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博報堂は、社内の専門組織「博報堂ダイバーシティデザイン」が海外の低所得層(BOP層)の生活を独自の手法で調べ、その結果を基にマーケティング活動をサポートするプログラム「HAKUHODO DIVE」の提供を始める、と3月5日発表した。インドネシア、ベトナム、インド、ミャンマーなどで生活実態や価値観を探るとともに販売体験調査を行う。販売体験調査はオリジナル店舗「TECH KIOSK」で実施し、インドネシア・バリ島に旗艦店を開設した。今後各国で調査し、低所得層への理解を効果的なマーケティング活動に反映させる。
低所得層は世界人口の約72％にあたる約40億人とされ、ビジネス規模は約5兆ドル（約500兆円）ともいわれる。低所得層向けマーケティングは、生活改善を目的にした社会的意義と同時に、企業の海外ビジネス拡大で重要になるため、近年注目されている。その一方、調査が少なく日常が把握しにくいという課題があり、マーケティング支援が求められていた。インドネシアのTECH KIOSKでの販売体験調査を含め、プログラムの調査部分を4泊5日で体験するツアーをクライアント企業向けに用意する。9月に第1回を予定している。
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オリジナル記事：博報堂、社内組織が海外の低所得層マーケティング支援プログラム「HAKUHODO DIVE」提供 [ニュース] | Web担当者Forum
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