロッカーサービス「楽天BOX」を展開していますが、稼働率は高い状況が続いており、ニーズの高さに驚いているところです。利用状況を見てみるとやはり女性の利用が多く、ファッションや日用品の受け取りに使われているケースが多いようです。いつまでにとはなかなか言えませんが、できるだけ早く、この楽天BOXの拠点を全国50か所まで広げていこうと考えています。

日本郵便と共同で始めた受け取りBOX「はこポス」も好評で、新たな展開ができるのではないかと考えています。

あと、全社的に進めていくものとしてはクロスボーダーの取り組みです。ここ数年、各国で楽天市場型のマーケットプレイスビジネスを展開してきましたが、楽天としては十分な手ごたえを感じています。2015年はこうした各国のマーケットプレイスと、日本の4万店の店舗を結び付けていこうと考えています。

今年1月の楽天新春カンファレンスで行われたワークショップの様子
8月の「楽フェス」では同じようなブースで消費者向けに行われる

オリジナル記事はこちら:楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化(2015/05/08)

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この記事の筆者

中川 昌俊(ネット担当者フォーラム)

大学在学中に起こったアメリカ同時多発テロに触発されて、紛争地などの取材を開始。

ただし、実力もコネもないフリーライターがうまくいくような世界ではなく、たまたま記者を募集していた通販・訪販の専門紙新聞社に入社。

EC業界を取材する記者として8年間勤めたのち、ネットショップ担当者フォーラムに記者として参加。

[ユーザー投稿] ECサイトでのカート放棄率を下げるために行いたい2つのこと | Web担当者Forum

[ユーザー投稿] 【東京開催】マーケティングオートメーションを活用し商談機会を最大化させる方法(2015年5月27日) | Web担当者Forum

人の移動傾向を可視化する位置情報マーケティングサービス「miraichi」、電通とコロプラが提供開始 | ニュース | Web担当者Forum

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電通とスマートフォンアプリ事業のコロプラは、人の移動傾向を可視化するマーケティングサービス「miraichi(ミライチ)」の提供を5月20日開始する、と同日発表した。KDDIとコロプラが作成・販売する位置情報ビッグデータレポートに電通のマーケティング知見を加えることで人々のリアルな動きを分析する。アンケート調査だけでは把握しきれなかった生活者の移動傾向をニーズに応じた切り口で可視化できるため、流通・小売業のほか都市開発にかかわる企業・団体、自治体などに役立つサービスとなっている。

miraichiは、対象エリアへの来訪者の出発地や性別・年齢層、滞在時間、来訪頻度といった移動傾向を時系列で把握できる。そのため、商圏分析や出店戦略の策定、販促活動の効率的なプランニング、競合他社を含む顧客ロイヤルティの把握、各種施策の効果測定などを行うことができる。サービスの提供開始に先立って行った実証実験では、顧客動態分析で新規店舗と既存店舗での顧客構造の違いの解明、来店促進の課題抽出に大きな成果を上げた。

電通
http://www.dentsu.co.jp/

コロプラ
http://colopl.co.jp/

miraichi
http://www.miraichi.com/

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