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LINE株式会社にNHN Japanが社名変更、ゲーム事業は分社新設のNHN Japanに集約 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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ソーシャルゲームなどのNHN Japan(本社東京都、森川亮社長)は4月1日付で、社名を「LINE株式会社」に変更した。NHNで運営していた無料通話・メールアプリ「LINE」、キュレーションサービスなど「NAVER」ブランドといったウェブサービス事業を引き続き運営。ゲーム事業の分社化に伴い実施した会社分割で、同日に設立した新会社にゲーム関連の事業を集約した。

LINEの社長には旧NHN Japanの森川社長が就任。利用者が拡大している「LINE」の収益化を進める。海外展開も同時に推進。「NAVER」ブランドではキュレーションサービスの「NAVERまとめ」を中心に、サービスを拡充させる。

NHN Japanのゲーム事業は、新設した「NHN Japan株式会社」が承継した。資本金は1億円。社長には、旧NHN Japanの執行役員で、ゲームビジネス事業部長だった加藤雅樹氏が就いた。

・LINE株式会社
http://linecorp.com/

・商号変更に関するプレスリリース
http://linecorp.com/press/2013/0401472

・NHN Japan株式会社
http://www.nhncorp.jp/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

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日本のデジタルマーケティング成熟に必要な要素とは、ad:tech NYとTokyoの違いから探る [Web広告研究会セミナーレポート] | Web担当者Forum

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Web広告研究会セミナーレポート

この記事は、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が開催およびレポートしたセミナー記事を、クリエイティブ・コモンズライセンスのもと一部編集して転載したものです。オリジナルの記事はWeb広告研究会のサイトでご覧ください。

国際的カンファレンスのad:techは、最新のデジタルマーケティング市場を知る一大イベントとなっているが、東京とニューヨークの講演内容には違いがあり、日米の取り組みの違いが見えてくるという。2012年のad:tech TokyoおよびNYに参加したパネラーがディスカッションでこれらの違いを明らかにし、今後の課題について話し合われた。

テクノロジーの話が出てこなかったad:tech NY

Web広告研究会の11月月例セミナー第二部は、Web広告研究会代表幹事の本間充氏をモデレータに、アドビシステムズの井上慎也氏、ヤフーの友澤大輔氏の3名によって、「一番早い ad:tech NY 振り返り~TokyoとNYの違いから今後を読み解く~」と題したパネルディスカッションが行われた。

本間 充氏
Web広告研究会
代表幹事
本間 充氏
井上慎也氏
アドビ システムズ株式会社
井上 慎也氏
友澤大輔氏
ヤフー株式会社
友澤 大輔氏

ディスカッションでは、まず井上氏が2012年10月30日と31日に開催された「ad:tech Tokyo 2012」の概要について説明。4度目となる東京のad:techは年々規模を拡大し、会場の東京国際フォーラムには累計2万人を超える参加者が訪れた。

ad:techは、ハウツーやテクノロジー、サービスを宣伝する場所ではなく、デジタルマーケティングについてディスカッションし、考える機会を与える場所となっている」と話す井上氏は、広告主側の来場者が年々増しており、2012年は昨年の2倍となる約2300人の広告主が参加していることを示した。また、2013年6月4日から6日には、福岡国際会議場において、日本で2つ目となる「ad:tech kyushu」の開催が決定している。

続いて、「ad:tech NYとad:tech Tokyoを比較することで、東京がニューヨークに遅れているところや、東京が抜きん出ているところを議論していきたい」と話す本間氏は、「初日のキーノートが最もメッセージがこめられたトラックだと考えれば、東京とニューヨークの違いが見えてくる」と説明する。

ad:tech Tokyoのキーノートでは、Facebookのマーク・ダーシー氏がソーシャルメディアで成功する6つのポイント「Authentic」「Useful」「Entertaining」「Relevant」「Timely」「Listen」を話し、ad:tech NYではペプシ社CMOのフランク・クーパー氏が、広告にはH-I-T、「Humanity」「Imagination」「Truth」が重要だと語っている。

クーパー氏のキーノートでは、デジタルの話は特になかった」と話す本間氏に、友澤氏も「全体を通してad:tech NYはテクノロジーやデジタルのカンファレンスではなく、比較的マーケティング全体の話となっていた」と続ける。また、本間氏は「クーパー氏は、唯一ソーシャルだけには触れていて、AmplifyよりもListenが重要と話している。顧客が何をしたいのかを聴いたうえでやらないとうまくいかない、という話は、ad:tech Tokyoのダーシー氏に近い意見だ」と話している。

クーパー氏のキーノートでは、ソーシャルを活用したキャンペーンとして、2010年に行った「Pepsi Refresh Project」が紹介されたが、マーケティングとしてはよく考えられたキャンペーンではあるものの、テクノロジーとしては目新しいものではなかったという。また、「Idea creates perceive」「Ceate & Perceive」「Imagination > Knowledge」などのキーワードが使われ、テクノロジーの話は出てこなかったという。

また、「ad:tech NYの2日目のキーノートであるマスターカードのセッションでも、テクノロジーの話はほとんど出なかった」と友澤氏は話し、「非常におもしろいセッションではあったが、“ad:tech”ではなかった」と説明する。マスターカードのキャンペーンとしては、「Mastercard Priceless Cities」キャンペーンで、ニューヨークヤンキースと絡めた事例が紹介されたが、本間氏は「非常にいい話で、シェアされるようなアイデアとコンテンツが考えられている」と評価する。

これらのad:tech NYの現状を踏まえたうえで、本間氏は日米のデジタルマーケティング組織の違いを図で示した。

日米のデジタルマーケティング組織の違い
日米のデジタルマーケティング組織の違い

米国では、マーケティング部門から派生する形でデジタルマーケティング部門が生まれてきたが、現在、ペプシやマスターカードにはデジタルマーケティング部門がなく、再びマーケティング部門に統合されているという。一方、日本ではCMOがいない企業が多く、デジタルマーケティングに関しても、Web制作チームやインターネット掌握部門などの“マーケティング”が抜けた“デジタル部門”である場合が多いと本間氏は指摘する。

また、井上氏は「アドビはマーケティング部門の中にデジタルも統合されていて、マーケティングの中にデジタルという要素が当たり前のように含まれている。日本では、マーケティング部門がデジタルを扱えないので、デジタルができる人が独立して入っていくことが多い」と話す。

テクノロジーよりも組織論やコンテンツが語られる米国

デジタルマーケティングをマーケティング部門に統合することがよいかどうかはわからない」と前置きする本間氏は、米国でもデジタルマーケティング部門が残っているロレアルの事例を紹介する。

ロレアルでは、代理店を使わずに4社のベンチャー企業をアサインし、豪華にラッピングされた有料サンプルギフトをターゲットユーザーに贈るようにしているという。具体的には、毎月10ドルで新作コスメのサンプルが郵送されるBirchBoxという会社があるのだが、そこを単体で使うのではなく、20~35歳を対象にしたジョブ検索会社の会員データを郵送先のターゲットに加え、インビテーションカード制作専門の会社とも連携している。また、メインターゲットである若い母親を読者にもつオンラインマガジンをロレアルの担当者が発掘しており、「サービスにパワーのあるバラバラな会社をロレアルが組み立てて、カスタマイズしている」と本間氏は説明する。

ロレアルのセッションでは、このマーケティングの手法についてさまざまなことが語られたが、最も印象に残ったのは「初めての仕事だからこそ、止めない」ことだという。「チャレンジブルなことに関しては止めずにやって、何が成功して何が失敗したのかを判断する。全体的な成功・失敗というあいまいなものではなく、成功と失敗をきちんと分けている」と話す本間氏は、ad:tech NYではこのような話が非常に多かったと語る。

それに対して友澤氏は、次のように感想を述べている。

昨年のサンフランシスコやニューヨークのad:techでは、事例がイノベーションだった。今回のad:tech NYでは、プロセスがイノベーションとなっている。どうやって他社と組むかが、今の米国でのフェイズだと感じる。特に、権限委譲などの組織論となることが多く、プロデューサーが不在なのは日本も米国も同じ。ロレアルはプロデューサーを立ててチャレンジしているというのが非常に印象的だった(友澤氏)

また本間氏も、ad:tech NYではチャレンジブルなセッションが多かったが、ad:tech Tokyoでは初日2つ目のユニリーバのバブス・ランガーヤ氏のキーノートがチャレンジブルだったが、全体的にはチャレンジが薄いと感じていると話す。

また、友澤氏は「Search、Social、Displayなどが個別に成長してきた中で、米国はそれらが成長しきって、組織も含めた統合という話になってきているのだと思う。ad:techでありながらtechの話になっていないのは、ソーシャルの出現でテクノロジーが引っ張っていくデジタルマーケティングではなくなり、コンテンツやコンテキストを大事にするという傾向が2011年のad:tech NYのコカ・コーラのセッションから感じている」と話している。これを受けて本間氏は、「コンテンツのクリエーションに話がシフトしている。その中で良いテクノロジーがあれば、使えばよいという傾向がある」とまとめる。

米国ではアドテクノロジーが成熟し、次のサイクルへ進んでいる

続いて、本間氏はad:tech NYとad:tech Tokyoのトラックの違いを次の図のように示し、ここからデジタルマーケティングへの取り組みの違いを紐解いていく(グレーになっているのは両者で共通したトラック)。

ad:tech NYとad:tech Tokyoのトラックの違い(グレーは共通のトラック)
ad:tech NYとad:tech Tokyoのトラックの違い(グレーは共通のトラック)

上記の図では、同じような用語が使われているトラック(VIDEOとDISPLAY/VIDEOなど)も残っているが、話の内容は大きく異なっており、多くのトラックに違いがある。「ニューヨークでは、DISPLAY、SEARCH、EMAILというネット広告の三種の神器のトラックがあるのに東京にはないことに注目してほしい」と説明する本間氏は、バナー(ディスプレイ)広告から始まったインターネット広告が、カスタマイズされてメール広告になり、次にSEMへと移り変わってきたと説明する。今の日本はこのサイクルが一巡し、バナー広告でのアドネットワークや第三者配信が注目されているが、米国ではそれを通り越して自動的にチューニングされたメール広告を配信するプログラムドメールになっていると指摘する。

また、米国ではSEMのテキストマイニングやオートビッディングを行うプレイヤーも登場しているといい、日本は半周くらい遅れているというのだ。こうした状況について、友澤氏は次のように話す。

メールはデジタルで表現できる範囲がテキストから画像や動画に変わってきており、HTMLメールに変わってきている。これによってランディングページをダイレクトにプッシュできるので、結果的にコンバージョンへの導線が短くなる。

バナー広告も同じで、これまでのスタンダードなバナーの小さな枠から表現できる範囲が広くなってきているので、バナーが復権している。SEMもこれまではタイトルとディスクリプションをきちんと考えなければならなかったが、自動的に作ったり、クローニングで手助けしてくれるようになっている。

アドテクノロジーが成熟して1~2周しているのが今の米国の状況で、その善しあしについても議論されており、これらのテクノロジーにベンチャーキャピタルがどんどん投資して、結果的に業界全体に損害が出ているという意見もある(友澤氏)

テクノロジーの過剰供給や過剰進化で、メディアがなくなりデリバリのみになっていると語られたり、投資に対して価値が見出せないといった意見が出てきたりしているというのだ。

このような状況は日本にも起こりうるのか、という質問に対して友澤氏は、「米国は、メディアやテクノロジーのフラグメンテーションが強く、ベンチャーキャピタルの力が強いというのがあり、投資目的が大きくなっている。日本は、メディアやテクノロジーのフラグメンテーションがそれほど大きくなく、1つの領域の競合が多いわけでもない。意外と健全に進むのではないかと、サプライヤーの人たちと話している」と答える。また、日本はデジタルを声高に言わないと予算が取れないが、米国はマスもデジタルも同じ予算が使われていることが大きな違いの1つだと示された。

ここで本間氏は、「Web広告研究会のメンバーにとっては、デジタルの予算が取れないということが大きな課題となっているが、解決ためには先ほどの組織構成図にあったような、デジタルマーケティング部門が必要になるのか」という話を投げかると、友澤氏が次のように答える。

デジタルの予算が広告宣伝費の20%を超えなければ、会社のコミットメントが発生しない。20%を超えるとしっかりとした管理を行う部署が必要となり、会社としてのコミットメントが発生し、チャレンジを行う必要があるという状況に海外はなっている。米国ではテレビが40%弱なのに対し、日本は50%弱という違いがあり、日本はテレビに大きくシフトしている。これらをトータルに見られる人がいないと難しい(友澤氏)

これを受けて本間氏と井上氏は、それぞれ次のように話している。

ad:tech NYではマーケティング全体を包括しているが、まだad:tech Tokyoではデジタルとネットに若干集中しているように感じる。広告宣伝費の20%を超えるようにするためには、本当は他のマスマーケティングと一緒にやっていかなければならないが、ad:tech Tokyoはまだそういった感じにはなっていない気がする(本間氏)

アドビでは予算の70%をトップダウンでデジタルに移行させ、自社のECストアの売上が米国で30%、日本で10%を超えるようになった。こうなると他の部署も注目せざるを得ない。10%がどのようなコミュニケーションでどのように売れたのか、ECストア以外の90%にフィードバックされ、さまざまなことが見えてきた。これによって、他の部署やコミュニケーションを変えなければならないというターニングポイントとなったと思う(井上氏)

