[ユーザー投稿] 9/27（火）開催！『グローバルでのWeb活用における典型課題とその対策』セミナー
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ソネット・メディアと伊藤忠インタラクティブ、DMP活用のデジタルマーケティング分野で協業
マーケティングテクノロジー事業のソネット・メディア・ネットワークスと、デジタルマーケティング事業の伊藤忠インタラクティブは、デジタルマーケティング分野において協業することで合意した、と7月14日発表した。伊藤忠インタラクティブは、人工知能を活用したDSP「Logicad」でのWeb広告配信の実績のあるソネット・メディアがDMPを利用したマーケティング活動を包括的に支援。協業に基づき「既存顧客 乗り換え抑止ソリューション」を共同で提供していく。
既存顧客 乗り換え抑止ソリューションでは、各企業のCRMなどからの顧客データを抽出、ID化を行い、Logicad DMPとの連携により、顧客の分析準備を行う。ID化したユーザーデータとLogicad DMPを連携し、配信に向けた設計を行う。また、分析結果のレポートをもとに、各企業のサービス内容や目的に沿った乗り換え抑止施策の提案を行っていく。主な施策例としては「乗り換え防止を目的としたコンテンツの作成・運用」「キャンペーンの実施、クーポンの配布」「Logicadによる会員ページへの誘導を目的としたWeb広告の配信」などがある。
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オリジナル記事：ソネット・メディアと伊藤忠インタラクティブ、DMP活用のデジタルマーケティング分野で協業
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アユダンテ、分析ツール「Tableau」をベースにしたデータビジュアライズサービス「Quick DMP」開始
Webマーケティング支援のアユダンテは、Tableau社のデータ分析ツール「Tableau」をベースとしたデータビジュアライゼーションサービス「Quick DMP」を開始した、と7月15日発表した。Quick DMPは、クイックに利用可能なDMPサービスで、膨大で複雑なデータも簡単にビジュアライズでき、分かりやすいダッシュボードで確認することができる。
Quick DMPは、サービス提供開始時に標準サービスの「定期配信レポート」、データをアユダンテが毎日最新データに更新する「オンデマンドレポート」、プライベートDMPをスピーディに導入できる「DMP構築コンサルティング/構築支援」、コンサルタントがお手伝いする「サポートオンデマンド」の4つのサービスを含んでいる。アユダンテでは、Quick DMPの提供により、タイムリーなデータ活用を支援していく。
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情報収集・調査・広報効果測定のリサーチ会社「PRリサーチ」設立、自然言語処理技術で広報測定
リリース配信サービスのPR TIMESは、広報効果リサーチ事業を行う新会社「PRリサーチ」の設立を決定した、と7月13日発表した。PR TIMESでは、メディアやソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析サービスなどを提供する新子会社として自然言語処理技術などで広報測定をするPRリサーチを設立することにした。
PR TIMESは、ニュースリリースサービスの「PR TIMES」で築いた顧客基盤を生かし、サービスラインの拡充を目指している。PRリサーチは、現在、PR TIMESが顧客企業の一部にオプショナルサービスとして提供している「Webクリッピングサービス」の経験と自然言語処理を活用し、広報効果測定の課題を解決するサービスを提供していく。
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オリジナル記事：情報収集・調査・広報効果測定のリサーチ会社「PRリサーチ」設立、自然言語処理技術で広報測定
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[ユーザー投稿] ［7/25大阪開催］超入門・マーケティングオートメーションのトリセツ（参加無料）
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AIが全人類の知性を超える「シンギュラリティ」（技術的特異点）は2045年？ | IoT時代のエクスペリエンス・デザイン
〈解説〉エクスペリエンスの予測と提案のメカニズム（続き）
学習、思考、統合、分析ができるAIの誕生
第3世代のコンピュータ・AIの登場
〈レベル5〉予測と改善提案によるソーシャルレベルでの最適化、では「クルマ」「AI」「地図」「セキュリティ」の4つの要素はそれぞれにおいて重要ではありながら、特に重要度が高いのは「AI」である。「AI」がなければ、自動運転サービスの進化は〈レベル4〉スタンドアローンでの完全自動化のレベルで止まってしまうだろう。
このAIのテクノロジーは、コンピュータの発展史で考えると第3段階目に突入している。人間の脳のように思考する次世代のコンピュータについて、その開発を推進している有力プレイヤーの1社であるIBMでは「コグニティブ・コンピューティング」(Cognitive Computing)と命名している。「コグニティブ」とは「経験的知識に基づく」「認知の」という意味で、その名の通り、コンピュータ自らが学習し、思考し、そして瞬時に膨大な情報源から大量のデータを統合し、分析ができる革新的なシステムである。
コンピュータの発展史を振り返るとそれは次のようなものである。
- 第1世代 Tabulating System Era（作表機システム時代）
- 第2世代 Programmable System Era（プログラムシステム時代）
- 第3世代 Cognitive System Era（コグニティブシステム時代）
第1世代は19世紀後半のコンピュータ草創期から1950年代までのタビュレーター（作表機）の時代。日本ではパンチカードシステムと呼ばれていたもので、会計など作表を補助する目的で開発された。1890年の米国の国勢調査のデータ処理で初めて使用されたことが知られている。
第2世代は現在まで続くプログラム可能なシステムを搭載したコンピュータの時代である。第2世代の技術的ブレイクスルーは何と言ってもパーソナル化（小型化）であろう。PCもスマートフォンもコンピュータの世代でいうと第2世代だ。一方で第2世代は基本的には半世紀前に設計された仕様がベースになっているので、どんなに省エネ技術が進み、データ容量が増えたとしても、ものすごいスピードで拡大し続けている情報（ビッグデータ）の増加を超える速さでタスクを処理することはできない。
そして、いよいよ第3世代。「コグニティブ」なシステムの時代が到来している。AIが人間の脳のように自らで考え、学習する機能を身につけたのである。「コグニティブ・コンピュータ」は人間の脳のシナプスとその柔軟な構造を模倣し、感覚、知覚、行動、相互作用、認知など様々な情報源から大量のデータを統合し、分析をする。つまり、第2世代の「左脳型」コンピュータではなく、より人間の脳に近い「右脳型」コンピュータなのである。
「コグニティブ」に、経験を通して自ら能動的に学習する。学習する間に物事の間の相関性を見つけ出し、仮説を立てて行動し、フィードバックされた結果からさらに学び取る。置かれた環境下で経験的に知識を積み上げ、さらに課題に解答するにしたがって、自らの力でプログラミングを見直す能力を兼ね備えている。
実用化が進むIBMの「ワトソン」
そして、第3世代を代表するIBMのスーパーコンピュータが「ワトソン(Watson)」（2009年4月）である。「ワトソン」の名前の由来がIBMの初代社長トーマス・J・ワトソンであることを想起すれば、この「コグニティブ」なスーパーコンピュータの登場のインパクトとその可能性に対する期待の大きさを推し量ることができるだろう。
