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この記事では、書籍の第3章「LINE上でのサービス提供」レッスン22「ピザの受注経路としてLINEを活用──株式会社ドミノ・ピザ ジャパンの事例」の内容をお届けします。

ドミノ・ピザ ジャパンはLINEを販売チャネルと位置づけてLINE ビジネスコネクトを採用。LINE上で手軽にピザが注文できるサービスが好調で、売上は開始半年で2億円を突破しました。ユーザーの要望に向き合いながら、サービス改善を追求しています。

運用の背景と目的

株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、LINEのアクティブユーザーの多さと生活インフラとしての位置づけに魅力を感じていたことに加え、「最新テクノロジーを導入する企業」のイメージ強化という理由もあり、LINEにはずっと興味を持っていたといいます。しかし一斉配信による情報発信の場ではなく、LINEからスムーズにピザの購入まで行ってもらえる販売チャネルとして利用したいという考えがあったため、LINE公式アカウントの開設までには至っていませんでした。2014年2月に、一人ひとりとやりとりできる機能を持つLINE ビジネスコネクトがLINEより発表されます。その発表の際に紹介された利用イメージが、まさに「宅配ピザの注文」の事例であり、相性の良さを確信できたようです。そして、ドミノ・ピザの日本上陸30周年（国内1号店のオープンから30年）となる2015年9月に、LINE ビジネスコネクトを活用した新しいサービスをローンチしました。サービスはユーザーに好評で、開始4カ月後の2015年1月にはLINE経由の売上が1億円、3月には2億円を超えるなど、順調な運用効果が見られます。

LINEからピザを注文する仕組み

注文の準備として、友だちにはLINEアカウントとドミノ・ピザの会員情報をID連携してもらいます。

注文を開始するには、リッチメニューにある「ドミノ簡単注文」というボタンをタップすると、注文用のURLがメッセージで送付されます。そのURLから注文画面に移動し、注文するピザを選択すれば、すぐに注文できる仕組みです。

▶トーク画面から簡単にピザの注文ができる図表22-1

商品選択から注文までがLINE の画面上で完結するようなサービス体験が基本になっていますね。

Webで接触できなかった新規顧客にリーチ

担当の廣田耕一氏（マーケティング部WEBマーケティング課シニアスペシャリスト）によれば、開始当初はLINEでの注文は「ドミノ・ピザのWebオンライン注文に慣れた既存顧客」と「Webで接触できていなかったLINE上だけの新規顧客」が半々と想定していました。しかしふたを開けてみるとLINEからの新規顧客が7～8割を占め、さらにこれら新規顧客の多くがその後も継続的に注文してくれているそうです。「（ほぼ）LINEしか使っていないユーザー」が確実に存在しているのではないかと廣田氏は分析しています。このようなユーザーはインターネットの利用頻度が低く、Webサイト上の施策はなかなかリーチしません。しかし毎日利用しているLINE上であれば、ドミノ・ピザの存在に気づいてくれる可能性は高いでしょう。「LINEは本当に生活の基盤なんでしょうね。（それまで接触できていなかった層にリーチできる）新しいチャネルという感覚を持っており、チャレンジしていく価値があるという気はします」（廣田氏）。

LINE を「当たり前の場」として使う人にとっては、企業と友だちになる、ピザを注文する、というアクションがつながりやすいのかもしれません。

ワンポイントLINE上で完結する設計の有効性

LINE公式アカウントを運用してきた中で、廣田氏はLINE上で完結する内容であるほどユーザーには響きやすいと感じているそうです。「例えばインセンティブについても、LINEで使える何かのほうがユーザーのモチベーションは高いと思います」（廣田氏）。また、サービスの設計においてもLINEの中で完結するほうが、ユーザーの参加を促しやすいと想定されます。このような考えもあり、ドミノ・ピザでは、LINEからの注文限定で利用できる割引クーポンの配信をしたりと、「LINE上で実際にサービスを利用してくれる友だち」に向けたコミュニケーションを大切にしています。ただし、一斉配信で情報を届けられる友だち数を増やすよりも、まずはできる限りドミノ・ピザを好きな人とつながっていくことを優先したいと考えているため、いまのところスタンプを活用した友だち獲得策は行っていないとのことです。

一斉配信で2種類の情報をプッシュ

一斉配信では、LINEの友だちに対して2種類の内容を提供しています。主に力を入れて配信をしているのが「LINE上での注文限定のオファー」です。

LINE上での気軽な注文を後押しする目的で、月1～2回配信しており、LINE上での注文限定で受けることができる特典をお届けしています。新商品ピザの割引やドリンクプレゼントなどのさまざまなな特典は、友だちの反応や会話ログを確認しながら企画しているとのことです。

もうひとつは「Webサイトへの誘導を目的としたオファー」です。新商品やキャンペーンを紹介し、ドミノ・ピザのWebサイト上で注文してもらう流れを想定しています。LINEからの注文を基本に据えつつ、これまで通り公式サイトから注文したいという顧客にもしっかりと対応したいという意図があります。

▶LINE限定クーポンとWeb誘導用バナー図表22-3

一斉配信とOne to One配信によるコストの違い

LINE ビジネスコネクトを活用すれば、購入履歴などの情報をもとに分類した友だちに対するOne to One配信も可能ですが、現状ドミノ・ピザでは一斉配信のみを利用しています。廣田氏は理由として「規模感」をあげます。「いまの弊社の友だち数やID連携数でいうと、そこまで細かくセグメントしてバリューが出せるかは検討が必要だと思います」（廣田氏）。

前提として一斉配信とOne to One配信には費用体系の違いがあります。一斉配信はLINE公式アカウントに紐付く配信であり、一定回数が定額のアカウント費用に含まれています。このアカウント費用は友だち数と一斉配信回数によって決められており、一斉配信は規定回数内であれば追加費用は発生しません。

一方、One to One配信（個別配信）はLINE ビジネスコネクトの機能であり、配信数による従量課金という体系になっています。もちろん獲得した友だちが増加すれば、個別配信のほうが費用効率が良くなるケースもあるでしょう。ドミノ・ピザでも、例えばヘビーユーザーのみをターゲットとしたメッセージを配信するなどの施策は検討していきたいとのことです。

One to One 配信は従量課金ですが、ターゲットが明確な場合には大きな効果を発揮するでしょう。

ユーザーの声を改善に反映

ユーザーの反応や声をもとにしたPDCAには力を入れています。LINEでは配信内容に対し返信をするユーザーが一定数存在するため、その会話の記録を分析することで、ユーザーのニーズを把握し、注文メニューの更新や、配信内容などに反映させています。またコールセンターに入ってくる声やSNS上の声も見ながら、改善のジャッジをしているそうです。

例えばLINEで注文できるピザのメニューは、ユーザーの声により大きく変わったといいます。サービス開始当初は、LINE上で手軽に注文できるという体験を重視し、メニューをピザとサイドメニューそれぞれ10種類程度に絞っていました。メニュー選択に悩む時間やスクロールにかかる時間などが、「簡単注文」という方向からずれてしまう懸念があったからです。しかし、サービスを開始してみると、ユーザーからは「欲しいメニューがない」「もっとメニューを増やしてほしい」という声が多かったため、LINEで注文できるメニューを増やしていきました。

▶ユーザーの声をくむPDCAの体制図表22-4

運用の手応えと今後の展望

現在、ドミノ・ピザの売り上げ全体の半分以上を、オンライン注文が占めているといいます。その中で、LINEの「ドミノ簡単注文」経由の売上は、2015年9月の開始から半年後の2016年3月に2億円を超えた段階です。「LINEが占める規模感はまだ小さいですが、投資に見合う効果はあると思っています。

テクノロジー活用のPRにもなっていると思いますし、新しいお客さまがそのチャネルから獲得でき、定期的にご注文していただけています」（廣田氏）。

今後もLINE ビジネスコネクトを活用して「手軽にピザを注文できる場」を充実させながら、「最新テクノロジーを活用している会社」というイメージも広めていきたいとのことです。すでにLINE PAYでの決済は採用しており、これからもLINEでより簡単に注文できるような機能を積極的に検討していくとのことです。

