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キリンとメルカリが語った、FacebookやInstagramを広告で活用する事例とポイント | イベント・セミナー
自社ビジネスを伸ばすために、FacebookやInstagramを広告メディアとしてどのように活用するといいのか?
FacebookやInstagramというと、友人・知人との重要なコミュニケーション手段として、そして世の中を飛び交う情報を収集する手段として使っている人は多いだろう。
では、自社のビジネスをさらに伸ばすための広告メディアとして、そうしたプラットフォームをしっかりと活用できているだろうか? 検索広告や他の運用型広告と適切に組み合わせて利用できているだろうか?
ソーシャルメディアのマーケティング活用というと、これまで「企業アカウント運用」という軸で語られることが多かったこともあり、「広告メディアとしての活用」という軸ではまだまだ積極的に語られていない印象がある。
しかし世界でみると、広告主アカウントは、Facebookで600万、Instagramで200万を超えており、企業にとっては「ソーシャルアカウントでコミュニケーションする場」だけでなく「広告を届けるメディア」として価値が高まっていることがわかる。
では、日本国内でマーケティングを展開する広告主は、FacebookやInstagramの広告をどのように活用しているのか。
- メルカリでマーケティンググループのマネージャーを務める山代真啓氏
- キリンのデジタルマーケティング部とキリンビールのマーケティング部を兼務する野際陽介氏
という二者が語った、マーケティング全体像におけるFacebook広告やInstagram広告の位置づけや役割、そして広告手法と事例をお届けする(Facebook Japanが2017年末に開催したメディア向け説明会より)。
パーソナライズした動的広告によるサービス利用促進へと舵を切ったメルカリ
スマホアプリでサービスを提供するメルカリは、広告の目的として「アプリダウンロードの促進」だけでなく「サービス利用の活性化」、さらには「ブランディング」も含めるように進化してきている。
山代氏は、これまで行っていた広告施策を次のように語る。
2017年の前半までは、テレビCMなどで認知を積み上げて、Facebook広告などのオンライン広告でアプリダウンロードを獲得するというアプローチを展開していました。
この段階で注力していたのは「メルカリを知らないユーザーをどのようにサービスに誘導するか」という点です。
こうした施策によって、サービスの認知はターゲット層の8割・アプリダウンロード数は6500万を超え、メルカリの認知やユーザースケールを確固たるものにできたのだ。
しかし山代氏は、同社のマーケティングを新しいフェイズに進めるために、アプローチを2017年に転換していったのだという。
「アプリはダウンロードしたけれども、サービスを利用していない人」にどのようにアプローチしていくべきかという視点にシフトしました。
具体的には、次のような変化だ。
- これまで:
- 目的: 認知獲得(アプリのインストール)
- 施策: サービスそのものを訴求する広告を展開
- 現在:
- 目的: 利用促進(購入意欲の喚起)
- 施策: メルカリに出品されている商品単位でFacebookのダイナミック・アドを活用して広告を展開することで、よりユーザーの細かいニーズをターゲット
山代氏は、ターゲットを次の4段階のファネルに分類。
- メルカリを知らない
- 知っているけれどダウンロードしていない
- ダウンロードしても商品を閲覧していない
- 商品を閲覧しても購入していない
そのうえで、閲覧からの経過日数に応じたユーザーの動きを踏まえてユーザーあたりの獲得単価(この場合、アクティブなユーザーにするための単価)を設計し、どのファネルのユーザーにどれくらいの単価で広告を配信するかを細かくチューニングしていったのだそうだ。
メルカリ会員それぞれがメルカリ上でどの商品を閲覧したかの履歴データをFacebook広告と連携させています。
それによって、それぞれの人がメルカリで閲覧していた商品そのものや関連商品を(メルカリ会員がFacebookを利用しているときに)広告として表示することで購買意欲を喚起する広告を展開しました。
パーソナライズした動的広告によって、パフォーマンスの良い広告展開を実施できています。
これまでは、テレビでの認知獲得からのダウンロードの促進を目指してきた
認知獲得の目標を達成したことで、利用促進へと目標を転換した
利用属性によってターゲットを細かく分け、広告予算を配分した
ユーザーのサイト閲覧履歴データと連動させ、商品単位でのパーソナライズ広告を展開した
山代氏は今後の広告展開について次のように語り、ブランディングとセールスプロモーションの両立を目指す考えを示した。
スマホアプリを軸にしたビジネスでは、デジタル広告というとインストールの促進を目的にしたものに偏りがちです。
しかし、こうした「アクイジション(獲得)」と「ブランディング」は両立できるはず。簡単ではないが、それを実現するクリエイティブを作ることにチャレンジしたい。
FacebookやInstagramの広告にはさまざまなアドフォーマットがあるので、動画広告を見せながら商品のダイナミック・アドで購入を促すといった展開もできるのではないかと思っています。
テレビ広告を補完して認知獲得、飲用意欲向上を目指したキリン
一方、ブランド広告を展開するキリンが目指したのは、テレビ広告を補完するFacebook広告の活用だ。野際氏は次のように語る。
テレビへの出稿は今でも強く進めていますが、テレビを観ない消費者層が拡大しているのはご存知の通り。その層に情報をしっかり届けて認知の獲得や態度変容を促すために、デジタルを積極的に活用している。
また、テレビを観ている層に対しても、デジタルでも情報を届けることで、更なる認知獲得を期待できる。
たとえば「淡麗グリーンラベル」のプロモーションでは、テレビ広告をそのままInstagram上にも展開し、テレビ広告とデジタル広告の補完関係や相乗効果を検証したという。
結果的に、「テレビを観ていない層」や「テレビ視聴の頻度が少ない層」にも(淡麗グリーンラベルの)情報が届いたことが実証できました。
一方、「午後の紅茶」では、コアターゲットである20歳から34歳の女性に対してInstagram広告を中心にデジタル広告を展開し、態度変容に高い成果をあげている。
オフライン広告ではリーチしにくい若い消費者層に対してInstagram広告を積極的に展開した結果、他のデジタル媒体と比較して飲用意向が大きく高まりました。
ユーザーの手元で広告を閲覧して、そのまま(近くの店舗で)購入できるという点が大きかったのではないか。
加えて、Facebook広告ではユーザーのターゲットを細かく設定できることから、ターゲットリーチコストの効率も向上したのだそうだ。
テレビ広告ではリーチできない消費者層にアプローチして認知を獲得した
