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Macの壁紙に採用されて観光客増、しかし宿泊客数は減。美瑛町で何が起きたのか? | 先週のWeb担まとめ記事

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2017/10/07~2017/10/13

Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 21本とニュース記事 9本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方:
  • 上のほうから内容をざっとチェックする
    重要なものほど上の方に置いてあります。
  • 背景が黄色の部分をざっとチェックする
    要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、西です。

今回の要チェック記事セミナー | 求人情報 | 人気記事 | 解説記事 | ニュース
Macの壁紙に採用されて観光客増、しかし宿泊客数は減。美瑛町で何が起きたのか?

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?

  • 「Macの壁紙『青い池』で美瑛町の観光客数は増加、一方で宿泊客数は減少。その原因をウェブ解析で探る」は、「一人でできるWebサイト収益UP術-ウェブ解析士事例集」の記事。1,000ツイート超えと人気でした。

    北海道の美瑛(びえい)町は、「青い池」がMacの壁紙に採用されたことと、テレビ番組の特集で観光客が急増しました。しかし、経済効果を生み出す宿泊客数が減少したというのです。ウェブ解析を使ってユーザーの実際の行動を探っていく試みは必見です。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/13/27096

  • 「マーケターって幸せな仕事! 数字や戦略の前に大切にしたい3つの意識」は、マーケターによるリレーコラム新連載「Half Empty? Half Full?」の第1回。

    連載の第1回はライオンの内田佳奈氏です。これまでのキャリアを振り返りながら、デジタルという「手段」よりも前に「マーケターとして大切にしている3つの軸」を紹介します。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/10/26926

  • 「売れればいいと思ってたら大間違い! 他部署への影響、何も考えてなかった……【第4回】」は、マンガ「LINE@で戦え! 空手マーケター春香」の第4回。

    春香が配信したLINE@がお客さんに大反響! ……なのはよかったものの、LINE@のことを知らなかったサポートに問い合わせが殺到して社内トラブルに。そこで春香が考えた提案とは?

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/10/26520

  • 「どうすればECサイトの売上を増やせるのか? GAで売上分析を行う4つの視点とは[第57回]」は、「衣袋教授の新・Googleアナリティクス入門講座」の記事。

    Googleアナリティクスでeコマーストラッキングを設定すると、ECサイトの売り上げを見られるようになります。ここでは、販売状況を見て「なぜ」「どうして」を考えるための「4つの視点」を解説します。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/12/27045

Web担の姉妹サイトもお役に立てるはずです。
ECの現場で売上アップを目指す方には
ネットショップ担当者フォーラム
データセンター(iDC)に携わる方には
クラウド&データセンター完全ガイド
企業内情報システムのお仕事をされている方には
IT Leaders
ソフトウェア開発者の方には
Think IT

セミナー/お知らせ要チェック | 求人情報 | 人気記事 | 解説記事 | ニュース
ソーシャルメディア、Web接客、コーポレートブランディングなどセミナー・イベント8件(福岡・山梨あり)

ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。

NPS分析・活用(10/19)

NPSをちゃんと活用して改善につなげる設計・分析・運用のポイントを解説するセミナーを、NTTコム オンラインが10月19日(木)に大崎で開催します。参加費無料。

http://www.nttcoms.com/service/nps/seminar/se20171019/

CVRを改善するWeb接客(10/20)

AIを活用した「サイト改善」と「Web接客」について解説するセミナーを、WACULとNTTドコモの2社が共同で10月20日(金)に渋谷で開催します。参加費無料。

https://wacul.co.jp/pressrelease/web-customer-service/

ソーシャルメディアとデザイン(10/21、山梨)

無印良品、Twitter、KDDIウェブコミュニケーションズなどが登壇。ソーシャルメディアとデザインを語るセミナーを、CSS Nite in KOFU 実行委員会が10月21日(土)に山梨で開催します。一般は4,000円。

http://www.cssnite-kofu.com/vol7/

デジタルマーケターの生の声 in 九州(10/24+25、福岡)

デジタルマーケターの生の声が九州に集う「デジタル神無月」。EC、AI、広告クリエイティブなど幅広い内容を扱うイベントを、アンダスが10月24日(火)と25日(水)の2日間、福岡で開催します。当日の2dayフリーパスは10,000円。

http://digital-kannnazuki.com/

コーポレートブランディング(10/24)

コーポレートブランディングは実際に何をどのように行えばいいのか? 各社の担当者の取り組みを紹介するセミナーを、Web広告研究会が10月24日(火)に銀座で開催します。WABまたはJAA会員社は1社2名まで無料、一般は1名5,400円。

https://www.wab.ne.jp/wab_sites/general-event/view/2669

デジタルマーケ/最新技術(10/25)

日々変化するデジタルマーケティングの最新情報を紹介し、Webサイト戦略を正しく考えていくセミナーを、ジゾンが10月25日(水)に大手町で開催します。参加費無料。

https://www.xyxon.co.jp/seminar/hcd2017.html

AdWords運用(10/25)

進化するAdWordsで本来手をかけるべき本質的なこととは? AdWordsへの仕事としての取り組み方についてディスカッションするセミナーを、アユダンテとSEMカフェが合同で10月25日(水)に千代田区で開催します。参加費3,000円。

https://ayudante.jp/column/2017-09-12/08-30/

マーケティングオートメーション(10/25)

ケンタッキー、TSI EC ストラテジー、SBI損保のMA活用事例を紹介するセミナーを、チーターデジタルが10月25日(水)に日本橋で開催します。参加費無料。

https://www.marketinggate.jp/sp/mf201710/

Web担当者向け新着求人情報
要チェック | セミナー | 人気記事 | 解説記事 | ニュース

先週の人気記事 要チェック | セミナー | 求人情報 | 解説記事 | ニュース

Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

  • 企業Web担当者初級講座
    顧客のニーズは「状況」によってまったく違う! 顧客行動を観る「STPD」のススメ
  • デジマラボ出張所
    ファッションAI『カブキスキャナー』の精度がすごい!新たなEC体験の可能性を感じた
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/11/27084
    by BITAデジマラボニュース
  • 続 ヒトの心理とページづくり(全6回)
    人間の短期記憶は7±2個まで――情報は並べすぎないほうが伝わりやすい!(第4回)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/13/26286
    by 蝦名 晶子(ディーシーティーデザイン)
  • いちばんやさしいデジタルマーケティングの教本(全11回)
    デジタルマーケティングとは? デジタルの足跡を活用してマーケティングをすること #1
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/11/27022
    by 田村 修(アイレップ)
  • Web広告研究会セミナーレポート
    プラス、再春館製薬所、ハウス食品のデジタル改革 ―― デジタルネイティブ時代の組織づくり

先週の解説記事 要チェック | セミナー | 求人情報 | 人気記事 | ニュース

Web担の解説記事には、ウェブサイトをビジネス活用したい人向けの情報がたっぷり詰まっています。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