LINE ビジネスコネクトは「発想勝負じゃないでしょうか」と廣田氏は言います。「LINE上でユーザーがどのような活動をしているのかを考え、その中で違和感なく使ってもらえるようなサービスをどのように提供できるかが非常に重要だと思います」（廣田氏）。

新しいユーザー層にリーチできたLINE でも、「いかにお客さまがわかりやすく、手軽にピザを注文できるか」という基本方針は変わらないということですね。

※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINE経由でピザの受注、売上は半年で2億円超──ドミノ・ピザのLINE ビジネスコネクト事例 | いちばんやさしいLINE ビジネスコネクトの教本 ［Web担特別公開版］
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この記事の筆者

豊田義和（とよだ・よしかず）

株式会社トライバルメディアハウス
マーケティングデザイン事業部　マネージャー／シニアストラテジスト

トライバルメディアハウスに入社後、ソーシャルメディアマーケティングの戦略策定や効果測定手法開発など多数のプロジェクトに携わる。ソーシャルメディアアカウントのマーケティング効果測定調査サービスや、ソーシャルメディアデータに基づくメールマガジンの最適化などの新規プロジェクトを立ち上げ、現在はチームリーダーとしてデータに基づいたマーケティング課題の解決に従事。共著に『ソーシャルメディア白書2012』（翔泳社）がある。

荒川夏実（あらかわ・なつみ）

株式会社トライバルメディアハウス
マーケティングデザイン事業部　コンサルタント

中央大学総合政策学部卒業後、株式会社トライバルメディアハウスに入社。ソーシャルメディアやオウンドメディアの効果測定やデータ分析に携わる。またコンサルタントとしても、ソーシャルメディアマーケティングの戦略策定や運用支援などを行う。

株式会社トライバルメディアハウス
http://www.tribalmedia.co.jp/

日本およびアジア市場へのマーケティング活動を支援するデジタルマーケティングパートナー／ソリューションベンダー。

ソーシャルメディアを軸としたデジタルマーケティング支援、中長期的な競争優位性を強化する熱狂ブランド戦略、話題を最大化させるバズキャンペーン／クロスメディアプロモーションの企画・実行、マーケティングツールの開発・提供まで、企業のあらゆるマーケティング課題を解決するための支援を行っている。

LINE社公認のLINE ビジネスコネクトの開発パートナーに選ばれている。

→豊田義和／荒川夏実（トライバルメディアハウス）のプロフィールページ

この記事は、前後編の2回に分けてお届けしている。前編で明らかになったとおり、ソーシャルエンゲージメント率とCTRには強い相関関係がある。
後編となる今回は、そのような相関関係をもたらす要因について考えてみよう。→まず前編を読んでおく

前回は、次のような理論を、既存のデータから導き出した。

ソーシャルでのシェア数とオーガニック検索の順位に目を付けるのは正しくない。

「ソーシャルでのエンゲージメント率」と「オーガニック検索結果ページにおける順位あたりの予想CTRとの比」に着目すると、強力な相関性が見えてくる。

理論は素晴らしい。では、この理論が合っているのかどうか、パフォーマンスが高いコンテンツをいくつか見ていこう。

実例： ソーシャルでのエンゲージメント率とSERPでのCTR期待値比は相関する

ここでは、当社の投稿のなかで、グーグルのオーガニック検索の上位にあり、オーガニックCTRが予想値を上回っている3つを例にあげよう。フェイスブックのエンゲージメント率ははたしてどうだっただろうか。

オーガニック検索からの訪問数を50万件近くもたらしたこの投稿。Facebookでのエンゲージメント率は7.4％だった。

わかってる。一度だとまぐれ当たりかもしれない。

オーガニック検索からの訪問数が25万件を超えている投稿。フェイスブックでのエンゲージメント率は8.5％だった。

2つ目だ。しかしまだ単なる偶然の可能性もある。

オーガニック検索の訪問、10万件をもたらした投稿。フェイスブックでのシェアのエンゲージメント率は7.1％だった。

さあ、これはもう傾向だと言っていい！ 検索順位が高い3つの投稿はすべて、フェイスブックでのエンゲージメント率が平均的なフェイスブック投稿の3倍から4倍だったのだ。

こうした例をもっと挙げていくことはできる。しかし、同じことの繰り返しになる。

相関関係かそれとも因果関係か

この相関を引き起こしているのは何なのだろうか。

1つ確信できるのは、ソーシャルエンゲージメント率とオーガニックなクリックスルー率の間の関係は、共依存の因果関係だということだ

機械学習

機械学習システムでは、実際、エンゲージメントが高ければ露出をより高くする。

露出が増えれば、それだけオーガニック検索の順位は上がるし、ソーシャルシェアも増える。

成功を判断するにあたり、アルゴリズムはユーザーのエンゲージメントを見る。

• エンゲージするユーザーが増えれば、アルゴリズムが適切なコンテンツを表示している明確な証だ。

• エンゲージするユーザーが増えなければ、システムは人々の関心を呼び起こすものを見つけようと、審査する対象を別のコンテンツに変える。

ここでは、機械学習システムがフェイスブックのニュースフィードやグーグルの検索結果に対し果たしている役割を、大幅に簡略化して紹介する。要するに、エンゲージメントが予想値を上回るコンテンツが報われるということだ。

グーグルでもフェイスブックでも、ユーザーのエンゲージメントを測定しているシステムではどれも、コンテンツが予想エンゲージメントを超えられない場合、そのコンテンツは同じ露出を得られなくなる。

検索が行われたときには常に最高の結果を返したいと、グーグルは考えている。そのためには、グーグルはあらゆるクエリについて、表示できうる潜在的なすべての検索結果の中から、最も有用で関連性の高いものを見つけなければならない。

グーグルが自己を点検する1つの方法として、オーガニックなクリックスルー率の確認がある（ただし、これが唯一の方法というわけではない）。ユーザーは1位に示された結果をクリックしたのか。2位や3位の結果をクリックした人の方が多くはなかったか。

1～3位のページがすべてユーザーのニーズに応えている場合にも、クリックスルー率は、グーグルが最高の回答を適切な順序でユーザーに提供しているのかを判断する大きな手がかりとなる。

次はフェイスブックについて考えてみよう。コンテンツが人気になっているということは、それを見た人数に比較して大勢の人々が、短期間にそのコンテンツについて語っていることを意味する。大勢の人がいいね！したり、コメントを書いたり、投稿をシェアしたりしているのではないだろうか。

その場合、フェイスブックの機械学習アルゴリズムは、こういった投稿やトピックの露出を高める。すると、好循環が回り始める。

1. 投稿にたくさんのユーザーエンゲージメント（シェア、いいね！、コメント）が集まる。

2. フェイスブックはこのエンゲージメントを受け、投稿をより多くのユーザーに表示する。

3. 露出が増えた結果、投稿にはより多くのユーザーエンゲージメントが集まる。

4. フェイスブックはこのエンゲージメントを受け、投稿をさらに多くのユーザーに表示する。

5. ソーシャル投稿に新鮮味がなくなり、エンゲージメントが減少するまで、この繰り返しが続く。

では何をすべきなのか？

自分の最も良いソーシャルコンテンツを、オーガニックコンテンツにする。その逆でもよい。

ソーシャルにおいてオーガニックに通用するものは、ペイドコンテンツでも素晴らしい成果が上がる傾向がある。だとすると、オーガニック検索の順位が上位のコンテンツは、ペイドでもオーガニックでも素晴らしいソーシャルコンテンツになるだろう。

逆にいうと、ソーシャルメディアのプラットフォーム（ペイドでもオーガニックでも）で多くのエンゲージメントを集めるコンテンツは、扱っているトピックのオーガニック検索でも順位が高くなる可能性が高いということだ。

僕がこだわっているこういったユニコーンは、いつまでも重要であり続ける。傑出しているのだ。君のコンテンツは、まばゆく輝く堂々たるユニコーンだろうか。それとも、年老いた退屈なロバだろうか。

ユニコーンの中核は、心躍らせる真に卓越したアイデアだ。（自分が最高だと思っているだけではない）本当の意味で刺激的なアイデアだ。エンゲージメント率が著しく高いコンテンツはコンバージョン率が高く、ペイドであれオーガニックであれ、検索においてもソーシャルにおいても信じられないほどうまく行く。ユーザーのエンゲージメント率が著しく高いものには、機械学習システムが大きく報いるからだ。