それだけではない。瞬時にさまざまな情報源からの大量のデータを統合、分析できる「ワトソン」は既にもう実社会で活躍を始めている。 特に医療分野での成果が目覚ましいという。最新の医療情報を学習し、患者のデータを読み取って、患者毎に最適な医療方針を医師に提案するのである。なかでも人間の死因のナンバー1である癌の研究で応用されており、すでに世界の癌の医療データの8割を「ワトソン」が処理していると言われている。
IBMは「ワトソン」による、ビッグデータの理解、論理的な推論、学習のプロセスを戦略的に活用して、医療だけではなく、金融、マーケティング、教育など幅広い分野で付加価値の高い予測・提案型のコンサルティングを行って行くことを宣言している。
また「ワトソン」は人間と自然言語で話し、人間からも直接学ぶことができる。お客さまから自然言語で問われた質問を理解して、文脈を含めて質問の趣旨を理解し、大量の情報のなかから最適な回答を探し出して、伝達する技術は、問い合わせに素早く的確に回答することを要求されるオンラインのヘルプデスク、コールセンターでのサービスなどに役立てることができる。実際にIBMでは2013年5月から「ワトソン」を使って企業のお客さま対応をサポートする事業をスタートさせ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダやニールセンなど複数の企業が試験的に導入を開始した。
さらに2015年3月には、IBMは「ワトソン」の本格的な事業化に向けた基盤を強化するため、ディープラーニング（深層学習）を活用し、データ収集とリアルタイムデータ分析ソフトウエア開発を行うベンチャー企業Alchemy API社（米国コロラド州デンバー）の買収を発表した。テキストデータや画像データのような非構造化データから概念や対象物を自動抽出する能力を一段と高めるだけではない。Alchemy API社は「ワトソン」をすでに活用してツール開発を手がけるデベロッパー約4万人を抱えており、IBMはこの買収によって大規模なユーザーベースを獲得することになった。
日本でも金融機関や生命保険・損害保険の企業を中心に「ワトソン」の導入が試験的に進みつつある。みずほ銀行でのコールセンターにおけるお客さま対応や三菱東京UFJ銀行でのLINEのアプリを使った問い合わせサービス、さらには損保ジャパン日本興亜のコールセンターにおけるオペレーター支援、かんぽ生命保険での保険金支払い査定などが先進事例として知られている。また、2016年2月には日本IBMとソフトバンクから「ワトソン」日本語版の提供が発表された。お客さまの接客やお客さま情報のアナリティクスなどで今後導入が進むことが予測される。たとえば、ソフトバンクのヒト型ロボット「ペッパー」とワトソン日本語版を繋げば、お客さまの顔認証や用件の聞き取り、担当部署への案内といった受付業務をこなすことは理論的には十分可能である。当面は来客したお客さまの子供の遊び相手という位置づけに過ぎないだろうが、5年、10年という中長期のタイムスパンで考えれば、学習効果によってかなりの精度で企業側の人間の期待に応えることが可能になるに違いない。
グーグルのAIへの取り組みと「シンギュラリティ」（技術的特異点）
AIの開発については、グーグルやアップルの動向も見逃せない。
グーグルは2013年12月から2014年1月までにロボットの関連企業7社を次々に傘下におさめた。買い物リストの中には東京大学発のベンチャー企業「SCHAFT（シャフト）」も含まれる。世界的に最も話題になった買収劇は、英国のAI開発企業・ディープマインド社を対象としたものであり、その買収額は何と5億ドル（約600億円）超である（2014年1月）。グーグルが開発したAIの「DQN」（Deep Q-Networkの略称）は、そのディープマインド社が開発したもので、人間の脳の神経回路を真似て作られた「自ら学習する」コンピュータである。プログラミングのような形で人間の手を借りることなく、コンピュータ自身が学習することで、自律的に機能を成長させていくことが可能になっている。
AI研究の第一人者で、現在はグーグルのエンジニア部門で働いているレイ・カーツワイルは2014年2月の『ウォールストリート・ジャーナル』のインタビューで「5年～8年以内に人間に近い検索エンジンが登場し、長くて複雑な質問に返答し、検索しようとする資料の意味を理解し、さらに人々に役立つだろうと自らが考える情報を探し出すようになる。2029年までには検索エンジンが人間のような能力を持つようになる」という趣旨のことを述べている。
レイ・カーツワイルと言えば、『シンギュラリティ 人類が生命を超越するとき』（原題『THE SINGULARITY IS NEAR』、2007年に『ポスト・ヒューマン誕生 コンピュータが人類の知性を超えるとき』というタイトルで出版 NHK出版 井上健 監訳、小野木明恵、野中香方子、福田実 共訳）の著者としても名高い。「シンギュラリティ」（Singularity）とは「技術的特異点」という意味の専門用語で「コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点」のことである。レイ・カーツワイルはその著書の中で、次のような未来予測を語っている。
- 2020年代：AIが人間並みの能力になる
- 2030年代：ナノ単位の大きさのロボット（ナノボット）で体内から多くの病気を治せるようになり、同じくナノボットで脳内からヴァーチャル環境に完全没入することが可能になる
- 2040年代：人間の脳の構造が研究し尽くされ、コンピュータは超高性能になる。その結果、脳内の情報をコンピュータにコピーできるようになる
コピーされた脳内情報とは、まさに人間の「知識」そのものである。したがって理論的には、人間もまたコンピュータと同じ超高速で考えられるようになるだろう（ネオヒューマンの誕生）。その恩恵で科学は爆発的に発展し、ヴァーチャル環境と同じことが現実でも可能になる。この一連の現象は人間自身が人間を進化させ、新しい「種」を生み出したのと同じである。この時点が本当の意味での「シンギュラリティ」（Singularity：技術的特異点）である。
コンピュータの進化のスピードは速い。AIが学習を重ねて、新しいAIを誕生させる、そして新しいAIがより短い学習期間でさらに新しいAIを世に送り出す……。レイ・カーツワイルは1965年にインテルの共同創始者であるゴードン・ムーアが発表した「ムーアの法則」（集積回路の複雑さは毎年2倍のペースで進む）から着想を得て「収穫加速の法則」という考え方を提唱し、予測通り加速度的にコンピュータの進化のスピードが早まると2045年頃には「シンギュラリティ」に到達するだろう、と予測している。
2015年4月に全米で公開されたハリウッド映画『トランセンデンス』（Transcendence：超越、という意味。ウォーリー・フィスター監督 ワーナー・ブラザーズ配給。日本公開は同年6月）は「シンギュラリティ」をテーマにした近未来SF映画で非常に興味深かった。ジョニー・デップ演じる主人公の科学者は「シンギュラリティ」到達を目標にPINN（ピン）と呼ばれるAIを開発しているという設定である。ところが、そんなある日、主人公の科学者は反テクノロジーを唱えるテロ組織の凶弾を受け、余命わずかとなってしまう。共同研究者でもある妻が科学者の知能をPINN（ピン）にアップロードすることに成功、AIとして蘇った科学者は軍事機密から金融、経済、さらには個人情報などをありとあらゆる情報を取り込んで驚異の進化を遂げて行く、という驚きの内容だ。
