[ユーザー投稿] 【2/27開催】Domoによるマーケティングデータの活用方法と実践事例
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SEOやデジタルマーケ担当者の実働時間はどれぐらい？ 12時間？ 起きてる間ずっと？ | 編集長ブログ―安田英久
今日は小ネタです。デジタルマーケティングの仕事をしている人は、1日あたりだいたい何時間ぐらい働いているのでしょうか？ 1483人の調査データを紹介します。
Search Engine JournalのTwitterアカウントが、こんなアンケート調査をTwitter上で行っていました。
検索とデジタルマーケティングのプロに質問：
だいたい1日あたり何時間働いていますか？
この質問に対して、1483件の回答がありました。その結果は次のとおり。
Question for all search and digital marketing pros:
— SearchEngineJournal® (@sejournal) 2018年1月22日
How many hours do you typically work per day? 🕰️ #SEJSurveySays
「8時間」という人と「9時間～12時間」という人が多いいっぽう、「1日4時間以下しか働いていない」人と「起きている間はずっと働いている」人が同じぐらいいるという結果。
これは簡易的な調査ですので、正確な統計データとして依拠すべきものではありません。でも、この業界の人はやっぱりモーレツな働き方をしている人が多いんだな、と感じる結果ですよね。
日本でも、本気でSEOをやっている人は常に検索エンジンの動向やデータと向かい合っている印象があります（そういう人が2人ほど思い浮かびます）。
また、データ分析の仕事をしている人は、分析業務もそうですが、その前段階の「どうデータを取るべきか」の検討のために既存のサイトやデータを精査するのに大きな工数を使っていることも多いですよね。
この調査に対してTwitter上でついているコメントも興味深いです。
我々が判断すべきなのは仕事の効率であって、何時間働いたかじゃないはずだ。
@IritGillath
子どもがいるかどうかで変わるよね。自分のことで言うと、子どもが生まれる前と比べると、1日12時間以上働くことはかなり減った。
@CarolynKFogg
確かに。でもその9時間で、以前よりもずっと効率的に仕事してるよね！
@IritGillath
起きてる間はずっと働いてる。それが生きがい。手を動かしてないときでも、アイデアを考えてたり、戦略を考えてたり、学んでたり、クリエイティブについて議論してたり。夢でもそうしてることも、しばしば。
@rachelking237
「まったく仕事していてない」と「一日中仕事している」は、自分が何をもって「仕事をしている」と考えるのかによって、ほぼ同じものになる場合も。
@Matt_Refeo
起きてるときはずっと。物理的に仕事をしてるのは4時間～6時間ぐらいだけど、他の時間も精神的には仕事モード。
@DaveLauretti
あなたは1日あたりどれぐらい仕事してますか？ そして、その仕事の効率はどうですか？
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この記事の筆者
安田 英久（やすだ・ひでひさ）
株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長
プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。
個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。
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[ユーザー投稿] Web担当者の雑談ライブ配信「WEBマスターのまったり30分 Vol.69」
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[ユーザー投稿] 小さい陶器屋さんに学ぶ『２つのマーケティングスキル』
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[ユーザー投稿] WordPress4.9.2リリース！Web担当者がまずすべきこと
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[ユーザー投稿] 2月22日開催！BtoB企業の戦略的Webサイト活用セミナー
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野村総研がテレビCMの放送前に効果を予測するモデルを開発、2018年度中に提供開始
野村総研は、AI(人工知能)を用いて同社が提供する「インサイトシグナル」サービスで収集しているシングルソースデータを分析することにより、テレビCMの効果を高精度で予測するモデルを開発した、と2月5日発表した。制作した未公開のテレビCMについて、「どの程度の広告効果が見込めるか」を予測することが可能になる。AIを利用してユーザー企業のマーケティング担当者自身が、より高精度、多様な視点で、自社で放映する予定のテレビCMについて事前に効果予測できるサービスは、2018年度中に提供開始する。
予測モデルを用いて、テレビCMによる広告効果を予測したところ、CM認知スコアについては95.3％、購入・利用意向スコアについては91.3％という精度で、正解率を判定できた。過去にインサイトシグナルで取り扱った約3万サンプルの消費者から得た広告効果データと、203事例のテレビCMについて画像解析や音声解析など複数の手法を組み合わせて特徴量を抽出したデータとを紐づけ、これらのデータを機械学習したAIによって両者の関係性を明らかにした。