細かいターゲティングによってピンポイントに狙った消費者層に広告を展開した
テレビ広告との補完効果によって認知の向上、飲用意欲の向上を実現した
野際氏は今後の展開について次のように語り、デジタルならではの広告展開で消費者により深くアプローチしていく意欲を示した。
今後は属性や視聴シーンをターゲットできるというデジタルの特性を活かして、消費者の属性に最適化されたクリエイティブを届けるというマーケティングにチャレンジしたいと思っています。
性別でも嗜好性は異なるし、飲み物の好き嫌いもあります。Facebookのデータも活用しながらクリエイティブを作り分け、飲用意欲の向上を目指していきたい。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:キリンとメルカリが語った、FacebookやInstagramを広告で活用する事例とポイント | イベント・セミナー
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検索順位を上げるSEOチェックリスト【2018年版】 | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
ウェブページの検索順位を上げる方法をSEOの専門家でない人に説明するのは、今でも難しい。この分野はますます複雑になっているため、成果を出すには、さまざまなテーマについて正しく理解する必要があるからだ。
今回のホワイトボード・フライデーでは、2018年に検索順位を上げるために解決すべき9つの主な課題を順番に紹介しよう。また、これを読めば、検索順位を上げる方法を他の人に説明する手がかりが得られるし、そのままチェックリストとして使えるはずだ。
Mozファンのみんな、こんにちは。新年のスペシャル版ホワイトボード・フライデーにようこそ。今回は、2018年に検索順位を上げる方法を、チェックリスト形式で簡単に説明しよう。
多くの人がこう思ったことがあるだろう。
ウェブページの検索順位を上げる方法をSEOの専門家でない人に説明するのは、ちょっと難しそうだ
その気持ちはわからなくもないが、今回のホワイトボード・フライデーで少し考えてみよう。
僕が先日、「280文字以内の簡単なチェックリストを送ってほしい」と頼んだところ、すばらしい回答がいくつか寄せられた。
SEOの世界では、検索順位に関して多くの要素がある。グーグルの検索結果で順位を上げるための要素だ。だが、大まかなテーマを考えてみたところ、今から紹介する9つのテーマが、2018年に検索順位を上げるために必要な要素をほぼカバーしていると思われる。
では、さっそく説明しよう。
①クロールとアクセスが可能なURLを作成する(そのコンテンツをグーグルが簡単にクロールし、解析できるようにする)
Googlebotのスパイダーがこのページにやって来て、テキストとして判読可能な形式で書かれたコンテンツの内容を理解できるようにすることが必要だ。
また、画像やビジュアル要素などのコンテンツをその内容が理解できるような形でページに埋め込み、グーグルがウェブインデックスを作成できるようにする必要がある。
これはきわめて重要なことだ。これが実現できなければ、残りの話は何の意味もない。
②キーワードを調査する
君のサイトは、何らかの分野やトピックに関するものだろう。その領域で、検索ユーザーが疑問を解決したり問題の答にたどり着くために使っている「単語」や「フレーズ」を見つけ、把握する必要がある。それは、自分の会社やウェブサイトが解決に取り組んでいる問題であるべきだし、自社のコンテンツが解決に役立つ問題であるべきだ。
ここで必要になるのは、メインとなるキーワードだ。また、検索ユーザーの意図を反映した関連のサブキーワードをいくつか見つけられれば、なお良い。
検索語や検索フレーズの背後にある検索ユーザーの意図がすべて同じであれば、そのコンテンツで検索ユーザーの意図に対応できる。それができれば、最適化の取り組みで対象にできるメインのキーワードやサブのキーワードを手にしたことになるのだ。
③SERPを調べ、そのキーワード検索に関連しているとグーグルが考える内容を知る
グーグルのSERP(検索結果ページ)を調べてみよう。具体的には、グーグルで検索クエリを実行し、表示される結果を確認し、そのキーワード検索に関連しているとグーグルが考えている内容を判断するのだ。
どんなコンテンツが「この検索ユーザーのクエリに対する答えを提供している」とグーグルが判断しているのだろうか。そのコンテンツの狙い、必要なコンテンツの種類、そのコンテンツに足りないものを見つけ出そうとしてほしい。
人々が答を求めているのに、検索結果に表示されるどのサイトも答を提供していない、そんな問題が見つかれば、その不足を補うことで上位のランキングを獲得できる可能性がある。
④信用が高く、影響力の大きい人物やチームに、検索ユーザーの意図に対応したコンテンツを作ってもらい、検索結果の1ページ目で他のどのサイトよりも効果的にユーザーの問題を解決できるようにする
ここでは、次の3つの要素がある。
まず、本当に信頼でき、影響力の高い人物やグループにコンテンツを作ってもらう必要がある。
そうすれば、コンテンツを拡散し、リンクを構築し、ソーシャルで共有してもらえる可能性が高まるからだ。また、検索ユーザーの目から見てもサイト訪問者の目から見ても、自社のコンテンツの信頼性が高くなる。グーグルの目から見てもだ。
したがって、できる限りこの取り組みを行うことを強くお勧めする。
次に、検索ユーザーの意図に対応し、彼らの問題を解決できるようにしてほしい。
そして、つくるコンテンツは検索結果の1ページ目で他のどのサイトよりもうまく問題を解決できるようにするのだ。
なぜなら、この取り組みを行わず他のさまざまな最適化も行わなければ、検索ユーザーが君のサイトにフラストレーションを感じていることにグーグルが気づき、他のサイトの順位が上昇してしまうからだ。
⑤title要素とmeta descriptionタグを魅力的なものにする
ご存じのように、グーグルは今でもmeta descriptionをかなり頻繁に利用している。もちろん、利用していない場合もあるようだが、実際のところ、ページのmeta descriptionタグが使われている割合はかなり高い。タイトルよりも使われている割合が高いほどだ。
ページのURLも、グーグルによって短縮されることがあるとはいえ、スニペットや他の要素で使われている。
検索結果に表示されるスニペットは、SEOの取り組みにとって非常に重要なものだ。スニペットによって、検索結果での表示のされ方が決まるからだ。そして、その表示次第で、人々が君のサイトをクリックしたいと思うか、他のサイトをクリックしたいと考えるかが決まる。スニペットは、「他のサイトではなく僕のサイトをクリックしてほしい」と訴えるチャンスなのだ。
このような最適化を実行できれば、人々が答を求めている単語やフレーズを含むキーワードの面でも、関連性や獲得クリック数の面でも、他のサイトに勝てるようになる。