映画『トランセンデンス』はもちろんSFの世界の話だが、グーグルの構想はリアルな事業戦略を実現するための活動である。グーグルは自動運転サービスだけでなく、次世代情報端末（グーグルグラスなど）、ロボット、医療、省エネ住宅など、新規のサービスを「グーグルX」というプロジェクト名でローンチさせ、そこで従来にはなかった新しいエクスペリエンスの提供を行おうと画策中だ。そしてもちろん、それら新規のサービスの中核的なオペレーションを担うのは自社が開発したAIであることは疑いの余地はないだろう。
もうひとつの注目のIT企業・アップルの動向にも今後は目が離せない。アップルはAIの開発スピードを上げるために、大量の技術者の採用を行っている最中だ。また、2015年10月には、その数ヵ月前に「Siriはおもちゃ」と言い放った英国の人工知能開発企業・ボーカルQを、さらに2016年1月には人間の表情を分析して感情を読み取るAI技術を開発しているベンチャー企業・エモーシェントを相次いで買収している。
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オリジナル記事：AIが全人類の知性を超える「シンギュラリティ」（技術的特異点）は2045年？ | IoT時代のエクスペリエンス・デザイン
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2016年、SEOは「SXO：Search Experience Optimization」へと進化する | 時代は「SEO」から「SXO」へ ～海外最新サーチ事情・市場予測
クロスフィニティ株式会社の松野と申します。弊社は、10年にわたりSEOコンサルティングを行ってますが、昨今「SEOが難しくなった」という声をよくお聞きします。
はたして、SEOは「難しくなった」のでしょうか？ 私たちは決して難しくなったとは考えておりません。
しかし、環境の変化、つまりGoogleのアルゴリズムの進化によって、SEOが形を変えていることは事実です。
本連載では、日々、猛烈な勢いで変化するSEO領域について、海外の最新サーチ情報、コンテンツマーケティングに関する情報を紹介するとともに、その根底にある「SXO」（Search Experience Optimization：検索体験の最適化）の流れを考察するものです。
今回は、「SXO」に向けた環境変化と、今後のSEOとの向き合い方についてお話できればと思います。
- Googleのアルゴリズムは、つねに進化・変化している
- Googleが目指す未来は、「“サーチエクスペリエンス最適化”＝SXO」
- SXOでは、さらに「U・R・A」が重要になる
Googleのアルゴリズムは、つねに進化・変化している
Credit: Designed by Freepik
2015年にGoogleは「RankBrain（ランクブレイン）」と呼ばれる、“機械学習をベースとした人工知能システム”を発表しました。RankBrainはもともと、Googleのエンジニアが手作業で構築していた検索アルゴリズムを改善するもので、2015年の発表時点で、Googleの1日における検索結果の15％を処理していたといいます。RankBrainは、「コンテンツ」「リンク」に続く、ランキング要素で3番目に重要な部分となっていると言えるでしょう。
Googleの検索アルゴリズムを改善するものとしては、2013年に発表された「ハミングバード」と呼ばれるものがあります。こちらは、検索クエリの「意図」を理解するアルゴリズムのコアシステムでした。
これに対してRankBrainは、より適切な検索結果を表示するために、過去の閲覧履歴など、さまざまなデータを学習しながら、ある検索クエリに対して、どの検索結果が最適であるかを判断するものだといわれます。つまり、検索クエリと検索結果の関連性、適合性をさらに高める役割であると言えます。特に、過去に一度も出てきていないクエリ、非常にニッチなロングテールクエリなどで、最適な検索結果・Webページを提供する手助けとして設計されています。
「Googleが掲げる10の事実」で表明しているように、Googleは、“全世界のユーザー、全言語での情報へのアクセス提供”を目標としています。実際、現在の検索結果の半分以上は、米国外のユーザーによるものになっています。
こうした状況のもとGoogleは、RankBrainのような機械学習の側面に注力しています。これは「全世界のユーザー、全言語での情報へのアクセス提供」という目標をかなえるのに、「時間とともにコンピュータ学習していく仕組み」が今のところ最適だからだと言えます。
Googleが目指す未来は、「“サーチエクスペリエンス最適化”＝SXO」
Credit: Designed by Freepik
では、Googleのビジョンに、機械学習はどのように統合されていくのでしょうか？
おそらく、Googleは、「全クエリ・全ユーザーに単一的に対応するアルゴリズム」から脱却し、「各ユーザー個別のクエリに対応するアルゴリズム」へと変わりつつあります。その変化の中心に機械学習が位置づけられていくでしょう。
従来のアルゴリズムは、「エンジニアの手作業」による構築が、原則として中心だったと想定されます。そのため、「SEO」＝「アルゴリズムを追いかける」ことが中心になりがちだったように思えます。ですが、今後、機械学習が洗練されていくことで、ユーザーの意図を捉えたコンテンツを提供し、サイトでのユーザー体験を追求していかなければ、検索エンジンは、そのサイトが検索クエリに適しているとは判断しなくなっていくでしょう。
ユーザーが能動的にアクションを起こす「検索」という行為は今後もなくならないでしょうし、サイトにとって検索エンジン経由のトラフィックは引き続き重要です。
その際、私たちにとって必要なのは、SEOを「サーチエンジンに対する最適化」として捉えるのではなく、「検索体験の最適化（Search Experience Optimization）」と捉えることです。「パンダアップデート」「ペンギンアップデート」といった私たちを悩ませてきたアルゴリズムを追いかける現状から、「検索結果ページからコンバージョンに至るまでのユーザーの利便性」に目を向けていくことが重要だと考えられます。
SXOでは、さらに「U・R・A」が重要になる
こうしたSEOをめぐる状況の変化を踏まえ、検討すべき注力点として、私たちは、Usability（ユーザビリティ）・Relevance（レリバンス/適合性）・Authority（オーソリティ）からなる「U・R・A」があると考えています。
「U・R・A」は、以下のような要素を指します。
Usability（ユーザビリティ）
SXOのフレームワークにおいて、基本の要素が「ユーザビリティ」です。優れたコンテンツは最終的にコンバージョンやユーザー体験の向上につながりますが、そもそもページの読み込みスピードが遅かったり、モバイル対応が遅れたりしているとしたら、ユーザーによい体験を提供することはできません。
サイトで提供するコンテンツのパフォーマンスを最大化させるための土台として、ユーザビリティこそがもっとも優先度が高く、最初に考えるべき施策と言えるでしょう。
Relevance（レリバンス／適合性）
土台であるユーザビリティを強固なものにしたら、次は、ユーザーのニーズ（クエリ）やインテント（意図）を理解したうえで、それらにマッチしたコンテンツを提供することが「レリバンス」において求められる要素です。
ここで言う「適合性」は、キーワードの含有率のような、「キーワードに対する適合」というよりも、キーワードの先にあるユーザーの「意図」にいかに合っているかということです。ユーザーが検索した際の期待値を満たすようなコンテンツを提供することが重要です。
Authority（オーソリティ）
優れたユーザビリティを土台に、ユーザーの意図を捉えたコンテンツを展開した後、最後に必要なのが、企業・サイトの評判を高め、Webにおいて、より良質な「関係性」を構築していくことです。
その際、注意すべきは「リンクを獲得する」という発想です。ただし、従来のように「良い検索順位を得るためにリンクを集める」という発想ではなく、「優れたコンテンツとユーザーの関係性を強固にすることで、自然にリンクが集まってくる」という発想が重要です。
