GMOメイクショップは2月19日、地方自治体や地域企業に向けた産地直送型のネットショップ構築パッケージ「産直システム」の販売を開始した。管理システムを、地方の自治体や企業などのネットショップ担当者用と、商品の販売者（生産者）用に分け、パソコンな不慣れな農林漁業者といった生産者でも簡単に利用できるようにしたのが特徴。
今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構や賛同する民間企業らと共同で、集客支援サービスも提供する予定。ネット通販による地方の活性化として、“地方創生”の実現を支援する。
「産直システム」は、GMOメイクショップの「MakeShop」を、産地直送型にカスタマイズしたパッケージプラン。地方の企業や自治体のネットショップ管理者用の管理画面と、そのネットショップへ商品を掲載する生産者専用の管理画面を分けて提するのが特徴。生産者向け管理画面では、商品登録と注文・配送管理だけに機能を絞り、パソコンに不慣れな人でも簡単に操作できるようにした。
「『産直システム』はアマゾンのように、画像と基本情報を入力するだけで販売できるようになっている」（広報）と言う。
導入時の初期費用は内容によって異なるため、案件ごとの見積もりとなる。月額費用は8万6,400円から。
主に地方自治体や商工会議所などに販売していく。ただ、地方自治体や商工会議所などは、ネットの集客などが不得意なため、今後、独立行政法人中小企業基盤整備機構、賛同する民間企業と連携し、集客サービスやコンサルティングサービスなども用意する方針。
産直システム
http://www.cloudec.jp/package/btob/edi/
MakeShop
http://www.makeshop.jp/
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：農林漁業者の通販を支援するEC構築パッケージ「産直システム」の提供開始、GMOメイクショップ | ニュース | Web担当者Forum
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
中川 昌俊（ネット担当者フォーラム）
大学在学中に起こったアメリカ同時多発テロに触発されて、紛争地などの取材を開始。
ただし、実力もコネもないフリーライターがうまくいくような世界ではなく、たまたま記者を募集していた通販・訪販の専門紙新聞社に入社。
EC業界を取材する記者として８年間勤めたのち、ネットショップ担当者フォーラムに記者として参加。