スニペットで重要になるスキーマや他の種類のマークアップについては後述する。
⑥メインのキーワード、サブのキーワード、関連キーワードをうまく利用する
「関連キーワード」とは、そのテキストコンテンツの中で、セマンティックな関連性を持ち、そのコンテンツがクエリに関連性があると検索ユーザーを納得させるために欠かせないとグーグルが判断するであろうキーワードのことだ。
ここで僕が「テキストコンテンツ」と言った理由は何だろうか。それは、ビジュアルコンテンツや動画コンテンツなど、埋め込み可能なコンテンツにキーワードを入れただけでは、グーグルが解析できるとは限らず、価値を認めてもらえない可能性があるからだ。
グーグルが埋め込みコンテンツをページ上の実際のコンテンツとはみなさないケースがあるため、そのページに関連キーワードがあることをグーグルに示す必要がある。
⑦適切かつ可能な場合は、リッチスニペットやスキーママークアップを利用して露出の可能性を増やす
これはすべての人にできることではない。だが、
- コンテンツがGoogleニュースに掲載されている場合
- レシピ関連のサイトを運営していて、ビジュアル要素や画像を取得できる場合
- 強調スニペットを獲得していて、ビジュアル要素とクレジットがスニペットとして表示されている場合
- スキーマが現在サポートしている旅行やフライト情報のような垂直型コンテンツでリッチスニペットを獲得している場合
などでは、このような取り組みがうまくいく。したがって、このような機会を活用すべきだ。
⑧ページを最適化し、読み込み速度と見た目をできる限り向上させる
ビジュアルやUI、それにユーザー体験を優れたものにすることで、ユーザーが目的の作業を最初から最後まで簡単に実行できるようにしよう。このような状態を、あらゆるデバイス、あらゆる通信速度で実現する。
それと同時に、セキュリティも確保すること。セキュリティはきわめて重要だ。HTTPSだけがセキュリティ対策ではないが、現時点でグーグルが大きな関心を持っているのはHTTPSだ。
HTTPSは、2016~2017年にかけて話題の的だった。2018年になってもHTTPSが引き続きグーグルの大きな関心事になることは間違いない。
⑨「コンテンツを誰がどのような理由で広めてくれるのか」という質問に対して、的確に答えられなければならない。
的確な答、つまりそのコンテンツを広めてくれそうな人々やパブリッシャーがわかったら、それを利用して、ウェブやソーシャルメディアで、強力なリンクを獲得し、コンテンツについて、言及してもらったりクチコミで拡散してもらったりしよう。
そうすれば、グーグルのクローラーにコンテンツをすぐ発見してもらえるようになるし、関連性の高い人物や影響力のある人物にも、すぐ見つけてもらえるようになるだろう。
以上の取り組みをすべて実行すれば、2018年に検索順位を大きく上昇させることができるだろう。皆さんからのコメントや追加の情報、役に立つ情報を楽しみにしている。ツイートでのやり取りも遠慮なく見てほしい。
Twitterでアイデアをくれたすべての方、そして2017年にMozとホワイトボード・フライデーで僕たちの記事を見てくれたすべての方にお礼を言いたい。2018年が皆さんにとってすばらしい年になることを期待している。最後まで見てくれてありがとう。ではごきげんよう。
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Instagramストーリーズ広告、最大3つの素材を同時掲載できるカルーセル形式を追加
Instagramは米国時間の2月1日、Instagramストーリーズ広告において、新たに複数のクリエイティブを同時掲載できるカルーセル形式の追加を発表した。今後、Gap、Paramount、California Pizza Kitchenなどのグローバルパートナー企業から順次提供していく。
従来のストーリーズ広告に掲載できるのは、1つの画像や動画、コールトゥアクションボタンに限られていたが、今回のアップデートによって最大で3つのクリエイティブやリンクを追加できる。
広告主は、同じテーマのコンテンツをグループ化して見せる、複数の写真や動画を組み合わせて連続したストーリーを構成する、といった施策がやりやすくなる。
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ADDIXがCRMサービス「Social lien」開始、ソーシャルメディア上の顧客データを活用
デジタルマーケティングのADDIXは、ソーシャルメディア上の顧客データを活用するソーシャルCRM(顧客関係管理)サービス「Social lien(ソーシャルリアン)」を始めた、と2月1日発表した。企業の顧客データを「Facebook」「Twitter」「Instagram」の各SNSと一括連携し、企業の既存のSNSアカウントを生かしてCRM視点のソーシャルメディア運用や、広告プランニング・運用を実施する。
企業は顧客データを使ってソーシャルメディアで顧客と関係が構築できる。顧客と接触する機会が広がり、新たなファンの獲得にもつながる。ソーシャルCRMの展開では、CRM関連事業のシナジーマーケティングが提供開始を同日発表した広告連携ツール「AD2(アドツー)」を活用する。AD2は企業の顧客データ利用し、ユーザーを明確にして広告配信するツール。両社で無料セミナーも開く。
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10~30代女性のLINE利用率は85%。YouTubeを上回る【ジャストシステム調べ】
ジャストシステムは2017年に自社で実施した調査データをまとめたレポート「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2017年度総集編」を公開した。全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に、スマートフォンやソーシャルメディアなどの利用率、時々のトレンドなどを調査したもの。このうちLINE利用率についての同社の分析を紹介する。
全体のLINE利用率は微増し68.5%に
同社によれば、LINEの利用率は1月度調査の64.1%から、12月度調査では68.5%とやや増加した。以下の図における右側の水色が「現在利用している」と回答した比率を示す。
10代、20代、30代女性をまとめたLINE利用率は12月度調査で85.2%(10代:86.0%、20代:82%、30代:88.0%)となり、同じ対象者のYouTube利用率77.6%(10代:86.0%、20代:75.0%、30代:76.0%)を上回ったとのこと。
本レポートではこの他、2017年を代表するトピックとして以下が挙げられている。
- スマートフォンからのインターネット接続は8割に迫り、ガラケーは1割を切る
- 利用中OSは「Windows 10」が増加し、約6割。「Windows 7」はやや減少し、3割を下回る