デジタルマーケティングを成熟させるための日本の課題

米国は新たなデジタル領域に対して、やってみないとわからないという姿勢だが、日本はとりあえずやめておこう」という考えになりがちだと嘆く本間氏は、これを変えるキッカケはあるのか、ad:tech Tokyoでもっと話ができるようになるのか、と話を向ける。それに対して友澤氏は、成功と失敗それぞれについて分析し、改善を続けていくことが必要だと話す。

海外は施策に対してゴールやKPIを決め、ゴールしたかどうかを判断してダメな場合は改善を行って2~3周回していく。日本はダメな場合は止めるという方向に向かって1周で終わっている。ad:tech Tokyoもad:tech NYに遜色のないくらい濃いことが議論されているが、まだ1回しかやっていない。2回目、3回目と行うことで、米国とのタイムラグは短くなり、よい形でのマーケティングプランが設計できると思う(友澤氏)

さらに友澤氏は、しっかりと考えて説明のできるKPIを設定しなければ、デジタルマーケティングは発展していかないことも示した。また井上氏は、デジタルの成果を社内で共有すべきだと指摘する。

Web担当者は、流行に惑わされてFacebookのアカウントを取ってみたり、おもしろいイベントをやったと自己満足していることが多い。第一部の白井さんのプレゼンは注目すべきで、会社の経営課題やマネジメントについて経営層としっかり話をしている。数字としては少なくても、その課題に対してデジタルでどう改善できるかを示すことが重要。

何が学びで何が失敗かを考え、次の施策とセットにすることで予算を取りやすくなり、他の部署の注目度も上がる。他の部署にインプレッションなどの指標で示すのではなく、テレビCMなどと同じ指標で社内とコミュニケーションする、社内向けのマーケティングをきちんとやっていくことと、繰り返しサイクルをまわしていく必要がある(井上氏)

また、友澤氏は「ad:tech Tokyoはad:tech NYよりも3年くらい遅れている」と話す。3年前のad:tech NYでは事例が大きく取り上げられ、2012年のad:tech Tokyoと同じような状況であったといい、2つのad:techを比較している。

2012年のad:tech NYでは、運用者の本音が聞ける濃いセッションが多く、デジタルマーケティングをやっていない人が聞くと意味がわからないものとなっている。日本はまだ来場者がスライドを写真に収めることに一生懸命になっている勉強する段階で、2~3年実践しないと追いつきづらいと思う(友澤氏)

2~3年遅れているというのは同感」と話す本間氏は、「情報量だけなら1年くらいで追いつく」と続ける。

組織論の問題もあり、米国ではデータを社内で共通語化しようという動きもある。日本の企業がそこまでやろうとすると、マインドセットの変更などが必要となる。外資の場合は、マーケティングの中にデータを分析する人がいたり、データを中心に共通の話をするというカルチャーはあるが、日本ではまだ難しい(本間氏)

最後に本間氏は、今後日本でも個別最適が進み、全体最適が必要となったときにどのような組織体制となるのかが課題になることを示し、第二部を終えた。

この記事は、2012年11月27日に開催されたWeb広告研究会「第7回月例セミナー」のレポート後編です。→前編を読む

オリジナル記事はこちら:「日本のデジタルマーケティング成熟に必要な要素とは、ad:tech NYとTokyoで見えた3年の溝を埋めるための取り組み」2012年11月27日開催 月例セミナーレポート(2)

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オリジナル記事:日本のデジタルマーケティング成熟に必要な要素とは、ad:tech NYとTokyoの違いから探る [Web広告研究会セミナーレポート] | Web担当者Forum
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Webコンテンツ解析はじめの一歩。アクセス傾向把握からページ分析や人気の理由分析へ [第49回] [衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座] | Web担当者Forum

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Googleアナリティクスは、非常に高度な分析ができる無料のアクセス解析ツールだ。無料の反面、正式なサポートサービスというものがないため、ユーザーは自分で情報を集めなくてはならない。Web担当者にとっては結構な手間だ。そこで本連載では、Web担当者の負担を軽減すべく、導入から、運用、活用まで、初めての人でもゼロから学んでいけるように、丁寧に解説していく。

衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座
図1:[標準レポート]>[コンテンツ]レポート群
図1:[標準レポート]>[コンテンツ]レポート群

前回までは、「トラフィック」系のレポートを見てきたが、今回からは「コンテンツ」レポート群(図1)の解説に入っていこう。

「コンテンツ」レポート群とは、標準レポート直下の[コンテンツ]メニューから見ることができるレポートだ。

ここでいう「コンテンツ」とは、Webページのこと。どのページがよく見られたのかなどといった各コンテンツ(ページ)の評価をすることができるレポート群がまとめられている。

コンテンツの評価はボリュームの把握から

まずは、サイト内で見られているコンテンツのボリューム(どれぐらいアクセスがあるか)を大雑把に把握していこう。ある程度の規模のサイトであれば、コンテンツはグループ別に複数のディレクトリにまとめてあることが多いはずだ。まずはディレクトリ別のレポートから見ていこう。

ここでいう「ディレクトリ」は、URLのなかでのディレクトリを示す。コンテンツ管理システムを使って動的にページを生成している場合や、Webサーバーの設定でファイルシステム上のディレクトリとURL内のディレクトリが一致しない場合でも、ここではURLのディレクトリだけが分析の対象だ。

ディレクトリごとのボリュームを見るには、[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポートを使う。

操作手順
  1. グローバルナビゲーションの[レポート]をクリックする
  2. 画面の左側にあるメニューで、[コンテンツ]をクリックする
  3. メニューが開くので、[サイトコンテンツ]をクリックし、[ディレクトリ]をクリックする

[ディレクトリ]レポートは、上部に折れ線グラフの表示(図2)、下部にデータ一覧表示部(図3)のある標準的なレポートだ。

図2:[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート上部
図2:[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート上部

上部のグラフには、ページビュー数の指標が日別に表示されている(図2赤枠部分)。グラフの下に数字として表示されている指標群(図2青枠部分)は、次の5つだ。

  • ページビュー数
  • ページ別訪問数
  • 平均ページ滞在時間
  • 直帰率
  • 離脱率
図3:[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部
図3:[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部

下部のデータ一覧表示部には、サイトの第1階層のディレクトリごとに(図3赤枠部分)、上記5指標の一覧表が表示されている(図3青枠部分)。

たとえば、大企業のコーポレートサイトであれば、担当管轄部門別にディレクトリが作成されているだろう。ECサイトであれば、商品カテゴリ別にディレクトリが作成されていることが多いだろう。また、メディアサイトならテーマ別にディレクトリが作成され、ブログなら投稿年月などでディレクトリが作成されていることもあるだろう。

ディレクトリ構造は、ユーザーが実際にWebサイトでコンテンツを探す順番の階層構造と必ずしも一致するわけではないが、こうした何らかの規則性を持ってURLをディレクトリ分けしていればは、アクセス解析のデータとしては、ひと目で全体を把握しやすい。サイトの構造を設計する場合は、ユーザーの使いやすさと同時に、アクセス解析のしやすさにも同時に目配りしておくとなおよいだろう。

メディア系サイトの[ディレクトリ]レポート例

図3は、あるメディア系サイトの[ディレクトリ]レポートだ。

図3:[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部
図3(再掲):メディア系サイトの[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部

第1階層のディレクトリは、「/basic/(基本)コンテンツ」「/category/(カテゴリ別)」「/info/(お知らせ)」など、コンテンツのテーマ別に分けられている。そのため、第1階層の上位ランキング(図3赤枠部分)を見れば、サイト全体でどのテーマが人気を集めているのかが容易にわかる

また、この[ディレクトリ]レポートで「平均ページ滞在時間」「直帰率」を見れば、大雑把にではあるが、コンテンツのテーマ別に閲覧の質の違いを相対的に比較できる。もし、しっかり読んでほしいページ群の平均ページ滞在時間が短いのであれば問題だ。

ブログの[ディレクトリ]レポート例

図4は、あるブログの[ディレクトリ]レポートである。投稿年ごとにまとめられたディレクトリ構造になっている(図4赤枠部分)。

図4:あるブログの[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部
図4:あるブログの[コンテンツ]>[サイトコンテンツ]>[ディレクトリ]レポート下部

上位を見ると、「/2012/」「/2011/」「/2010/」といった過去記事のディレクトリが並んでいる。つまり、1年以上も前の投稿記事によるページビュー数のシェアが非常に高く、古い投稿記事も根強く見られていることがよくわかる。古くても検索エンジンで上位表示されている記事が多いのかもしれないし、他の著名なサイトからのリンクをたくさんもらっているのかもしれない。そのような仮説を立てることもできる。

さらに下の階層があるディレクトリはアイコンが異なる

小さくて少々わかりかもしれないが、第1階層として表示されたディレクトリ群(図4赤枠部分)をよく見てみると、アイコンには、フォルダ型のアイコン(図4緑枠部分)と、Webページ型のアイコン(図4青枠部分)の2種類あることがわかる。これはそれぞれ、下の階層が存在する場合と、存在しない場合を表している。

第1階層の第4位の「/2013/」ディレクトリ(図4緑枠部分)は、「2013」年に投稿した記事をまとめたディレクトだが、その左側のアイコンはフォルダになっている。つまり、その下の階層が存在していることを示しており、クリックすればドリルダウンされ、「/2013/」ディレクトリ配下の第2階層のディレクトリについて、同様のデータを見ることができる。

これに対して、第1階層の第5位の「 / 」(図4青枠部分)は、トップページのことだが、その左側のアイコンは「ページ」を意味している。その下の階層は存在していない。

トップページの「 / 」(図4青枠部分)をクリックすると、このトップページに絞られたレポートが表示されるだけなのに対して、「/2013/」(図4緑枠部分)をクリックすると、図5のように第2階層のディレクトリ別のレポートにドリルダウンされる。

図5:第2階層にドリルダウンしたレポート
図5:第2階層にドリルダウンしたレポート

図5では第2階層が表示されているが、今度はコンテンツが月別に分類されている(図5赤枠部分)ので、1月、2月、3月といった月別に投稿コンテンツのアクセス状況を見ることができる。

いま見ている第2階層が、どの第1階層配下にあるのかということは、レポートタイトル部分のパンくずリスト(図6赤枠部分)を見ればわかる。

図6:パンくずリストを見れば、2013年に絞り込まれていることがわかる
図6:パンくずリストを見れば、2013年に絞り込まれていることがわかる
  • ディレクトリからページへのドリルダウン解析の進め方

ディレクトリからページへのドリルダウン解析の進め方

このようにして、[ディレクトリ]レポートは、次々とクリックしていくことで、深い階層へ順番にドリルダウンしていくことが可能だ。実際に古い記事で息の長いコンテンツはどのような見られ方をしているのか、少し探索してみるとしよう。

このブログの第1階層を表示している図4で「/2007/」(図4黒枠部分)をクリックして、そこで表示された第2階層(月別ディレクトリ)の中から、最もページビュー数の大きかったディレクトリをクリックすると、第3階層が表示され、ここで各ページの一覧(図7赤枠部分)にたどり着く。左側のアイコン表示からも、これらがページであることが確認できる。

図7:ディレクトリの第3階層を表示した画面
図7:ディレクトリの第3階層を表示した画面

ランキング1位の「/4.html」をクリックしたのが図8だ。

図8:ページに絞り込まれた表示
図8:ページに絞り込まれた表示

ここで、データはページにまで絞り込まれるが、URLだけ見てもどういうコンテンツなのか判別しにくい。どういうページなのかを確認したいときは、図8赤枠部分のリンクをクリックしよう。実際のページがブラウザで表示されるので、内容を確認できる。

人気のあるコンテンツの理由を探るには?