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日立ソリューションズ、高精度なエリアマーケティング支援ソリューションを提供開始
日立ソリューションズは、住所の正規化や名寄せなどのデータクレンジング機能を搭載し、高品質なデータでエリアマーケティングを支援する「GeoMation 位置情報活用マーケティングソリューション」を2月6日から提供開始する、と2月5日発表した。大量データの地図上でのスムーズな表示に特長を持つ空間情報ソリューション「GeoMation」で培ってきたノウハウをマーケティング分野に提供する。
GeoMation 位置情報活用マーケティングソリューションの特長は、「高精度な名寄せ・世界名寄せにより、顧客満足度の向上を支援」「大量データの収集・分析や地図上でのスムーズな表示で、エリアマーケティングを支援」「地図コンテンツや統計データ、空間検索、ルーティング機能の組み合わせを選択可能」など。今後は日立製作所のAI「Hitachi AI Technology/H」や日立ソリューションズが培ってきたAI技術で分析した結果を、地図上に可視化する取り組みを推進していく予定となっている。
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ゼウス、EC・通販でクレジットカード情報非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」提供開始
決済サービスプロバイダのゼウスは、電話・FAX・申込書などで注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者の、クレジットカード情報非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」の提供を2月5日開始した、と同日発表した。EC・通販事業者は、2018年3月までにクレジットカード情報の非保持化またはPCI DSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)への準拠が必要となっている。ゼウスは非通過型の接続方式に加え、電話・FAX・申込書等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者向けに、クレジットカード情報の非保持化を実現するタブレット端末レンタルサービスを提供することにした。
タブレット端末レンタルサービスは、現在、クレジットカード情報の入力を行う際に利用している事業者のPCなどの機器を、ゼウスが提供する専用タブレット端末に置き換えるだけのため、大幅に運用を変更することなく、非保持化が実現できる。専用タブレット端末は、本サービス以外での利用を制御し、不要なアプリケーションをインストールできないMDM(スマートデバイスをリモートで一元管理・監視できる機能)を採用。クレジットカード情報はゼウスが提供する専用決済フォームに入力し、通信も専用回線で行うため、入力したクレジットカード情報は事業者の社内ネットワークを通過することがない。
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マーケティングプラットフォーム「b→dash」がAIを活用し大幅アップデート、中小企業向けプランも提供開始
フロムスクラッチ 代表取締役CEO
安部 泰洋 氏
安部 泰洋 氏
フロムスクラッチは、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「b→dash」でAI（人工知能）を活用した新機能と、中小企業向けの新プロダクト「b→dash Lite」を2月5日に発表した。
同社が提供する「b→dash」は、Webやアプリ、広告、店舗、自社保有のデータなどを統合してマーケティングに活用するためのプラットフォーム。大手企業を中心として数百社に採用されている。
同社は今回のアップデートを「b→dash Prime Update」と位置付け、代表取締役CEOの安部 泰洋 氏がその内容を紹介した。
AIを活用した4つの機能。作業時間を8～9割削減
今回のアップデートコアとなる機能は次の4つ。データ活用における各工程においてAIを活用することで、作業にかかる時間を大幅に削減するものだ。
- データプリパレーションエンジン（データ設計）
- データリアクター（データ統合）
- データパレット（SQL業務）
- データラーニングドライブ（マーケティングシナリオ作成）
アップデートのコアとなる4つのテクノロジー
同アップデートについて、安部氏は次のように説明する。
これまでは経営が「データを活用したい」と思っても、作業や使うツールが増えるばかりで、逆に現場の工数が増えてしまっていました。AIを活用したテクノロジーで「労働生産性の向上」という経営課題を解決することで、「働き方改革」にも寄与します（安部氏）
中小企業向けの「b→dash Lite」は月額5万円から
続けて発表された「b→dash Lite」は、中小企業を対象にした新プロダクトだ。
AIを活用した新機能を使うことで、予算がない、工数（人材）がない、知識がないという「3つのない」壁がある中小企業でも、データを活用したマーケティングが可能になります（安部氏）
従来のb→dashの利用料金は月額30万円からだったが、中小企業向けのb→dash Liteは月額5万円からと大きくハードルが下がった。また、データ活用の環境を整えるのに平均で41日かかっていたのを、過去数百社の経験をもとに3日まで短縮した。
AIを活用すればSQL業務も不要になるため、エンジニアがいなくてもマーケター1人でデータを活用したマーケティングが可能になるという。