- Windowsの利用ブラウザは「Chrome」が首位。「Microsoft Edge」はやや増加し、約2割
- タブレット型PCの所有率は微増で3割を超えるも、「購入意思がない」人の割合は変わらず
- 電子書籍の利用率は横ばいで2割強。「利用するつもりはない人」は微増し、約4割
- 10代女性のSNOW利用率は7割から6割に減少。インスタは5割から6割へ増加
- スマートフォンの利用率が8割超え。60代でも半数以上が利用
- 12月、NTTドコモがauを抜いて、スマートフォンのキャリアで首位に
- メディア接触時間として、テレビは10~50代で減少するも、全体では首位をキープ
調査レポートの詳細は、同社が運営する情報サイト「Marketing Research Camp」から無料でダウンロードが可能(PDF、408ページ)。
※企業名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレスの入力が必要
調査概要
- 【調査対象】自社が運営するインターネットリサーチ「Fastask」のモニター。15歳から69歳までを5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付け
- 【調査方法】インターネット調査(ネットリサーチ)
- 【調査時期】2017年1月から12月まで、毎月1回実施
- 【回答者数】合計1,100名
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JPドメイン名の累計登録数が2月1日現在で150万件を突破、1年前から4万1976件増加
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステムの運用を行う日本レジストリサービス(JPRS)は、同社が登録管理するJPドメイン名の累計登録数が2月1日現在で150万件を突破した、と2月2日発表した。150万136件になった。1年前の2017年2月1日から4万1976件(2.9%)増加した。100万件は2008年3月1日時点で超えていた。
「△△△.jp」形式の汎用(はんよう)JPドメイン名が最も多く、101万4301件で67.6%を占める。汎用JPドメイン名は、国内に住所を持つ個人・組織ならいくつでも登録でき「△△△.jp」の△△△には英数字に加えて日本語も使用できる。登録や活用が容易なことから登録数が伸び、2017年9月1日には100万件を超えた。
「co.jp」「ne.jp」など組織の種別ごとの属性型・地域型JPドメイン名が47万3903件(31.6%)で続く。国内に住所がある企業や団体が対象で、登録は1組織1つとなる。中でも「co.jp」が40万5143件で最多。「△△△.tokyo.jp」「△△△.北海道.jp」のように都道府県名が入る都道府県型JPドメイン名は1万1932件(0.8%)。
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67.9%の企業がコンテンツマーケティングの運営・制作を外注。運用費用は月30万~100万円ボリュームゾーン【Appmart調べ】
オウンドメディアの制作や運営代行を行うAppmartは、2017年12月19日~22日にコンテンツマーケティングに関わる担当者331人を対象に、「2017年のコンテンツマーケティングに関する調査」を実施した。その一部を紹介する。
67.9%の企業が運営・制作をアウトソースしている
コンテンツマーケティングの運営体制について聞いたところ、「コンテンツ制作・分析改善・運営はすべて自社内で完結」が24.8%だった。続いて「コンテンツ制作だけアウトソースし、そのほかは自社内で運営」が20.2%。「コンテンツ制作だけ自社で行い、そのほかはアウトソース」が19.0%という結果だった。
「その他」や「わからない・答えられない」を除いても、67.9%以上の回答者が何らかの形で外部委託していることがわかった。
運用費用のボリュームゾーンは30万円~100万円/月
コンテンツマーケティングにかかる月間の運用費用について聞いたところ、「30万円以上~50万円未満」と「50万円~100万円未満」がともに14.8%となった。そのほか100万円以上と回答した企業が合計31.9%となった。
一番費用をかけている業務領域は「アウトソース」
コンテンツマーケティング運用において、最もコストがかかっているものを聞いたところ、「アウトソーシング(運営代行)費用」で23.6%となった。
次に多いのは「CMSなどのサイト保守・管理費用」15.7%。コンテンツの質や集客につながる「記事・メルマガなどテキストコンテンツ制作費用」14.2%や行動データの調査ができる「分析ツール費用」13.6%が続く。
成果の実感は「6か月後」が最多
コンテンツマーケティングの成果を実感し始めた時期を聞いたところ、テキストコンテンツの検索上位表示や顧客の獲得など、企業によって「成果」はさまざまだが「6か月経過した頃から成果を実感した」26.9%が最も多い。
続いて「1年経過した頃から成果を実感した」19.9%と、多くの企業が成果を実感値として感じるのは6ヵ月~1年という結果になった。
調査概要
- 【調査タイトル】2017年コンテンツマーケティングの実態調査レポート
- 【有効回答】331名
- 【調査期間】2017年12月19日~12月22日
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査対象】コンテンツマーケティング従事者
- 【調査条件】コンテンツマーケティングに関わる男女331人
- 【設問数】9問
- 【調査会社】MMD研究所
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世界30%のSSL証明書が3月と10月に強制無効化へ、あなたのサイトは大丈夫? | 先週のWeb担まとめ記事
Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 26本とニュース記事 19本です。
企業のオウンドメディア、ブログ、ソーシャルメディア、メルマガ、商品紹介ページなど、文章で情報を伝え、心を動かそうとする人のためのWebライティング基礎講座を開催します。
→ https://webtan.impress.co.jp/school/writing【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターに向けて、本質的なデジタル戦略についての理解を深めるイベント「デジタルマーケターズサミット」を2月28日に開催します。
→ https://webtan.impress.co.jp/events/201802今回の要チェック記事↓セミナー | ↓求人情報 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース
世界30%のSSL証明書が3月と10月に強制無効化へ、あなたのサイトは大丈夫?
Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?
編集部ブログの「世界30%のSSL証明書が3月と10月に強制無効化!? あなたのサイトが大丈夫か確認する3ステップ」が、930いいね!と注目を集めました。
世界で30%以上のシェアを占めるSymantec、GeoTrust、RapidSSL、ThawteのSSLサーバー証明書が、2018年3月と10月に段階的に無効扱いされるようになります。
自分のサイトは大丈夫か確認する方法と、なぜそうなったのか、対応方法などを解説しています。
「Webサービスは、いつ、テレビCMを打つべき?全体設計的にベストなタイミングを教えてください!」は、「Webのコト、教えてホシイの!」の記事。
WebサービスはテレビCMをどう使えばいいのでしょうか? タイミングと効果についてめちゃコミックを運営しているアムタスさんに取材したマンガ記事です。
「Web担の編集長も愛用、『無料・カンタン・便利』なWebページ監視&表示速度チェックツールでUX改善!」が公開されました。
サイトの「パフォーマンス監視」、ちゃんとできてますか? 実はWeb担の編集部でもずっと使っている、無料でパフォーマンス監視ができるサービスがあるんです。
「メール&アプリ苦境時代の新規会員獲得法『LINEログイン』導入のメリットを探る」は、Web担秋セミナーのレポート記事。
Twitter、Facebook、Googleなどの会員登録情報を使って別のサイトやサービスに会員登録できる「ソーシャルログイン」機能、そのトレンドにも変化の兆しが見られるといいます。フィードフォースの岡田氏が語ったその動きとは?
「データサイエンティストが解説! 『顧客ターゲティング』をシンプルに考える方法」も、Web担秋セミナーのレポート記事。
より効率的なマーケティングのためには、顧客のターゲティングが欠かせません。成果獲得につながる潜在顧客をあぶり出し、広告などのアクションへつなげために必要なデータ分析とターゲティングのノウハウを、ブレインパッドの佐藤氏が語っています。
「広告効果の指標が『ラストクリック』だけでいいの? 1000人アンケートでわかった『アトリビューション』の重要性」も、Web担秋セミナーのレポート記事。
Webプロモーションの評価はどのようにしているか――投資金額? 媒体選択? ほかには? マーケティング責任者・担当者に聞いたリアルなWeb広告費・成果指標の傾向と対策などを解説しています。
「ネットショップ担当者フォーラム」
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「IT Leaders」
「Think IT」
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DMP、コンテンツマーケ、EC、Webマーケ、サイト改善、SEOなどセミナー情報9件
※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄や ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。
DMPベンダーのトレジャーデータが、プライベートイベント「TREASURE DATA “PLAZMA” ~ 東京がデジタルアップデートされる年」を2月19日(月)~2月21日(水)に丸之内エリアで開催します。参加無料。
「ユーザーを捉えたWeb集客!」と題し、「コンテンツマーケティング」と「CRMデータを活用したデジタル広告」で集客を進める手法を解説するセミナーを、シナジーマーケティングとFaber Companyが2月9日(金)に赤坂で開催します。参加無料。
→ https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_180209/
ECの展示会イベント「イーコマースフェア 2018 東京」を、2月13日(火)~14日(水)に東京ビッグサイトで開催します。主催はUBMジャパン、入場無料。
「Web担当者がいない企業が Webマーケティングを始めるための第一歩」セミナーを、スターティアラボが2月13日(火)に西新宿で開催します。参加無料。
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MA+DMP+CMSを活用したBtoCデジタルマーケティング実践セミナー 2/26に富士通が開催
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- ●[オウンドメディア構築・強化]
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https://webtan.impress.co.jp/n/2018/02/02/28209
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https://webtan.impress.co.jp/n/2018/01/30/28172
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https://webtan.impress.co.jp/n/2018/01/31/28178
編集後記
セミナー講演などで東京を離れると、けっこう無茶しちゃいます。土曜日は、よく無事にホテルに戻れたものだというぐらいの泥酔でした。3次会後のコンビニ前での語り合いにストゼロは禁止の方向で。(安田)
Web担の編集後記も毎月末に更新してますので、よろしければご覧ください:
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オリジナル記事:世界30%のSSL証明書が3月と10月に強制無効化へ、あなたのサイトは大丈夫? | 先週のWeb担まとめ記事
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[ユーザー投稿] アマゾンが「レジ係がいないコンビニ」をアメリカ・シアトルにオープン!