さてその上で、なぜこのコンテンツがいまだに人気があるのかを探っていく。理由を探るには、「参照元」が手掛かりになる。ユーザーがどこのリンクから訪れているのかを調べてみる、というわけだ。

すでにページが絞り込まれている状態なので、ここでは表の左上にある「セカンダリディメンション」で「参照元」を選択すればよい。「セカンダリディメンション」のプルダウン(図8青枠部分)から「参照元」を選択した画面が図9だ。

図9:「セカンダリディメンション」で「参照元」を指定した画面
図9:「セカンダリディメンション」で「参照元」を指定した画面

「セカンダリ ディメンション」のプルダウンから「参照元」を指定した(図9赤枠部分)だけだが、こうすることで、どのサイトから送客を受けているのかという明細が表示される図9では上位3位までしかお見せしていないが、この3つで参照元の大半を占めていた。これを見ると、大きく分けて「Web担当者Forum」と「検索エンジン」からの流入であることがわかる。

ただ、この[ディレクトリ]レポートの「セカンダリディメンション」では「参照URL」は指定できないので、実際どのページからの訪問なのかまではわからない。少し残念だが、おおよそのあたりをつけることはできた。

検索エンジンからの来訪は、検索クエリまで調べられる

一方、検索エンジンからの訪問については、「セカンダリディメンション」で「キーワード」を選択することで、実際の検索クエリを探し出すことができる。図10がそれだ。

図10:「セカンダリディメンション」で「キーワード」を指定
図10:「セカンダリディメンション」で「キーワード」を指定

図10のキーワード表示の一番上にある「(not set)」(図10青枠部分)は、検索エンジン以外からの訪問にあたると思われるのでここは無視する。

その下の「(not provided)」(図10緑枠部分)は、Google検索からの訪問の場合に、何らかの事情で検索キーワード情報を取得できない場合に表示されるものだ。グーグルの方針によってこうなっているので、わからないものはどうしようもないとして諦めるしかない。なおこの「(not provided)」についての詳細は、本連載の以下の記事を参照いただきたい。

さらにその下の各キーワード群(図10黒枠部分)には、すべて「象限」といった言葉が含まれており、それらのキーワード群からの流入に集中していることがわかった。そこで実際に検索エンジンで「象限」というキーワードを入力してGoogle検索してみると、確かにそのページが上位に表示されていることが確認できる。

これらのキーワードで検索した人が、このページへやって来て、しかも直帰率は100%(図9緑枠部分、図10紫枠部分)ということから、1ページだけしか見ないでサイトから去っていったということがわかる。

ただ、直帰率100%だからといって、短絡的に「ダメだ」という結論を下してはいけない。ユーザーはどのようなコンテンツを期待して、このページへ来訪したのか。満足して帰ったのか、不満で直帰したのかは、このデータだけからはわからないからだ。何か他に手を加えるべき点があるのか、新たなコンテンツを追加すべきなのかを判断するには、さらに他の側面からもデータを解析して、総合的に判断するすべきだ。

今回のケースはブログだったが、異なる種類のサイトであっても、このようなアプローチは有効だ。どのようなページがどのようなページからのリンクをもらっているのかを確認することで、コンテンツ制作に役立てることができるだろう。

・『衣袋教授のアクセス解析ゼミナール』が6月に実施されます。丸二日のアクセス解析徹底講座です。どんなツールやサイトでも対応できる、アクセス解析データを扱う上での基本的な知識やプロセスを習得します。さらに、そのデータ分析から、改善提案に繋げる力をつけることを目標とします。4月末までの早割があります。
申込みを開始しましたので、こちらからどうぞ。

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この記事の筆者
ユーザー 衣袋 宏美(株式会社クロス・フュージョン) の写真

衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ)

1960年東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大手電気メーカー勤務後、日経BP社インターネット視聴率センター長を経て、2000年ネットレイティングス入社、視聴率サービス立ち上げに参画、2006年ネットレイティングス社(現ニールセン株式会社)フェローに就任。株式会社クロス・フュージョン代表取締役。またデジタルハリウッド大学院客員教授、米Digital Analytics Association会員、アクセス解析イニシアチブ副代表。

著書など:
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アイレップ、検索結果に基づく情報発信を支援する「Online Reputation Management」開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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検索エンジンマーケティングのアイレップは、ユーザーが企業や商品・サービスに関連するキーワードを「Yahoo!検索」「Google」で検索した際に表示される情報を管理・監視し、企業がユーザーに伝えたいメッセージの発信を支援するサービス「Online Reputation Management(オンラインレピュテーションマネジメント)=ORM」を4月11日始めた、と同日発表した。レピュテーション(評判)に関してレポートするほか、必要に応じてSEO(検索エンジン最適化)の改善を提案する。

企業名、商品・サービス名など固有名詞の検索で多様化した結果が表示されるようになり、批判や中傷を展開しているページへのリンクが検索結果に存在する場合、ユーザーは問題点への認識がないまま否定的な感情を抱いてしまうことから、実施。検索結果を把握し、問題点を指摘しているページの内容を分析・整理したうえで改善したり、回答を提示するなどユーザーに伝えるメッセージの発信をサポートする。サイト状況、要件によって期間は異なり、価格も都度御見積りとなる。

アイレップ
http://www.irep.co.jp/

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ビービット、広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」で閲覧権限のアカウント機能を強化 [ニュース] | Web担当者Forum

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デジタルマーケティング支援のビービットは、同社の広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」のデータ閲覧権限に関するアカウント機能を5月に強化する、と4月11日発表した。全データを閲覧できる「広告主権限」と、各広告代理店が自ら出稿したデータだけ閲覧可能な「代理店権限」に加え、新たに、複数の代理店権限を閲覧できるものの全データは見られない「中間権限」を導入する。

中間権限は、複数の事業部がある大手企業で事業部別の権限としての活用を想定。他の事業部のデータに閲覧制限をかけたうえで、取引がある複数代理店の成果が把握できる。各事業部はインターネット広告やキャンペーンの測定に中間権限を使い、ウェブや広告を統括している部署は広告主権限を利用する、といった活用が可能になり、各社の体制に応じて閲覧制限が柔軟に設定できる。

ビービット
http://www.bebit.co.jp/

ウェブアンテナ
http://www.bebit.co.jp/webantenna/

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セプテーニ・クロスゲート、総合アフィリエイト「xmax」でスマートフォン用新広告開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のセプテーニ・ホールディングス傘下でアドネットワーク事業のセプテーニ・クロスゲートは、同社が展開するオンラインメディアと新聞・雑誌などオフラインメディアが一元管理できる総合アフィリエイトサービス「xmax(クロスマックス)」で、スマートフォン向けの新たな広告「xmax Expand Ad for Smartphone(クロスマックスエクスパンドアドフォースマートフォン)」の提供を始めた、と4月11日発表した。

xmax Expand Ad for Smartphoneは、閲覧者がバナーをタップすると画面内で拡大表示する広告。画面全体を活用したさまざまな広告表現で訴求効果を高められる。拡大する前のバナーには、通常のスマートフォン用に加え、ゲームなどのオリジナルキャラクターを使うこともできる。拡大したバナーを通じて広告主のサイトに移るため、興味のあるユーザーの誘導が可能になる。料金は、クリック課金やアクション課金など柔軟に対応する。

セプテーニ・ホールディングス
http://www.septeni-holdings.co.jp/

セプテーニ・クロスゲート
http://www.cgate.jp/

xmax
http://www.xmax.jp/

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楽天 出店者向けの融資「楽天スーパービジネスローン」開始 運転資金を無担保で [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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楽天カード(本社東京都、穂坂雅之社長)は4月1日、楽天市場出店事業者に向けた融資事業を開始した。商品の仕入れ資金など運営資金を融資することで、ショップ運営を支援する。

融資サービス「楽天スーパービジネスローン」は、楽天市場出店事業者に、楽天カードが融資を行うことにより、事業拡大を資金面でサポートすることを目的としている。融資金額100万円から1000万円(10万円単位)の範囲。

担保や保証人は不要。ただし、法人への貸し出しの場合、代表者が連帯保証人になることが条件となる。

融資利率(実質年率)は8.0%~15.0%。返済方法は口座引き落としで、返済期間は3カ月~1年間。遅延損害金(実質年率)は20.0%。

楽天のコンサルタントなどが貸し出しを紹介することはなく、営業も行わない。申し込みのあった場合に対してのみ対応する。

以前から楽天市場の出店者が資金の調達に困っているとの話があり、楽天グループとして対応していきたいと考えていた。出店者にとって、プラスになるサービスにしていきたい」(楽天カード経営企画室)としている。

・楽天スーパービジネスローン
http://www.rakuten-card.co.jp/p/bizloan/index.html

・楽天のプレスリリース
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0328_02.html

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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見積書のチェックポイント、上辺の金額だけで発注先を判断するのはNG/第5回 [中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発] | Web担当者Forum

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中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発プロジェクト成功の可否は“システム開発会社の選定”にある

Webシステム開発の受託側と発注側の両方に長年携わってきた筆者が、本当にあった失敗事例やつまづきやすいポイントを紹介しながら、Webシステム開発の知識や経験が浅い担当者が、自社に最も適したシステム開発会社を見つけ出すための正しい道筋を、全5回に分けて解説する。

一番安い会社に頼んだら、安物買いの銭失いに!

一番安い会社に頼んだら、安物買いの銭失いに!

美容院をチェーン展開する「アーク社」は、顧客管理のWebシステムをリニューアルすることになった。担当の羽山さんは、3社のシステム開発会社に提案を依頼。アーク社の経営トップはコスト増に対して非常に厳しいため、羽山さんは決裁が得やすい一番安い会社でよいだろうと判断。出揃った見積もりのなかで、最も低価格だったA社に発注を決めた。

しかし、いざ開発が進むと、さまざまなトラブルが発生。リニューアルの目玉の1つであるWeb予約システムが、同時刻に重複して予約を受付ける美容院の業態に合っていない仕様だったり、新システム移行のために必要となる既存の顧客データの修正作業が見積もりに入っていないことが判明したのだ。結局、大幅な修正作業や追加作業の発生で、予定外のコストが発生したうえ、スケジュールにも遅れが出てしまった……。

※社名や登場人物は架空のものです。
Webシステム開発全体の流れ
Webシステム開発全体の流れ
第5回は「見積・見積書の比較、発注先の決定」を解説

オリエンテーションでシステム開発会社と提案内容を詰めたら、いよいよ具体的な提案・見積もりへと移っていく。しかし、システム開発会社から出揃った提案と見積もりをどのように評価し、最適な開発会社を選定すればいいのか、その判断は経験がなければ難しい。

見積もりの比較ポイントがわからないがために、価格優先で選定されるケースは往々にあるものだ。最終回では、経験の少ない、中小企業の発注担当者が見積もりの内容を評価し、発注先を判断するためのポイントを解説する。

価格だけで開発会社を選ぶと、ほぼ間違いなく失敗する

システム開発会社から出揃った提案と見積もりを並べて比較すると、どうしても価格が高いか安いかに目が向きがちだ。もちろん、昨今の経済情勢から、どこの企業もコストにはシビアになっているし、当然、相場からかけ離れた割高な費用を支払うことは避けなければならない。

しかし、システム開発の発注の場合、単純に見積価格だけで判断すると、その開発プロジェクトは失敗に終わる可能性が高い。なぜなら、見積価格だけでは、その会社が自社にとって最適なパートナーとなりえるかどうか判断ができないからだ。

では、システム開発会社の提案と見積もりをどう評価すればよいのだろうか。次の表は、著者が作成したシステム開発会社の発注先選定用の評価シートだ。こちらをベースに、どのような視点でチェックするべきか解説する。

発注先選定用評価シートのサンプル
発注先選定用評価シート(エクセルシートをダウンロードする

機能(提案内容の評価):示した課題に応えた提案になっているか

  • 要件の網羅性

    まず、提案内容が発注企業の課題や要件に対してどこまで網羅されているか、発注企業の課題を開発会社が正確に理解し、包括的に対応できている提案になっているのかチェックする。もし、網羅されていない要件があれば、その理由や代替案などがセットになっている必要がある。

  • 要件の実現性

    次に重要なのは、それぞれ網羅された要件が、具体的かつ詳細にどこまでイメージされているかだ。いくら要件を網羅していても、実現性がないものであったら、「絵に描いた餅」になってしまう。

    たとえば、提案の細部や例外的な処理をどの程度想定しているのか、開発会社に質問をしてみるのもいいだろう。詳細に練られているのであれば、明確な回答が返ってくるし、さまざまな処理を想定して、発注企業が考えていなかった機能の提案が加えられていたりするものだ。

  • 要件の拡張性

    さらに、将来必要となる要件を想定して、機能や性能がどの程度拡張可能になっているのかチェックする。単に発注企業に要求された要件に対応するのではなく、開発会社の知見を生かし、発注企業の将来を見据えたプラスアルファの提案があるかが、積極性を見るためにも重要なポイントである。

価格の評価:根拠のある価格算定になっているか

  • 価格の妥当性

    価格は初期開発費の高い安いに一番目が向いてしまいがちであるが、最も重要なのは、開発費の内訳がどのようになっていて、それらが明確な根拠に基づき積算されているかどうかである。

    見積もりに出てくる項目が一式となっていたり、聞きなれない言葉ばかりだったりした場合に、よく知らないからとあまり追求しない人もいるが、遠慮する必要はまったくない。システム開発のコストに対する疑問は、この段階で徹底的につぶすべきである。

また、一度作ったシステムはだいたい3年程度は使うものだ。開発会社間で価格を比較するにあたっては、初期開発費と3年分の保守運用費を合計して、総投資額がどの程度になるか計算するのもよいだろう。

納期の評価:実現性のあるスケジュールになっているか

  • 納期の妥当性

    納期(スケジュール)は単に「机上の空論」ではなく、実現可能なものになっているかがポイントだ。企画、設計、開発、テストと、各フェーズで明確な期間が設けられているのはもちろん、万が一のスケジュール遅延に備え、どの程度バッファを持たせたものになっているかも見る必要がある。

  • 体制の具体性

    そして、スケジュール通りに進捗させるために、開発体制が具体的に提示されているかも重要になってくる。よい人材は確保されているか、人的リソースが十分に確保されているか、メンバーの実績が豊富にあるか、それぞれのフェーズごとの役割分担がどうなっているのかを細かくチェックする。

また、中小零細のシステム開発会社だと、同時期に他の案件が立て込むと、人的リソースがひっ迫して、自社の案件が手薄になる可能性もある。他の案件の受注状況などをそれとなく確認するのもよいだろう。

能力の評価:本当に提案した内容を実行できるのか

  • 技術

    開発会社が提案したパッケージや、使用する開発基盤を本当に習熟しているのかチェックするためには、過去に同様の開発実績がどの程度あるのか、その開発に実際に携わった人材が今回の案件にも割り当てられているのかをしっかりチェックする。