確かに、リンクの概念は現在も重要であり続けますが、「Link Building（リンク獲得）」の発想から、「Relationship Building（関係性構築）」という考え方にシフトしていく必要があります。
リンクやソーシャルシグナルを集めることばかりに注力するのではなく、まずは、強固な技術基盤を築きユーザビリティを向上させ、その上でユーザーとの結びつきを強め、わかりやすいコンテンツを作っていくことが大切です。
また、検索体験の最適化に向けたフレームワークは次図のように表せます。従来のSEOで重視されてきた「検索エンジンに対する最適化」から「ユーザー」へと取り組みの注力点をシフトすることによって、Googleが目指す方向性と自社の取り組みを一致させることが可能だと考えます。
次回は、このSearch Experience Optimization（検索体験の最適化）を実現するための、7つのステップをご紹介いたします。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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この記事の筆者
松野 亘（まつのわたる）
クロスフィニティ株式会社
グローバルビジネスデベロップメントオフィス
エバンジェリスト
株式会社オプトに2008年入社、2010年クロスフィニティ株式会社に参画し大阪や福岡営業所の立上げを行う。
現在まで一貫してSEOに携わり、中小から大規模サイトまでコンサルティングを実施、その数は300を超える。
近年は、これまでのコンサルタント経験を活かしつつ、海外パートナーとの折衝・アライアンスなどを行いながら、エバンジェリストとして活動中。
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[ユーザー投稿] 8/4（木）【広告主様向け】サイト内検索データの活用とダイナミック広告の最前線 ～モバイル時代の消費者ニーズをリアルタイムに捉える！～
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HTTPやFTPの「プロトコル」とは？ 元は外交儀礼や議定書を表す言葉 | 編集長ブログ―安田英久
今日は小ネタです。「HTTP」や「FTP」など、ネットに関連する言葉で「プロトコル」という言葉がありますが、この元は「外交儀礼」や「議定書」といった国際間のやりとりのルールを表す言葉だと、知っていましたか？
HTTPもFTPもプロトコル
「HTTP」も「FTP」も「TCP」も「IP」も、コンピュータの世界では「プロトコル」と呼ばれます。どれも、コンピュータ間でデータ通信をするためのルールの取り決めです。
Webやマーケに従事している人が技術的な詳細を知る必要はありませんが、「HTTPとは何か」「FTPとは何か」のことを知っておくのはいいでしょう。
「HTTP」は、HTMLや画像を取得したりデータを送信したりするためにブラウザとサーバーがやりとりする通信手順を定めたもので、正式名称は「ハイパーテキスト転送プロトコル」。
「FTP」は「ファイル転送プロトコル」の名のとおり、ファイルを送信したり取得したりするための通信手順を定めたものです（ファイル転送ソフトの名前ではありません）。
「TCP」「UDP」「IP」は、インターネットでデータ通信を行うための決まりです。宛先に正しくデータを届け、やりとりをするための手順やデータ構造を定めているものです。HTTPやFTPは、これらのデータのやりとりの仕組みを前提としています。
いずれも説明のなかに「手順」という表現があるように、「まずこういう形式でデータを送り、それに対して相手がこう返事したらこういう状態なので、次はこういう形式でデータを送っていい」といったことが定められているものです。
なぜ、こういうものが存在するのでしょうか？ それは、ハードウェアもOSもソフトウェアもさまざまな種類のコンピュータが接続するインターネットでは、「こういうルールでやりとりしましょう」と定めていなければ、ぐちゃぐちゃになるからです。
実際に、サーバーもルーターもスイッチも、パソコンもスマホも、ブラウザもFTPソフトも、WindowsもMacもLinuxも、すべてそうしたプロトコルに則って通信しています。
そもそも「プロトコル」って何？
というと、「プロトコル」というのはコンピュータの世界の用語だと思うかもしれませんが、実は違います。
「プロトコル」は本来「外交儀礼」を表すもので、この意味を表すときは「プロトコール」と書かれることが多いようです。
外交儀礼とは「無用の混乱や争いを避け、円滑な外交の環境を提供するための基本ルールとしての、規則や手順」です。
Wikipediaでは外交儀礼のことを次のように解説しています。
外交儀礼としてのプロトコルとは、外交の場や国際的催しで、その実務や交流の場における公式な規則や手順などを、ひとつの典拠として利用できるようまとめたもの。歴史的外交事例に基づいた慣行や慣習を整理し成文化したものであり、法的な拘束力はもたない。
具体例としては、列席者の序列、国旗の取扱い、式例の進行手順、参列者の服装、物事の言い表し方などについて、その一般的な運用法をあらかじめ決めて明示するものだが、そもそも成文化されていない純粋な慣例も多く、その内容は時と必要に応じてさまざまに変化する。
外務省のWebサイトにも「国際儀礼（プロトコール）」というページがあり、基本的なお約束を解説しています。
つまり、「プロトコル」とは、文化の異なる国と国が公式にやりとりをする際に、お互いに問題なく物事を進められるようにするために、何をどういう順番でどうするかを定めたものということですね。
言われてみれば、「まず偉い人に挨拶をしなければ無礼になる」という文化と、「偉い人には最後に挨拶をしなければ無礼になる」という文化があったとしたら、どうするのが礼儀かの規準がないと、どうすればいいかわからなくなってしまいますからね。
◇◇◇
ということで、「HTTP」や「FTP」のような「プロトコル」は、そういう名前のソフトやハードウェアがあるわけではなく、主にIETFという組織などで定められた「手順やデータ形式などの決まり」なんですね。
インターネットに接続するハードウェアやソフトウェアは、その決まりに則って通信を行うように作られているのです。
その「決まり」の正式な文書はインターネットで公開されていますので、もし「具体的にどんな決まりがあるの？」と気になった場合は、「HTTP RFC」「FTP RFC」などを検索してみてください。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：HTTPやFTPの「プロトコル」とは？ 元は外交儀礼や議定書を表す言葉 | 編集長ブログ―安田英久
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この記事の筆者
安田 英久（やすだ・ひでひさ）
株式会社インプレス
Web担当者Forum 編集長
プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。
個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。
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[ユーザー投稿] 【つないでみた】駅すぱあととつないで交通費精算をラクにしてみた
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日立グループ1000人のWeb担当者の教育体制とは？ | 先週のWeb担まとめ記事
2016/07/09～2016/07/15
Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 23本とニュース記事 13本です。
忙しい人のためのこの記事の使い方：
「コンテンツマーケティング講座」9/1～9/2開催
オウンドメディアを軸にしたコンテンツマーケティングに取り組むための一連のフローを2日間で学ぶ講座です。実際の案件など、具体的な成功事例とともに講義とワークショップで学びます。
→ https://web-tan.forum.impressrd.jp/school/ownedmedia
→ https://web-tan.forum.impressrd.jp/school/ownedmedia
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[今回の要チェック記事]↓セミナー/お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース
日立グループ1000人のWeb担当者の教育体制
Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選！ 読んでおかなければ話題に乗り遅れる？
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Web担当者Forumミーティングのイベントレポート「日立製作所はグループ約1,000人のWeb担当者をいかにして育ててきたのか」が注目を集めました。ビジネスにおいてWeb戦略が重要な位置づけとされるようになりましたが、まだまだWeb業務を担う担当者の職能は完全には確立されていないものです。
日立製作所では、Webガバナンスの一環として、グループ1,000人以上のWeb担当者向けに体系的な教育を実施しているといいます。どのようにしてWeb人材の育成に取り組んでいるのかが、Web戦略・ガバナンスの確立の背景とともに解説されました。
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「クチコミは広告を超えられるのか!? ――テレビCMを打たないビールブランド『グランドキリン』の挑戦」が300いいね！と人気です。夏といえばビール！ 飲料会社にとって売り上げが見込めるこの季節、テレビCMを使わずにファンコミュニティを中心としたクチコミ戦略を展開する「グランドキリン」の戦略の裏側について、キリンの加藤氏がお届けします。
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「ユーザーはあなたとは違う――パスワードの設定は難しいんだゾウ（第1回）」は、新連載「見るゾウ！ 知るゾウ！ ユーザー像！」の記事です。「ユーザーはこう使ってくれるはずだ」というサイト運営者の想像のとおりユーザーは行動するわけではありません。
ECやSNSなどのアカウント設定もその1つ。ユーザー名、メールアドレス、パスワードなど、大事な情報にもかかわらず、まったく覚えていないというユーザーがいるものなのです。
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「検索ボリュームの調査でGoogleキーワードプランナーの数字を盲信してはいけない（前編）」は、月曜マーケコラム「Moz」の記事です検索エンジンでのキーワードごとの検索ボリュームを調べるならば、Googleキーワードプランナーは外せません。しかし、その数字は使い方によって不正確なことがしばしばあります。キーワードプランナーを盲信するべきではない理由とは？
Web担の姉妹サイトもお役に立てるはずです。
ECの現場で売上アップを目指す方には
「ネットショップ担当者フォーラム」
「ネットショップ担当者フォーラム」
データセンター（iDC）に携わる方には
「データセンター完全ガイド」
「データセンター完全ガイド」
企業内情報システムのお仕事をされている方には
「IT Leaders」
「IT Leaders」
ソフトウェア開発者の方には
「Think IT」
「Think IT」
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[セミナー/お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
IoT、CX、動画広告の基礎、Salesforce Summerなど7月～8月のイベント情報
※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄や ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。
SoftBank World（7/21～22）
AI、IoT、ロボット、クラウドなどの最新情報が集う「SoftBank World 2016」が7月21日（木）～22日（金）にザ・プリンス パークタワー東京で開催されます。残席わずか、登録締め切りは7月20日まで。
CXアプローチの改善事例（7/26）
「CXアプローチでデジタルチャネルの成果を改善 ～コンバージョン数倍を実現する『視点転換』の手法と事例」をビービットが7月26日（火）に東京・千代田区で開催します。国内外の具体的な事例をもとに、CXアプローチの方法論を解説。参加費は無料。
動画広告の基礎（7/26）
「世界一やさしいWEB動画広告セミナー」をITコミュニケーションズが7月26日（火）に東京・千代田区で開催します。動画広告の仕組み、種類などの基礎から解説。参加費は無料。
AdWords 認定資格（7/26～27）
グーグルによる「AdWords 認定資格セミナー」が7月26日（火）～27日（水）に東京・六本木で開催されます。オンライン広告の基礎知識と応用力を学び、講義終了後に会場で受験を実施。参加にはAdWordsのクライアントセンターアカウントが必要。
→ https://events.withgoogle.com/2016-0726-0727-2day-adwords-gcp-seminar/
Salesforce Summer（7/27、大阪）
セールスフォースのマーケティングカンファレンス「顧客の時代へ The Age of the Customer」が7月27日（水）に大阪で開催されます。イノベーションにつながるアイデア、事例、最新クラウド、展示会など多数。事前登録で参加無料。
デジタルマーケティング事例（7/28）
アクセンチュア・インタラクティブ、IMJ、アドビの共催セミナー「収益につながるデジタルマーケティング事例を学ぶ」が7月28日（木）に東京都内の会場で開催されます。参加費は無料。
Adobe Marketing Cloud（8/3）
アドビのディレクターやユーザー企業などが講演する「Adobe Marketing Cloud Data Driven Forum 2016」が8月3日（水）に東京・丸の内で開催されます。アドビほか、三越伊勢丹、KDDI、ANAなどが講演。参加費は無料。
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先週の人気記事
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Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。
※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。
- ［新しい顧客接点を生むWebプッシュ通知の活用法＆ベストプラクティス］
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新しい顧客接点を生むWebプッシュ通知の活用法＆ベストプラクティス――前編：Webプッシュ活用の基本 - ［Web文章実践講座（全6回）］