  • 編集長ブログ―安田英久
    伝説のプロバイダーマップ再び!? インターネット マガジンが1号だけ復刻
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/10/27095
    by 安田英久(Web担 編集長)
  • 企業担当者に聞くFacebook&Twitter運用の現場
    イベント参加者の50%が商品を購入、ファンの声を拡散して見込客のハートをつかむBenQのソーシャル活用
  • 先週のWeb担まとめ記事
    毎日1000記事を30分でチェック! 情報収集の達人が実践する時短テクニックとは?
  • Web担人気記事ランキング
    LINE@に載せた商品が大人気! でもサポートとの連携を忘れていませんか?
  • ユーザー投稿記事 by GMO TECH株式会社
    VR・AR・MRといったバーチャル技術をマーケティングに大活用!
  • ユーザー投稿記事 by 株式会社エル・エム・ジー
    コムニコマーケティングスイート、Instagramアカウント分析機能を拡張
  • ユーザー投稿記事 by 根岸 雅之
    SEOノウハウすべてお伝えします!『結果を出すSEOセミナー』【10月度】
  • ユーザー投稿記事 by 佐藤賢吾
    Gunosy×CyberAgent共催:「ジオマーケティング」スマホ位置情報で”できること”のいま
  • ユーザー投稿記事 by NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
    動画配信サービスを対象にしたNPS®ベンチマーク調査2017年のNPS No.1はAmazonプライム・ビデオ
  • ユーザー投稿記事 by アンダーワークス株式会社
    【10/25開催】ABMを実現するためのMA・データ活用セミナー
  • ユーザー投稿記事 by 株式会社メンバーズ
    10/26(木)That’s Engagement !~どうやったら顧客とエンゲージできるのか?欧米事例をベースに学びます~
  • ユーザー投稿記事 by ワンマーケティング株式会社
    【11/8大阪開催】セールス組織の生産性を高めて高収益を実現する「仕組みづくり」と「採用」の最新手法

先週のニュース記事 要チェック | セミナー | 求人情報 | 人気記事 | 解説記事

大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

編集後記

運良くニンテンドースイッチ買えました。年内に入手できてよかったです!(西)

Web担の編集後記も毎月末に更新してますので、よろしければご覧ください:
http://web-tan.forum.impressrd.jp/editors_note


リアル店舗に生活者を連れてくるCPP課金型サービス「Gotcha!mall」、DMA国際エコー賞で受賞

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グランドデザインは、「楽しい買い物体験」「来店促進」のサービスとして同社が小売り店舗向けに提供している「Gotcha!mall(ガッチャモール)」が、DMA国際エコー賞の「Retail and Direct Sales」部門で準グランプリを受賞したことを10月16日に発表した。

「DMA国際エコー賞(2017 DMA International Echo Awards)」は、米国DMA(Data & Marketing Association)が主催する「データとマーケティングのコンペティション」で、今回が第79回。

グランドデザインの「Gotcha!mall」は、個々の生活者に応じた買い物の動機付けを行うことで、プッシュでは生じない能動的な買い物体験を創出するサービス。

生活者は、スマートフォンからGotcha!mallのサービスを利用することで、店舗のクーポンを獲得したり近くの店舗を探したりできる。同社では、サービスの特徴を次のように表現している。

生活者とコンビニエンスストア、GMS、スーパー、ドラッグストア、ファーストフードを始めとした大手小売店、ブランドをテクノロジーの力を駆使してマッチングし、楽しくお得に買い物ができる体験を作るサービス

特徴としては、単に「割引率の高いクーポンをばらまく」のではなく、データ分析に基づき個々の生活者に応じた提供を行うことで、効果的な買い物の動機付けを行い「トキメキ(Gotcha!)」体験を生活者に提供できる点だという。

同社によると、Gotcha!mall利用ユーザーは次のようなパフォーマンスを生み出している。

  • 実店舗での購買頻度が230%増加
  • 購買単価が170%増加

それに加え、スマートフォンユーザーがGotcha!mall経由で来店し購買や飲食などのアクションをした段階で利用企業に広告費が発生する「CPP(Cost per Purchase、購買単位課金)」のモデルであるため、企業側では低リスクで実店舗への集客を促進できる点も特徴。

この記事の筆者

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

[ユーザー投稿] 【10/30開催】デジタルマーケティングからGDPRを考えるセミナー

オプトが「Facebookメッセンジャー」を利用したニュース配信管理「Chatwith」展開開始

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デジタルマーケティングのオプトは、同社のエンジニア組織「OPT Technologies(オプトテクノロジーズ)がメッセンジャーアプリ「Facebookメッセンジャー」を利用したニュース配信管理ツール「Chatwith」の展開を始めた、と10月16日発表した。メディアがニュース配信するためのBot(機械による自動発言システム)の管理ツールで、チャット形式で指定したキーワードで記事を検索する機能や定期購読機能があり、閲覧者数増につなげられる。

従来のBot管理ツールは配信の設定や記事の管理を企業側が手動でその都度行う必要があったが、Chatwithは、メッセージ配信に必要な設定を行う専門チームがあり、運用者の作業負担を軽減する。既に「産経ニュース」「集英社」「東洋経済オンライン」など新聞・出版大手が導入している。オプトは今後、Facebookメッセンジャーに加え、他のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のメッセージ機能でChatwithが利用できるようにする。

ピクスタがデジタル素材のマーケットプレイス「PIXTA」で新たに音楽素材の販売を開始

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写真・イラストなどデジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」を展開するピクスタは、PIXTAで新たにBGM(バックグラウンドミュージック)・効果音・歌など音楽素材の販売を10月16日に正式に始めた、と同日発表した。約8万点を用意した。動画広告やゲームアプリ市場の拡大を受け、従来の動画・写真・イラスト素材に加えて音楽素材を取り扱うことで制作現場の需要に対応する。2018年度に1000人の音楽素材購入者数を目標にした。

大手音楽会社に所属しないインディーズ(独立系)や個人のサウンドクリエイターによる独自のサウンドを集めた。使用用途、ボーカルの性別、メーンの楽器、楽曲のイメージや、再生時間、テンポで絞り込んで検索できる。商用・非商用に関わらず使え「YouTube」でも利用可能。価格は効果音と音声・ボイスが540円、BGMは1080円、2160円、3240円の3種類、歌は3240円~5万4000円で9種類となる。いずれも税込み。今後音楽素材の拡大や一般からの投稿も検討する。

富士通がシニア向けSNS活用の「らくコミュタイアップマーケティングサービス」開始

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富士通は、シニア向けのビジネスを展開する企業のマーケティンを総合的に支援するサービス「らくコミュタイアップマーケティングサービス」の販売を10月13日に始めた、と同日発表した。同社が運営する国内最大級のシニア向けSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「らくらくコミュニティ」を活用し、企業の商品情報や読み物コンテンツなどを提供する。同社が蓄積してきたシニアの興味関心・行動に関するデータや知見に基づき、マーケティングからシニアユーザーの傾向の比較分析、行動変容の評価まで一貫して実施する。シニア層に対してもSNSを生かしたコミュニケーション手法が有効だと判断した。