  • ビジネスマインド

    「売上を伸ばす」「コストを減らすためにシステム投資を行う」といった、発注企業の本質的な目的を理解していないシステム開発会社も多い。たとえば、ECサイトのデザインであれば、「格好いい」「可愛い」という見た目の視点だけではなく、コンバージョンを上げるための工夫なども提案してくれる、「ビジネスマインド」の意識がある開発会社の方がパートナーとして最適である。

  • 業界知識、業務知識

    発注企業の業界知識、関連する業務の知識や経験がどの程度あるのか、過去の具体的な実績からチェックする。具体的な知識があると、発注企業の考えが及ばない部分も先回りして考え、対応できる。

実績の評価:過去に同様の案件の実績が十分にあるか

発注するシステムのカテゴリ、発注企業の業界、業務に関連した開発実績がどの程度あるのか、過去の具体的な実績からチェックする。また、その開発会社が多く受注する案件が、自社の予算規模とかけ離れていないかも重ねて確認する。

企業信用度の評価:企業の信用度は十分に担保されているか

システム開発は受注から納品までの期間が長く、中小企業の案件でも長いものだと1年近くかかることがある。開発後の保守運用なども視野に入れると、開発会社の信用度の確認は必須である。

具体的には、財務面での与信確認を行うのが基本であるが、それ以外に、代表者の略歴や設立からの経過年数、主要取引先(一次請けが多いか、二次請けが多いか)などを確認しよう。また、人の入れ替わりが激しい会社だと、よい人材を割り当ててくれたと思っても、途中で担当が変わってしまうリスクもあるので、人材定着率がどの程度か、それとなく確認するのもよいだろう。

評価をどう採点するか、正解は発注企業によって異なる

前述の通り、評価シートをもとに重要なポイントをチェックしていくと、最後にはそれをどう定量的に比較すればいいのかという話になる。配点方法はいろいろな方法があり、たとえば、項目ごとに1~5の点数をつけ、その合計点で定量比較する方法もあるし、各項目に〇×を付け、〇の数で比較する方法もある。

ただ、どの方法もメリット・デメリットはあるし、発注企業の事情によって何の評価軸を優先するのかも異なってくる。よって、どれがベストな採点方法かは、ここでは言及しない。

リサーチやヒアリング、オリエンテーション、提案のプレゼンテーションなどを経て、候補のシステム開発会社とは少なくとも3回以上は面会し、合計5~6時間ほど対話の時間を費やしているはずだ。そこで得た開発会社のさまざまな情報、担当者個人の印象、柔軟性、レスポンスの早さなども見逃せない要素として加味できる。

最終的には、多面的な評価軸を持って開発会社を見ることで、自社に最もマッチした開発会社を選ぶことができるはずだ。

見積もりサンプルでチェックポイントをおさらい

ここまで、発注先の選定方法を見積もりの評価ポイントとともに紹介してきたが、最後に見積書サンプルを見ながら、おさらいをしておこう。見積もりにはフォーマットがないため、あくまで一例だが、最低限ここで示したような情報がきちんと書かれていないのであれば、見直しが必要だろう。

初期のシステム開発に関する見積書
初期のシステム開発に関する見積書

ここまで説明してきたように、開発費の内訳が「ホームページ制作一式」などではなく、具体的に記されているのかわかるだろう。もし聞きなれない専門用語が書かれていたら必ず確認しておく。データ移行などの作業項目は漏れやすいので要注意だ。RFPにあった納品物が書かれているかも確認する。

また、備考欄には前提条件など、重要な情報が書かれている。追加作業やスケジュールが超過した場合の料金なども記載されており、プロジェクト途中で発生したトラブルの対応にも関係してくるものだ。

運用保守に関する見積書
運用保守に関する見積書

Webシステムは開発して終わりではなく、長く運用を続けていくものである。開発費用とともに、運用保守費用をあらかじめ見積もっておくと、安定した運用につなげることができる。

◇◇◇

この連載では、Webシステム開発の失敗原因になりがちな発注のスタートラインに絞り、システム開発会社の選定方法など、さまざまなノウハウを説明してきた。最後に2つのことをアドバイスしたい。

  • 教科書通りの進め方やテンプレートにこだわらず、フェーズごとの目的を理解する

    システム開発の発注経験が乏しい中小企業の担当者向けに、リサーチやヒアリング、RFP作成、オリエンなどの方法論やさまざまな雛形を紹介したが、これらは参考情報の1つであり、フォーマットに縛られてしまっては本末転倒だ。時間的制約や人的リソースの問題で、すべてを完璧にこなすことはできなかったとしても、選定プロセスにおける各フェーズの意義や目的を捉えるために、可能な範囲で活用してもらいたい。

  • 成功の鍵は、開発会社に高いモチベーションで取り組んでもらうこと

    第1回からの繰り返しになるが、良いシステムをつくるためには、いかに力のあるシステム開発会社をやる気にさせられるかどうかにかかっている。読者の方には、「なぜここまで発注する側が手間と時間をかけて頑張らないといけないのか?」と疑問に感じる人もいるかもしれない。しかし、「お金を払っているのだから、やってくれて当然」というように、業者扱いする姿勢で開発会社に丸投げしていると、筆者の経験上プロジェクトが成功する確率は限りなく低い。

    最終的には、ここぞという開発会社に「ぜひこの仕事をやりたい! 顧客の課題を解決するためにいいものを作りたい!」と思わせることが最も重要だ。そのモチベーションの醸成は、発注企業の情報提供の姿勢や熱意次第であり、発注先選定のプロセスの段階からすでに始まっている。さらに、良好な関係を維持するためには、発注後も変わらず努力を続けないといけないのだ。

    そういった意識を持って、開発会社の選定に臨めば、必ず自社にとって最高のパートナーを見つけることができるだろう。

この記事の筆者
宇野健人氏

宇野 健人(うの けんと)
株式会社ユーザラス代表取締役社長(「発注ナビ」編集長)

アクセンチュアやトランスコスモスなどで、業務システムのコンサルティングや消費者向けWebサービスの立ち上げなどに10年以上携わる。システム開発の受託側と発注側、その両方に関わった経験を活かし、新規事業の創出を行う株式会社エムアウトのグループ会社である株式会社ユーザラスの代表取締役社長として、企業の発注担当者とWeb制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト「発注ナビ」を立ち上げる。

自ら「発注ナビ」の編集長として、自社のニーズや事情に合った開発会社を探したい発注担当者のために、最適な会社選びを日々手助けしている。

企業の発注担当者と、Web制作会社やシステム開発会社などのIT企業をつなぐ会社検索サイト。各社の得意分野や予算規模に加え、実名の開発実績や顧客のクチコミ、社員紹介など、開発会社の“生の情報”を掲載。

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ブラックハットSEOスパムを使う企業は倫理観が狂っているのでは? など10+4記事(海外&国内SEO情報) [海外&国内SEO情報ウォッチ] | Web担当者Forum

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タイトル画像:国内&海外SEO情報ウォッチ

「海外SEO情報ブログ」の鈴木 謙一氏が、
国内と海外の検索マーケティング関連情報を
さらっとまとめて毎週金曜日にお届けします。

お知らせ:筆者所用のため、来週(4月19日)のこのコーナーの更新はお休みとさせていただきます。

今週のピックアップ

ブラックハットSEOスパムを使う企業は倫理観が狂っているのでは?
★★★★★加害者はSEO会社ではなく依頼主(SEO 検索エンジン最適化)

ブラックハットによるSEOスパムがなぜ容認しがたい行為なのかを、住太陽氏が理論的に筋道立てて説明している。

下は住氏による指摘のいくつかだ。

  • ブラックハットSEOを正当化する主張は論理的に破綻している
  • ブラックハットSEOの被害者は検索エンジンではなく実は消費者
  • 加害者はSEO会社ではなく依頼者

純粋ホワイトハットの人も、自称ホワイトハットの人も、あえてブラックハットを選んだ人も、はたまたグレーハットの人も、SEOに携わるすべての人に読んでほしい。

扱っている商材がスパム的なものや詐欺的なものでなければ、

厳しく成果を求められている現状に起因したものであろうと、消費者を欺かないという通常の倫理観があればスパムという選択肢はないはずです。

スパム業者と同様かそれ以上に、依頼者の倫理観は狂っています。

という言葉を含め、読み終わった後にあなたは何を感じるだろうか?

また住氏の記事に触発されて書かれた「SEOのホワイトハットジャパン」さんの記事も併せて読んでいただきたい。

世の中には沢山のスパムが存在します。

「今日は海外からスパムメールが200通も届いた^^」
と喜ぶ人はほとんどいないのではないでしょうか。

スパムメールで自分のメールボックスをめちゃくちゃに荒らされるのは、気分がいい事ではありません。

スパムコメントで自分のブログのコメント欄を荒らされるのも、非常に気分が悪いですし、ブランドコピー品などのトラックバックも、とても許せるものではありません。

これらの行為を許しがたい行為と考えていらっしゃる方は多いはずなのですが、スパムリンクに関しては比較的寛容な方が多いように感じます。

自分達が普段、便利に利用している検索結果を、スパムリンクで荒らされるのは、許しがたい行為ではないでしょうか。

スパムに手を出すということは、そのような迷惑行為を行なっていると自覚すべきです。

日本語で読めるSEO/SEM情報

Googlebotくんが教えてくれるSEOのちょっとしたコツ
★★★★☆日本サーチクオリティチーム独自の試み(Webmaster Japan on Google+)

「Googlebot くんによるウェブマスター ミニ Tips」と称してGoogle日本のサーチクオリティチームがグーグル検索エンジンに関するちょっとした秘訣をGoogle+で公開し始めた。

この記事を筆者が執筆している時点で、次の4つのTipsが投稿されている。

  1. Googlebot くんによるウェブマスター ミニ Tips はじまるよ。(紹介)
  2. ウェブマスター ツールは使ってる?
  3. 僕から君がどう見えているか? #FetchasGoogleツールで確かめてみて
  4. 僕(Googlebot)のことよりも、ユーザーのことを考えてね。

Webmaster Japanコミュニティに参加するとGoogle+の自分のストリームに投稿が流れてくる。Web担の読者に役立ちそうなTipsがあればもちろんこのコーナーで紹介する。

やらなきゃ損? 食品販売ECサイトがやるべきSEO×4
★★★★☆難易度:低~高(SWAT9)

他ショップと同じ商品を販売しているECサイトのSEOは、正直いって簡単ではない。オリジナルコンテンツを作りづらいし、結果として被リンクも集めづらいからだ。

こちらの記事では、食品販売ECサイトで自然なSEOを行い売上に直結させるコツを、大きく4つ解説している。

実際の行動に起こせるレベルで書かれている。じっくり読んでさっそく実践してみてほしい。

とはいえ、最後に紹介されている被リンク獲得法は、大手サービスや食品メーカーが大々的に行っている先行サイトがあるため、記事で説明されている手法で大きな効果を上げるのは、実際にはそれなりの労力と工夫が必要になるだろう。やるからには中途半端な気持ちではなく、本腰を入れるべきだろう。

「サイトが乗っ取られている」とウェブマスターツールが警告を受信
★★★☆☆新しい種類のメッセージか(SEO Imagination!ブログ)

サイトがハッキングを受けた可能性があり、グーグルの検索結果でスパムになっている。そんな警告がグーグルウェブマスターツールに届いたサイトがあったそうだ。

警告文の最初の段落を引用する。

Google の検索結果において、http://yourdomain.jp/ の一部のページが侵害されている可能性があるというラベル付けを行うことになりましたのでお知らせいたします。これは、上記の一部のページに、Google 検索結果の品質と妥当性を損なう可能性のあるコンテンツが含まれているためです。これらのページは、第三者によって作成または改ざんされた可能性があり、サイトの一部またはすべてが乗っ取られているおそれがあります。不正なファイルのアップロードや既存のファイルの改ざんが何度も試行されており、それらのファイルが Google のインデックスでスパムとなっています。

サイトがハッキングされた時には以前から警告メッセージが届くが、このメッセージは筆者は初めて目にする。海外でも同等のメッセージを受け取ったという情報は得ていない。ゆえに新しいメッセージだと判断する。

実際に、このメッセージが来たサイトでは、作った覚えのないページ(警告文のなかに具体的なURLが示されていた)があった。メッセージのとおり、ハッキングの被害にあっていたようだ。また、このメッセージの少し前から検索トラフィックが激減していたとのことだ。

パスワード漏洩が増えていることもあり、こうした被害に巻き込まれるケースが日本でも増加していると聞いている。ハッキングの兆候が認められたときは、サイト管理者にすぐに通知し、ウェブスパムに悪用されないようにグーグルは取り組んでいるのだろう。

グーグル、ウェブマスターツールの「サイトの確認」の管理機能を改善
★★★☆☆3つの新機能(Google ウェブマスター向け公式ブログ)