12社とパートナーシップを締結、Webと交通機関でCMも放映開始
中小企業向けのプロダクトを提供開始すると、対象の企業は膨大な数になる。そこで同社はスマートデータ活用にあたり12社とのパートナーシップを発表した。パートナー各社とは、b→dashを活用した企業への共同提案・提供をはじめ、新機能の開発やAI×ビッグデータ領域に関する共同研究を行っていく予定だ。
コンサルティングファームや大手広告代理店など12社とパートナーシップを締結
また同社は、2月5日にWebと都内の交通機関を中心にb→dashのCMを放映開始した。ブランドキャラクターにお笑いコンビ「おぎやはぎ」の2人を起用し、データ活用に悩むマーケターの苦悩を描く。
ブランドキャラクターに起用され、CMで企業のマーケターを演じるお笑いコンビ「おぎやはぎ」の2人
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この記事の筆者
株式会社インプレス Web担当者Forum編集部
2004年インプレス入社。書籍編集部でWebマーケティング、SNS、スマートフォン、Webデザインなどの書籍の編集を担当し、現在はWeb担当者Forum編集部に所属。
モバイルデバイスとインターネットが大好き。最近の興味はバーチャルリアリティ、人工知能、キノコ。
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「熱狂的なファン」が「売上UP」につながるってホント？ 上司も納得の7つの理由で解説 | 『ENGAGE TO WIN』エンゲージメント・エコノミー時代を勝ち抜くには by Marketo（全8回）
エンゲージメントによってマーケティングへの投資利益率が高くなる7つの理由
「ブランドアドボケーター（企業の熱狂的なファン）」や「エンゲージメント」などの言葉は、つかみどころがないように聞こえるかもしれません。このような新しいマーケティング方法では、企業にもたらされる利益が見えずらいこともあります。
しかし、それは誤解です。
エンゲージメントを重視したマーケティングへと移行することで、金銭的な利益が得られるのです。その利点を7つピックアップしたので、順に見ていきましょう。
#1 より多くの顧客と、より早くつながれる
誰かがあなたと一緒にビジネスをするのには、何か理由があります。もっと重要なことは、その人があなたと一緒にビジネスをしたいと思っているということです（そして、自分の友人にも、あなたと一緒にビジネスをしてもらいたいと思っています）。
なぜなら、あなたはその人とつながりを作ったからです（マーケティングをしたり、売り込んだりしたからではありません）。
#2 競争相手の一歩先を行ける
あなたの会社が顧客とのエンゲージメントを高めることで、競争相手はエンゲージメントを持つ機会を逸します。
たとえば、顧客があなたの会社に使ったお金と同額かそれ以上を、競合相手に使うことはそう多くはありません。つまり、競争相手よりもいっそう優位に立てるということです。
#3 顧客との関係が長く続く
新規顧客を獲得しようとするときは、必ず費用がかかるものです。既存の顧客を大切にすれば、そして、私たちが話題にしているエンゲージメントのプロセスを通じて、絆を深めることに力を入れれば、顧客が離れていく理由は少なくなります。
＃4 強固な関係性を築き、競争相手を入り込ませない
一緒にビジネスをしている人に心を配り、感情的なつながりがしっかりできているなら、競争相手がそこに入り込むことは難しいでしょう。
#5 顧客により多く買わせることが容易になる
これは第4のポイントと表裏一体の関係にあります。すでに良好な関係を築き、価値を共有している相手には、さらに製品やサービスを売りやすいというのが、マーケティングの基本です。このことは、エンゲージメント・エコノミーの時代になっても変わっていないし、これからも変わらないでしょう。
#6 より高い利益を上げられる
顧客を喜ばすことができれば、顧客はあなたからの提案を喜んで受け入れてくれるでしょう。もちろん、顧客にごまかしは通用しません。
しかし顧客は価格に対して、やや鈍感になります。私もそうですが、ほとんどの人が、支払った金額に見合ったものを手に入れたと思っています。
#7 製品のすばらしさを伝える「ブランドアドボケーター」ができる
エンゲージメントとは、顧客の好循環を生み出す燃料のようなものです。新しい顧客が長く続く顧客になり、次はブランドアドボケーターになって、新しいユーザーに対して、製品やサービスを買うように影響を与えます。新しいユーザーは、また新しい顧客になり、長く続く顧客になるという、好循環が回り続けるのです。
第7のポイントについて、いくつか質問をします。質問に答えられなかったら、すぐにエンゲージメントを高める行動を起こしてください。今すぐに！
- 何人のブランドアドボケーターとつながっていますか？
- それはどんな人ですか？
- どこに住んでいますか？
- その人を駆り立てているものは何ですか？
ここまでに学んだこと
この7つからわかるとおり、エンゲージメントに基づいたマーケティングをしていれば、効果のない無駄な投資をしなくともよくなるのです。誰にでもわかる例を挙げましょう。
事例：ROIがないどころか、顧客にそっぽ向かれるようなマーケティングをした食料雑貨店
たとえば、食料雑貨店の話です。この食料雑貨店がマーケティングにかける予算の約60％は「新聞のチラシ」と「個人宅に直接届くダイレクトメール」の2つに主に使われています。これら2つの内容はともにクーポンです。
さて、ここで「それでROI（投資利益率）はどのくらいになるのか」と自問しなければなりません。残念ながら、実際のROIはないに等しいでしょう。他の食料雑貨店でも、同じようなクーポンを送っているので、「クーポンを送る」ことが差別化につながっているとは言いがたいでしょう。