らくらくコミュニティは約120万人の会員数がある。らくコミュタイアップマーケティングサービスでは、らくらくコミュニティ内の読み物コーナーに専用コーナーを4週間限定で設置して商品・サービスの記事を掲載し、商品の理解を促進できる。掲示板のテーマに関する投稿コンテストや、投稿者へのプレゼント企画など投稿を促す施策の立案から実施までを富士通が行う。読み物コーナーや掲示板で取得したデータと企業が保有するデータを組み合わせ、ユーザーの傾向や行動を分析する。資生堂、北海道ガス、ピップ、小学館がサービスに向けたトライアル・実証を行っている。基本サービスは300万円(税別)。

[ユーザー投稿] 【10/27無料セミナー】MA活用セミナー ~導入検討時の重要タスク!要件整理編~

[ユーザー投稿] アドテクノロジー活用戦略セミナー(2017年10月27日(金)時間:13:00~17:05(受付開始12:45)アクセス渋谷フォーラム(渋谷クロスタワー24F)


[ユーザー投稿] いまさら聞けない!ソーシャルリスニングってどう活用するの?

[ユーザー投稿] 1点500円からのおまかせバナー制作 バナリズム

[ユーザー投稿] いまさらだけど、きちんと把握しておきたいスタンプ・クーポンの考え方

BtoB企業のブランドをWebサイトで正しく伝えるにはどんな戦略が必要か/オムロンの挑戦を内田孝裕さんに聞いた | 稲富滋のWebマスター探訪記

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BtoB企業の顔とも言えるWebサイト。そのWebサイトでブランドイメージを見込み客や顧客に対して正しく伝えて理解してもらうためには、さまざまなタッチポイントを戦略的に活用しなければいけません。

オムロンでは、中長期経営計画を受けて、「オムロン」というブランドイメージをステークホルダーに正しく理解してもらう取り組みを行っている最中です。どのような戦略を持って、どのようなコンテンツを用意しているのか、その挑戦をグローバルIRコーポレートコミュニケーション本部デジタルコミュニケーション部の内田孝裕さんに聞いてきました。

「オムロン」のブランドイメージを正しく伝えられているのか?

左:内田孝裕さん 右:稲富滋

オムロン株式会社(以下、オムロン)という企業名を聞いて、皆さんはどんなブランドイメージを持ちますか? 多くの人が「健康・ヘルスケア」といったワードを想起するのではないでしょうか。しかし、オムロンは、健康以外にも社会課題を解決するコア技術がたくさんあり、日々その研究を進めています。

たとえば、自動改札機を最初に開発したのが、オムロンだということはご存じでしょうか。数十年前、駅員による通行確認だったため、改札前は常に長蛇列ができていました。改札業務を遂行できる機械の開発が急がれたものの、磁器定期、切符両方の情報を正確に読み取り、さらに降車駅到着後は切符に穴を開け使えなくするといった処理がその当時難しかったのです。その難題を技術力で解決したのがオムロンでした。

オムロンは健康器機だけのメーカーではありません。技術をさまざまな分野に展開することで、社会的課題の解決や人々の生活の向上に貢献を目指す企業なのです。

しかし、広く一般にはそう認知されていません。そのブランドイメージをWebサイトなどのさまざまなタッチポイントでステークホルダーに正しく理解してもらい、価値創造の機会を作り出すことが私たちのミッションです(内田さん)。

経営戦略に密着したコーポレートサイトとKPIへの転換

内田さんが所属するデジタルコミュニケーション部とは、今年の4月にオムロングループのブランディング機能を統括する「グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部(GIC)」のなかに新設された部署です。今年5月に発表された「新中期経営計画(VG2.0)」のなかで、ブランディングを加速させるため、デジタルメディアの戦略的な活用が強化されています。

具体的には「ステークホルダーとの対話を通じて、社会を担うコア技術(センシング&コントロール+Think)と幅広い事業を理解してもらい、企業価値の向上を図る」という戦略です。

顧客価値の向上→エクスターナルコミュニケーション
社員価値の向上→インターナルコミュニケーション
株主価値の向上→フィナンシャルコミュニケーション
中長期経営計画のなかのコミュニケーション戦略の構造

この戦略では、「顧客価値の向上」に関して、「コーポレートブランディングを高め、パートナー企業の発掘と人財の獲得」するという具体的な目標が定められました。このことについて、内田さんは次のように言います。

オムロンの持つ技術・事業を社外の組織・企業に知ってもらい、私たちとともに新しい価値を創造し、社会貢献できるパートナー企業を発掘すること。さらに、オムロンの成長を支える人財の確保すること。

特に新しい技術を持つエンジニアの方たちは、世界中にその活躍のフィールドが拡がっています。いかに「オムロンで働きたい」と思ってもらえるか、試行錯誤が続いています。

内田孝裕さん

そうした目標をベースに、KPIも見直されたといいます。

今までのコーポレートサイトの主要なKPIは、「情報の発信数」や「ユニークユーザー数」といった一般的なものでしたが、経営戦略に直結した「キャリア応募の数」とオウンドメディアなどを経由した「企業からのオープンイノベーションの問い合わせ数」が加わりました。

ちなみに現在、企業からの問い合わせ数は「捌けないほど」数多く寄せられているとのこと。企業同士がさまざまな分野でつながっていくきっかけを作り出しています。

私の経験上、経営問題に近いKPIをコーポレートサイトが公称することを、あまり見たことはありません。せいぜいあっても「内々の参考値」程度でした。ここまで踏み込んだKPIを宣言したのは、次のような理由からだそうです。

私たちの部署が何をやっているのか他部署に伝わりにくいというのは、そもそも自分たちの部署の、会社における役割をKPIに落とし込めていないからです。

そのためにも明確にKPIを設定する必要がありました(内田さん)。

想定ユーザーを定める

まず、オムロンにおけるステークホルダーを、社内のヒアリングなどを通じて、次のように定めました。

たとえば、BtoB商材の場合、情報収集者と意思決定者は異なります。それら両者のニーズを満たすだけのコンテンツが用意されているか。それ以外にも個人投資家や就職希望者といった想定されるユーザーにとって、必要な情報が用意されているかといった観点で見直しを図りました。

その結果、情報量が不足していたり、一方的な情報発信だったりするケースが多く、オムロンの持つさまざまなコンテンツの相互リンクもなく、より深く知りたいといったニーズには、応えられていないことが判明しました。

この見直しから、自社の持つ情報を次の4つにカテゴリ分類し、それらの役割や目的を明確にして、想定ユーザーにとってどうコンテンツを企画して、表現するべきかを再検討しました。

具体的には、次のような情報設計に落とし込んだそうです。

  • たとえば、上図Cのブランドでは、ブランドアイデンティティや企業理念、ビジョンを訴求する領域と定義して、「ハカルコトカラダ」サイトといったメディアがその役割を果たします。