飲食店を繁盛店にするには? 1か月でLINE@の友だち登録300人にした事例紹介 | 一人でできるWebサイト収益UP術-ウェブ解析士事例集
飲食店の運営を軌道に乗せるにはどうマーケティングすべきか。今回は、Webマーケティングを請け負う筆者が所属する会社が経営する店で、1か月でLINE@の友だち登録300人に増加した事例を紹介します。
オープンしたばかりの店を繁盛店にするには、どうすべき?
今回紹介する事例は、筆者の所属する会社が福岡市で経営する飲食店「VegeFru Kitchen(ベジフルキッチン)」です。毎日、青果市場から直送される新鮮な野菜や果実を使ったベジフルサラダとスムージーを提供するお店です。
実はこのお店は2017年8月21日にオープンしたばかりです。繁盛店として、お店を長く経営していくには、次の仕組みがうまく回らないと実現しません。
- 顧客に店舗を知ってもらう
- 顧客に店舗を思い出してもらう
- 顧客に店舗を選んでもらう
- 顧客に店舗へ繰り返し来てもらう
顧客に店舗を知ってもらうには?
まず、「店舗を知ってもらう」方法としては、次のようなものがあります。
- 検索エンジン(Google、Yahoo!など)のSEOとリスティング広告
- ソーシャルメディア(Facebook、Instagramなど)のアカウントと広告
- その他ウェブサイト(ポータルサイト、ディスプレイ広告など)
- オフライン(TV、雑誌、チラシなど)
Web担当者さんは、リスティング広告やソーシャル広告をまず思い浮かべるかもしれません。しかし、店舗周辺の人へオープンしたことを知ってもらうには、オンラインの集客方法であるネット広告で地域を限定して広告配信をするよりも実は、オフラインの集客方法であるチラシを配ることのほうが効果的な場合もあります。
実際にVegeFru Kitchenでは、店舗近隣に住む人や店舗周辺で働く人などに知ってもらい、来店してもらうために、看板商品であるグリーンスムージー(320円相当)を1杯無料にするという内容のチラシを店舗周辺に2万3000部を配布し、実際に178名に来店いただきました。
実店舗の集客では、オンラインとオフラインの集客方法をバランスよく実施していくといいでしょう。
一度来たもらったお客様に、繰り返し来てもらうには?
一度来てもらったお客様にリピーターになってもらえれば、お店は繁盛店へと成長していきます。リピーターになってもらうには、商品の味や店員の接客、お店の雰囲気などが重要であることは言うまでもありません。それらに加えて「顧客に店舗を思い出してもらい、同様の飲食店ではなくVegeFru Kitchenを選んでもらう」必要があります。
そこで、今回はその手段としてLINE@を選びました。
LINE@を選んだ理由としては、LINEの国内ユーザー数は約7,000万人、そのうちの約70%が1日1回以上利用し、国内の「生活インフラ」として定着してきている無料の通話・メールサービスだからです。
また、メッセージをお客様に配信した後のアクションについての調査で、メッセージを読んだ(約54%)、クーポンを利用した(約28%)という結果も出ており、メルマガよりもメッセージの開封率、反応率が高い傾向にあり、リピートでの集客効果が見込めると思ったからです。
さらに、お客様のLINEへ直接、お店の情報やクーポンをプッシュ型でメッセージ配信できるだけでなく、個々のお客様とトーク(1対1トーク)ができるため、気軽にコミュニケーションしたり、予約につながったりすると思ったこともLINE@を選んだ理由の1つです。
看板メニューを初回無料にすることでLINE@の友だちが1か月に300人以上増加
早速、LINE@をどう活用したのか紹介していきます。ポイントをまとめると次の通りです。
登録を促す方法は、LINE@登録特典として、看板メニューやドリンクメニューなど無料提供する
お客様にお知らせする方法は、店内ポスターやレジカウンターにPOPを設置し、会計時の声がけをする
友だちになった人には、週に1回以上メッセージを配信してコミュニケーションする(VegeFru Kitchenでは毎日配信を実施)
登録を促す方法・お客様にお知らせする方法
LINE@で友だち登録してもらわなければ、プッシュ通知もコミュニケーションもできません。
登録を促すために「友だち追加でグリーンスムージー(320円相当)1杯プレゼント」を登録特典にして、店内に下記画像のように、店内にポスターを貼ったり、レジカウンターにPOPを設置したりと実際に来店したお客様の目に付くように告知を行いました。
また、会計時にスタッフが必ず「LINE@には登録済みですか?」などと口頭で案内するようにしています。
メッセージの送り方
次に、友だちになってもらったお客様とコミュニケーションしていく必要があります。そこで、LINE@を通じてメッセージ配信をします。
VegeFru Kitchenでは毎日メッセージを送っていますが、最低でも週1回以上は配信するようにしましょう。毎日配信するとなると、「ネタ切れが心配」ということもあると思いますので、サンプルとしてVegeFru Kitchenで送っているメッセージを5つほど紹介します。
配信内容としては、簡潔にユーザーがさくっと情報確認できるように短めの内容にすることがコツです。
サンプル① 「本日のメニュー」の告知
サンプル② 「メニューが売り切れ」という告知
サンプル③ 「お試しメニュー」の紹介
サンプル④ 「新メニュー」の紹介
サンプル⑤ 「野菜と果物 その日の目玉商品」の紹介
※VegeFru Kitchenは市場の買参権を持っているため、市場直送の新鮮な野菜と果物を使った商品を提供しています。お客様から商品に使われる野菜を「買いたい」との要望があり、店舗内で販売を開始しました。その入荷情報をメッセージで送っています。
上記5つ以外にも、年末年始などの通常とは異なる営業時間になる場合は、「営業時間のお知らせ」をすることも可能です。お客様と情報を通じてコミュニケーションすることを心がけてください。