つまり、マーケティング予算の60％は無駄遣いされているというわけです。
しかしこの無駄使いは、問題の半分に過ぎません。もう半分は、マーケティングのやり方を間違えると、買い手が離れていってしまうということです。それは、マーケティングが相手に届かないのではなく、絶対に関わりたくないと思わせるようなマーケティングをしているからなのです。
実際、世の中には、これを理解していないマーケターが大勢いるのです。
事例：「購読停止」リンク忘れが、キャンペーン失敗につながったテクノロジー企業
また、別の例を紹介しましょう。
あるテクノロジー企業が世の中に役立つ優れた製品を開発し、その製品を紹介するデジタル広告を制作し、35万人の見込み客に送信しました。広告には何の問題もありませんでした。また、ターゲット設定も適切でした。
実際、この広告を見た多くの人が製品の問い合わせや注文をしたのです。
ところが、どうしたことか、この会社は広告の一番下に「購読停止」のリンクを設定し忘れたのです。このことが大規模なクレームにつながってしまったのです。1万人以上が「退会できない」と腹を立て、激しい口調で苦情を寄せてきました。
キャンペーンには膨大な費用が使われ、何百万人が感銘を受けたことは事実です。しかし、同社のCMOは、「私たちが行ったことが、企業に悪影響を与えてしまった」と結論付けるほかなかったでしょう。
これこそが今の時代なのです。残念ながら、多くのマーケターがこのことを理解していません。
それどころか、顧客のメールアドレスを入手し、購入経験があるとわかれば、顧客になったと思い込み、必要ないメールや、広告、宣伝を、一生送り続けてもかまわないと思い込んでいます。特に制限がない自由な状況下では、誘惑に逆らうことは難しいものです。
しかし実際には、決していい状況ではありません。むしろ大きな犠牲を払うことになります。顧客や見込み客が必要としていないメッセージを送信するのには、当然ながらスタッフが使われています。つまり、コストが発生しています。
それにもかかわらず、それを受け取った顧客は、ますますあなたの製品を買う気がなくなってくるのです。
そんなはずはないと思うでしょうが、これは事実です。
次回は、失敗から見る成功者のマーケティング戦略「ほかに道はない」を解説します。
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オリジナル記事：「熱狂的なファン」が「売上UP」につながるってホント？ 上司も納得の7つの理由で解説 | 『ENGAGE TO WIN』エンゲージメント・エコノミー時代を勝ち抜くには by Marketo（全8回）
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CTRが10倍に！ ネット広告・CRM施策で成果が出る“パーソナライズド動画” | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2017 Autumn
誰もが大量の情報に触れる現在では、伝えたいメッセージを確実に届けることが難しくなっている。それを救うものと期待されているのが動画広告だ。
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
セールスマーケティング統括部 ビジネスディベロップメント部
ゼネラルマネジャー
大平 竜也 氏
セールスマーケティング統括部 ビジネスディベロップメント部
ゼネラルマネジャー
大平 竜也 氏
広告に限らず、メッセージを確実に伝えたいなら、パーソナライズされた動画がいい――パーソルプロセス＆テクノロジーの大平氏が「Web担当者Forum ミーティング2017 秋」において、「CTRが10倍に！ ネット広告・CRM施策で成果が出る“パーソナライズド動画”」と題して、さまざまな事例を紹介した。
情報のバリアを突破するパーソナライズド動画
現在、世の中に流通する情報の量は膨大であり、人が受け取れるのはその数万分の1といわれている。企業はターゲット顧客に情報を届けるために、さまざまなチャネルを使っているが、必ずしも企業が発信するすべての情報がターゲットに届いているとは限らない。人が受け取れる情報には限度があり、膨大な情報の中で自社の情報が埋もれてしまう、情報バリアが発生しているのだ。
情報バリアを突破するには、ターゲット顧客一人ひとりにとって、必要なタイミングで、必要な情報を、わかりやすく伝えなければならない。つまり、パーソナライズの重要性が一段と高まっているのだ。また、近年は動画によるマーケティングが注目されている。文字よりも動画の方が目を引き、多くのことを伝えられるからだ。
そして動画にも、パーソナライズの波は押し寄せている。パーソナライズド動画を活用するメリットは、売上やコンバージョンの向上、ブランディング、顧客体験など。さらに、事前に動画を配信することでユーザーの理解を深め、コールセンターなどでの時間・工数削減につなげる使い方もある。
動画のパーソナライズとは、顧客それぞれに合わせて動画を作成して配信することを意味する。そう聞くと、ハードルが高いと思われるかもしれないが、最近はマーケティング担当者でも簡単に作成できるパーソナライズド動画のツールが提供されている。動画テンプレートなどを使い、自社の素材やテキストと組み合わせて簡単にターゲットに合わせた動画を生成するものだ。
パーソルプロセス＆テクノロジーでは、「personalize me（パーソナライズ・ミー）」というWebサービス型のツールを提供している。
パーソナライズド動画の3つの活用パターン
パーソナライズド動画の活用事例を、次の3つのパターンで紹介する。
①CRM
パーソナライズド動画をCRMで活用すると、顧客の名前を呼びかけたり、顧客との接触履歴、購買履歴などに合わせた内容の動画を配信できる。