  • 上図Dのニュースでは、オムロンの今がわかる情報や社会へのメッセージなどを扱う領域と定義して、「EDGE & LINK」サイトがその役割を果たします。

  • 上図CとDの中間的な役割を果たすのが、「イノベーション」サイトです。

  • 上図Bの企業情報では、ファクトやソース情報を正確にかつ、迅速に開示・発信する領域として定義して、コーポレートサイトがその役割を果たします。

上図Aの製品・サービスでは、各事業分野における実績・課題解決力を訴求し、コーポレートサイトや各オウンドメディアへの送客に貢献する領域と定義しています。現在、この領域は、事業部とともに実施に向けて協議中とのことでした。

デジタルメディアコミュニケーションの設計

さらに、さまざまあるデジタルメディアでどうコミュニケーションをとるのかを、次のように設定したといいます。

展示会・その他PR活動・ソーシャルメディアで「発見」され、より深く「理解」してもらうために、コーポレートサイトやオウンドメディアが存在します。それらの場で接触した人々に足して、マーケティングオートメーションなどで、個別の「共感」を得て、キャリア採用やパートナー企業の問い合わせへつなげます。

「理解」のところは、想定ユーザーだけでなく社員も含まれるといいます。外部のステークホルダーや顧客と接する機会が一番多い社員が、自社サイトから得た情報で、自社の戦略を理解します。そのうえで想定ユーザーに接することがオムロンブランド浸透につながり、企業のブランド価値創造を高めることに貢献できるのです。

このような情報・コミュニケーション設計を日本で実施した後、グローバルでこれらを展開していく予定だそうです。

戦略に基づいた3つのオウンドメディア

このように明確に定められた目的に対して、コンテンツごとの回遊性を高め、それぞれのサイトをメディア化して情報を発信するために立ち上げられたオウンドメディアは3つ。

EDGE & LINK 切り拓く、未来を創る。」
オムロンの幅広い事業を、社会のトレンドでもあるAI、loT、ロボティクスなどの動向を交えながら伝えるサイト。技術者のインタビューコンテンツもあります。
イノベーション
人の知見を機械に組み込んだ、「Sensing & Control + Think」技術。このオムロンのコア技術と、これからの人と機械の関係の象徴である卓球ロボット「フォルフェウス」を紹介するサイト。

実際に「EDGE & LINK」と「イノベーション」のサイトではオムロンのコア技術やそれを応用したソリューション、技術者のインタビューなどのコンテンツが並びます。単体の技術ばかりでなく「蓄積された現場データや知見」を惜しみなく披歴し、オムロンの価値を伝えようとする強い意志が感じられる力の入ったサイトです。

ハカルコトカラダ オムロン社員が実践する、カラダ見える化習慣。」
健康が経営の基盤である考えのもと、オムロン社員がそれを実践している様子を紹介するサイト

「ハカルコトカラダ」では、すべての活動の基となる「健康」を企業の経営にどう活用するかといった内容のインタビューや健康を維持するのに役立つ製品情報などが並びます。

稲富レクチャー

EDGE & LINKとイノベーションサイトから彼らのKPI「問い合わせやキャリアの応募数」への動線がうまいなぁと感じます。採用についてというページを見るとオムロンの本気度というか、真剣に技術者やパートナーをみつけようとする強い意志が感じられました。

デジタルメディア戦略を遂行するチーム

内田さんがコーポレートサイト担当になったのは、今から3年ほど前のこと。営業からの異動でした。「社内のだれもやったことのないことをやりたい」という理由から社内公募に手を挙げたそうです。当時はサイト専任の担当というのは1人もいなかったそうです。

当時の職務分担表を拝見すると、まるで分身の術を駆使したかのように、あちらこちらに内田氏の名前が出てきます。「Web制作・運営会社(オムロン マーケティング株式会社)とのやりとりや、サイトやコンテンツの企画、SNSの立ち上げ、なんでもやりました」と内田さん。

今ではマネジャーも含めて6名体制に強化されました。

ちなみに部長の劉さんは3月までオムロン中国本社の経営戦略室長を務められていました。

デジタルコミュニケーション部のメンバー

自由度の高いガバナンス「オムロン・グループ・ルール」

オムロン株式会社は、すでに世界のビジネス拠点が116カ国、売り上げの約6割が海外から、従業員の7割は外国籍というグローバルな企業です。

「ただ、海外へのオムロンの浸透はこれから。特に技術人財を求めて北米西海岸に広める必要がある」とのこと。

各事業部の努力で進められてきた知名度向上と市場開発をデジタルコミュニケーションとの相乗効果を発揮して加速するのがこれからの狙いです。

現在、各国のサイトに対してはオムロン・グループ・ルールに基づいてガバナンスを行っています。ただし、「各国・事業部の活動を縛るのではなく、各国・事業部の状況や環境にあわせて、意思決定のスピードを速める」ためにデザインガイドも作っていないそうです。「逆に海外からデザインガイドを求める声も来ていて、今後どうするかは共通のデザインガイドを“持たないリスク”を精査して結論を出す」とのことでした。

稲富レクチャー

他のグローバル企業本社では、とかくガバナンス強化目的にデザインの標準化やガイドラインを細かく決めたがるものです。しかし、「各国の活動を制約したくない。リスクに応じて考える」というオムロンの姿勢は、各国の個別顧客企業のシステムと一体化する製品群を提供するBtoB企業ならではです。

また将来ガイドを提供する場合でも「求められて決めたデザインガイド」ということでガバナンスを徹底しやすくなるかもしれません。賢明ですね。

価値創造の実践の場としての今後の課題

デジタルコミュニケーション部門のビジョンには、「デジタルコミュニケーションの”フロントランナー”」であるようにと記述されています。フロントランナーとなって、成果と実績を積み上げることで、社内全体を巻き込んだ取り組みへとつながっていくはずです。

内田さんが「まだまた表に出ていない宝のような事業が隠れているのがオムロンです」。と言っていましたが、事業部の理解と協力関係があって初めてオウンドメディアの仕組みとして完成します。

また、Webサイトなどに掲載する記事の鮮度と頻度維持にはたいへんな努力が必要です。それにも事業部との連携が欠かせないでしょう。そのためにも、フロントランナーとして、オムロンというブランドを正しく伝えられるようにチーム一丸となって頑張ってください。

この記事の筆者

稲富 滋(いなとみ しげる)

日本IBMウェブマスターや企業Webグランプリ創設者として事務局長(2007年から2012年)、広島大学客員教授(2011年-2015年3月)を経て、現在は趣味が高じてフランス磁器(リモージュボックス)輸入販売の社長、地域コミュニティサイト「茗荷谷界隈プロジェクト」編集長も務める。

早稲田大学政治経済学部卒業。日本IBM入社後、海外勤務を経てネットワーク製品企画マネジャー。

IWE’96インターネット・ワールド・エキスポIBM館総合プロデューサー、長野オリンピック、パラリンピック公式サイトの責任者、日本IBMウェブマスター、IBMグローバルネットワーク・アジア・パシフィック地域エグゼクティブの後、2012年日本IBMを早期退職。

元企業ウェブ・グランプリ事務局長、元EWMジャパン取締役。第9回Webクリエーション・アォードWeb人貢献賞を受賞。

個人ブログと会社HPは違う! 企業に最適なドメインとレンタルサーバーの組み合わせは?