結論

これまでの理論は、ソーシャルシェアの多さとオーガニック検索の順位の高さに相関があるというものだった。

しかし本当は、大事なのはシェアの数ではなく、エンゲージメント率だ。

著しく高いソーシャルエンゲージメント率は、オーガニック検索のCTRの高さと強い相関があり、またこのCTRは検索順位と相関がある。つまり、クリックスルー率がきわめて重要なのだ。クリックスルー率は、コンテンツの成功と失敗を親指の向きで判定する、見えざる手のようなものだと考えよう。

現状では、フェイスブック広告、フェイスブックのニューフィードのアルゴリズム、グーグルのAdWords広告、そして特にグーグルのオーガニック検索、このすべてが機械学習システムによって動いており、顕著なエンゲージメントに対して露出を増やす仕組みになっている。

高いエンゲージメント率と機械学習システムが、SEOとソーシャル指標の相関を説明する共通因子なのだ。

どうだろうか。パフォーマンスが最高に良いコンテンツを見てみると、ソーシャルシェアがとても多く、ソーシェルエンゲージメント率が高く、オーガニック検索からトラフィックを大量に集め、そしてコンバージョン率が良いのではないだろうか。

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オリジナル記事：オーガニックランキングとソーシャルシェアの本当の関係とは（後編：事例＋機械学習にみるその背景） | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
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この記事の筆者

この記事は、Moz Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

原文：「What's the Real Relationship Between Organic Rankings & Social Shares? (Hint: They're Related, But Not the Way You Think)」 by Larry Kim （2016/09/05）

記事セレクション：渡辺隆広（株式会社アイレップ）
翻訳：株式会社ガリレオ

メディアリサーチのスイッチ・メディア・ラボは、「テレビ・動画視聴に関するアンケート」を関東1都6県の15歳以上の男女にインターネットで実施し、その中の「オンライン動画視聴」に関する結果を11月24日発表した。有料・無料を合わせてオンライン動画を見る頻度で10代のスマートフォンは男女とも「ほぼ毎日」が4割を超えていた。調査は9月14、15日に行い、1236件の有効回答があった。

機器別の動画視聴頻度は「週1回以上」の合計がパソコン41.2％、スマートフォン29.6％。タブレット11.8％、テレビ7.1％の順だった。「ほぼ毎日」はパソコン19.2％、スマートフォン13.2％。性・年代別ではスマートフォンで「ほぼ毎日」が10代男性で45.6％、同女性で41.7％あった。20代も男性32.0％、女性19.4％と他の年代に比べて多く、若年層にスマートフォンでの視聴が浸透している。

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オリジナル記事：オンライン動画視聴アンケートで10代のスマートフォンは男女とも「ほぼ毎日」が4割超え
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インターネット広告のサイバーエージェントで広告技術サービス開発を行うグループエンジニア横断組織、アドテクスタジオは、人工知能(AI)研究組織、AI Lab(エーアイ ラボ)で米国イェール大学経済学部の研究者、成田悠輔さんをアドバイザーに招いた、と11月25日発表した。最先端の経済学の広告技術への応用を目的にする。広告によるユーザー体験やブランド体験への影響の因果関係の推定や、広告取引での価格決定メカニズムの改善といった課題に取り組む。AI Labはこれまでに東京大学、明治大学、静岡大学、電気通信大学と連携している。

成田さんは東京大学を卒業し、同大学院を修了した後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得した。現在はイェール大学の経済学部などで研究している。因果推論・計量経済学とその市場設計(マーケットデザイン)・教育・労働などへの応用で期待される。因果推論・計量経済学は、社会現象・人間行動の理論モデルとデータ、統計学の手法を組み合わせ、政策やサービスの効果を評価・予測する学問を指す。AI Labが持つ機械学習の技術と、計量経済学やマーケットデザインの考えを組み合わせ、新世代の広告配信技術の研究・開発を進める。

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オリジナル記事：サイバーエージェントのAI研究組織が米国イェール大学の研究者をアドバイザーに招請
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Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 22本とニュース記事 12本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方：

• 上のほうから内容をざっとチェックする
  重要なものほど上の方に置いてあります。
• 背景が黄色の部分をざっとチェックする
  要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、安田です。

[今回の要チェック記事]↓セミナー/お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース
コンテンツ改善で流入数12倍にできたコンテンツマーケ事例

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選！ 読んでおかなければ話題に乗り遅れる？

[セミナー/お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
デジマ・UX・NPS・AdWords資格・Googleオプティマイズなどセミナー情報8件

先週の人気記事 ↑要チェック記事 | ↑セミナー/お知らせ | ↓解説記事 | ↓ニュース記事

Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ［海外&国内SEO情報ウォッチ］
  Google MFI対応、PCアクセス中心のサイトではどうなる？ 無視していいの？ などSEO記事まとめ10+2本
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/25/24471
  by 鈴木 謙一

  「MFI（モバイルファーストインデックス）対応といっても、ウチのサイトは、モバイル比率が低く、PCからのアクセスが多い。どうすべき？」という方に、グーグルの長山氏によるアドバイスをお届けする。

• ［Web広告研究会セミナーレポート］
  テレビCM×ネット広告の相乗効果は本当？ 共通のKPIは必要？ テレビ局発の動画広告活用を徹底議論
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/24/24379
  by Web広告研究会

  テレビ局発の動画広告の活用方法について、日本テレビ、テレビ朝日、コーセー、ライオンの4者が議論を交わした。

• ［Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報］
  オーガニックランキングとソーシャルシェアの本当の関係とは（前編：仮説と検証）
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/21/24397
  by Moz（旧SEOmoz）

  ソーシャルメディアにおけるシグナルは、SEOにおけるオーガニック検索の順位決定に影響するのか、するとすればどの程度なのか――この問題に対して、実際のデータから本当の姿をあぶり出してみた。

• ［いちばんやさしいLINE ビジネスコネクトの教本 ［Web担特別公開版］］
  LINE経由で120万枚の年賀状注文──日本郵便のLINE ビジネスコネクト事例
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/21/24133
  by 豊田義和／荒川夏実（トライバルメディアハウス）

  日本郵便では、LINE ビジネスコネクトを活用して、期間限定の年賀状作成サービスを実施しています。現在は荷物の追跡や再配達受付なども開始し、キャラクターとの会話を通じて楽しみながら利用できるサービス展開を進めています。

先週の解説記事 ↑要チェック記事 | ↑セミナー/お知らせ | ↑人気記事 | ↓ニュース記事

Web担の解説記事には、ウェブサイトをビジネス活用したい人向けの情報がたっぷり詰まっています。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ［はじめてWEB エキスパート（専門家）コラム］
  成果につながった入り口ページを調べてみよう（第7回）
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/25/24121
  by 日比野 ななえ

  ユーザーが一番はじめに閲覧した入り口ページのことを「ランディングページ」といいます。ホームページの入り口はトップページだけではありません。ユーザーは様々なページを入り口にして訪問します。

• ［衣袋教授の新・Googleアナリティクス入門講座］
  この訪問はいくら？ 「1回のセッションあたりの目標値」を集客効率の監視と改善に役立てよう［第22回］
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/24/24402
  by 衣袋 宏美（株式会社クロス・フュージョン）

  「1回のセッションあたりの目標値」は「ページの価値」と似ているが、「ページ」ではなく「1回の訪問」あたりの金額価値を見る指標だ。この指標を使えば、集客施策の改善に役立てたり、中長期のサイト全体の集客効率を監視したりできる。

• ［アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座］
  アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/22/24449
  by 鈴木 珠世

  掲載してくれるアフィリエイターが順調に増えてきているのに、クリック数が伸び悩んでいる場合は、広告素材に問題がある場合があります。レポートを見て、クリック率を確認してみましょう。

• ［先週のWeb担まとめ記事］
  クチコミマーケティングに必要な企業の努力とは？ 徳力基彦氏に聞くファンの声を広げるコツ
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/21/24444

  Web担で1週間に更新された記事を、編集部のお勧めマーク付きでまとめて紹介。見逃している記事がないか、まとめてチェック！ 今週の注目記事は「口コミマーケティングのコツ」「Googleのデータ連携のバナー自動生成」など。