プリンスホテルの「夏プリ」というキャンペーンでは、WebやSNS、メール、テレビCMといったチャネルでプロモーションを展開しているが、さらに集客を最大化するために「personalize me」によるパーソナライズド動画を活用。プリンスホテルが持つ顧客データによりセグメント化し、それぞれのセグメントに向けて特性にあった動画を生成、配信した。
不動産販売会社の事例では、不動産を購入済みの顧客に提供している家事代行やハウスクリーニングなど、アフターサービスの認知度アップと利用拡大のためにパーソナライズド動画を活用。従来は電話や会報誌で案内していたが、顧客の呼びかけとセグメント化したパーソナライズド動画つきメールマガジンを配信している。
②広告
動画広告の市場規模は、2015年から2020年までの5年間で4.3倍になると予想されている（「オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ」）。また、2020年にはモバイル比率が80％を超えるという。Facebookは豊富なターゲットセグメントを持っているため、Facebookの動画広告は多く使われている。海外では、トヨタUSAがFacebookの動画広告によって趣味に合わせたマーケティングメッセージを送っている例もある。
国内のネット印刷企業の事例では、法人の新規会員獲得のためにパーソナライズド動画を活用した。顧客となる業界は多岐にわたるため、バナー広告よりも踏み込んだパーソナライズが必要と考えたためだ。業界ごとのニーズを踏まえたメリットやお客様の声、業界に合ったサービスを訴求する動画を作成してFacebookの動画広告を活用したところ、従来のバナー広告と比較してCTRは17倍、CPAは43％改善した。この企業では、さらにマーケティングオートメーションとの連携も取り組む予定という。
③採用
採用のシーンでもパーソナライズド動画が活用されている。採用における一般的な課題は、次の3点だ。
- 会社説明会への参加率を上げる「集客率の向上」
- 先行プロセスの移行率を上げる「移行率の向上」
- 内定の承認率を上げる「内定承諾率の向上」
ただし、新卒採用担当の人数は限られていて業務の幅も広いため、すべての課題に対応しきれない。パーソナライズド動画は、たとえば次のような動画を使ってこれらの課題の解決をサポートできる。
- 集客率の向上のためには、一人ひとりに合わせた会社説明会の案内動画
- 移行率の向上のためには、次回選考案内をパーソナライズド動画で案内
- 内定承諾率の向上のためには、担当面接官による個別メッセージの案内
現在の佐川急便では、新卒採用は売り手市場であり採用充足率は9割を切っている。そこで、内定承諾率をさらに上げるために、内定者にパーソナライズド動画を活用した。動画のストーリーは次のようなものだ。
内定者向けパーソナライズド動画の施策は、パーソルプロセス＆テクノロジー自身も行っている。その効果を測定したのが下図だ。
図では配信数よりも再生回数の方が多く、何度も視聴していると考えられる。また、最後まで動画を見た視聴完了の移行率も高い。さらに、パーソナライズド動画配信後に内定者にアンケートを実施したところ、会社の印象が向上していることがわかった。アンケート結果は次のとおりだ。
良かったと思う理由についてのコメントでは、
面接してもらった方が、自分だけに向けるお言葉をいただけたことがうれしかった
社長の内定者に直接向けたメッセージは、とても頑張れる気持ちになりました
など、面接時には怖かった面接官のメッセージがうれしいという内容が多かった。これは、動画だからこそ、より伝わりやすいと考えられる。
パーソナライズド動画は簡単に作れるが、パーソナライズの粒度を細かくすれば、それだけ手間がかかる。その部分は、プライベートDMPの「Rtoster」（ブレインパッド）と連携することで解決できる。その他、「personalize me」はさまざまなツールとの連携が可能だ。
最後に大平氏は、「動画をパーソナライズしてステキな顧客体験を」と締めくくった。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：CTRが10倍に！ ネット広告・CRM施策で成果が出る“パーソナライズド動画” | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2017 Autumn
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SNS投稿の事例＆アイデア 4月編――エイプリルフール・入学・入社・桜のシーズン | SNS運用に役立つ投稿事例＆プロが教える企画・アイデアの作り方
ソーシャルメディア（SNS）の投稿ネタが思いつかない……
販促やキャンペーン企画と同様、ソーシャルメディアをマーケティングに生かすためには、事前の準備が重要です。そこで、この連載では実際の投稿タイミングを考慮して、2～3か月先のイベントを意識した事例・投稿ネタを紹介します。
今回のテーマは4月。「エイプリルフール」「入学」「入社」「桜」「はじまり」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。
4月のSNS投稿に役立つネタ
- エイプリルフール
- 入社式
- 桜
- 4月の投稿ネタ（一例）
メートル法公布記念日
こと座流星群極大
瀬戸大橋 開通30周年
4月は季節イベントや記念日が盛りだくさん
新年度の始まりである4月はイベントや記念日が多く、比較的投稿ネタに困らない月だといえます。なかでも「エイプリルフール」（4月1日）ネタは鉄板で、企業の面白い投稿としてメディアでの紹介も期待できます。