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国内でビジネスを展開する企業にとって、Webサイトの重要性は語るまでもない。オンライン通販のような「ネットで直接稼ぐ企業」はもちろんのこと、それこそ中小規模の飲食店などにとっても「インターネット上の看板」として、Webサイトは欠かせない存在だ。

しかし、そこで個人ブログのような感覚でWebサイトに取り組むと、とんでもないことになる。会社のWebサイトは会社の顔であり、個人ブログと会社のホームページは、まったく違うのだ。

だが、慌てることはない。KDDIグループが手がけるホスティングサービス「CPI」では、そういった悩み多き担当者にとって魅力的なサービスを数多く用意している。

KDDIウェブコミュニケーションズの酒井氏と日本レジストリサービス(JPRS)の園木氏の2人に企業サイトにおけるドメインとレンタルサーバーの最適な組み合わせを教えてもらった。

<この記事のポイント>
  • Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼関係に直結する
  • SNSが流行ろうとも、Webサイトの役割はほぼ変わっていない
  • 当初から.co.jpドメインを取得すべき
  • ドメインの決定は最初から慎重を期すべき
  • .co.jpドメインのWebサイトは、その会社が存在するという信用を示す

レンタルサーバー
Webサイトの有無は「信頼感」そのものだ!?

KDDIWebコミュニケーションズ
クラウドホスティング事業本部 マーケティング部 グループリーダー
酒井一素氏

CPIは、KDDIグループの企業であるKDDIウェブコミュニケーションズが手がけるホスティングサービスだ。前身となるサービスは1997年にスタートしており、今年20周年を迎える。電話・通信サービス国内最大手のグループ企業として、品質向上には常に余念がないという。こういった安心感が評価されてか、CPIのサービスの中でも基本中の基本である「共用レンタルサーバー シェアードプラン ACE01」は、利用者の実に90.3%が法人契約で占められている

個人であれ企業であれ、「Webサイトを作って公開したい」となったとき、ほぼ100%の確率でお世話になるのがホスティング事業者だ。ここからサーバーを借り、必要なコンテンツをアップロードする事で、Webサイトのできあがり。24時間365日の故障対応をはじめ、さまざまなサポートを受けられるので、ITを専門としない企業であってもWebサイトを運用できる。

そして何より、Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼感に直結している。これは多くの方が実感するところだろう。たとえば通販サイトで何かモノを買いたいとする。しかし、より詳しいスペックを知りたくて、商品名やメーカー名でネット検索をかけたとき、公式サイトが存在しないとなると、恐らく「何かあるのでは?」と身構えてしまうはずだ。

もちろん、公式サイトがない企業・製品でも、優良なものはいくらでもある。ただし、その良さは他者に知られてさらに効果を発揮する。製品の質、そして宣伝・マーケティング。この2つが“両立”してこそ、売上がアップするのは言うまでもない。

Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼関係に直結する

基本
SNSが流行ろうとも、自社Webサイトの価値は変わらず

日本レジストリサービス
広報宣伝室 室長代理
園木彰氏

Webサイトを巡っては、こんな意見をお持ちの方もいるかもしれない。

Twitterがあれば別にWebサイト作らなくても……

更新に手間がかかるから無料ブログやFacebookページでいいんじゃない?

確かにこういったソーシャルメディア・SNSの隆盛は著しく、操作が親しみやすいこともあって、個人・法人問わず広く利用されている。

そんな現状に対し、JRRSの園木氏はWebサイトとSNSではそもそも役割が異なるのではないかと疑問を呈する。

SNSにもいろいろありますが、基本的にはどれも「チャネル」、つまりユーザーとの入り口・接点だと思うんです。そのチャネルが極めて多様化している現状はあるのですが、一方でWebサイトは企業にとっての情報の蓄積場所。情報発信の拠点としての価値は変わっていないと感じます(園木氏)

確かにここ10年ほどを振り返ってみると、SNSは興隆のスピードが凄まじい。日本では当初mixiがよく知られていたが、その後はTwitter、Facebookなどが台頭。最近では女性人気の高いInstagramがあるかと思えば、LINEでクローズドなグループトークが多用される現象もある。当然、新しいSNSも今後出てくるだろう。

しかしWebサイトの役割はほぼ変わっていない。もちろん画像・動画を多用したリッチ化は進んでいるが、何か情報を発信したい時、メディアとしての価値は揺らいでいない。たとえば企業がTwitterを利用するにしても、多くの場合、ツイートが広く拡散され、それを通じて自社サイトへ誘因したいというのが本音のはずだ。

数値的な裏付けもある。

CPIは1997年からサービスを提供しておりますが、その後のTwitterやFacebookの人気もあって、ホスティング契約が減ってしまうのではないかという懸念もあったんです。しかし実際には影響はまったくないと言えるくらいで、契約数も順調に伸び続けています。

これは推測ですが、Webサイト開設者の多くは、SNSをテレビCM(のような告知目的媒体)として捉え、Webサイトへの訪問を促すという使い分けを、“無意識”に行っているのかもしれませんね(酒井氏)

SNSが流行ろうとも、Webサイトの役割はほぼ変わっていない

ドメイン
.co.jpドメインが企業サイトの価値を高める、その理由は?

そして企業がWebサイトを開設・運用する場合、ぜひとも活用したいのが「.co.jp」ドメインだ。

KDDIウェブコミュニケーションズでも、企業概要などを載せたコーポ-レートサイトは「kddi-webcommunications.co.jp」で運用。その他、製品・ブランド別にドメインを用意している。

「.co.jp」ドメインは、「.jp」「.com」「.net」と並ぶドメインとして、非常に目にする機会が多い。しかし、その取得にあたっての申請条件が違うことはご存じだろうか?

次の表にまとめた。

ドメイン種別想定される利用者申請条件
.co.jp企業日本国内で登記あるいは6カ月以内に登記予定の株式会社・有限会社などに限る。原則として1組織1ドメインのみ取得可能
.jp組織・個人問わず日本に常設の住所があれば誰でも登録できる
.com商業組織国・地域に関わらず誰でも登録可能
.netネットワーク国・地域に関わらず誰でも登録可能

下記のサイトを参考に筆者が作成
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html

「.com」「.net」は利用にあたっての制限が事実上なく、世界中の誰もが利用できるドメイン。これに対して「.jp」ドメイン(汎用jpドメイン)は、申請にあたって日本の住所が必要となる。

これらと比べ「.co.jp」ドメインは、取得にあたってより厳密な条件が設けられている。よって海外企業であっても、.co.jpドメインの取得には必ず外国会社として日本で登記する必要がある。さらに.co.jpドメインには、1組織が複数の.co.jpドメインを原則として取得できないようにするための制限まで設けられている。