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Web文章実践講座（第1回）会社概要や店舗情報をブラッシュアップ - ［楽して成果につなげる！ 複数ソーシャルメディア統合運用術］
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YouTubeの企業活用は、チャンネル運用＋交流作りの“ハブ”――「3H（Hero-Hub-Help）」の活かし方
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先週の解説記事
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Web担の解説記事には、ウェブサイトをビジネス活用したい人向けの情報がたっぷり詰まっています。
※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。
- ［編集長ブログ―安田英久］
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“効く”広告クリエイティブは“ニーズに響かせるもの”は本当に正しいのか - ［アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座］
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アフィリエイトの「広告素材」の条件とは？ 使いたい素材がないと掲載が進まないことも！ - ［企業ホームページ運営の心得］
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プレイヤーと批評家の違いから生まれた「ネット選挙」の幻 - ［衣袋教授の新・Googleアナリティクス入門講座］
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レポートを複数人で共有して効率化！ GAにユーザーを追加する方法と権限の考え方［第8回］ - ［IoT時代のエクスペリエンス・デザイン］
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エクスペリエンス × IoTによる地殻変動で、マーケティングのランドスケープも大きく変化する - ［ネットショップ担当者フォーラム ダイジェスト］
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450万円以上もネット通販で買い物する中国人を囲う「アリババ・パスポート」の真相 - ［ユーザー投稿記事］ by
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【アクセス数10倍、CPA1/20、テレアポ率80%】最新コンテンツマーケティング×MA活用事例のご紹介 - ［ユーザー投稿記事］ by
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これでいいのだ！AWSで安心おまかせエンタープライズCMS基盤の最適解 - ［ユーザー投稿記事］ by
【8/5無料セミナー】次世代コンテンツ集客塾～VR×コンテンツマーケティング～ - ［ユーザー投稿記事］ by
BtoB製造業が目指す営業ツールとしてのWebサイト - ［ユーザー投稿記事］ by
株式会社いつも． 8月25日（木） 東京 中国越境ＥＣ本格参入手法セミナー 開催 - ［ユーザー投稿記事］ by
9/27（火）開催！『グローバルでのWeb活用における典型課題とその対策』セミナー - ［Web担人気記事ランキング］
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グーグル「検索結果の正確性を判断するのは検索エンジンの役割ではない」 - ［先週のWeb担まとめ記事］
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Yahoo!ショッピングのSEO事例を大公開！
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先週のニュース記事
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大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。
※背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。
- ●[イベント/セミナー]※「セミナー/お知らせ」欄のセミナー情報もご覧ください。
アドテック東京でLINE、ヤフー、DAC、JIAAが「インターネット広告の健全な発展」を議論、9/20講演
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/11/23332
- ●[調査データ]
首都圏ラジオリスナーの視聴時間は週平均14.1時間、視聴場所は自宅内と外がほぼ半々
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/13/23351
- ●[CMS]
「WebコアCMS」販売開始 官公庁や自治体にも強い国産の静的Web CMS 富士通SSL
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/13/23354
- ●[オウンドメディア構築・強化]
IMJ、BOTを活用したオウンドメディアの顧客体験コンサルティングサービスを開始
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/14/23363
- ●[広告/マーケティング]
トランスコスモス、「Salesforce Marketing Cloud」の導入開発・運用・コンサルティングサービスを開始
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/13/23352DACとデジタルインテリジェンス、テレビCMのリーチ数を補完するデジタル広告配信を開始
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/15/23372資生堂ジャパン、「スキンケア大学」月間500万ユーザーの行動と購買データを掛け合わせたマーケティング活動を開始
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/14/23362
- ●[セキュリティ]
IPA「情報セキュリティ白書2016」発売、具体的な事例や攻撃の手口などを網羅
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/15/23371Webサイトの開発者・検収担当者向け「セキュリティー診断トレーニング」サービス開始、社内専門家の育成へ
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/12/23337
- ●[その他]
[ロボティクス]Pepperとパナソニックの技術を融合したロボティクス・ソリューションの受注開始、業務別の行動をプログラム
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/12/23336[チャットボット]チャットボットサービス「RebotFAQ」提供開始、企業ごとに適したチャットコミュニケーションを設定
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/12/23335[経営統合]テレビCM大手のAOI Pro.とTYOが経営統合で合意、業界をリードする新グループ形成へ