ただし、エイプリルフールでは多くの企業が“時間”と“予算”をかけ趣向を凝らした投稿を行うのが常です。自社の投稿が埋もれてしまわないよう入念な準備・作りこみを今から始めましょう。
入学や入社といった、新生活のスタートも4月ならではの大きなイベントです。新社会人向けのアイテム紹介といった販促はもちろん、若者に向けた応援メッセージや入社式のスピーチ紹介などを通じて、ブランドを知ってもらうこともできます。
Twitter
ウソだと知ってても食べてみたい！コメダ珈琲店の「コメノワール」
毎年エイプリルフールには、趣向を凝らした投稿がSNS（特にTwitter）にあふれます。「いかにファンを楽しませるか」に徹底的にこだわった投稿が、多くの反応を得ているようです。
次の投稿は、「シロノワール」で有名な喫茶店のコメダ珈琲店が2017年4月にツイートした内容です。
＼🍚日本人ならやっぱりコメだ！🌾／
— コメダ珈琲店 (@KomedaOfficial) 2017年4月1日
温かいデニッシュパンの上に、ホッカホカ炊きたてのお米をのせました。※そういえば、今日はエイプリールフールですね😝
今年で『シロノワール』は４０周年を迎えます（これは本当です❤️）。いつものシロノワールは、お近くのコメダ珈琲店で。 pic.twitter.com/HwoqGqmf0T
コメダ珈琲店のこの投稿のポイントは、まず「コメダ → コメ（米）だ！」「シロノワール → コメノワール」と、ストレートでわかりやすい「嘘」であること。そして、シズル感あふれるリアルな画像を使ったことです。結果、多数のリツイートと、「食べてみたい」「おいしそう」など好意的な返信が多く寄せられました。
チェックポイント！
エイプリルフールとはいえ、嘘ならなんでもいいというわけではありません。通常のSNS投稿と同様、「誰かを不快にする嘘」「誰かを傷つける危険性のある嘘」などは避けるべきです。くすっと笑えたり、「これが現実だったらいいのに！」と思わせたり。ファンをハッピーな気分にさせるうまい嘘を考えましょう。
Facebook
Hondaの哲学を届ける、ファン育成やインナーブランディング効果も
次の投稿は、4月はじめの入社式からしばらく経った4月20日にHondaがFacebookに投稿した入社式の様子です。
「新入社員も社長も全員が白い作業服を着る」というHondaの入社式の紹介からはじまり、「Hondaの作業着が白である理由」を説明することで、結果的にはHondaの哲学・企業理念の訴求に成功しているといえるでしょう。コメント欄には、Honda関係者やファンからの好意的なコメントが多く寄せられています。
チェックポイント！
入社式の投稿といえば、式典の写真、祝辞を述べる社長の写真、新入社員の写真という先入観は捨てましょう（ダメというわけではありません）。
Instagram
桜＋飛行機、春を感じさせる写真の構図がすばらしい
日本人が大好きな花「桜」。毎年このシーズンには「桜」「開花」「花見」などのハッシュタグを付けた数多くの投稿がされ、まさに百花繚乱です。
そのなかでも、日本航空（JAL）が投稿したInstagramは写真の構図がすばらしく、群を抜いていた感があります。
JALでは、Facebookにも桜の投稿をしています。こちらは構図も内容もぐっとフォーマルなものに。各SNSの特徴やユーザー層をよく理解して、投稿内容・画像を使い分けている好例といえるでしょう。
チェックポイント
同じテーマの投稿であっても、各SNSの特徴にあわせてテキスト・画像を工夫することが、ファンからの反応（エンゲージメント）向上につながります。
4月の投稿ネタ（一例）
「メートル法公布記念日」「こと座流星群極大」「瀬戸大橋 開通30周年」
ここまで、4月の大きなイベントに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他の季節イベントや記念日の投稿ネタを考えるときのコツをいくつか紹介します。国民の祝日のように法律で定められた記念日以外にも、日々、何かしらの記念日があるものです。そうした記念日を投稿のヒントにします。
また、その時期に発生するイベント（祭り、スポーツイベント、政治外交関係、天文宇宙関係など）のほか、歴史や未来をひもといて「●年前のその日」「●年後のその日」をヒントにする方法もあります。
ここで気をつけていただきたいのは、こうした「ネタ」だけで投稿を作らず、必ず自社の「会社情報」「商品情報」「サービス」「キャンペーン」「イベント」などの情報と絡めた投稿にするということです。
面白さやトレンドだけを追求した投稿は、ファンからの反応が一過性のものになりがちです。たとえ運よくバズったとしても、「これって、どこの会社の投稿だっけ？」と思われてしまっては、ファンとのより良い関係構築にも役立ちません。
「ファンを楽しませる投稿」＝「ネタ」×「自社情報」が大切だと覚えておきましょう。
メートル法公布記念日（1921年4月11日）
たとえば、4月11日は「メートル法公布記念日」とされています。
記念日になった由来を紹介するのもいいですし、「メートル以前に日本で使われていた長さの単位は？」とクイズにして、正解発表でトリビアを紹介するのもいいでしょう。
「●●は何メートルあるでしょう？」と、意外と知らない長さ（生物の体長や、建物の高さなど）を問いかけるのも面白い投稿になりそうです。
測定器を扱うメーカーや建築業界などであれば、会社の事業と絡めながら、普段とは違うユーザー層にアプローチしたり、会話を生んだりするきっかけにもできそうです。
こと座流星群極大（見ごろは4月23日未明）
毎年4月にやってくる天文イベントの1つが「こと座流星群」。2018年の見ごろは4月23日未明で、1時間に10個程度は見られるそうです（東京の星空・カレンダー・惑星）。
「流れ星に関するトリビア」投稿や、「どんな願いごとをしますか」という問いかけ投稿、観測時にオススメの服装を紹介する投稿など、いろいろな切り口で投稿できそうです。