• ［Web担人気記事ランキング］
  2万5,000種類のバナー広告を自動生成するグーグルのサービスがすごい、マクドナルドではCTRが通常の3倍に
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/24/24470

  2016年11月17日～2016年11月23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？ 他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか？先週1週間で最も人気の高かった記事を要チェック！

• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社あとらす二十一
  世界、日本ともに主要企業サイトの8割がサイト内検索を導入　
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/24/24480
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社サムライズ
  サムライズがデジタルマーケティングソリューション「Webtrends Infinity」を日本市場で2017年1月31日にリリース
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/21/24447
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社 環
  【B2Bマーケティング】ブランディングからレピュテーションマーケティングへ
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/23/24468
• ［ユーザー投稿記事］ by 秋田　奈緒
  スタートアップの急成長を実現させたマーケティング責任者たちが語る「成長の法則」
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/22/24465
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社キノトロープ
  成果の上がる！Webリニューアルのポイント【12/9（金）開催　無料セミナー】
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/21/24448
• ［ユーザー投稿記事］ by ワンマーケティング株式会社
  【12/16大阪開催】ウェブアナリスト小川卓氏特別講演！BtoB企業のWebマーケティング実践セミナー
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/21/24453
• ［ユーザー投稿記事］ by ソフト産業プラザ イメディオ　教育研修セミナー
  30分で1000文字！ ホームページ、ブログ、メルマガ、広報に使える文章力をつけよう!!
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/24/24475
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社アイアクト/星さくら
  【12/15開催セミナー】サイトリニューアル効果を最大限に発揮する3つのポイント～実体験で得た課題と運用方法をご紹介～
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/22/24458
• ［ユーザー投稿記事］ by 株式会社イノーバ
  【1/26無料セミナー】Web制作会社もSEO会社も語らないオウンドメディアの真実
  
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2016/11/25/24491

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大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。

※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

• ●[イベント/セミナー]※「セミナー/お知らせ」欄のセミナー情報もご覧ください。

  • 1年半で800万訪問を達成、日本ハムのオウンドメディア成功の秘訣を語るセミナー12/7開催
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/24/24482

  • 「ユーザーコンテンツ活用セミナー～UGCマーケティングの“いま”～」セミナーをオプトが12/6に開催
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/21/24445

  • ビッグデータと人工知能時代のマーケティング戦略セミナー1/10＠お茶の水開催
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/25/24484

• ●[広告/マーケティング]

  • WACULのウェブサイト分析人工知能「AIアナリスト」使用の中小企業の約8割がサイト改善
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/25/24485

  • ロックオンがマーケプラットフォーム「アドエビス」にデモグラフィック情報分析追加
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/21/24451

  • アイレップがデータフィード最適化「Marketia Feed Manager」にプロスペクティング配信
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/22/24461

  • ミックスネットワークがコンバージョン率向上ソリューション提供へ3社と協業開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/21/24452

  • パーソナライズド動画ソリューション「PRISM」で「リアルタイム生成配信」の提供開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/25/24486

  • 凸版印刷など3社がメールやSNSを通して贈り物ができるサービス「デジタルギフト」開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/22/24462

• ●[CMS]

  • シックス・アパートがCMS「Movable Type クラウド版」に新しい上位プラン「M8」追加
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/25/24487

• ●[その他]

  • [インフラ]「ロリポップ！レンタルサーバー」でレスポンシブ対応サイトが作成できるサービスを開始
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/22/24463

  • [企業]サムライトが経済ニュース共有サービス「NewsPicks」のブランドアカウントを販売
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/11/21/24450

編集後記

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オリジナル記事：コンテンツ改善で流入数12倍にできたコンテンツマーケ事例 | 先週のWeb担まとめ記事
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電通アイソバーと電通国際情報サービス(ISID)は、ISIDの持つシステム構築ノウハウと電通アイソバーのLINEビジネスコネクトを用いたマーケティング支援の統合マネージメントサービス「TONARIWA(トナリワ)」との組み合わせで、企業の保有する業務システムと連携したメッセージソリューションの提供を開始する、と11月28日発表した。電通アイソバーは、LINE ビジネスコネクト向けの統合マネージメントサービス「TONARIWA」を提供している。「TONARIWA」に、ISIDが持つシステム構築のノウハウを組み合わせることで、幅広い業務領域へOne to Oneコミュニケーションソリューションを提供することが可能となる。電通アイソバーとISIDは、ソリューション導入の第1弾としてAIRDOの「AIRDO ONLINE Service」のシステム構築を支援した。

AIRDO ONLINE Serviceは、LINEビジネスコネクトを活用し、LINE上で搭乗手続きをサポートする。AIRDOは、電通アイソバーとISIDのノウハウを組み合わせることにより、航空会社の基幹システムであるエアライン予約搭乗システム・会員管理システムと、TONARIWAが提供するOne to Oneコミュニケーションの仕組みを連携する搭乗サービスを立上げた。電通アイソバーとISIDは、ソリューションの提供を通じて、最新テクノロジー活用による顧客企業のデジタルビジネス推進に貢献し、最適なOne to Oneコミュニケーションの実現を支援していく。

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オリジナル記事：電通アイソバーとISIDがLINEと業務システムを連携させたソリューションを提供、第一弾はAIRDOのLINE搭乗サービス
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Twitter Japanは11月28日、Webサイトの行動履歴やCRMデータと連携した広告配信を可能にする「テイラードオーディエンス」のDMPパートナーシップを日本国内において開始したことを発表した。

テイラードオーディエンスは、広告管理画面からデータをアップロードし、自社のCRMデータやTwitterの利用者リストなど活用したターゲティングを可能にする仕組み。今回、国内DMPパートナーシップが開始されたことで、広告主はGlobal DMPパートナーに加えて、日本国内のDMPパートナーが保有するデータ活用したターゲティングを、TwitterAPIを通じて利用できるようになる。

現時点の日本国内DMPパートナーは次の8社。

• 株式会社インティメート・マージャー
• Supership株式会社
• デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
• 株式会社電通
• 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
• 株式会社博報堂DYデジタル
• 株式会社BI.Garage
• 株式会社RightSegment

DMPパートナーは順次拡大の予定。データ活用の条件として事前にパートナーと取引していることが必要で、詳細は各社窓口およびTwitter営業担当への問い合わせで受け付ける。

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オリジナル記事：Twitterが日本国内のDMPパートナーシップを開始、初期パートナー8社のオーディエンスデータと連携
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この記事の筆者

Web担当者Forum編集部 池田真也

 

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』（2006年5月号で休刊）の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えつつ日々勉強中。

→池田真也（Web担 編集部）のプロフィールページ

LINE Marketer Meetup。「vol.1」と書かれている

日本企業のマーケター200人が集まるマーケティング部署オフ会「LINE Marketer Meetup」を、LINEが11月16日に渋谷ヒカリエで開催した。

LINEがマーケター向けにこのようなイベントを主催するのは初めて。同イベントはマーケターの懇親会とカジュアルな勉強会を兼ねており、10名の登壇者が10分ずつ話すライトニングトーク形式で、マーケティング、EC、デジタル広告、アフィリエイトなどについてプレゼンが行われた。

会場となったカフェスペース

同イベントの会場となったのは、渋谷ヒカリエのLINEオフィス内にあるカフェスペース。渋谷の夜景を見下ろす広々としたスペースに約200人のマーケターが集まった。イベントには定員を大きく超える約700人の申し込みがあったという。

イベントは、同社マーケティング・コミュニケーション室 矢嶋聡氏の乾杯を合図にしてスタートした。ここでは、非公開の1セッションを除いてライトニングトークで語られた9つのテーマをレポートする。

マーケターに横のつながりを。2017年は「アフィリエイト」が来る！
藤原彰二氏（LINE）

LINE 藤原彰二氏

ライトニングトークの一番手に登壇したのは今回のイベントを企画した同社の藤原彰二氏。

同氏はまず、日米のマーケティング事情が大きく異なっていることを指摘した。日本にはCMOがおらず、マーケター同士で横のつながりもない。一方でサンフランシスコではマーケター同士のエコシステムができていて、横のつながりが非常に強い。