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/13/23353[メール配信]さくらインターネット、米クラウドメール配信サービス「SendGrid」の特別プランを提供開始
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/15/23373
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編集後記
いつの間にかベルトの穴が1つずれていた今日この頃。健康診断を前にちょっとぐらい節制してみようかと。とりあえずラーメンから……（池田）
Web担の編集後記も毎月末に更新してますので、よろしければご覧ください：
http://web-tan.forum.impressrd.jp/editors_note
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日立グループ1000人のWeb担当者の教育体制とは？ | 先週のWeb担まとめ記事
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[ユーザー投稿] 追加開催決定！セミナー『大量のテキストデータをマーケティングに活かすには？ ～人工知能、自然言語解析の第一人者が語る、感性分析の技術と活用事例～』2016年8月3日(水)開催のお知らせ
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モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引 | ネットショップ担当者フォーラム ダイジェスト
スマホ経由取引が牽引するモバイルコマース市場は2兆円を突破。配達面でのサービス強化とフリマアプリに代表されるCtoC取引の増加に注目集まる。
種市 美奈子（株式会社メディア開発綜研 主任研究員）
ユーザー数が急増するフリマアプリ
2016年2月、LINEはフリーマーケットアプリ「LINE MALL」（2013年サービス開始）を2016年5月31日で終了すると発表した。「LINE MALL」は終了するものの、コマース事業から完全に撤退するわけではなく、CtoCサービスからBtoCのサービスへ移行するようだ。2016年夏以降、「LINE＠」（店舗や施設向けのLINEを使った集客サービスで、現在はメッセージ機能、PRページ機能などが提供されている）に通販サービス機能を拡張する。
ニールセンによると各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数は、2014年1月時点でPC、スマホともに1500万人規模であった利用者が、2016年1月にはPCが1149万人、スマホが2656万人とスマホからの利用者がPCの2倍以上となっている。また1人あたりの利用回数もPCが11回であるのに対し、スマホが32回となっている（資料2-3-1）。この利用者数の増加の要因はフリマアプリの成長である。
資料2-3-1 各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数および１人あたりの利⽤回数
出典：ニールセン 2016年2月23日付ニュースリリース
出典：ニールセン 2016年2月23日付ニュースリリース
フリマアプリの「メルカリ」（2013年7月サービス開始）は、2016年3月2日にダウンロード数が日米合計3200万（日本：2500万、米国：700万）、月間の流通額は国内で100億円超に達したと公表しており、国内最大の規模となっている。「メルカリ」は、スマホで撮影した出品したい商品の写真をそのままアップロードでき、その簡便さとテレビCMを使ったプロモーションにより、ユーザー数が急増した。その他、フリマアプリとしては、ファッションに特化した「フリル（FRIL）」や、「zozoフリマ」、ハンドメイド専用マーケットである「minne（ミンネ）」（2015年4月時点で555万ダウンロード）などがある。
また、CtoCのチケット取引に特化した「チケットキャンプ」も売上を伸ばしており、2015年12月の月次流通総額が約36億円となった。「チケットキャンプ」を運営するフンザは、その成長性が評価され、2015年3月にはミクシィに買収、完全子会社となっている。
CtoCサービスが盛り上がる一方でトラブルも顕在化してきている。2016年2月に東京都は「出品者側では『購入者が受け取り手続きをしないので商品代金を受け取れない』、購入者側では『商品説明にないキズがあるので返品したい』などのトラブル」 が起きていると注意を喚起した（※1）。運営者が商品を確認できないCtoCでの取引となるため、今後、利用者に対しての啓発、出品者に対しての審査、レビュー機能の充実などが必要となってくるだろう。
スマホが牽引するモバイルコマース市場
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した2014年『モバイルコンテンツ関連市場規模』によると、2014年モバイルコマース市場は2兆4480億円（前年比126％）となった。市場を構成する物販系、サービス系、トランザクション系の3分野のなかでも物販系の伸びが顕著で前年比140％を示しており、1兆3414億円と物販系単独の市場だけで1兆円を突破した（資料2-3-2）。
資料2-3-2 モバイルコマース市場規模
出典：モバイル・コンテンツ・フォーラム『モバイルコンテンツ関連市場規模』をもとに作成
出典：モバイル・コンテンツ・フォーラム『モバイルコンテンツ関連市場規模』をもとに作成
この物販系の伸びはスマホ経由の市場が拡大を続けていることによる。公益社団法人日本通信販売協会の『第22回全国通信販売利用実態調査』によると、2012～2014年にかけて、1年間に利用した通信販売の広告媒体は、「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末などでのネット」の割合が増加しており、2012年に23.1％だったのが2014年には33.6％となり、「パソコンによるインターネット」の58.2％に次いで割合が高い媒体となった（資料2-3-3）。
資料2-3-3 1年間に利用した通信販売の広告媒体の推移
出典：日本通信販売協会『第22回全国通信販売利用実態調査 報告書』をもとに作成
出典：日本通信販売協会『第22回全国通信販売利用実態調査 報告書』をもとに作成
各企業の決算でもスマートフォン経由の売上が順調であることが明らかにされている。2015年12月期の楽天の通期決算では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含むモバイル経由流通総額比率（＝楽天市場モバイル流通総額／楽天市場流通総額）が54.2%となったことが公表されている。また、楽天市場アプリ経由流通総額も前年同期比で105.1％増加している。ヤフーでも、スマートフォン経由eコマース国内流通総額が増加しており、前年同期比148.2％の伸びとなっている。アマゾンは、デバイス別の売上を公表していないが、2015年の日本での売上を8264億ドルと公表しており、2014年の7912億ドルから104.4％増加している。
通信キャリアが運営するコマース事業ではKDDIが新たなコマースビジネスを開始した。2015年8月にサービスインした「au WALLET Market」である。これはauショップを活用した物販事業で、取り扱う商品はネットでも購入可能である。既存の携帯電話契約者を基盤とし、ネットと販売店によるO2O（Online to Offline、オンライン・ツー・オフライン）でのサービスである。2016年1月末時点でユーザー数は170万人を突破したという。また、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルへ資本参加し、スマートフォンとテレビ通販を連携させたビジネスを展開していこうとしている。