●周年！ を探そう
2018年4月に訪れる「有名人の生誕・没後●周年」や「あの出来事から●周年」を探してみましょう。投稿ネタに使えそうなものが見つかるはずです。たとえば、次のような記念日はいかがでしょうか。
- ヘルベルト・フォン・カラヤン生誕110年（2018年4月5日）
※20世紀を代表する著名な指揮者 - 瀬戸大橋 開通30周年（2018年4月10日）
※本州と四国をつなぐ連絡橋の1つ目として30年前に開通
「ネタ」×「自社情報」が企画の基本
連載第1回はいかがだったでしょうか。大事なことなので繰り返しますが、どんなに面白くてトレンドに乗ったネタを企画したとしても、そのネタだけで投稿すべきではありません。
「ファンを楽しませる投稿」＝「ネタ」×「自社情報」
これが企画の基本です。SNS運用担当者のみなさんには、常にこの方程式を頭に置いて、良い投稿案を練り上げていただきたいものです。
また、4月といえば人事異動の季節、SNS運用担当者が交代される会社もあるでしょう。投稿案を練るだけでなく、担当者が替わってもSNSを問題なく運用していけるように情報共有や引継ぎをお忘れなく。
たとえば、次のようなドキュメント類が整えられていると安心です。
- 運用体制図（担当者一覧）
- 運用フロー
- 運用スケジュール
- コンテンツ（投稿案）作成ルール
- 緊急時のエスカレーションフロー
- 想定問答集
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オリジナル記事：SNS投稿の事例＆アイデア 4月編――エイプリルフール・入学・入社・桜のシーズン | SNS運用に役立つ投稿事例＆プロが教える企画・アイデアの作り方
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この記事の筆者
後藤 真理恵（ごとう まりえ）
株式会社コムニコ
カスタマーサクセス局 コミュニティマネジメントチーム
マネージャー
一般社団法人SNSエキスパート協会
代表理事
東京大学 文学部卒・中学高校教諭第一免許状（国語）取得。日本オラクル（株）にて、技術者向け研修の開発～実施、講師育成、技術者向け資格試験の問題開発などを担当。その後はマーケティング、パートナービジネス部門などを歴任。
2013年にコムニコに入社。自らも数多くの企業のSNSマーケティングを支援するとともに、9名のコンテンツクリエイターからなるチームをマネージャーとして率いる。同チームが作り出すSNS投稿案は、毎月約1,000本。
2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任。「SNSエキスパート検定（初級・上級）」講座／認定試験の実施を通して、SNSマーケティングの正しい知識を持つ人材育成にも努めている。
著書に『ファンを獲得！ Facebook投稿ノウハウ』（翔泳社・共著）。
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国内YouTuber市場、2017年は約2.2倍の219億円。2022年には579億円規模まで拡大【CA Young Lab調べ】
サイバーエージェントの連結子会社であるCA Young Labは、デジタルインファクトと共同で国内YouTuber市場動向調査を行った。この調査では、YouTuberが受け取る以下3種類の収入について年間総額を集計し、市場規模を推計・予測している。
- YouTube広告収入： YouTubeを運営するGoogleから、YouTuberまたはYouTuberを取りまとめて活動支援を行う事業者に対して支払われる広告収入
- タイアップ広告収入： 広告主がYouTuberを起用したタイアップ動画制作に支払う広告費
- イベント・グッズ収入： 消費者が、YouTuberが関連するイベントへの参加やグッズ購入に支払う費用
2017年の市場規模は前年比2.2倍の219億円。2022年には579億円に
この調査では2017年の国内YouTuber市場を、前年比約2.2倍の219億円規模まで成長したと推計。
人気YouTuberが配信する動画コンテンツの継続的な高い視聴数と、新たなYouTuberの緩やかな増加にあわせて、YouTuberが提供する動画コンテンツの動画再生回数は増加の傾向にあり、YouTube広告の収入は引き続き増加傾向が見られるとのこと。
タイアップ広告収入については、スマートフォンゲーム会社による出稿増が一段落する一方で、非ゲームアプリや、家電、子供向け商材、エステやコスメなどのサービスを提供する広告主によるプロモーション需要が増加するなど、多様化が見られたという。
あわせて、登録ユーザー数が数百万人規模のYouTuberにおいては、グッズの販売やリアルイベントの開催による収入も増加するなど、収入モデルの多様化が進みつつあると指摘している。
両社では今後も動画コンテンツの再生回数が増加、その支持にも広がりが期待されるとして、2022年の国内YouTuber市場は2017年の約2.6倍、579億円規模に達すると予想している。
※なお、YouTube広告収入の2018年以降の予測については、2017年12月時点で支払われている料率を前提として算出しているとのこと。
1万人以上が登録する有力なYouTubeチャンネル、4,000件を超える
国内で1万人以上の登録者数を持つYouTubeチャンネルは、2015年から年間1,300件以上のペースで増加し、2017年は4,063件に達した。このうち100万人以上の登録者数を持つチャンネルは63件となっている。