登録特典を設けて店舗での告知、店員による声がけなどを通じて、LINE@活用開始から1か月で300人以上、3か月で600人以上のお客様に友だちになっていただきました。メッセージの内容を見て2ケタ以上の人数のお客様が来店することもあります。店舗にとって欠かせないリピート来店促進方法となっています。
最後に、無料から使える「LINE@」
LINE@には無料プランと有料プランがありますが、できることが制限されるため有料のベーシックプラン(月額5,400円)を当初から利用しました。
LINE@を申し込みしてから利用開始するまでには、10営業日程度かかります。申し込み自体は無料なので、以下URLから必要事項を記載して、審査や確認を経て、アカウントが発行され、実際に利用できるようになります。
LINE@の詳しい申し込み方法や料金プランなどの説明はここでは割愛します。詳しくはLINE@公式サイトなどでご確認ください。
LINE@はあくまで、数ある集客ツールの中でリピート率アップに効果的な方法の一つです。
そのため、来店時の接客や味に魅力がなければLINE@を活用しても反応率(再来店の可能性)は低くなってしまいます。逆に、接客や味が魅力的であっても、きっかけがなくて来店していないというお客様もいらっしゃいます。
このようなお客様には、LINE@でメッセージを配信することで来店のきっかけになることが多く、LINE@の反応率(再来店の可能性)が高くなることが多いです。
つまり、リアルな接客や味が魅力的で、さらにデジタルのマーケティング施策が融合することで継続的に再来店するお客様が増えて繁盛店に成長していくのです。
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お客様の課題を解決するだけではNPSは上がらない? 推奨者を増やすためのアクションを検討するときに大事なこと | BACKYARD デジタルマーケティングNEWS
「アンケートを行い、定量データやフリーアンサーから『お客様が抱える不満』を特定し、その不満を解決しているのに、NPSが上がらない」。 ロイヤルティ向上のために……と検討したアクションを実践しても成果が出ず「NPSは自社に合わないのではないか?」と悩み中のみなさま! ロイヤルティ向上のためのアクションを、一度見直してみませんか?
1 お客様の声から見つけた課題を解決しているのに、ロイヤルティが上がらない! それってなんで?
「NPSのアンケートを定期的に実施して、お客様の声から課題を発見、それを解決するためのアクションプランを検討して実施する。『NPSの基本』をきっちり行っているのに、最近はスコアに改善が見られなくなっている。」
こんな、NPSのご担当者の方の話を最近よくお聞きします。
もちろん、行っていることは間違っていません。 しかしスコアをまた向上させていくために、一度、今まで実施してきたアクションや検討中のアクションを一度振り返ってみましょう。
それらのアクションはどのようなデータから、またはどのようにデータを分析して作ったものですか?
「お客様が言っている不満」から考えたアクションだけになってしまっていませんか?
上記の図のように、一般的に価値は4段階に分けられると言われています。最低限の基本価値、期待価値を提供できなければ企業やブランドとして成立しませんし、競合との戦いに負けてしまうでしょう。逆に、基本価値・期待価値・願望価値が揃ったうえで、予想外価値を提供することができたときには、お客様は企業やブランドのファンになってくれます。
実は、ロイヤルティ向上に悩む企業のほとんどが取り組んでいるのは、顕在化した不満や改善要望の解消(基本価値・期待価値・願望価値)です。
これは「現状改善」の取り組みです。 お客様が求めているものに応えるだけでは、お客様のロイヤルティは「マイナス」から「ゼロ」にしかならず、「10」や「100」へのジャンプアップにはつながりません。
ご自身の体験を振り返ってみると、思い当たることがありませんか?「こんな対応をしてくれたら嬉しいな」「こんなサービスが欲しいな」と既に自分が望んでいることを、その通りに企業が叶えてくれたときよりも、思いがけないサービスや、対応をされたときの方が「この企業大好き!ずっと使い続ける!!」と強く思うのではないでしょうか?
つまり、既にユーザーが言葉にしている「これが嫌だ」「これが欲しい」などの不満を解決するアクションを実施しているだけでは、ロイヤルティが跳ね上がるような感動は生み出せない、ということです。
2 感動体験の創出が推奨者を作り出す。「感動」を呼ぶ顧客体験の創造とは。
ロイヤルティを大きく向上させるため、推奨者を増やすためには、一段上の価値(予想外価値)の提供をすることが必要不可欠であり、お客様の「顕在化している不満の改善」ではなく、お客様の「期待を超えた体験価値 = 感動体験」を創出し、提供することが重要です。
お客様は常に、より上質で快適で、期待を超えた体験を求めています。しかし、サービスや製品のレベルが最大限まで向上している状況の中で、「お客様の期待を超える体験」を創造していくのはそう簡単ではありません。
「お客様の期待を超える体験」といっても、「企業視点で考えたお客様が感動する(であろう)体験」を作ればいいのではありません。「お客様の期待」を超えるには、まずは自社のお客様を深く知る必要があります。
お客様のことを徹底的に理解し、お客様がまだ言葉に出来ていない「要望」や「自身が持つ価値観」を見つけ、それらを満たす顧客体験を提供していくことが、お客様の期待を超えることにつながっていくでしょう。
自分でも意識していなかった心の奥にある琴線に触れるような体験をしたときに人は感動し、さらに自分と同じ「価値観」を持っている(企業に共感できる)と実感できたときにロイヤルティが醸成されるのです。
推奨者を増やすためのアクションを考える際には、顕在化している不満や要望に着目するだけでなく、お客様の心の声に耳を傾け、彼らが持つ潜在的な要望や価値観を満たすことを考えることも重要です。
3 まとめ
スコアの伸び悩みを感じているご担当者様。
「NPSは自社に合っていない!」と判断する前に、お客様の不満を解決するアプローチに、「お客様自身としっかり向き合う」というアプローチを加えて、ロイヤルティ向上のためのアクションを検討してみてはいかがでしょうか?