大手通販企業は、配送サービスの充実に加え、割引率の高いセールの実施、ポイントの付与によってユーザーの囲い込みを行っている。さらにポイント事業や電子マネー事業など決済に参入することでユーザーを確保しようとする動きもみられる。NTTドコモでは2015年12月からdポイントサービスを開始し、本格的なポイント事業へ参入した。また、ヤフーでは2016年初夏より、電子マネー「Yahoo!マネー」と25の銀行に対応した「預金払い」を提供するとしている。さらに、割り勘・個人間送金の機能に特化したスマートフォン向けアプリも提供予定である。
配送／受け取り方法、送料、セールの実施、ポイントの付与、リアル店舗との連携など多様な手段で各企業はユーザーの囲い込みに必死である。この各社の争いが今後の市場全体の成長につながっていくだろう。
（株式会社メディア開発綜研 主任研究員 種市 美奈子）
オリジナル記事はこちら：モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引（2016/07/19）
この続きは『スマホ白書2016』で
スマホ白書2016
新たなプラットフォームの台頭でコンテンツ戦略が変わる
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） 編者
インプレスR＆D 刊
電子版：4,800円（税別）
印刷版：5,800円（税別）→各販売サイトで発売中
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）編集によるモバイルビジネス年鑑。スマホを起点としたビジネスの最前線を142点の統計資料と21人の専門家の寄稿により展望します。
「スマホ白書」はスマホの普及状況やアプリの最新データはもちろんのこと、ビジネス、技術、法制度と多角的な観点から業界の変化を捉える唯一の年鑑です。次の成長へのヒントがこの一冊で見つかります。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業ホームページとネットマーケティングの実践情報サイト - SEO/SEM アクセス解析 CMS ユーザビリティなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引 | ネットショップ担当者フォーラム ダイジェスト
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[ユーザー投稿] 2016年9月6日（火）開催、国内最大級のデータフィード専門イベント 『FeedTech2016』申込み開始！ ～ LINE、Facebook、Twitter、Googleなど16社の登壇、10社のブースがイベントを盛り上げる！ ～
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[ユーザー投稿] KIRINが「B→Dash」を選んだ理由 ～ただのマーケティングオートメーションではできない、統合的なマーケティング活動の実現へ～
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[ユーザー投稿] セミナー「VRが拓く未来への扉」～KFCネットマーケティングセミナーを【東京・両国】国際ファッションセンター（株）が開催
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サイバーエージェントがブランド広告企業向け配信プラットフォーム「CA本部DSP」提供
インターネット広告のサイバーエージェントは、ブランド広告企業のインターネットマーケティング支援を行う同社の次世代ブランド戦略室がブランド広告企業向け配信プラットフォーム「CA本部DSP」を開発し、提供を始める、と7月20日発表した。ブランドリフトや実際の店舗への来店率を最大にする。ブランドリフトはブランド広告への接触グループと非接触グループの割合を比べ、接触が非接触より上がった態度変容を示す指標を意味する。次世代ブランド戦略室は5月に設立した。
CA本部DSPのCAはサイバーエージェント、DSPはデマンドサイドプラットフォーム(広告主側の広告配信プラットフォーム)を指す。クリックやコンバージョン(最終成果)を目的にする配信プラットフォームと違い、ブランド広告効果に特化した運用型広告となる。ターゲットへのリーチやビューアビリティ(視認性)、ブランドリフトを向上させる独自のアルゴリズムを基に、媒体や広告枠、広告面に優先的に買い付けして広告配信し、配信後は広告接触ユーザーにブランドリフト調査を行う。
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オリジナル記事：サイバーエージェントがブランド広告企業向け配信プラットフォーム「CA本部DSP」提供
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[ユーザー投稿] 失敗しない！CMSの選び方【8/26（金）開催 無料セミナー】
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近距離無線やアプリが不要のスマートフォン向け電子スタンプ「PlusZone/Stamp」開始
デジタルマーケティング支援のアイ・エム・ジェイ(IMJ)は、スマートフォン向け電子スタンプサービス「PlusZone/Stamp(プラスゾーン・スタンプ)」を始めた、と7月20日発表した。ブラウザでスタンプの押印認証ができる静電マルチタッチ技術を応用したサービスで、ユーザーにスマートフォンでサイト画面を表示してもらうことで使用でき、手間をかけることなく導入が可能になる。情報通信ソリューションのNECネッツエスアイが展開している。
スマートフォンに押すだけという直観的操作によって、スタンプラリーやポイントカード、クーポンの消し込みなどさまざまな施策に活用できる。Wi-FiやBluetoothなど近距離無線技術を使用しないため、スタンプ認証のためのアプリや、ユーザーのスマートフォンの設定変更が不要。既存のサイトでスタンプ台紙画面を表示してもらうだけで使える。サービス管理画面でユーザーの利用状況を可視化し、今後の企画や施策の改善に生かすことも可能。
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オリジナル記事：近距離無線やアプリが不要のスマートフォン向け電子スタンプ「PlusZone/Stamp」開始
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ネット広告とメールなどのパッケージ「休眠顧客掘り起こしソリューション」提供開始
ヤフー子会社でCRM(顧客関係管理)関連製品・サービスのシナジーマーケティングは、「休眠顧客掘り起こしソリューション」の提供を7月20日に始めた、と同日発表した。インターネット広告とメール配信などをパッケージにした。一度購入してから購入がない休眠顧客に対して効率的にアプローチできるようにする。メールや広告が休眠顧客に見られていなかったり、見られてもメッセージが合っていないため無視されたりするといった課題を解決する。
インターネット広告やメール、アンケートなどを使って自社商品を顧客にアピールすることで商品購入を促すとともに、今後休眠しない仕組みを構築するデータ収集・分析をパッケージ化した。企業は休眠顧客のメールアドレスを用意するだけで掘り起こし施策が可能になる。メールを開いていない顧客層には広告を表示するほか、プロモーションアンケートで商品への理解を深めて購買意欲を高める。休眠や継続の理由、要望などのレポートも提供する。
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