警察庁は、2014年上半期のインターネットバンキングに関する不正送金の発生状況を9月4日発表した。1254件起き、被害額は約18億5200万円(1件あたり約148万円)だった。2013年下半期は1098件・約11億9300万円(同約109万円)、同年上半期は217件・約2億1300万円(同約98万円)で、急増している。被害が都市銀行から地方銀行、信用金庫、信用組合に拡大するとともに、法人名義口座の被害が増えた。不正送金先の口座名義人は中国人が69.5％を占める。
2014年上半期は73の金融機関が被害に遭った。都市銀行などが約13億3300万円、地方銀行などが約5億1900万円。都市銀行などは個人口座が約11億7100万円、法人口座が約1億6200万円、地方銀行などはそれぞれ約1億900万円、約4億1000万円となった。2013年下半期の地方銀行などは約1億1500万円で、うち法人口座は約4000万円だった。地方銀行などの法人口座の被害は10倍に増加した。2014年上半期は69事件で133人を摘発。62.4％にあたる83人は中国人。