日本のマーケットを広げて強くしていくには、競合とかをいったん忘れて横で連携しなければならないと思います。

インターネット系のサービスは総じて米国に押されており、日本から海外に出ていくサービスはとても少ない。藤原氏は、マーケター同士で横のつながりを作り、日本からブームが始まるようなサービスや動きを作っていくことがこのイベントの目的だと語った。

続いて、藤原氏が考えるこれからのマーケティングについて語られた。インターネットの広告には流れがあり、1996年ごろからバナー、メール、アフィリエイト、SEOと順に推移してきた。広告枠の変化や技術の進歩により、この歴史はもう一度繰り返しているという。

たとえば、バナー広告の進化でリマーケティングが登場し、メールの代替えで現在はメッセンジャーが注目されている。そして次の2017年は「もう一度アフィリエイトの時代がくる」と語る。

いつも新しい広告手法は米国で始まって、その1～2年後に日本に来る。僕は米国スタートって嫌いなんですよ。だから次のアフィリエイトで、初めて日本からブームをスタートさせたいと思っています。

技術が発展したおかげで既存ユーザーに対して広告配信が強化されてきている昨今、新規ユーザーの獲得は一般的に既存ユーザーの約5倍コストがかかるので、企業は新規ユーザーを積極的に狙っていないのが現状だ。藤原氏は「これは非常にもったいないこと」だという。

同社では「新規を獲るアフィリエイト」の準備を進めていて、既存化したユーザーにはLINEと連携してリテンションを図って売り上げにつなげる新しい仕組みを検討しているという。藤原氏は「これからアフィリエイトのニュースに注目してください」と自信を見せた。

売れるのは7割が商品の力。バズワードや流行に踊らされない
石川森生氏（ディノス・セシール）

ディノス・セシール 石川森生氏

続いて登壇したのはディノス・セシールの石川森生氏で、テーマは「EC売り上げの作り方」。同社の例を挙げながら、ECで売るために大切なこととして次の3つを挙げた。

• 欲しい商品がある
• 人が来るときに売る
• ハードルを下げる

石川氏は「売れる理由が100あったら、そのうち70は商品の力」だと語る。無理やり売っても後が続かないので「欲しい商品がある」ことが大前提なのだ。また、アメ横の賑わいを例に出しながら「人が来るときに売る」のも基本だと説明する。クリスマスなどの既存イベントのほか、自社で買い物デーなどのイベントを企画して人を集めるのも有効だとした。

お客さんって、財布に最初からヒモがかかっているんですよね。そのヒモをどうやってほどくかというのがわれわれの仕事で、そのためには購入のハードルを下げないといけない。

そして、コンバージョン手前まで来た顧客の心理的なハードルを下げること。そのための方法は値下げ以外にもたくさんあり、それを考えることがECにおけるマーケティングの王道だと語った。

デジタルマーケティングについては、「導入したらすぐに売り上げが上がるようなソリューションはない」と断言。バズワードや流行に踊らされずに、自分たちのサービスにどう使えるのかを冷静に見て、必要であれば導入するという姿勢が大切だとした。

自社独自のフレームワークを定義するとサービスの成長につながる
中村裕一氏（エウレカ）

エウレカ 中村裕一氏

続いては恋愛・婚活マッチングサービス「pairs」を運営するエウレカの中村裕一氏が登壇。pairsのグロースに使った考え方を落とし込んだ独自のフレームワーク「ARRRP」を紹介した。

サービスを進めていくうえで「ここではどの戦略を取ろうか」と悩むのはすごく無駄だと思っています。やるべきことをあらかじめ定義しておけば、極端なことを言うと僕が明日突然いなくなっても迷わない。

中村氏は「これはあくまで自社の事例にすぎない」としたうえで、世の中にはいろいろなフレームワークがあるが、自分たちなりにカスタマイズして定義し直してみてはどうかと提案する。それは企業のビジョンを定めるのと同じ話で「この段階では何をやる」を明確にすることがサービスの成長につながるとした。

スマホで5分読んでもらえれば、ユーザーに態度変容を起こせる
谷口マサト氏（LINE）

LINE 谷口マサト氏

LINEの谷口マサト氏は、「ヒットする記事」のポイントについて説明した。

谷口氏は、最近ヒットした例としてライフネット生命保険の広告企画を紹介。山科ティナ氏が描いたマンガ「どうしてパパはカメムシになったの？」は、死んだ父親がカメムシに生まれ変わり、家族の生活を眺めて後悔する物語。100万人に平均6分間読まれ、SNSで1,800件シェアされたという。

この企画は、もともとあった「生命保険の重要性を伝えたい」という課題を深掘りして「なぜ生命保険に入らないのか？」ということを考えた結果、谷口氏は「自分の死後の家族の人生を想像できていないから」という仮説を立てた。そこで「自分の死後も家族の人生は続く」というメッセージをライフネット生命保険と相談して決めたという。

スマホの集中力は続いても5分。5分読んでもらえれば、ユーザーに態度変容を起こすことができます。

マンガは長い時間読んでもらうコンテンツなので、映画の脚本パターンを応用してストーリーを広告に落とすことに注力したという。悩みやトラブルをストーリーで表現して、解決策として商材を登場させるという手法だ。

コンテンツを読んだユーザーの態度変容は数値として計測しづらいが、「メッセージを5分読んでもらうこと」の効果は大きい。こうした効果が計測できるようになれば、もっと新しいことができるようになるはずだと語った。

スマホファーストのECフローの理想形「Official Web App」
谷口友彦氏（LINE）

LINE 谷口友彦氏

LINEの谷口友彦氏が掲げるテーマは「スマホファーストのECフロー」。ECの購入チャネルがPCからスマホに大きくシフトしてきているなかで、LINEが考える理想的な購入フローと実例を紹介した。

スマホ周りの変化は目まぐるしく、ユーザーが情報を取得する方法も変化している。スマホユーザーがLINE経由で企業や店舗の情報を取得するニーズは1年間で2倍に伸びており、チャットボットの技術も後押ししてこの傾向は今後さらに強まっていくという。

LINEの「Official Web App」では、新規集客からコンバージョン、リピート集客までをすべてLINE上で実施できるマーケティングプラットフォームの構築を進めている。その特徴はメッセージを使った効率的なリテンションとリピート促進だ。

スマホに複雑なページ遷移や情報入力は向きません。Official Web Appではページ遷移や会員情報の入力を省略できるので、従来のECサイトで購買行動に約9ページ必要だったのを5ページにまで減らし、ユーザーの入力負担をほぼゼロにまで改善できます。

また、LINEのアカウントを使って各サービスにログインできる「LINE Login」についても紹介。LINE Loginを導入した各社では、同じソーシャルログインの仕組みであるFacebookやTwitterと比べても新規顧客の利用率No.1はLINE Loginだという。

LINE Loginのメリットはほかにもあり、LINE Loginを利用するとLINEビジネスコネクトの友だち増加ペースが約3.2倍になるというデータもある。友だちを増やせばリテンション施策も実施しやすい。Official Web Appは、集客だけでなくリピート促進までカバーする仕組みだと語った。

広告不正対策と成果アップを目指すアトリビューション分析
谷島貴弘氏（Fringe81）

Fringe81 谷島貴弘氏

第三者配信ベンダーであるFringe81の谷島貴弘氏は、「デジタル広告の透明性」をテーマにプレゼンを行った。

広告は思いもよらないところで「ユーザーではないもの」に表示されている危険性がある。ユーザーではなくロボットが広告を表示してクリックしているということが実際に起きており、これが「広告不正」問題だと説明する。

「広告不正を対処したらトラフィックが65％減った」という例もあります。これはほとんどがロボットだったということで、事実として今も存在しています。

米国と比べて日本ではCPAやコンバージョンなどの成果を重視する傾向があり、そのため広告不正に気付いていないケースが少なくない。そこで役立つのが「アトリビューション分析」だという。

ラストクリックだけでなくほかのサイトの接点も分析に加えることで、これまで測れなかった接点の価値も測れるようになる。広告不正対策と共に、計測への見直しもすべきと説明した。