JPRSの調べでは、株式を上場する企業の97%がco.jpドメインを利用している。信頼の証として、広く企業に浸透していることの証明だろう。

また、これから新たに起業するような場合も、当初から.co.jpドメインを取得するのがオススメという。

最近はドメインの種類が大幅に増えていますが、.co.jpドメインと比べてどうしても知名度が低いため、メールマガジンの発信元などに利用するとスパムに間違われやすい傾向があるそうです。その点.co.jpはちゃんとした日本の企業というイメージを持たれていますから、メールを開いてもらいやすいといった声も、実際にいただきました(園木氏)

当初から.co.jpドメインを取得すべき

ベンチャー企業などの場合、従業員数や経営規模が絶対的に少ないため「とりあえず」「勢いで」公式サイトやメールアドレス用のドメインを設定するケースが多いと考えられる。しかし、成長の途中にドメインを変更するのは大仕事。それだけに、ドメインの決定は最初から慎重を期すべき───というわけだ。

ドメインの決定は最初から慎重を期すべき

レンタルサーバー
サーバー品質に自信あり~全プランでバックアップ機能を標準装備

サーバーの運用にあたってドメインの取得・管理は当然重要だが、それはホスティングサービスの品質を抜きには語れない。CPIでは、信用・信頼性が何よりのコーポレートサイト運用に十分耐えられるよう、各種の施策を行っている。

その工夫の1つが、全プランにおけるバックアップ機能の標準化だ。サーバー1台まるごと借り上げる高機能プランはもちろん、比較的安価な共用サーバープランも含め、全プランでバックアップ機能を標準提供している。

たとえば、容量無制限の共用レンタルサーバーは月額3800円。このプランでも、1日1回、合計30日分のバックアップを自動で取得しているおり、ちょっとした操作ミスでファイルを消してしまうといった事態にも対応できる。また、バックアップデータは本データとは別のサーバー筐体に保存される仕組み。

念のため補足しておくが、「容量無制限」のプランといってもそれはあくまで共用サーバー上で運用されてのこと。他のユーザーに悪影響を与える過度のリソース占有がある場合、話は変わってくるのでお忘れなきよう。

CPIの各種プランでは、メールも運用できる。この際、Web用・メール用のサーバーをそれぞれ分離運用しているのもCPIとしてのセールスポイントになっている。

最近はLINEを仕事で利用する方も多いですが、とはいえメールも重要性が高いサービスです。メールサーバーが止まれば仕事も止まってしまう。そういった可能性を少しでも減らすため、分離運用を行っています(酒井氏)

ドメイン
日本国内はもちろん、海外にもアピールできる「.co.jp」

ドメインに関する知識がある方だと、「.co.jp」ドメインは取得が面倒といった先入観をお持ちかもしれない。しかし、これも近年手続きの緩和が進められている。まず申請にあたってCPIでは紙の書類提出は不要。登記簿に書かれている情報を、正確にWebフォームへ入力するだけで.co.jpドメインを取得できる。

さらに言うと、会社登記を完了させていない段階でも、.co.jpドメインの「仮登録」申請ができる。仮登録の完了翌月から6カ月以内に本登録を済ませないとドメインは廃止となるが、これもぜひ覚えておきたい知識だ。

実はこの.co.jpドメイン、最近ではちょっとした副次的効果も生まれているという。.co.jpは日本企業でなければ取得できない。つまり逆説的に言うと、「.co.jp」ドメインを運用できているということは「日本の企業である」ことの証明になる。

折しも日本は、空前の訪日外国人観光客ブームに沸き、さらには高品質な日本製品を海外へ輸出しようという機運が高まっている。

これは食品関係のお客様からいただいた声なのですが、アジアにおいては日本の食品への安心感・信頼感が非常に高いそうなんです。.co.jpドメインを使っていることで「日本企業」であることの安心感・信頼感をアピールできると言えます(園木氏)

また温泉旅館などからは、ドメインだけで「日本の宿」だと海外客に伝えられるとの反響もあったそうだ。

まとめ
「CPIにぜーんぶお任せ」でOK! 「お客様からの信用」の第一歩が企業サイトだ

ここまで見てきたように、企業が自社サイトを運営するにあたっては、ドメインとサーバーの両方にこだわってこそ、真価を発揮する。とはいえ、IT経験が浅い人にとっては「難しそう」「よく分からない」といった心配が尽きないかもしれない。

しかし、そういった不安を払拭するため、CPIでは様々なサポートを用意している。その例を示すために、ここでちょっとクイズ。

それぞれ.co.jpドメインを持つ2つの企業が、合併したらどうなる?

.co.jpドメインは1組織1つが原則。このルールを当てはめると「どちらか1つのドメインを諦める」のが正解だろうか?

正解は「所定の手続きを行うことで合併後も2つの.co.jpドメインを持てる」。

実は2014年2月にJPRSのドメインに関するルールが改訂され、企業合併・社名変更・事業譲渡などを理由とするドメインの取得制限が一部緩和されている。CPIではこういった細かなルール変更にも、きめ細やかに対応している。最近話題のWebサイトSSL化といった技術面はもちろん、平日日中の電話サポート、サーバー移転の代行サービスも提供する。

実際、CPIのサービスを契約する顧客も多種多彩。熟練したWeb担当者を擁する企業はもちろん、サーバーに関するリテラシーがない企業であっても、きめ細かなサポートを提供している。

繰り返しになるが、企業にとって「Webサイトの有無」は今や信用にも関わってくる。これは極論だが、固定電話をひいていない会社と大口の取引をしたいと思うだろうか?

いくら携帯電話が普及したとはいえ、会社の代表電話番号が「090」だったら、恐らくそれは、商売で最も大事な信用に、多少なりともマイナスの影響を与えるのではないだろうか?

どんなコンテンツを載せていいかわからない

結局更新しなくなってしまいそうだ

という声もあるだろうが、会社概要、所在地、代表製品の写真だけ載せておくのも1つの手段。.co.jpドメインのサイトでその情報を載せておけば、その時点でもう「その会社が存在する」という、最低限の信用を示すことにも繋がるはずだ。

CPIでは、企業サイトを新たに構築したい企業に向けて、.co.jpドメインの取得費用0円キャンペーンを実施している。「共用レンタルサーバー シェアードプラン ACE01」を新規に申し込むと.co.jpドメインの取得費用が0円となる(通常価格1万円。以後、1年ごとに更新費用がかかる)。「自分の会社でWebサイトを作ってみようか」──ぜひそんな議論のキッカケにしてみてほしい。

.co.jpドメインのWebサイトは、その会社が存在するという信用を示す

CPIでは.co.jpドメインの取得費用0円キャンペーンを実施中。
詳しくは公式サイトのチェックを

この記事の筆者
【執筆】

森田秀一

【撮影】
若林直樹

新人のWeb担当者・マーケターになったあなたが今すぐやるべき4つの準備 | 企業Web担当者初級講座

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え、いきなりですか? 本当に?