グーグルは、ウェブマスター ツールで確認済みのサイト所有者を管理しやすくするために3つの新しい機能を導入した。

  • 確認の詳細ビュー
  • 所有者を削除するには、使用した確認方法をサイトから削除することが必要に
  • CNAMEの確認文字列を短縮

詳細は公式アナウンスを参照していただきたい。

海外SEO情報ブログ海外SEO情報ブログの
掲載記事からピックアップ

スマホ向けサイトでありがちな間違いと低品質な被リンクで上位表示しているサイトの理由を扱った記事を今週はピックアップ。

海外のSEO/SEM情報を日本語でピックアップ
  • リンク販売でペナルティを受けたサイトからバックリンクを張られていたらどうなるか?
  • サーバーダウンでサイトが検索結果から消えた、さあどうする?
  • rel="alternate" hreflang="x"はトップレベルドメイン名でも利用可
  • サイトマップ vs. robots.txtの軍配はどちらに
  • 再審査リクエストをwwwありとwwwなしの両方のサイトから送るべきか
SEO Japanの掲載記事からピックアップ
  • 完全版GoogleウェブマスターツールSEO活用ガイド
  • コンテンツマーケティングが新しいSEOである理由

海外のSEO/SEM情報を日本語でピックアップ

リンク販売でペナルティを受けたサイトからバックリンクを張られていたらどうなるか?
★★★★★直接の影響はないが得ていたPageRankはなくなる(Google Webmasters on YouTube)

私のサイトにリンクを張っているサイトが、有料リンク販売でグーグルからペナルティを受けたとします。

この場合、私のサイトにも影響がありますか。

米グーグルのウェブスパムチームのトップ、マット・カッツ氏が、この質問に回答した。

リンクを売っているサイトを発見した際は、普通はツールバーのPageRankを30%、40%、50%といった具合に下げ、目に見える信頼度を低くする。

また通常は、そのサイトはPageRankをリンク先ページに送る能力を失う。

リンク販売しているサイトから出ているリンクをグーグルはもはや信用しなくなるということだ。したがってそのサイトからあなたのサイトに偶然リンクが張られていたとしたらそのリンクの価値は消滅するだろう。

そのリンクから多少なりともPageRankが渡され恩恵を受けていたとしてもそのリンク販売サイトを信用しなくなったからその恩恵はなくなる。

リンク販売サイトに与えられたペナルティの影響で順位を下げられるといったひどい仕打ちを受けることはないが、そのサイトからのリンクによってもらっていた恩恵は失われることになるだろう。

リンク販売サイトに与えられたペナルティが、そのサイトからリンクされているサイトに直接波及することはないようだ。

しかしペナルティ以前にそのサイトからのリンクで獲得していたPageRankなどの効果は得られなくなる。なぜならそのサイトから出ているリンクはグーグルの信用を失い無価値になるからだ。

よって間接的にランキングに影響することはあり得るかもしれない。

リンク販売サイトにペナルティが与えられても直接的な影響がないといっても安心しないでほしい。それはあなたがリンクを購入していない場合の話だ。リンクを購入していてそれがグーグルに発見されれば、不自然なリンクだとしてあなたのサイトに手動の対応が課せられる。このことは、SEO業界の人間ならよくご存知のとおりだ。

サーバーダウンでサイトが検索結果から消えた、さあどうする?
★★★★☆すみやかに元に戻す(Google Webmasters on YouTube)

マット・カッツによるQ&Aビデオをもう1本紹介する。

こんな質問に対する回答だ。

2~3日間、管理しているサイトがダウンしました。するとグーグルの検索結果から完全に消えてしまいました。元に戻すにはどうしたらいいでしょうか。

まず元と同じ状態にサイトを完全に戻すことだ。

ページがなくなって、たとえば404を返すときに、そのページが本当になくなったのか、それともまた復活するのかという葛藤がグーグルにはある。サーバーのタイムアウトが原因ということも、時にはある。

ユーザーに見せる必要がもうないからページを削除することがある一方で、サーバーが、1時間、2時間、1日、2日、ダウンすることはとても普通に起こることだ。

グーグルが判断に迷っている時間を利用するといい。

そのサイトが本当になくなったのかそれとも復帰するのかを確かめるためにグーグルは間隔を変えて訪問する。一時的なエラーであれば、再訪問したときに問題ないと認識するだろう。

したがって、以前と同じ状態に確実に戻せば、比較的速く復活するはずだ。

数日程度のダウンであれば、慌てず騒がず、前と同じ状態に復旧すればたいていは大丈夫なようだ。

ただしサーバーの停止が予定されているものならば、検索結果に影響を与えないように503のHTTPステータスコードを返す設定をしておけば余計な心配をしなくて済むことを付け加えておく。

rel="alternate" hreflang="x"はトップレベルドメイン名でも利用可
★★☆☆☆使えないというのは誤解(Pierre Far on Google+)

複数の言語または複数の地域を対象にサイトを公開している場合は、rel="alternate" hreflang="x"を設定するとサイト同士の結び付きをグーグルに正しく認識させることができる。各国のドメインのグーグルで、その国の人に適したサイトを検索結果に表示してくれる。

しかし、「rel="alternate" hreflang="x"はトップレベルドメイン名が異なると利用できない」という誤解があるらしい。しかしそれは間違いで、ペイレベルドメイン名や国別ドメイン名などが違っていても利用可能だと、英グーグルのピエール・ファー氏がGoogle+でアドバイスしている。

たとえば下のようなドメイン名での運用が可能だ。

  • http://example.com/widgetで、ワールドワイド向けの英語サイトを運営
  • http://example.de/widgetで、ドイツ向けのドイツ語サイトを運営
  • http://example.ch/widgetで、スイス向けのドイツ語サイトを運営

rel="alternate" hreflang="x"の仕様にはもちろん従わなければならない。

グローバル展開しているサイトのウェブ担当者もこのコーナーの読者には含まれるはずだ。参考情報として知っておいてほしい。

サイトマップ vs. robots.txtの軍配はどちらに
★★★☆☆robots.txtの勝ち(Webmasters Stack Exchange )

robots.txtは、クロールしてほしくないURLを検索エンジンに示すために利用する。

サイトマップは、クロールしてほしいURLを検索エンジンに示すために利用する。

※筆者注: ここでいう「サイトマップ」は検索エンジン向けのサイトマップのこと

では、robots.txtとサイトマップの両方に同じURLが記述されていたら、グーグルはどちらを優先するのだろうか? 言い換えればクロールするのかしないのか。

答えは、robots.txtの指示を優先する。つまりクロールしない。

robots.txtはサイトマップより強い。正しく読んでいる限りは、robots.txtでクロールを拒否したURLをGooglebotはクロールしない。

もっともクロール(インデックス)させないURLをサイトマップに書くこと自体が矛盾した行為だといえばそれまでなのだが。

再審査リクエストをwwwありとwwwなしの両方のサイトから送るべきか
★★★☆☆不要(Search Engine Roundtable)

www.example.com と example.com は同じサイトであったとしても検索エンジンから見たら別のサイトになる。だから、重複コンテンツが発生する原因にもなり得る。

ガイドライン違反による手動対応をグーグルに与えられ対処した後に送る再審査リクエストは、wwwありとwwwなしの両方のサイトから送信したほうがいいのだろうか?

こんな質問が、WebmasterWorldフォーラムで挙がった。

フォーラムでは明確な結論が出ていないが、このトピックをブログ記事にしたバリー・シュワルツ氏宛にグーグル社員のジョン・ミューラー氏が、Google+で次のようにコメントした。

その必要はない :)

wwwありなしの両方から再審査リクエストしなくて構わない。実質的に同じサイトであるから当然といえば当然に思える。

SEO JapanSEO Japanの
掲載記事からピックアップ

グーグルウェブマスターツールの使い方ガイドとコンテンツマーケティングについての考察記事を今週はピックアップ。

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鈴木 謙一(すずき けんいち)

フリーランスのインターネットコンサルタント。アメリカを中心としたSEO/SEMのコアな情報を日本に持ち込み、「海外SEO情報ブログ」で“海外SEO”のブランドを確立。サーチエンジンマーケティング専門ソーシャルニュースサイトSphinn(スピン)の公式日本版であるサービス「Sphinn Japan」立ち上げメンバーでもある(Sphinnの本家はMarketing Landとなり編集記事中心へと路線変更している)。

現在は、株式会社セルフデザイン・ホールディングスの取締役コンサルティングアドバイザーとして、SEOの情報収集やトレーニング、海外のSEOカンファレンス参加などを通じて正しいSEOの普及に取り組んでいる。

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マーケティング効率を最大化する「Facebookエコシステム」と5つの基本指針/Facebookマーケティングの教科書#1-5後編 [現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書] | Web担当者Forum

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現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書
現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書

この記事は、書籍 『現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書』 の内容の一部を、Web担向けに特別にオンラインで公開しているものです。

マーケティング効率を最大化する
『Facebookエコシステム』と5つの基本指針

どんな人とどう関わるべきかが分かったところで、具体的にどのように取り組めばよいかを、Facebook Marketing Solutionsに掲載されている「Best Practice Guide for Marketing on Facebook(Facebookマーケティング最強実践ガイド)」を元に考えてみましょう。

※上記リンクがアクセス不可の場合はこちら
図1-5-2 Facebookエコシステム
図1-5-2 Facebookエコシステム

そもそもFacebookの目指しているのは、より多くの「つながり」を生み出す開かれた世界をつくること。その中では企業も今まで以上にオープンで恒常的な関わりを求められます。人々との「つながり」の中で、豊かなソーシャル体験を創出し持続的な関係を構築することで、「クチコミ」というマーケティングをさらに強化することができるのです。

Facebookはそのための仕組みを、「エコシステム(自然界の生態系のように循環の中で効率的に収益を上げる構造)」として右のように示しています。

1. Build = つくる

ソーシャルグラフ

人々の間のつながりや、人々が関心を向けている物事の間のつながりを示したマップ。

コア・コンピタンス(Core competency)

「優位性」、「独自性」のこと。

まずはFacebookページを開設しましょう。ページを開設することで、ソーシャルグラフの中に存在感を示すことができます。

このとき注意しなくてはいけない点は、自社のブランド・商品をどのように見せたら、人々に受け入れられやすいかを考えることです。誰もが知っている有名なブランドや製品ならば、そのイメージだけで興味を持ってもらえるかもしれませんが、まだあまり知られていないのならば、まずは興味を持ってもらえる「きっかけ」を作らなくてはいけません。この場合は、いきなりブランドや商品を全面に出したFacebookページを作るのではなく、そのブランドや製品の持っている本質的なテーマを題材にしてみることも一考です。例えば、自社のコア・コンピタンスを元に、その商品やサービスを利用することで解決すること、便利になること、幸せになることなどを消費者の立場から考えてみましょう。他と差別化のできる自社ならでは「強み」をテーマとすることで、自然とブランドや製品を訴求することができるはずです。商材がニッチな場合は更にテーマを広げて「業界」を知ってもらうことから始めた方が良いかもしれません。「知らなかったけどこんな業界があるのね」と「発見」してもらうことで、その業界のトップランナーのイメージを創り出すことができるからです。

また、全く自社を知らない人を対象にするのではなく、まずは自社と既に繋がっている人(顧客、メルマガ会員など)とコミュニケーションすることを目的にするのもよいでしょう。既知のファンとの交流は企業にとって取り組みやすく、親近感をアピールすることができるはずです。

「オトナのドラゼミ」は、幼児・小学生向けの通信添削学習「ドラゼミ」が運営していますが、Facebookページでは、家庭が明るく楽しくなれるような話題を提供しています。これは「家庭環境を整えること」をテーマとすることで、「よい学びは良い環境から」というブランド・ポリシーを上手く訴求することに成功しています。

「パパとママのたからもの」は、東京都足立区にある婦人科を主としたレディースクリニック「矢追医院」が運営しています。ローカルな個人病院でありながら、「妊娠中・育児中・子育ての疑問や不安なことを気楽に話せる」ページをコンセプトにすることで、「子どもを持つこと」の喜びや楽しさに共感を集めています。

図1-5-5 金剛寺
図1-5-5 金剛寺

「金剛寺」は、布教活動の一環として当初は「小さいお寺がお檀家さんと、つながるための新しい試み」として始めたそうですが、外国人の方からの反応が良かったため、「日本の小さいお寺という文化を世界に発信していく」という目的に転換し、「日本の仏教」そのものを知ってもらうためのFacebookページになっています。

2. Engage = 関わり合う

Facebookページをベースに接点をつくることで、今まではできなかった、顧客や関心度の高いユーザーと直接的に関わることができるようになります。あなたのブランドに関して話してもらえるネタや、ファンがFacebook上の友達に共有できる情報を積極的に提供していきましょう。

「人はなぜ話すのか?」を思い出してください。あなたのFacebookページに訪れた人が「いいね!」をしたくなる、反応したくなるのはどんなとき、どんな理由だと思いますか? 自社はどんな人と繋がりたいのか? 仮想ユーザーモデル(=ペルソナ)を想定して、徹底的にその人のことを想像してみましょう。

どんな生活スタイルなのか? タイムスケジュールや行動範囲はどうなっているのか? どんなメディアに接触しているのか? その接触メディアでは今どんなことが話題になっているのか? これは企業がプロモーションを考えるときに普通に行っていることだと思います。