谷島氏は、例としてグーグルと共同で行った動画広告の調査結果を紹介した。「YouTube動画を見た／見ていない」でユーザー群を分け、その後どのような経路をたどって成果に至ったかを計測すると、動画を見たことによるコンバージョンのリフトアップ効果は167.7％だったという。

第三者配信と連携を行うことで見えづらかったユーザーの広告タッチを見られるようになり、それがデジタル広告の透明性を高めることにもつながると説明した。

「アフィリエイトで獲得した顧客はすぐいなくなる」は誤解
加來幹久氏（バリューコマース）

バリューコマース 加來幹久氏

バリューコマースの加來 幹久氏は、顧客のLTV（顧客生涯価値）について解説した。加來氏自身も昔は「アフィリエイトで獲得した新規顧客はすぐにいなくなる」というイメージを持っていたが、実態は異なることがわかったいう。

投資に対するリターンという視点で1年間の売上インパクトを集計し、アフィリエイトで新規獲得した顧客とその他すべての顧客を分けて比較したところ、アフィリエイトで集客した顧客の方が3年たっても約23％LTVが高いという結果になったと説明する。

アフィリエイト経由のコンバージョンはリピート率も高く、購入単価も高い。アフィリエイトで購入した顧客は、またアフィリエイトを「踏みまくる」という。

データを取ってみると「なんだ、いいことばかりじゃないか」と。アフィリエイトで獲得したユーザーのROASは中長期的に見ても伸びていきます。

「これまでアフィリエイトは最終的にCPAを合わせにいく媒体で、あまり優先される施策ではなかった」と加來氏は語る。LTVが優秀であるという視点を加えて見直すと、多くのビジネスに役立てられるのではないかと語った。

マーケターは「5年」の視点でキャリアを考えるべき
志水雄一郎氏（ネットジンザイバンク）

ネットジンザイバンク 志水雄一郎氏

日本を代表するヘッドハンターの一人であるネットジンザイバンクの志水雄一郎氏は、他のテーマと少し毛色を変えて「マーケターのキャリア」について収入のシミュレーションを交えて説明した。

志水氏は「上場インターネット企業の平均勤続年数は4.2年」だという。なぜかというと、もちろん会社設立から時間が短いということもあるが、3～5年の期間でプロダクトや企業のライフサイクルがひと回りするからと説明する。

この業界で「働く」とは「5年の期間帯域で最大値のやりがいと経済合理性を獲得すること」とも言い換えられます。

グローバルではキャリアに対する価値観が変わってきているという。「従来はMBAを取得したり、メジャー企業に行ったりすることがブライトキャリアだったが、現代では、起業してアントレプレナーとなること、またはPre-IPO企業にCxOなどとして参画し、いずれもイグジットすることにより大きな資産を得ることもブライトキャリアだ」と説明する。

日本ではこうしたことを誰も教えてくれないが、そういう視点で自分のキャリアを考え直してみてもいいのではという。

志水氏は最後に「皆さんは何のために働いていますか？」と問いかけた。

今生きるために稼ぐということはもちろんそうだが、「もう1つ視点を高くしてほしい」という。外貨を獲得できる新産業をたくさん生み出して、日本を世界で勝つ国にしていくこと、そしてその日本に生きる家族や子孫を幸せにしていくこと。「マーケティングという手法を使って日本を強くしていく」と考える人が一人でも多く出てきてほしいと語った。/p>

LINEは世の中のライフサイクルを変えていけるポテンシャルが魅力
矢嶋聡氏（LINE）

LINE 矢嶋聡氏

最後は、LINEのマーケティング・コミュニケーション室 室長である矢嶋聡氏が登壇し、LINEがこれから目指すことと、同社のマーケティング部署について説明した。

LINEは今年で5周年を迎え、6月に日米で同時上場した。現在は日本、タイ、台湾、インドネシアの4か国にフォーカスしており、4か国のMAUは1億6,200万人。グローバルのMAUは2億2,000万人に上るという。これまでは自由にやっていくことを優先していたが、上場を機に会社のミッションを「CLOSING THE DISTANCE」と定めた。

家族や友人だけでなく、人と情報、人とサービス。LINEが入り口になって、あらゆる距離を縮めていくサービスになろうとしています。それを実現する戦略が「スマートポータル」です。

矢嶋氏はLINEの中でのマーケティング・コミュニケーション室の位置付けについても説明。マーケティング・コミュニケーション室はLINEが展開しているさまざまな事業に対してグロースをサポートする部署で、総勢は40名ほど。特徴は上流から下流まで統合型のマーケティングを行うことだと説明する。縦串に機能があって、横串で各サービスがあるイメージだ。

「LINEというプロダクトには、世の中の生活やライフサイクルを変えていくポテンシャルが十分にある」という。どんなターゲットに、どんなメッセージで、どういうプロモーションを行えば人の習慣を変えられるかを考えられるのがLINEでマーケティングに取り組む魅力だと説明する。

矢嶋氏は最後に「皆さんの中で、もしLINEやスマートフォンで世の中に新しいバリューを生み出すことにご興味がある方がいれば、ぜひお声がけください」とマーケターに呼びかけてイベントを締めくくった。

会場は終始熱気に包まれていた

全体を通じて発信されたのは「スマホから新しいブームを生む」「日本を強くする」という2つのメッセージ。会場は終始熱気に包まれ、ライトニングトークの合間もマーケター同士で交流する姿が見られた。

今回のイベントを企画したLINEの藤原氏は、このイベントはこれからも継続的に開催していきたいと語る。詳細は未定だが、第2回は半年後くらいを予定しているという。

イベントの最後に撮影された集合写真

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オリジナル記事：200人のマーケターが集結！ LINEが初めて開催した「LINE Marketing Meetup」第1回を特濃レポート | イベント・セミナー
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この記事の筆者

株式会社インプレス　Web担当者Forum編集部

2004年インプレス入社。書籍編集部でWebマーケティング、SNS、スマートフォン、Webデザインなどの書籍の編集を担当し、現在はWeb担当者Forum編集部に所属。

モバイルデバイスとインターネットが大好き。最近の興味はバーチャルリアリティ、人工知能、キノコ。

→西 倫英（Web担編集部）のプロフィールページ

ITアウトソーシングサービスのトランスコスモスは、ブラジルのEC支援企業Infracommerce(インフラコマース)と資本・業務提携した、と11月28日発表した。ブラジルを中心にECに関するサービスを提供しているインフラコマースは、ブラジルでのオンライン販売について豊富な知見・ノウハウを持ち、ファッションから消費財・飲料など多くのグローバルブランド企業にサービスを提供している。ブラジルでは日本ブランドの品質に対する評価が高く、インフラコマースはブラジルの複雑な規制に対する知見やノウハウを持ち、企業や商品に応じて最適なソリューションを提供できるため、日本企業の中南米進出に大きく貢献できるという。

インフラコマースは、2016年9月にはメキシコにも販路を拡大し、2017年以降にはアルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、米国に進出を予定している。トランスコスモスは今回の資本・業務提携を通じ、トランスコスモスが培ってきた「グローバルECワンストップサービス」のオペレーションノウハウをインフラコマースが有するサービス機能と融合し、トランスコスモスの顧客企業が持つ商品を、ブラジルを中心に中南米各国の消費者に届けていく。

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オリジナル記事：トランスコスモス、ブラジルのEC支援企業Infracommerceと資本業務提携し中南米市場のECサービスを強化
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Web制作のアルファサードは、同社のエンタープライズ向けCMSパッケージPowerCMSの最新版「PowerCMS 4.3」の提供を11月28日に開始する、と同日発表した。PowerCMSは発売後9年間でライセンス出荷数2,000を超えるCMSパッケージで、最新版は、ベースエンジンであるMovable Type6.3.2に対応し、PHP7をサポート。制作・運用・改善プロセスにフォーカスし、テンプレート機能を強化した。

PowerCMS 4.3は、ユーザーダッシュボードに「テンプレートのクイック編集」ブックマークレットを追加し、閲覧中の公開ページからテンプレート編集画面にすぐに移動することができる。新しいテンプレート機能では、テンプレートにメモを付けることができるため、一覧画面で確認できるようになった。また、アーカイブモジュールの追加、テンプレートの更新履歴に対応、ウェブサイト/ブログで作成したモジュールをシステムレベルに移せる機能の追加など、グローバルテンプレートを活用しやすくした。