きみ、明日からWeb担当者ね。うちの会社もデジタルマーケティング部を作るから。

ここ数年、Web担当者向けの初級講座を担当させていただいていますが、いまだに企業のマーケティングの役割のなかで、突然、Web担当者に任命されるという状況は少なくないようです。

  • 新規にデジタルマーケティング部門を立ち上げる
  • 担当者が退職するので急に引き継ぐことになった
  • 人事ローテーションでWeb担当者になる
  • 社長や上司の一言で任命された

企業ごとにいくつかの外部および内部要因は考えられますが、それはこの記事のテーマではないので、今回はやめておきましょう。だって、もう担当者に任命されたのですから、今からできることを考えましょう。むしろいい機会だと捉えて積極的に取り組むことをお勧めします。

ここでは、Web担当者初級講座を受けるような初心者向けに、まず何をすべきか話したいと思います。

記事の最後に、筆者の鈴木さんが本記事の内容を実践するセミナーの案内があります。

あなたがやるべき4つの準備

まず前提として、著者自身はWeb担当者という肩書きではありません。ですので、単にWeb担当者というだけでなく、マーケティング担当者として意識してもらいたいことをメインに語ります。

なぜなら現在のマーケティングは、「Web担当者だから」という視点だけでは不十分なほど、デジタルチャネルの重要性が高まりつつあるからです。一方で、Web担当者に限らず、マーケティング職種の専門化、スキルのセグメント化が激しくなりつつあります。

特にデジタルマーケティングに関わる人材や、それにまつわる能力や知識は分散しがちです。そのため、統一してマーケティングを遂行することがますます困難になっています。

そういった意味でも、マーケティング業務を担うWeb担当者の立場を、マーケティング全体の視点から改めて認識する必要があると考えます。

1.「新しい仕事」に備えよ

Web担当者になる(なった)ということは、当たり前ですが、前の仕事や業務から新しい責任と職務に切り替わるということです。マーケティング部門内の配置変換ならいざしらず、Web担当者の業務がまったく新しい職務の場合は、2つやるべきことがあります。

  1. 以前の業務をきちんと引き継ぐか他人に渡すこと
  2. 前の仕事や業務を兼務せず、新しい仕事に専念する

これはつまり、やることを明確化することですが、やらないことを決めるとも言えます。新しい知識やスキルを習得し、業務に活かすためにはそのための時間、労力、集中力などのリソースを自分のなかできちんと確保してください。

仕事というのは、実は「常にやること」が習慣化しがちなので、前の仕事で当たり前だったことを習慣で続けている人は意外と多いものです。

自分のやっている仕事を一度、棚卸ししてみましょう。そのうえで、以前やっていたことをリストにして、続ける必要があるのかないのか、見直すといいでしょう。迷ったら思い切ってやめてみて、その分の新しいチェックリストを作ることを目指しましょう。

2.他人からみた 「自分の役割」への期待を知れ

Web担当者として新しい仕事をはじめるということは、新しいメンバー、組織、取引先、協力会社と仕事をすることになります。

(1)で自分のやらないことを整理したら、その新しいメンバーや取引先から、職務に関する自身の仕事の期待、やってほしいことをヒアリングしましょう。

いきなり業務ミーティングに入ることが多いでしょうが、できれば実務のミーティングとは別に個別にインタビューすることをお勧めします。なるべく個別に話を聞けるように、担当者と自分で一対一であることが理想的です。

上司とはすでに何度も話している人が多いでしょうが、できれば関係する他部署の担当者、取引先、協力会社の場合は先方のオフィスに出向いてインタビューしてみましょう。

もし、Web担当者が複数いるチームの一員として参加する場合でも、なるべく1人で話すのがお勧めです。まず、自分でコミュニケーションの機会を個別にきちんと取ること。そして、自分が先頭に立って一緒に仕事をする人たちと業務に関して話すことで、自分に求められていることをクリアにします。

もし前任者と比較されるようなことがあっても、素直に耳を傾けて相手から話を引き出すことが重要です。Web担当者の仕事は多岐に渡ることが多いので、「自分がどうしたい」とかいうよりは、まわりから「こうしてほしい」と言われるほうが聞きやすいはずです。

この時点で周りから見た自分の仕事の責任や職務についてイメージを描くことができるので、そのうえでわからないことや勉強すべきことをリストアップしておくと、後々役に立ちます。

3.業務ではなく「目的」を明確にせよ

この時点で自分のやることリストをたくさんメモに書き出したら、それをそのまま実行するのではなく、それらの業務がどんな会社のマーケティングの目的を達成するのに役立つか考えましょう。

たとえば、Web担当者として企業が出すプレスリリースの情報をWebサイトに掲載する業務があったとします。その目的はWebに掲載することだけでないはずです。プレスリリースを届けるべき人が誰なのか、それが読まれることでどんな結果をもたらせば会社にとって有益なのか、その業務で達成すべき目的を考えるのが大事です。

業務を目的から見直すことができれば、それを達成するための手段をいくつか多角的に考えることができます。業務自体を客観的に見ることができるからです。

私はWeb担当者初級講座で、この「目的」を多角的に分析できるフレームワークとして「マーケティングブリーフ」の作り方を紹介しています。ブリーフとは、業務をチームで共有化したり、他人に指示したりするためのものですが、それを書くためには自分のやりたいこと、やるべきことを客観的かつ簡潔に言い表す必要があるのです。

4.人を動かす「アウトプット」を意識せよ

自分の業務が会社の目標に本当に貢献しているかどうか知るためには、常に自分が作り出すアウトプットを意識する必要があります。

たとえば、あなたが外部のセミナーに参加したレポートを社内に提出したとします。あなたの作るレポートは、セミナーに参加したことのアウトプットです。

しかし、ただアウトプットを出すだけでは不十分です。そのレポートが必要な人に読まれて、その人の業務に影響を与えたかどうかが、アウトプットの本当の目的です。そのアウトプットが「いかに他人を動かしたか」という評価が最終的に会社への貢献になるのです。

だからこそ、あなたが作り出すアウトプットが、いかに人を動かすかを意識して考えることが大事なのです。

具体的には、パワーポイントやエクセルを使って見た目をキレイにそろえたりすることを優先するよりも、ホワイトボードや紙に手書きで書くだけでも伝わるメッセージや目的を志向することが大事です。

人を動かすためには、きちんと「伝える」ことを意識し、その伝わったことがいかにその人の行動を変えていくかをイメージすることが必要なのです。

◇◇◇

え? これだけ? ぜんぜんWeb担当者と関係ないじゃん。

ここまで読んで思った方、筆者の鈴木さんがマーケティングブリーフの作り方を実践する「企業Web担当者 初級講座(第11期)」をお勧めします。

本当に必要な情報とスキルを体験できます、ぜひそこでお会いしましょう。グループごとのワークショップで、特に(3)のマーケティング目的の計画について体験できる内容をご用意してお待ちしています。

お題をもとにマーケティングブリーフの作成をチームで実践
チームごとに発表してレビューします
この記事の筆者
鈴木 健

鈴木 健(すずきたけし)

株式会社ニューバランスジャパン マーケティング部 部長

1991年広告代理店の営業としてスタートし、I&S/BBDOでストラテジックプランナーを経て消費財メーカーのマーケティング企画および調査を担当。2002年ナイキジャパンでナイキゴルフの広告、Web、PRを担当し、その後同社でウィメンズトレーニングのブランドマネージャーを経験。2009年にニューバランス入社し、ニューバランスブランドのPRおよび広告宣伝、販促活動全般を手掛ける。

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マーケ担当者さん、自社セミナーの情報ページでの「投稿日時」の見せ方にはご注意を! | 編集長ブログ―安田英久

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今日は、小ネタです。マーケ目的のセミナーを自社開催される方は、自社サイトやリリースページなどにセミナー情報を掲載すると思うのですが、そこで「ページの投稿日時」が上のほうに紛らわしく表示されてませんか?