これらももちろん大切です。しかし、これからFacebookでつながろうとしているのは、F1層とかM2層といった年齢や性別、職業で括られたグループそのものではありません。まずは1人ひとりと一対一で繋がるという意識が必要です。自身の交友関係を思い浮かべてみてください。学生時代の友人と会社の同僚、趣味の仲間、あなたと繋がっている人がみんないつも同じ話題で盛り上がれますか? 人はそのプロフィールだけでなく、興味・関心によって「グループ」を作るものではないでしょうか。一対一で繋がったファンの先にプロフィールや興味・関心ごとに異なる「グループ」が繋がっていると考えるべきなのです。

同業他社や競合のFacebookページではどのようなコミュニケーションが行われていますか? また、Facebookでは公開設定にしているユーザーのタイムラインは友だちにならなくても閲覧することができます。自社のペルソナに当てはまりそうなユーザーのタイムラインから、実際にどんな話題を書き込んでいるのか、友だちとどんな会話をしているのかを見てみましょう。

Facebookは生活者の交流の場です。実際のユーザーが活動している現場を観察して、場の雰囲気や振る舞いの作法を知り、生活者の言葉で会話するノウハウを研究してください。

3. Amplify = 拡充する

スポンサー記事

友人の行動が企業のプロモーションの一部として表示される広告。

だれかがあなたのFacebookページに興味関心を示すごとに、その行動はニュースフィードを通して友人に広がっていきます。スポンサー記事や、「いいね!」を押している人の顔がつくFacebook広告で、その伝搬の広さとスピードを増幅させることが可能です。

そうして作り上げた関係を土台にキャンペーンを開催することで、インパクトのあるクチコミを仕掛けることができるようになります。Facebookではこうしたソーシャルなクチコミは、従来よりも2倍の効果があるとしています。

あなたは自分でFacebookを使っていますか?(もしも使っていないのならばすぐに始めてください!) 友人が「いいね!」をした情報をどのように感じましたか?  「あの人こんなことに興味があるんだ!」「これは私も面白いと思う」「私は違うと思うんだけど」「私もやってみたい」「一緒に参加したい」……友だちという「人」への関心をきっかけに偶然に知り得た情報になんらかの感情が芽生えたはずです。そうした反応がFacebookの上では毎日何億も生まれています。Facebookは共感と体験を共有するプラットフォームなのです。ユーザーは自分の友人にどう思われるか、どう思われたいかを意識していることを考えてみましょう。

このようにFacebookがビジネス向けに提供している機能は全て、この「エコシステム」に則って開発されているため、「エコシステム」をしっかりと理解することで、それぞれの機能を、より適切なタイミングで効果的に利用できるはずです。そしてこの「エコシステム」を円滑に循環させるには、そこに働いている「ユーザー心理」を深く考察することが重要なのです。

Facebookが推奨する「5つの基本指針」を元に、行動計画を立てる

2012年4月、米大手調査会社フォレスター・リサーチは、「Facebookページのファン」は非ファンに比べて、商品を「実際に購入」「購入を検討」「他者へ推奨」する確率が高いという調査結果を発表しました。

例えば、世界最大の家電量販店「ベスト・バイ」の場合、「実際に購入」した比率は、非ファンが41%であるのに対して、Facebookページのファンは79%と約2倍、またファンの内の74%は他人にベスト・バイでの商品購入を薦めたいとしており、非ファンの38%と比べるとその差は歴然です。ブランドエンゲージメントは、企業にとってファンのロイヤリティーや購買を推進するものであり、Facebookはファンが他の人とブランド体験を共有するための偉大なチャネルであると結論づけています。

Facebookページを通じてこうした「ファン」を獲得するためには、Facebookの特性を理解して行動する必要があります。Facebookが推奨する「5つの基本指針」を元に、本当の「ファン」を獲得するための行動計画を考えてみましょう。

※以下、5つの基本指針の囲みは全て“Best Practice Guide for Marketing on Facebook”の“Five guiding principles”の引用和訳です。
1.計画的にソーシャル戦略を構築しましょう
  • 全てのマーケティング・プランに、あらかじめソーシャルメディアを組み込んでおきましょう。キャンペーンの最後に追加したり、別立てですべきではありません。
  • Facebookを企業目標を達成するための手段の一部として、マーケティング活動全体と統合しましょう。

Facebookは拡張性の高いプラットフォームですので、様々なメディアの「集約装置」として活用することが可能です。ソーシャルメディアならではのメリットを最大化するには、既存のメディア活用やマーケティング施策の代替や補完を考えてみましょう。そのためにはまず、自社の行っている「マーケティング活動」をオンライン・オフラインに関わらず全て洗い出し、その関係性を明確にすることが必要です。その際に注意するべき点は、「人」のつながりと「情報」の伝達経路です。「つながり」と「流れ」を意識して、Facebookの位置づけを考えてみましょう。マーケティング施策全体像の中で、Facebookの役割・目的を整理し、ビジネスにどのような利益をもたらすのか明確にすることが重要です。

2.本物のブランドボイスをつくりましょう
  • Facebook上の人々は、自分が何者であるのかを明確に公開しています。あなたも、自分の企業についての情報を誠実に提供しましょう。
  • Facebookは、信頼性と一貫性のある発言を通して、あなたのブランドパーソナリティに人間味を持たせることができる理想的な場所です。

ソーシャルメディア上では企業も「人格」が必要とされます。プロフィールを明らかにした個人の集まるFacebookでは、企業もその「人となり」が問われていることを忘れないようにしましょう。その上で、ブランドや製品に込められた「物語」を、人々に共感してもらえるかどうかという観点に立って考えてみましょう。社員や関係者、取引先、お客様など様々な立場の人にブランドや製品を語ってもらうことも有効です。企業が発した情報であっても、「人」を介することでより効果的に、ユーザーの心に響かせることができます。

3.対話しましょう
  • 人々はFacebook上で、他者とのコミュニケーションや情報共有に時間を使っています。ですから、つねに双方向の対話を心がけましょう。
  • あなたのブランドが本質的にソーシャルである側面を考え、人々が喜んで他の人に伝えたくなるようなコンテンツをつくりましょう。

Facebookでは企業が人々の会話を間近に観察でき、その会話に参加することもできます。ただし、会話をリードしていくのはいつもユーザーであることに注意しましょう。すでに会話が行われている場のルールやマナーを大切に、生活者と同じ目線で参加するように心がけましょう。

一番気をつけなくてはいけないのは、周りの人はあなたほど「ブランド・サービス・製品」に興味がないということです。実生活でも、知り合っていきなり、一方的に自分の話ばかりをする人は嫌われてしまいますよね? まずは人々に興味を持ってもらえる「きっかけ」を探しましょう。そして、ユーザーから「どんな“ブランド・サービス・製品”なの?」と聞いてもらえるような関係を目指しましょう。「関心」から生まれた「質問」に答えることで「会話」が生まれ、「会話」を通じて「共感」が生まれるのです。

また、Facebookの情報伝達には乗数効果があるということも忘れてはいけません。ファンに情報を共有してもらうことで、その友だちや友だちの友だちに情報が伝わっていくことを理解しましょう。大切なのは、「自分が伝えたいこと」ではなく、ファンが「知りたい」「伝えたい」と思うことは何かを徹底的に考えることです。

4.関係を育みましょう
  • Facebook上でも、現実世界とまったく同様に、人々と関係を構築するのには時間がかかりますし、長期的な投資が必要になります。
  • コンテンツをつねに新鮮で利用しやすくしておきましょう。広告を使って人々との接触を絶やさないようにしましょう。そして、お得意様には割引や販促商品でお礼しましょう。

Facebookページに「いいね!」をしてくれたファンは、その段階ではブランドや製品に興味・関心を持ってくれていますが、継続的に交流しなければその興味・関心は次第に薄れてしまいます。逆にファンの興味・関心を喚起することができれば、ファンだけでなくその友達も巻き込んだクチコミを生成することができるのです。

しかし重要なのは、単に情報が届いた、届かないではなくファンがどれだけ共感し、その結果どのような行動が生まれるかということです。コミュニケーションを通じて「ファン」には「ブランド・製品」に対する愛着=エンゲージメントが生まれます。エンゲージメントが深まっていくにしたがって、ファンの参加アクションの質が変化します。

図1-5-6 関与度によるファンアクションの変化と友人への影響度
図1-5-6 関与度によるファンアクションの変化と友人への影響度

Facebookのコミュニケーションは、1人のファンの反応をきっかけにその友人に波及していくものと考えなくてはいけません。ですから、ネットの向こう側のユーザーに思いを巡らせ、1人ひとりと真摯に向き合い、「心」に寄り添う。そうした姿勢が誠意として伝わり、ユーザーを「ファン」に育てるのではないでしょうか? 企業の大きさやブランドの知名度に関わらず、「真心」での対話こそが、Facebookでの「コミュニケーション」極意といえるでしょう。

5.学びつづけましょう
  • Facebookでは、人々からのフィードバックをリアルタイムで得ることができますので、その場での反復練習が可能です。
  • 報告ツールを使って、ファンや、ファンが最も興味を持っているコンテンツや製品について学びましょう。

PDCAサイクルとは、生産管理や継続的な業務においてよく使われる管理手法です。Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)の4段階を経て、再び最初のPlanに立ち返りサイクルを回していくことで、改善点を明らかにし品質や成果を向上させていくことができます。

図1-5-7 PDCAサイクル
図1-5-7 PDCAサイクル

Facebookを長期間に渡って運営していくためには、想定しているようなコミュニケーションが取れているか、改善ができるのか? PDCAサイクルを回し続けることが大切です。Facebookページを立ち上げたばかりはデータの傾向もつかみ辛く、なかなか予想どおりの結果にならないと思いますが、ほんの少し変更しては、様子を見て、また次回改善していくというプロセスを繰り返すことによって、徐々に精度の高い「仮説」が立てられるようになるはずです。そして、PDCAサイクルを繰り返すうちに、自社だけのオリジナルな成功ノウハウを創り上げていくことができます。

Facebookは様々な可能性を持ったプラットフォームであるため、明確な目的を持たずに取り組んでしまうと、結果や効果も曖昧なものになってしまいます。「なぜFacebookに取り組むのか? 取り組まなければならないのか」を問い続けることが重要です。

冒頭で紹介した「fMC Tokyo」で、Facebook日本法人代表の児玉太郎氏は「コミュニケーションにはきっかけが必要。Facebookはきっかけの宝庫」と語りました。Facebookでのマーケティングは、「人」「つながり」「関係」をキーワードとしたコミュニケーションであることが、お分かりいただけたかと思いますが、その「きっかけ」に気付けるかどうかが、企業・ブランドのFacebookマーケティングの成否を分けるといっても過言ではありません。人と人が互いを理解して友達になるのと同じように、企業・ブランドが理解してもらい、好きになってもらうためには「会話」と「時間」が必要です。

コンシューマー・インサイト

洞察によって引き出された、消費者の行動や態度の根底にある本音、核心のこと。

インターネットの進化は、「コミュニケーション」のコストを圧倒的に下げたと思われていますが、Facebookマーケティングではコストの種類と質が変わったことを理解する必要があります。ユーザーのインサイトに対する深い理解と分析、熱意ある運用のためには人的、時間的なコストがかかります。また、ソーシャルメディアの中での情報拡散を増幅するには、やはり広告が必要不可欠です。

直近の売り上げではなく、長期的な視点をもって、確固としたブランディングの構築を目指し、全方位的なコミュニケーション戦略が取れなくては、Facebookをビジネスに利用するメリットは少ないと思った方が良いでしょう。

Point

  1. Facebookマーケティングの目標は、利用者との頻繁かつ軽量な対話「Frequency Light Interaction(F.L.I.)」を積み重ねて、人間的な「関係」を作ること

  2. これからのFacebookマーケティングはインフルエンサーではなく、少人数の仲良しグループがメインターゲットとなる。いかに話題にしてもらうか、会話の仲間にいれてもらうかを考えよう

  3. 「会話の4つのモチベーション」から、「どうすれば会話が生まれるか?」「人が話したくなるコンテンツとはなにか?」「人がシェアしたくなるか?」を考え、企業のマーケティング・メッセージを、人々の「会話」の一部となるようにする

  4. Facebookマーケティングでは、顧客のロイヤリティー向上と、潜在顧客の裾野を広げる取り組みの両方を視野に入れた施策が必要

  5. 人々との「つながり」の中で豊かなソーシャル体験を創出し、持続的な関係を創出することで、「クチコミ」というマーケティングをさらに強化するエコシステムの構築が重要

  6. PDCAサイクルを継続させる中で、自社だけのオリジナルな成功ノウハウを創り上げていくことがポイント

現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書
  • 現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書
  • 藤田 和重、小川 裕子 著
  • ISBNコード
    978-4839943608
  • マイナビ 発行

この記事は、書籍 『現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書』 の内容の一部を、Web担向けに特別にオンラインで公開しているものです。

本書は、アライドアーキテクツで約2年間に渡りブログメディア「ソーシャルメディアマーケティングラボ」を運営しながら、実際にFacebookマーケティングに携わってきた担当者2名が、これまでに培った経験や知見を最大限に活かし「企業のFacebookページ運営担当者」に向けて執筆した、Facebookマーケティング指南書の決定版です。

ターゲットを法人利用に絞り、Facebook広告の効果的な運用やFacebookキャンペーンの実施といった実用的な情報に加え、「どんな投稿がファンの心を引きつけるのか」といったテクニックや国内企業約35社のFacebook活用事例など、実際の業務で役立つ豊富なノウハウや情報を惜しげなく公開しています。