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オリジナル記事：アルファサード、Movable Type最新版をベースにしたエンタープライズCMS「PowerCMS 4.3」を提供開始
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デジタルマーケティングの大規模セミナーイベントとしてアドビ システムズが定期的に開催しているイベントは、今年も盛況だった。「Adobe Digital Marketing Symposium 2016」として2016年10月5日に東京は赤坂ANAインターコンチネンタルホテルで開催された、今年で7年目を迎える本イベントは、参加者数が毎年増えており、今年の登録者数は4700名。デジタルマーケティングにおける潮流を把握したいという参加者の高い関心と期待感が伺える。

本レポートでは、イベントの基調講演について伝える。

近年のデジタル変革トレンドや、顧客体験中心の時代におけるデジタルマーケティングの支援を強力に進めるアドビ システムズの動きが把握できるものであった。

デジタル変革のトレンドを表す5つのキーワード

基調講演に登壇したアドビ システムズの佐分利氏は、近年のデジタル変革のトレンドについて、5つのキーワードを示した。

• IoT
• VR/AR
• 機械学習/AI
• オムニチャネル
• FinTech

• IoT

  「Internet of Things」、つまり「インターネットに接続するさまざまなセンサーや家電」がデジタルに変革をもたらしている。

  たとえば、NEST社が提供する自動空調デバイスだ。他にも、周囲の温度がある一定基準を越えると、自動的にスプリンクラーが作動するような機能も、米国では普及が始まっている。

  モノ同士が共通のAPIを連携利用することで、新しい顧客価値を生み出している。

• VR/AR

  VRは「仮想現実感」、ARは「拡張現実感」を示す。

  たとえば、YouTubeやNetflixは、単なる動画だけでなく、360度動画配信を始めている。

  ポケモンGOが社会現象になったように、2016年はVR元年と呼ばれている。オリンピックにおいてもVRによるコンテンツが配信された。先日の東京ゲームショーでもVRゲームの発表が目玉だった。

• 機械学習/AI

  AIは「人工知能」のこと。最近では、IBMのWatsonが病名を10秒で特定し患者の命を救ったと話題になった。

  米国ではAIによるコールセンターシステムが普及してきているが、さらに電話で質問を受けて、消費者の感情まで感知するようなシステムの開発と試験運用が進んでいる。今後、実用化されれば消費者の利便性も上がり、企業の効率も高まると期待されている。

• オムニチャネル

  オンライン・オフラインを問わず、あらゆるチャネルの顧客接点を統合的にとらえ、コミュニケーション施策をデザインする動きが進んでいる。

  たとえば米国の高級百貨店であるバーニーズの旗艦店では、すべての店員がiPadを持って接客をしている。

  また、顧客が店舗に近づくと、イベントのプッシュ通知、在庫状況、お気に入り情報が表示されるようなアプリも出てきている。

  さまざまなチャネルでの顧客の行動データを把握し、コミュニケーションに反映することによって、顧客に伝える情報をパーソナライズしたり、高い接客を実現したりできるのだ。

• FinTech

  金融とITの融合を示す言葉。

  iPhone 7でデバイスがFelica対応したことなども、FinTechの一部だと言える。

  日本では、2016年5月に改正銀行法が施行されたことで、日本でも銀行とFinTech企業の連携が進むと思われている。海外では、すでに金融機関によるAPI公開が進んでいる。

  一方で、資産に関係するジャンルであるため、そのメリットとセキュリティが天秤に掛けられる分野でもある。

  そのためか、銀行側でもパスワードだけでなく、顔や声を通じてログイン認証する生体認証が実用化されてきている。生体認証では、暗証番号を盗まれる心配もなく、わずか2秒で認証される。すでに100万人以上の利用者がいるという。

これら5つに共通するのは、「いずれもデータとコンテンツを利用したビジネスであるが、根底にあるのは顧客体験のためのものであること」だと強調した佐分利氏は、

2020年には東京オリンピック、パラリンピック開催が控えている。国内外のおもてなしをデジタルで提供することは、企業にとって重要なことだと言えるのではないか

と語り、基調講演の冒頭で顧客体験の重要性を伝えた。

「顧客体験中心の時代」のビジネスのあり方

続いて登壇したのは、米Adobe Systemsの社長兼CEOであるシャンタヌ・ナラヤン氏。今は顧客体験中心の時代であると提唱し、デジタルが人々の体験を変革しているいくつかの事例を取り上げて紹介した。

• 映画『デッドプール』（Deadpool）
  ソーシャル系のキャンペーンで人気に

  マーベルの映画『デッドプール』は、当初は無名だったが、主にデジタルやソーシャルでのキャンペーン展開により、R指定映画として過去最大規模の興行収入を上げるまでに育った。

• マスターカード
  体験型のキャンペーンで人気

  マスターカードは、DJマーク・ロンソン氏の即興レコーディングセッションや第58回グラミー賞パーティに無料で参加できる「体験型」のプレゼントを企画した。マスターカードの保有者を対象に、同社のTwitterやInstagramにフォローすることで“Priceless”の体験を提供するという、ソーシャルを活用したキャンペーン実施だった。

• ARショッピング

  洋服の販売店といえば商品が陳列されているものだが、それが変わりつつある。棚やハンガーがなくても、スマートフォンやタブレットさえあれば、ARであたかも実際に試着したかのように体験でき、顧客にとってジャストなサイズの服が買えるようになる。しかも、同様のことが自宅でも実現できるようになってくる。

こうした優れたデジタル体験を一度でも経験すると、消費者は他の企業に対しても同様のことを期待するようになる。そのため、どのような業種であっても、企業はデジタルファーストで顧客に対して良い体験を提供するコミュニケーションが求められるようになってくるという。

従来、デジタル化というと、もともと印刷したものをWeb化することを指していた。しかし、今では「デジタル」として利用するデバイスはPCだけではない。電話や時計のような、常に持ち歩くデバイスを通じて、あらゆるタイミングで、あらゆる場所で、企業が顧客とコミュニケーションできる時代だ。そのため、コミュニケーションの設計には常に新しいアイデアが求められる。

さらに言うと、VR/ARなどを活用できる時代であるため、そうした技術を利用し、新たな世界感を構築し、顧客がその世界に没入するような体験を価値提供することも期待されるようになっていく。

そういった状況に対してナラヤン氏は、次のように釘を刺す。

さまざまなことが想像できるが、それを実現するとなると、難易度は非常に高い。

なぜなら、わざとらしい演出は受け入れられないからだ。

“自然な体験”として顧客の要望に応え価値を提供するシナリオ設計が欠かせないというのだ。またその際に、人々の体験に驚きや感動を与えるものになるのは「優れたコンテンツ」「優れたデザイン」であることも、忘れてはいけない。

ナラヤン氏は強調する。

企業の経営層は、デジタルによってこれまでの常識が覆る「デジタル・ディスラプション」の時代に合わせて、最適なデジタル戦略を見直すべきだ。

そして、適切な顧客に、適切なコンテンツやメッセージを、適切なタイミングで届け、より最適なデジタル体験を提供するには、組織もそのための体制が必要となるのだ。

そして、企業がそうしたことを包括的に推進する支援を、アドビが進めていくとナラヤン氏は述べた。

Adobe Creative Cloudが、クリエイティブ側からデジタルメディア業界に変革を起こしてきたと、アドビでは自負している。

そして、PhotoshopやIllustratorなどで作られたコンテンツを使うのは誰なのかを考えた結果、デジタルマーケティングの業界に踏み込みAdobe Marketing Cloudを展開することを決意した。

アドビというとクリエイティブ関連のソフトウェアをイメージする人も多いだろうが、PhotoshopやIllustratorは、クリエイティブに大きな変革をもたらした。