数値アンケートやツールを使ったテキストマイニングから出してきたロイヤルティドライバーとは違う、「予想外価値」につながるロイヤルティドライバーを見つけるための分析をぜひ行ってみてください。
ポイントは「お客様の心の声に耳を傾ける」です。タッチポイントや既存サービス、ブランド・企業の枠にとらわれず「お客様自身」と向き合うことが、スコアの伸び悩みの突破口になるでしょう。
■「ロイヤルティ向上のためのアクションを考えるたセミナー」開催
IMJでは最高の感動体験を描くために、顧客中心のコミュニケーション戦略を重要視し、NPSだけでなく、多数在籍しているUX専門家から得たノウハウを取り入れ、ワークショップ形式でカスタマージャーニーマップ(CJM)を用いてNPS向上のためのアクションプランを策定しています。
お客様の声と向き合いながら、「期待を超えた体験=感動体験」を作るためのワークショップの進め方は、IMJ主催セミナー「真のロイヤルティドライバーはこれだ! ~NPS®と顧客体験(CX)からロイヤルティドライバーを考える~」で紹介します。
こちらの記事もどうぞ
アクションプランを考える上での3つのポイントをご紹介!
>>ロイヤルティを向上させる「アクションプラン」を生み出す! IMJ流NPSワークショップ3つのポイントとは?
自社の「ロイヤルティドライバー」を探し出す方法とは?
>>「数値データ分析」だけでNPS調査ができたと満足していませんか?
ロイヤルティドライバーはデータだけでは見つからない‼どんな企業が先進的に導入しているのか?どんな結果がでているのか?
「BACKYARD (IMJ)」掲載のオリジナル版はこちらお客様の課題を解決するだけではNPSは上がらない? 推奨者を増やすためのアクションを検討するときに大事なこと2018/01/18
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オリジナル記事:お客様の課題を解決するだけではNPSは上がらない? 推奨者を増やすためのアクションを検討するときに大事なこと | BACKYARD デジタルマーケティングNEWS
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2017年のPC動画広告、広告主数が24%増加。出稿量トップはAmazon【VRI調べ】
ビデオリサーチインタラクティブ(VRI)は、2017年の動画広告出稿状況について取りまとめ、発表した。自社独自基準に基づいて収集・データベース化した、PCの動画広告やディスプレイ広告などの広告統計サービス「Web Ads Report Advance」の数値をもとにまとめたもの。その結果を紹介する。
広告主数は24.4%増の2,330社。半数が新規に出稿
2017年の1年間にPC動画広告(インストリーム広告)を出稿した広告主数は、2,330社。2016年の広告主数(1,873社)と比べて24.4%増加している。この2,330社のうち1,278社は前年の動画広告の出稿がなく、「動画広告出稿に関する広告主の裾野の拡がりがうかがえる結果となった」(VRI)。
業種別の傾向は前年と同じ。ディスプレイ広告との比較では製造業が多く、小売が少ない
業種別に2017年の動画広告出稿社数のシェアをみると、“旅行・観光”“レジャー”“官公庁”などを含む「他のサービス」が32%と最多となり、次いで「製造業」25%、「IT業種」12%が続く。それ以外の業種も含め、前年の傾向と大きな差異は見当たらない。
2017年のディスプレイ広告出稿社の業種別シェアと比べてみると、PC動画広告は相対的に「製造業」のシェアが高く、逆に「専門店(小売)」のシェアが低い傾向が見受けられる。
最多出稿はアマゾンジャパン、次いで日産自動車
2017年に出稿されたPC動画広告(インストリーム広告)の推定出稿量の広告主別ランキングをみると、「アマゾンジャパン」が最も多く、「日産自動車」が続いている。以下、「Netflix」「Perform(DAZNを運営)」といった動画配信サービス事業者が上位にランクしている。
PC動画広告とPCディスプレイ広告の両方で推定出稿量が上位20社に入っているのは、「アマゾンジャパン」「日産自動車」「ソフトバンク」「トヨタ自動車」「楽天」「ヤフー」の6社。
調査概要
- 【対象サイト】YouTube、GYAO!、ニコニコ動画
- 【調査方法】動画コンテンツ再生にて、プレロールの動画広告素材を収集しデータベース化
- 【調査期間】2017年の1年間
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ビッグデータ・人工知能時代の“デジタル”を語る3日間 トレジャーデータがイベント「PLAZMA」開催 2/19~21@丸の内
顧客データプラットフォーム(DMP/CDP)を提供するトレジャーデータが、プライベートイベント「Treasure Data “PLAZMA”」(トレジャーデータ・プラズマ)を開催する。
イベントは東京の中心都市である「丸の内」「虎ノ門」「六本木」「渋谷」で情報を提供していく「Digital Belt」シリーズを予定しており、第1弾は2月19日(月)~2月21日(水)の3日間、丸の内エリアで開催する。参加無料。
丸の内エリアでの開催会場は、次の3か所。
- JP Tower Hall & Conference(2/19月)
- 丸の内ビルディング(2/20火、2/21水)
- フクラシア 丸の内オアゾ(2/20火、2/21水)
すでに20名以上の講演が発表されている。
開催概要
- イベント名称: TREASURE DATA “PLAZMA” 2018 in Digital Belt
~東京がデジタルアップデートされる年~ - 開催日時: 2018年2月19日(月)~20日(水)
- 開催場所:東京丸の内エリア(3か所)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 主催: PLAZMA実行委員会
- 詳細情報と参加申し込み:https://plazma.red/
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オリジナル記事:ビッグデータ・人工知能時代の“デジタル”を語る3日間 トレジャーデータがイベント「PLAZMA」開催 2/19~21@丸の内
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