本書は、マーケティングやデジタル、WEBは専門だがソーシャルメディアはよくわからないという方、全く違う領域からいきなりFacebookページの担当になられた方、そして「Facebookって何?」という方でも、読み進めながら実践していただける内容を目指しました。

企業のFacebook活用の本質的な意義から、実務面の手順を追った解説、実例紹介まで、即戦力として役立つことを願っています。

ナビゲーターは新人マーケター「あゆみ」ちゃんと、マーケティング部の先輩である「小田先輩」。

図解やイラストを多用し、親しみやすい文章と誌面で、Facebookやマーケティングに詳しくない人でも、ある程度知っていて「一歩先の」知識を手に入れたい人にも、役立つ内容となっています。

この記事の筆者

Text/藤田 和重

ソーシャルメディアマーケティングラボ(SMMLab)

ソーシャルメディアマーケティングラボ(SMMLab)
“ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ”というミッションの下に事業展開するソーシャルメディアマーケティング&ソリューションカンパニー「アライドアーキテクツ株式会社」が、国内におけるソーシャルメディアマーケティング市場の発展を目的として2011年に開設。 ブログとFacebookページを中心に、ソーシャルメディアマーケティングに関する国内外のニュース、事例データや運用のヒント、業界のキーマンや企業マーケターへのインタビューなどを発信中。
https://www.facebook.com/smmlab

藤田和重氏

藤田 和重 (ふじた かずえ)
ラジオ番組制作や音楽制作マネージメントを経験後、2008年アライドアーキテクツ入社。ユーザーサポートやメディア運営、ソーシャルメディア担当業務を経て現職。
https://www.facebook.com/kazue.fujita

小川裕子氏

小川 裕子 (おがわ ゆうこ)
一橋大学社会学部卒業後、住友商事に勤務。ベンチャー企業でのWEB担当業務を経て、2011年アライドアーキテクツ入社。企業担当コンサルタントから現職。
https://www.facebook.com/yuko530

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アドウェイズ、子会社が「Facebook」のモバイルアプリ広告効果分析でパートナーに認定 [ニュース] | Web担当者Forum

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アフィリエイト広告のアドウェイズは、米国でスマートフォンアプリ開発・販売とインターネット広告事業を展開する100%子会社のアドウェイズ・インタラクティブ(カリフォルニア州)が、「Facebook」のモバイルアプリ向け広告「Mobile App Install Ads」の広告効果測定システムに関して、Facebookからパートナーの「Mobile Measurement Partners」に認定された、と4月9日発表した。これを受け、スマートフォンアプリ用効果測定システム「PartyTrack」の提供を始めた。

PartyTrackは、自然流入や広告経由について、それぞれの月別・日別・時間別のインストール数の解析や、ROI(投資利益率)、1人の顧客が取引期間を通じてもたらす利益(LTV)=顧客生涯価値=などの効果指標の分析が1つのSDK(ソフト開発ツール)でできる。Mobile App Install Adsに出稿する広告運用を最適化することも可能。全てFacebookのデータとプライバシーポリシーに準拠している。アドウェイズのスマートフォン向け広告配信サービス「AppDriver」とも連携する。

アドウェイズ
http://www.adways.net/

PartyTrack
https://partytrack.it/ja

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ミクシィ、InnoBetaと業務提携してアプリ検証の新サービス「DeployGate Scope」を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のミクシィは、ユーザビリティー検証のInnoBetaと業務提携し、ミクシィの「Android」アプリ提供者向けテスト版配信サービス「DeployGate」とInnoBetaのユーザビリティー検証サービス「UIscope」を組み合わせた新サービス「DeployGate Scope」の提供を4月下旬に始める、と4月9日発表した。公開済みのアプリに加え、開発中のベータ版や、正式提供前のアップデートでもユーザビリティーを検証できる。

DeployGate ScopeはDeployGateの管理画面から検証を依頼する仕組みで、テストの作成代行サポートや各種レポート作成もオプションで提供。詳細なテストやコンサルティングを行う上位サービスも用意した。1モニター単価3000円で、申し込みは1テストについて5モニターからとなる。UIscopeは2012年10月に始めたサービス。スマートフォンやタブレット向けサイト・アプリの使いやすさが手軽に検証でき、40社、200を超えるサービスが利用している。

ミクシィ
http://mixi.co.jp/

InnoBeta
http://uiscope.com/

DeployGate
https://deploygate.com/

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ヤフー、スマートフォン向け電子クーポン・チケット販売サービス「PassMarket」開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ヤフーは、スマートフォン、タブレット端末向けの電子クーポン・チケット販売サービス「PassMarket(パスマーケット)」を始めた、と4月12日発表した。イベントを告知するページの作成から、集客、電子チケットの販売、参加者管理まで容易にでき、数人から数万人規模のチケットの売買に対応する。イベントを主催する側も参加者もスマートフォン、タブレット端末を利用することが特長で、整理券、電子引換券などにも活用が可能。主催者は、チケット1枚あたり約5%の手数料で利用できる。

主催者は「iOS」「Android」の参加者受け付け用の無料アプリを使用。専用端末は必要なく、スマートフォン、タブレット端末で販売状況の確認や参加者の受け付けができる。ユーザー単位での購入枚数制限、受け付け管理などの再販防止機能も搭載する。手数料以外の初期費用、登録費用などはなく、無料チケットの場合は手数料もない。参加者は、スマートフォン、タブレット端末でチケットを購入。QRコードや、iOSのチケット管理機能「Passbook」に対応する。参加者に手数料はかからない。

ヤフー
http://www.yahoo.co.jp/

PassMarket
http://passmarket.yahoo.co.jp/

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日本のマーケティングリーダーが集う「CMO Japan Summit 2013」東京で6/12~6/13 [ニュース] | Web担当者Forum

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ビジネスコンファレンスを企画運営する、マーカスエバンズ主催のカンファレンス「CMO Japan Summit 2013」が6月12日から13日にかけて東京で開催される。

CMO Japan Summitでは、日本のマーケティングリーダーが直面している課題を基調講演やプレゼンテーション、パネルディスカッションなどで幅広く議論する。サミットの議題は、企業のマーケティングリーダーへの事前アンケートをもとにしており、本年度は「ブランディング」「ビッグデータ」「ソーシャルメディア」「アジア・グローバル施策」「CMOと組織編制」ほか、多数の議題が設けられている。講演以外に、スポンサー企業間と参加者による個別のビジネスミーティングも行われる。

参加者は企業内で決裁権を持つマーケティング部門統括者、マーケティング担当役員、部長クラスに限られる。

CMO Japan Summit 2013
http://www.cmojapansummit.com/

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基本だけど重要なWebコンテンツ掲載前後のチェックリスト#2:読みやすさ、コンバージョン、効果測定 [SEOmoz - 検索マーケティングのニュース&テクニック] | Web担当者Forum

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この記事は、3回に分けてお届けしている。2回目となる今回は、「読みやすさ」「コンバージョン」「計測設定」に関するチェック項目を見ていこう。

この記事(全3回)の目次
第3回(4月22日公開予定)
  • アウトリーチとソーシャルメディア
    • コンテンツの中で言及した人たちに連絡する
    • 主要なインフルエンサーに連絡する
    • 自分のコミュニティのメンバーに連絡する
    • ソーシャルメディアを活用する
    • メールマーケティングのスケジュールを立てる
    • 自サイトの他のページから行動を喚起する
  • 分析、レポート、テスト
    • 自分の取り組みを検証する
    • クライアントへのレポートを準備する
    • テストを実施する
    • カスタマイズして使えるチェックリスト

読みやすさ

書き手の意図が伝わる読みやすさ(もちろんSEOも)を確保するためにチェックすべき重要なポイントは多岐にわたる。記事が読みやすく書けているかだけではなく、読者にこちらの望むことをきちんと実行してもらえように誘導しなくてはいけない。

大見出しと小見出し

これはつけるべきだ。内容を的確に説明し、記事の冒頭から最後まで流れに沿ったものにしよう。

見出しというものは、ただ区切るだけでなく、読者がその続きを読み進めたくなるような表現をするように気をつけるべきだ。辞書や百科事典の見出しではなく、雑誌の見出しをイメージするといい。

フォントと行間

残念ながら、「こうすれば100%読みやすいコンテンツができる」という正解は存在しない。そのため、いろいろ試してみて、最適なフォントサイズと行間でコンテンツを作っていこう。

これも非常に重要なポイントなので、読みやすさの最終チェックリストに必ず入れること。

短いパラグラフと画像の使用

読者はたいていの場合、ページ上の文字が多すぎると読む気を失ってしまいがちだ(かくいう私も、記事の長さに問題があることは自覚している)。

人と共有したい情報がたくさんあるにせよ、コンテンツを魅力的なものにしたいはずだ。それならば、次のことを心がけよう。

  • パラグラフは短めにして、読者が内容を消化しやすくすること。

  • メッセージを補う情報を含む画像を、テキストと併せて使用すること。

アクセスできること、共有しやすいこと

アクセスと共有しやすさ

記事ページを公開したら、実際にクロールされてインデックスされていることを確認しよう(これはブログとの統合に関するチェックリストに入れるべき項目かもしれない)。

私たちのクライアントのなかには、robot.txtファイルで変なことをした結果、コンテンツへのクロールをブロックしてしまった経験がある人もいる。みんなは同じ失敗を犯さないように。

また、自分が読んでいるものを共有したいと思った読者が苦労しないように、記事には(リンクだけでなく)ソーシャルメディアの「シェア」ボタンをつけよう。

あなたのコミュニティに入ろうとする新しい読者のためにも、あなたのソーシャルメディアアカウントをフォローするボタンもあるといいだろう。

コンバージョン

ターゲットを絞り込み、行動を喚起する工夫をすることで、コンテンツを最大限に活用しよう(そして何よりまず、公開に値するものかどうかを確認すること)。

以下に、公開に先がけて考慮すべきことをいくつか紹介するが、これらのコンバージョン関連の項目は、コンテンツ作成の前から考えてもいいものだ

価値と目的を検討する

コンテンツの効果を最大限に発揮させるためには、自分が戦略として目指すものを達成し、クライアントが描いている事業目的のさらに大きな全体像を完成させることに向かって、コンテンツが機能する必要がある。

そのために、公開する個々のコンテンツに特定の目的やタスクを割り当て、コンテンツとのやり取りを通じてユーザーにしてもらいたいことを完結できるようにすべきだ。だから、コンテンツの公開前に、以下を自問してみるといい。

  1. このコンテンツはビジネス目標の達成に役立つか?

    答えが「ノー」なら、「イエス」になるように必要な手直しを加えること。アイデアを出す最初の段階から、この質問をする習慣をつけよう。

  2. このコンテンツは読者に価値を提供するか?

    この質問をこのリストに入れるなんてバカバカしい気もするが、私は以前、あることを確認するためにこの質問をチームの仲間にぶつけてみたことがあった。あなたがすることはすべて、何らかの価値を持つべきだ。そうでないのなら、価値あるものの作成を先延ばしにしていることになる。量は重要だが、その取り組みに「質」が伴わなければ意味がない。

  3. このコンテンツを通じて、読者にどんな行動をしてほしいか?

    行動を喚起するためのものを、メッセージの中に潜ませたり視覚に訴えるかたち(図表やアイコン、ボタンなど)にしたりして設置し、目的とする行動を読者が簡単に実行できるようにしてあるだろうか? このことは、後述の「計測設定」で説明するGoogleアナリティクスによる目標設定にも深く関わってくるはずだ。

他の記事へのリンクを組み込む

コンテンツには、信頼できる外部の関連リソースからのリンクを獲得するだけでなく、関連する他サイトの記事へのリンクを張ることも忘れずに(もちろん自分のサイト内にある記事へのリンクも)。それによって、コンテンツの価値が増し、あなたがこれまでにどんな記事を読んできたかをオーディエンスに知ってもらえる。

注意: 自分のブログの中でもとりわけ強い説得力を持つ記事へのリンクを提供するコラムを書いてみるのもいい(これは電子メールマーケティングを実施する場合にも有効な戦術だ。詳しくは後述)。見にきた読者がそのコラムに関心が持てない場合でも、リンク先の記事が注意を引き、彼らを引き留めてくれるかもしれない(そうすればコンバージョン率の上昇にも役立つだろう)。そのコラムを読むのをやめて他の記事を探しに行く読者が多いようならば、その記事で設定した目標まで遡って追跡し、必要な変更を施すのが理想的だ。

SEOGadget Blog
SEO Gadgetブログに設置されている、注目記事へのリンク

meta descriptionタグを最適化する

meta descriptionタグはおろそかにされることが多い。検索順位に影響しないとはいえ、コンバージョンに貢献することは間違いない。読者にその記事を読みたいと思わせる決め手となるような、説得力のあるmeta descriptionタグにしよう。

ユーザーが関連性に気づけるよう、使っているキーワードが入っていれば完璧だ(そうすれば、ユーザーが探しているものと記事の説明が完全にうまく一致しているということが分かってもらえる)。

また、関連するものとして、OGP(Open Graph Protocol)のタグを適切に設定することも忘れてはいけない。そのコンテンツをシェアする際に適切なタイトルや画像が使われるようになるからだ。