仕事柄、各社さんのセミナー情報ページを見ることが非常に多いのですが、たまに気になることがあります。それは、こういうことです:

セミナー情報ページを開いたときに、そのページ自体の投稿日時がまず目に入って、それをセミナー開催日時と勘違いしてしまう!

いくつか例をお見せしますね。

「こういうセミナーがあるらしい」とソーシャルで目にして、なんとなくクリックしたつもりで画面を見てみてください。

その時点であなたの頭のなかにあるのは「いつ開催だろう」「場所はどこだろう」「どんな人が登壇するんだろう」ですよね。

(各社を批判する意図ではないため、どのサイトかわかりにくいように処理していて見苦しい点、ご容赦ください))

例1 「セミナー」「2017年09月26日」と書かれていて、どう見てもその日に開催に見える(PC向けサイトだとよけいにその印象が強い)。
例2 タイトルよりも大きな文字サイズで投稿日時が書かれていて、まずそこに目線が行ってしまう(ここはモバイル向けでは多少はダメージが少ない表示になっている)。
例3 小さいし「Posted on」と書かれているので、比較的ダメージが小さいほうの例(ただし実際の開催日時情報までの距離は、例のなかではもっとも遠い)。

どれも、日付関連の情報として、ページの上のほうで「そのページの投稿日時」が目に入ります。そして、その「日付の記載」が過去を示しているため、こんな風に感じてしまいませんか?

なんだ、もう終わったのか。残念。

もったいない! ホントはまだ間に合うのに!

ちゃんとページを見てくれれば、そうじゃないことはわかります。でも、「なんだ、終わったんだ」と勘違いした人が下までスクロールして見てくれますかね?

「そんな勘違いしないだろう」と思うかもしれませんが、そうした人が10人のうち1人いたら、それだけでCVRが1割下がっちゃいますよね?

本当に小さなことですが、もったいないし、訪問者思いじゃないと思います。

おそらく、投稿日時がこの場所に出るようにCMSで設定されているのだと思います。

でもユーザーさんのことを考えるならば、CMSの設定やテンプレートを変えるほうがいいですよね。

具体的には、セミナーやイベントなど将来のことを紹介するコンテンツはカテゴリを分け、そのカテゴリでは投稿日時を出さないようにテンプレートやCSSを変更すればいいのです。

そこまでしなくても、CMSで各コンテンツにHTMLを直書きできてstyle要素がフィルタされないのならば、「投稿日時の表示を消すCSS」を投稿本文に書いて強引に消すというやり方もあります。

具体的には、本文に次のようにCSSを入れるようにするのです。こうすれば、少なくとも訪問者には見えなくなります(勝手に例として使ったお詫びに具体的な解決策を)。

1つ目の例のサイトで投稿日時表示を消すCSS
2つ目の例のサイトで投稿日時表示を消すCSS
3つ目の例のサイトで投稿日時表示を消すCSS

ちなみに、私がセミナー関連で気になるこれ以外の「5大おかしな点」は、次のようなものです。

  • 参加費に関する記載がない

    (無料なんだろうけど、あとから10万円請求されたらどうしよう……)

  • 主催者情報が明記されていない

    (事故があったときに、だれが責任とるんだろう……)

  • 共催なのに、共催他社のプライバシーポリシーの記載がない

    (システムの都合なんだろうけど、参加者に対して誠実じゃない印象が……)

  • 開催場所が「○○社セミナールーム」とだけ書かれていて、場所を確認するのに余分なクリックが必要

    (管理上そのほうが楽なのはわかるけど、開催概要にまとめて書いておいてよ……)

  • 「受付開始○時○分~」と書かれている

    (開始するのは「○時○分」だよ、「から」はいらないよ)

みなさん、大切な潜在顧客にわかりやすい、良いセミナー情報ページを心がけましょう!

この記事の筆者

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

50代~70代の4割以上が「Facebook」を利用。「Instagram」の利用は1割にとどまる

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ディー・エヌ・エー(DeNA)は、国内最大級のおとな世代向け趣味交流サイト「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」の50代・60代の会員を中心とした1,251人に、「SNSに対する関心や利用実態を調査するアンケート」を行い、その調査結果を発表した。

SNS利用について

SNSの利用状況について、次の項目で利用状況を聞いた。本ニュースでは、Facebook、Twitter、Instagramの利用状況について紹介する。

  • Facebook(フェイスブック)
  • Twitter(ツイッター)
  • Instagram(インスタグラム)
  • mixi(ミクシィ)
  • その他のSNS

50代・60代が最も利用するSNSは「Facebook」

Facebookを「利用している」と答えた方が全体の4割強、特に50代では5割を超えた。また若干、女性より男性利用が多い結果に。

【Facebookの利用状況】

「Twitter」50代以上では「利用していない」が7割超

次に、Twitterの利用状況について聞いたところ、40代を除く全年代で「利用していない」が7割を超える結果に。

また、利用している方でもフォロワー数が100名未満の割合が高く、Facebookに比べると浸透していないといえるだろう。

【Twitterの利用状況】

「Instagram」の利用率は1割にとどまる

次に、Instagramの利用状況について聞いたところ、40代を含めた全年代で9割近くが「利用していない」と回答。なお、Instagramを「利用している」と回答した人の利用方法を聞いたところ、半数以上が「閲覧のみ」と回答。

また、インスタグラマーを「知っている」と回答した方のなかで「インスタグラマーに興味がある」方は2割程度となり、全体では 4.2%にとどまった。

【Instagramの利用状況】

調査概要

  • 調査期間:2017年9月20日~9月27日
  • 調査対象:趣味人倶楽部会員
  • 調査方法:メールマガジン会員向けインターネット調査
  • 有効回答数:1,251件
    • 男性:910名(30代:2名、40代:15名、50代:116名、60代:417名、70代以上:360名)
    • 女性:341名(30代:5名、40代:19名、50代:98名、60代:151名、70代以上:68名)
この記事の筆者

四谷志穂(Web担当者Forum 編集部)

物流企業で営業兼Web担当者を経て、Web担当者Forumの編集者となる。企業Web担当者時代の経験を活かして、読者目線の記事をお届けしていきたい。一日の至福のときは、仕事終わりのビールと枝豆。

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