両社は2017年の傾向として「複数人数でコンテンツを配信するYouTuberや、女性YouTuberの活躍が顕著な傾向にあり、YouTuberの人材層の広がりが見られた」と分析。配信されるコンテンツは「純粋な娯楽エンターテインメント系のコンテンツから、英会話、料理、メイクなどのハウツー動画など、多岐に渡るものが提供」されており、広告主とのタイアップのあり方にも多様化が見られると指摘している。
調査概要
- 【調査対象】YouTuber市場
- 【調査方法】YouTuberを中心とするインフルエンサーマーケティング業界関連事業者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
- 【調査時期】2017年10月から2017年12月
- 【調査機関】株式会社デジタルインファクト
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オリジナル記事：国内YouTuber市場、2017年は約2.2倍の219億円。2022年には579億円規模まで拡大【CA Young Lab調べ】
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この記事の筆者
河田 顕治（かわだ けんじ）
1973年、滋賀県生まれ。大阪大学人間科学部卒業。写真業界誌の編集記者、海外ビジネス系通信社のWebサイト企画・運営を経て、2003年1月より検索エンジンマーケティング（SEM）に携わり、その有効性について広く訴求・啓発につとめる。
2006年9月、広報/マーケティング担当としてオーバーチュア株式会社へ入社。2008年4月にヤフー株式会社へ転籍し、インターネット広告（リスティング広告/ディスプレイ広告）のマーケティングを担当。2012年6月末をもって退職。
Web担当者Forumでは主に、顧客ロイヤルティを計測する経営指標「NPS（Net Promoter Score）」に関する連載を担当。個人ブログは「kuroyagi blog」「SEM酒場」。
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[ユーザー投稿] フィードフォースの「ソーシャルPLUS」とトライベック・ストラテジーの「HIRAMEKI management®」が連携開始！
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[ユーザー投稿] 『あの世代は何を考えているか分からない？』マーケティング施策に役立つ「各世代の特徴まとめ」
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マーベリックとジオロジックが自動車特化のO2O広告プラットフォームを構築、車検データを活用
DSP開発・販売のマーベックと位置情報アドネットワークのジオロジックは、マーベリックが保有するエリアターゲティング広告システム「CAR TRACE」と、ジオロジックが提供する位置情報アドネットワーク「GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)」がシステム連携する、と2月6日発表した。連携により、CAR TRACEが保有する車検データを使用したO2O広告プラットフォームを構築し、広告商品の共同開発を行う。
CAR TRACEが保有しているオフラインの車検データと、GeoLogic Adのオンライン位置情報広告配信サービスの連携により、CAR TRACEが保有するオフラインの車検データを使用した、日本全国の町丁目単位での位置情報広告配信がオンライン・オフライン共に可能になる。今後はジオロジックが保有するオンラインの位置情報広告配信サービスの活用を通じ、オンライン・オフラインを問わない広告商品の開発・拡充を推進していく。
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ジーニー、「Geniee DSP」で複数デバイスを横断する同一ユーザーを推定する機能開発に着手
マーケティング支援のジーニーは、同社の広告主向け配信プラットフォーム「GenieeDSP」で、米Drawbridge, Inc.の「クロスデバイスマッチング」技術を導入した、と2月6日発表した。PCとスマートフォン間やWebサイトとアプリ間といった複数デバイスを横断する同一ユーザーの推定が可能になるという。
従来、インターネット広告配信では、1人のユーザーを、広告識別子ごとに別のユーザーと判定するため、デバイス単位での最適化に留まっていた。GenieeDSPでは、Drawbridge社の技術を導入することで、複数デバイスを横断する同一ユーザーを推定する機能開発を行っていく。
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デジタルガレージとRepro、ゲームアプリ向けのCRMコンサルティングサービスを提供開始
インターネット関連事業のデジタルガレージとアプリ企画・制作のReproは、2月からゲームアプリ事業者向けに、ユーザーを優良顧客へ導くCRMコンサルティングサービスの提供を開始する、と2月6日発表した。デジタルガレージのゲームアプリプロモーションに関するノウハウと、Reproのアプリ内マーケティングに関するノウハウを掛け合わせ、ユーザー情報の分析に基づいたプランニングを行い、コミュニケーションの活性化を実現するCRMコンサルティングを一括して提供する。
デジタルガレージのWEBプロモーションは、レベルの高いPDCAを実現する独自の広告運用体制により、広告効果の最大化に取り組んできた。CRMコンサルティングサービスにより、ユーザーの継続利用を狙うCRMの課題を抱えたゲームアプリ事業者に対し、事業を成長へと導くコンサルティングを行い、「事業戦略パートナー」となることを目指していく。
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