計測・効果測定の設定

コンテンツが公開されても、その効果をデータで計測できなければ何の意味があるだろう? 以下に紹介する項目をきちんと実行して、取り組みの成果を追跡できるようにしよう。

トラッキングコードを埋め込む

冗談ではなく、忘れてしまうことがよくある。だからこそこのチェックリストに入れておいた。ブログ記事でも、インフォグラフィックスでも、動画でも、マイクロサイトでも、作成しようとしているコンテンツが何であれ、そこにトラッキングコードをつけておこう。

目標を設定する

効果を測定するためには、ただデータを見るだけでは意味がない。事前に設定した目標(ゴール)を達成できているかどうかが重要なのだ。

クライアントはみな、自社の投資利益率(ROI)がどうなるかを知りたがる。目標設定をしなければ、これに答えることはできない。

我々のようなコンサルタントは「目標を達成すること」を保証することは無理だが、少なくとも、クライアントが現実的な目標を立てる手助けをし、その達成に向けて努力し、奮闘の結果である指標を報告することはできる。そのためにはGoogleアナリティクスが利用できる。Googleアナリティクスで目標設定をして、追跡できるようにしよう。

その他のツール類を設定する

計測に利用するツール類をすべて正しく設定し、データを受け取れるようにする。

ここでいう「その他のツール」とは、たとえばSEOmoz、Raven、Sprout Social、KISS Metricsなどのことだ。SEOからソーシャルメディア、コンバージョンにいたるまで、こうしたツール群を実際に活用できる状態にしておこう。

3回目の次回(4月22日公開予定)は、「アウトリーチとソーシャルメディア」「分析、レポート、テスト」に関するチェック項目を説明する。

この記事の筆者

この記事は、Daily SEOmoz Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

author photo

原文:「A Basic (yet essential) Pre & Post Content Launch Checklist (with guidelines)」by Mackenzie Fogelson(2012/11/20)

記事セレクション:渡辺隆広株式会社アイレップ) 翻訳:株式会社ガリレオ

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コンテンツ掲載前後のSEOチェックリスト - 4/6~4/12のWeb担の記事まとめ [先週のWeb担まとめ記事] | Web担当者Forum

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先週のWeb担まとめ記事

Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 23本とニュース記事 14本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方:
  • 上のほうから内容をざっとチェックする
    重要なものほど上の方に置いてあります。
  • 背景が黄色の部分をざっとチェックする
    要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、池田です。

Web担当者Forumミーティング2013 Spring 4/24(水)開催
基調講演はWeb担当者の育て方&オウンドメディア・コンテンツマーケティング。Web坦主催のセミナーイベント開催間近。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/events/201304

[今回の要チェック記事]↓セミナー・お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
SEOチェックリストで押さえる、コンテンツ掲載前の基本SEO

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?

  • 先週の一番人気「基本だけど重要なWebコンテンツ掲載前後のチェックリスト#1」では、全3回に分けコンテンツ掲載前後に押さえておくべきSEOを解説していきます。

    第1回は、コンテンツをユーザーに見つけてもらうための「事前プランニングや事前アウトリーチ」と、「サイト内SEO」について。重要な項目に抜けがないかチェックリストで確認しておきましょう。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/08/15045(今回の記事を読む)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/804(バックナンバーを見る)

  • 書籍『現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書』の特別公開版も、先週のスタートから人気です。今回は「Facebookマーケティングの本質とは何だろう」について。

    企業のマーケティング活動において、不可欠になりつつあるソーシャルメディア。今回の章では、Facebookマーケティングの本質と、ターゲットとすべき対象を理解し、効率的なマーケティング活動の指針について考えます。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/09/14951(今回の記事を読む)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/7321(バックナンバーを見る)

  • 「ブラックハットSEOスパムを使う企業は倫理観が狂っているのでは?」は、「海外&国内SEO情報ウォッチ」の記事。

    今週のトップストーリーは、ブラックハットSEOスパムの問題に関して、理論的に道筋を立てて説明した記事です。ブラックハットなSEO会社とその依頼者、双方に倫理面で問題があるのではないかと説きます。

    他にも、日本のグーグルが公開したSEOのちょっとしたコツ、食品販売ECサイトがやるべきSEO、スマホ向けサイトでありがちな間違い、などの情報をお届けします。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/12/15092(今回の記事を読む)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/3723(バックナンバーを見る)

  • 「見積書のチェックポイント、上辺の金額だけで発注先を判断するのはNG」は、最終回を迎えた「中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発」の記事。

    Webシステム開発発注のポイントを、選定フェイズに絞って解説してきた連載もいよいよ最終回。今回は、見積書のサンプルとともに、経験の少ない中小企業の発注担当者が見積もりの内容を評価し、発注先を判断するためのポイントをお届けします。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/12/14937(今回の記事を読む)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/7132(バックナンバーを見る)

Web担の姉妹サイトもお役に立てるはずです。
データセンター(iDC)に携わる方には
データセンター完全ガイド
レンタルサーバーに興味のある方には
クラウド&サーバーホスティング完全ガイド
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[セミナー・お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
4月末以降のイベント・セミナー情報

※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。

CMS導入セミナー(4/25)

CMS導入セミナー「マルチデバイス対応!Webサイト構築成功の法則」をキノトロープが4月25日に渋谷区で開催します。参加費は無料、デバイスごとに最適化されたインターフェイスやコンテンツが求められる時代の考え方、対応などを解説。

http://www.kinotrope.co.jp/seminar/130425/

デジタルマーケティングフォーラム(6/13)

アドビ主催のデジタルマーケティングイベント「Adobe Digital Marketing Forum 2013」が6月13日にグランドハイアット東京(六本木)で開催されます。事前登録で参加無料。デジタルマーケターとして一歩先へいくための情報が盛りだくさん。

http://admf.adobe.com/

Web制作&コンテンツ(4/27、青森)

「プロの仕事から考えるコンテンツの活かし方」をテーマにCSS Nite in AOMORI, Vol.7が4月27日に青森県で開催されます。コピーライター、フォトグラファー、映像クリエイターなど、Web制作ともつながりが深いプロから学びます。参加費は通常4,500円(事前登録4/24まで)。

http://cssnite.studiomd.jp/vol07/

ソーシャルメディアマーケ・ツール(4/23)

「ソーシャルメディアマーケティングに活用すべきツールとは」と題したセミナーをWeb広告研究会が4月23日に東京、銀座で開催します。日米の状況、ツール紹介、広告主によるパネルディスカッションなど。会員社以外でも参加可能、一般参加費4,200円。

https://www.wab.ne.jp/wab_sites/contents/1689

通販CRM(5/14)

「データを武器に通販CRMを強化せよ!」と題した無料セミナーをブレインパッドが5月14日に港区で開催します。顧客育成・LTV向上(CRM戦略)に対するデータ分析活用の課題や実践について解説。

http://www.brainpad.co.jp/company/topics/2013/04/11-1.html

CMOサミット(6/12~13)

日本のマーケティングリーダが集う「CMO Japan Summit 2013」が東京で6月12日から13日に開催されます。主催はビジネスコンファレンス企画運営のマーカスエバンズ。参加者は決裁権を持つマーケティング部門統括者、担当役員、部長クラスに限られる。

http://www.cmojapansummit.com/

先週の人気記事 ↑要チェック記事 | ↑セミナー・お知らせ | ↓解説記事 | ↓ニュース記事

Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

  • 衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座
    Webコンテンツ解析はじめの一歩。アクセス傾向把握からページ分析や人気の理由分析へ [第49回]
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/11/15071
    by 衣袋 宏美(株式会社クロス・フュージョン)
  • 実践! プロも使うラピッドUX手法
    フォトダイアリーで実践するUX改善、ユーザー目線そのものから顧客ニーズを掘り起こす
  • 企業ホームページ運営の心得
    営業とは確率。成功確率を高める微力の積算と無料相談コンテンツ
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/10/15030
    by 宮脇睦(有限会社アズモード)
  • 現場のプロがやさしく書いた Facebookマーケティングの教科書
    マーケティング効率を最大化する「Facebookエコシステム」と5つの基本指針/Facebookマーケティングの教科書#1-5後編
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/12/14952
    by ソーシャルメディアマーケティングラボ(SMMLab)
  • Web広告研究会セミナーレポート
    日本のデジタルマーケティング成熟に必要な要素とは、ad:tech NYとTokyoの違いから探る
  • 編集長ブログ―安田英久
    セミナーの参加者満足度を高めるのに効く、対象者像を絞ってミスマッチを避ける工夫
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/04/09/15059
    by 安田英久(Web担 編集長)
  • ニュース記事
    博報堂生活総研、生活者の意識変化を読み解く定点観測を開始、結果を定期的に公表
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/04/09/15077
    by 山川 健(Web担 編集部)

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    【東京開催無料セミナー】ECサイト売上UPセミナー「新規顧客獲得&既存顧客を活性化するコツ」~データフィード最適化とFacebook活用術~
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    5/18(土)住太陽氏セミナー「Webクリエイターに足りない本当のSEOスキル」開催!(京都)
  • ユーザー投稿記事 by 株式会社パワー・インタラクティブ
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  • ユーザー投稿記事 by 株式会社エイジア
    「心を動かすメールマガジン」制作セミナー、2013年6月5日(水)開催決定
  • ユーザー投稿記事 by 栗原康太(株式会社ガイアックス)
    【セミナー開催】BtoB企業のための見込み顧客獲得を実現するWEBサイトの作り方
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  • 先週のWeb担まとめ記事
    Facebookマーケティングの教科書、Web特別版公開スタート! - 3/30~4/5のWeb担の記事まとめ

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大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

編集後記

ふとネットのレビューで見かけた、コクヨの持ち運べるペンスタンド「ネオクリッツ」が最近のお気に入りです。ペンと一緒に取材用のレコーダーや電池を入れるのにちょうどいいですね。女性だと化粧ポーチにもおすすめのようです(池田)

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ミセコレ、スマートフォン向け店舗プロモーションアプリ「ミセコレ」提供開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット調査のマクロミルの連結子会社のミセコレは、スマートフォン向け店舗プロモーションアプリ「ミセコレ」を4月15日、GooglePlay日本版で提供開始した、と同日発表した。ユーザーがよく行く店や気になる店を登録すると、登録した店だけから情報が届く。ミセコレと契約した店舗は、自店を気に入ってくれた人にだけメッセージやクーポンなどの情報を配信することができる。

ミセコレは、従来のようにメルマガを使って不特定多数に大量配信するのではなく、月1回以上来店がある人や、近く来店したいと思っている人など、店舗を気に入ってくれた人にだけ情報を届けることができる。店舗ごとに提供する管理画面で、来店したお客の性別、年代、来店頻度などの分析もできる。グルメ、ファッション、美容、スーパー、コンビニエンスストアなど、生活者が日常的に利用する店舗すべてが対象となる。

マクロミル
http://www.macromill.com/

ミセコレ
http://misecolle.jp/web/

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IIJ、従量課金のコンテンツ配信プラットフォーム「IIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービス」を提供開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ネット関連サービスのインターネットイニシアティブ(IIJ)は、完全従量課金制のコンテンツ配信プラットフォーム「IIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービス」を4月15日より提供開始する、と同日発表した。IIJの大容量バックボーンに直結した配信プラットフォームでWebコンテンツをユーザーに配信する。サービスの利用により、ユーザーは自社サーバーに負荷をかけることなくWebコンテンツ配信が可能になる。

IIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービスは、従来の配信サービスのように転送量に応じた従量課金と月額基本料金、リクエスト課金、ストレージ料金などを組み合わせた複雑な料金体系をとらず、データ転送量に応じた従量課金制(15円/1GB)のみのシンプルな料金体系で、初期費用や月額基本料金は不要となっている。独自ドメインによるSSL暗号化通信に対応しているため、問合せフォームやECサイトの決済フォームなど、秘匿性が必要なWebページにも利用可能。サービスはIIJバックボーンに直結したデータセンターに設備を置くため、ネットワークの遅延を最小限にするほか、快適なWeb閲覧環境、最大20GBのファイル配信を実現している。

インターネットイニシアティブ
http://www.iij.ad.jp/

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高島屋とセレクトスクエアが連携強化へ 会員登録共通化・あわせ買い促進など [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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高島屋は昨年6月に買収したセレクトスクエア(本社東京都、属健太郎社長)との連携を強化する。現在、高島屋のECサイトとファッションECサイト「セレクトスクエア」はそれぞれ会員登録が必要となっているが、今年中に共通化する。サイト間をまたいでまとめて商品を購入できるようにして、「あわせ買い」を促進していく。

商品仕入業務も一本化する。セレクトスクエアが得意な30代までのカジュアル衣料については、セレクトスクエアが担当し、高島屋は40代以上の女性向け衣料を手掛ける。サイト間の商品の重複を避けるとともに、業務の合理化を図ることができるとしている。

買収した時からいかに合理化を図っていくかを考えてきた。すでに仕入れなどについては動き始めており、徐々に体制を入れ替えていく」(高島屋クロスメディア事業部・小林充氏)と話す。

高島屋は今年2月にクロスメディア事業部の部長にセレクトスクエアの属社長が就けており、ECサイトの強化を進めている。

・高島屋オンラインストア
http://www.takashimaya.co.jp/shopping/

・セレクトスクエア
http://www.selectsquare.com/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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