それと同様のことを、デジタルマーケティングにおいてもアドビは進めていくのだ。

ナラヤン氏は最後に、デジタル時代に企業がとるべき姿勢を次のように示した。

顧客に価値体験を提供するためには、デジタル技術を最大限に活用し、さまざまなチャネルで一貫して優れたコンテンツを提供する必要がある。

それを企業が実現していくには、組織をサイロ化させず、良いデジタル体験を実現できる組織へと変えていく必要がある。

企業変革が迫られる第三の波 ―― エクスペリエンスビジネス

続いて登壇した、米Adobe Systemsデジタルマーケティング担当のブラッド・レンチャー氏は、新しい流れを次のように表現した。

「エクスペリエンスビジネス」という新たな時代の波が押し寄せている。

それは、過去の企業変革とは異なる種類の、「第三の波」である。

企業も担当者も、この流れに対応すべく変革を迫られているのだという。

「第三の波」というのは、次のようなことだ。

• 第一の波：バックオフィスにおける変革の波

  1960年代、主に製造業を始めとして、バックエンドのシステムがコンピューターで制御されることになり、従来のワークフローそのものを変革することになった。

  企業の役員会では、業務効率を高め、さらに企業優位性を高めるために、いわゆるERPやMRP導入投資が決議された。

  しかし、それらは徐々にコモディティ化していった。

• 第二の波：フロントオフィスにおける変革の波

  従来、営業部署が顧客と対話した記録を残す方法は、カードに書いたものをファイリングする原始的なものであった。しかし、それでは管理が煩雑になり、ミスも発生していた。

  そこで、テクノロジーを用いて、いわゆるCRMに取り組む企業が増え、顧客とのコミュニケーションの管理方法が効率化されることになった。

  しかし、徐々にこれのみで優位性を保てるわけではなくなっていった。

• 第三の波：エクスペリエンスビジネスの変革の波

  第一の波と第二の波は、企業側の業務効率に関するものだった。しかし第三の波は、顧客への価値提供に関する変革である。

  企業はエクスペリエンス至上主義である必要性が高まってきている。喜びと驚きを、あらゆるタッチポイントで顧客に提供する必要がでてきているからだ。

レンチャー氏は、第三の波に対応するには、企業の経営、マーケティング、製造、セールス、サポートなどが一枚岩となる必要があると強調する。顧客に対するエクスペリエンス提供において、企業の都合でつくられた組織の構造が壁になるようなことは、決してあってはならないのだ。

エクスペリエンスビジネス時代における4つの顧客の要望

では、「エクスペリエンスビジネス」はどのように実現していけばいいのだろうか。

そのヒントとしてレンチャー氏は、いまの時代にある顧客の要望として次の4つを挙げる。

• 私を知り、尊重してほしい

  何を欲しているのか、わざわざこちらが言わなくてもわかってほしい。でも、プライバシーは尊重してほしい。

• わかりやすい、1つのメッセージで伝えてほしい

  組織の部門の違いなんて、関係ない。企業として一貫性のあるメッセージを伝えてほしい。

• テクノロジーを意識させないでほしい

  大切なのは技術ではない。新しいテクノロジーがかっこいいからやるというのではなく、顧客に素晴らしい体験を提供するために利用をするものであってほしい。

• すべてのタッチポイントで喜ばせてほしい

  私が期待していることは常に変動している。その時々の気持ちに合わせて驚きと喜びを与えてほしい。

結局のところ、成功をしたかどうかを決めるのは顧客だ。

要望に応えるために、適切で一貫性のあるメッセージを提供するために、準備を進めていく必要があるとレンチャー氏は訴えかけた。

Adobe Digital Marketing Symposium 2016の基調講演をお届けするこの記事は、前後編の2回でお届けする。

後編となる次回は、前編で示された「エクスペリエンスビジネス」への変革を進める企業を支援するAdobe Marketing Cloudの機能を、LINEとの連携やLivefyreの統合などの情報とあわせて紹介する。（後編は来週公開予定）

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オリジナル記事：最先端すぎるデジタルマーケの潮流――アドビが示す第三の企業変革の波「エクスペリエンスビジネス」
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この記事の筆者
於保 真一朗（おほ　しんいちろう）
株式会社リクルートライフスタイルにて、にて、データ活用として分析、モニタリングレポート、機械学習等を用いたターゲティング配信の推進業務に携わる。
2014年までは株式会社メディックスにて、集客、制作、解析業務の推進を行う。
Adobe Marketing Cloudユーザー会eVar7幹事。講演・執筆多数。
→於保 真一朗のプロフィールページ

今日は、Web担当者やWeb制作者が今後注意すべきセキュリティの話題について。というのも、ブラウザの拡張機能が原因のセキュリティ問題が発生していたのです。

有名なChrome拡張がいつのまにかマルウェアに！？

少し旧聞ですが、11月頭に、「HTTP Headers という 5万人が使っている Chrome 拡張のマルウェア疑惑。セッション盗まれて BTC も盗まれそうになった話。」という話題がありました。

要は、「HTTP Headers」や「Live HTTP Headers」などのメジャーなChrome拡張が、いつの間にかマルウェアのような挙動に変わっていたというもの。

今まで問題なかったChrome拡張が、自動アップデートで新しいバージョンに自動的に差し替えられ、そのChrome拡張を入れているブラウザで見ているページに特殊なJavaScriptを挿入してそのページ（に入力したフォームなど）の情報を盗んでどこかのサーバーに送信できるような状態になっていたようなのです。

セキュリティの専門家による調査では、同様の「怪しい挙動をする」Chrome拡張は30件以上あり、すでに、そのうちのかなりの数がChromeウェブストアから削除されているとのことです。

これらの拡張機能がパスワードを盗むような悪質なものかどうかは断定されていませんが、どんな挙動をしているのかわかりづらくする難読化の手法は、マルウェアそのものです。

なぜブラウザの拡張機能がマルウェアになるとそんなにまずい？

ブラウザの拡張機能は、そのブラウザアクセスしているページの情報にアクセスできます。

われわれは、ブラウザに拡張機能を追加するとき、その拡張機能は説明に書かれていることをするものだと思っています。

しかし、悪意がある拡張機能は、それ以外にさまざまなことができるのです。

わかりやすいところでは、ページの内容を変更することができます。

ただ、変更されるのは拡張機能がインストールされているブラウザで見ているページだけですので、「ページ改ざん」という問題には、（そのままでは）つながりにくいものです。

しかし、やり方によっては、かなり危険なこともできそうです。

たとえば、WordPressのログイン画面で自動入力されたユーザー名とパスワードを盗むようなこと。

または、ログイン状態を示すユーザーのクッキー情報を盗んでセッションを乗っ取るようなこと。

そうなると、サイトを改ざんするウイルスとして2009年ごろに世の中を騒がせたGumblar（ガンブラー）のような問題も起こしかねません。

私はセキュリティの専門家ではなく、拡張機能でどこまでできるのか詳しく調べられてはいません。でも、もし上記のようなことが可能なら、サイトを管理する者として恐ろしいですよね。

では、どうすればいいのか？

では、われわれはどうやって自分の身や自分のサイトを守ればいいのでしょうか。

私は、この騒ぎがあったときに、自分の使っているブラウザ（FirefoxとChrome）から、特に必要がない拡張機能を削除しました。

また、滅多に使わない拡張機能（アドオン）はいったん無効にしました。

そもそもブラウザで自由なことができる拡張機能は、必要最低限にしておくのがもともと望ましいものです。そのほうが、ブラウザの動作も軽くなりますしね。

あと、ログインが必要なサービスを使うときは、拡張機能を動作させないシークレットモードを使うようにしました。

今回問題になったのはChromeの拡張機能です。グーグル側では、問題のある拡張機能をChromeウェブストアから削除したり、その拡張機能を使っていてもリモートで無効化したりといったことを行っているようです。

また、問題だとされるコードはすでにインターネットから削除されています。

手法がバレた以上、次はおそらく同じ方法は使ってこないでしょう。また、ブラウザ側の対策も進むでしょう。

とは言うものの、サイトを管理する立場としては、これからはブラウザの拡張機能にも十分に注意する必要があるようです。いやな世の中ですね。

あなたが使っている拡張機能も、今は問題がないとしても、作者が拡張機能を悪質な業者に売却してしまえば、明日にはマルウェアになってしまうかもしれないのですから。

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オリジナル記事：全Web担当者/制作者に告ぐ! ブラウザの不要な拡張機能を見直そう | 編集長ブログ―安田英久
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この記事の筆者

安田 英久（やすだ・ひでひさ）

株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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