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検索エンジンマーケティングのアイレップは、日本の有権者1000人を対象に「ネット選挙」解禁に関する意識調査を実施。3月18日、調査結果を発表した。調査結果では50.2％の有権者がネット選挙解禁に賛成、28.2％の有権者はネット選挙解禁により自身の投票先選定が変化する可能性を示唆した。SNS・メールを活用して候補者・政党と関わっていきたい有権者は計31.6％だった。調査は2月27～28日に、20代、30代、40代、50代、60代以上の各世代の男女100人ずつ、計1000人を対象にインターネットを利用して実施した。
このほかの調査結果では、「ネット選挙解禁によって政策論争が深まると思う」と回答した有権者は38.1％、「ネット選挙解禁によって投票率が上がると思う」と回答した有権者は56.7％だった。また、ネット選挙解禁前から何らかのインターネットメディアを参考にしていた有権者は約6割、今後、積極的にインターネットメディアを参考にしていきたい有権者は8割だった。34.2％の有権者は、過去の選挙期間中、選挙に関して何らかの検索を行った経験があった。検索の際、結果を1ページまたは2ページまでしか閲覧しない有権者は、PC検索の利用者が56.7％、スマートフォン利用者が77.0％、タブレット端末は69.7％、一般携帯電話は80.4％だった。投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりだった場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答した有権者は58％だった。
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オリジナル記事：アイレップ、ネット選挙解禁に関する意識調査でSNSを活用して候補者・政党と関わりたい有権者は31.6％ [ニュース] | Web担当者Forum
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