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DSP/RTB/SSPの取引形態 | DSP/RTB入門書特別公開 #2 [DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門] | Web担当者Forum

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DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
この記事は、書籍『DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門』の内容の一部を、Web担の読者向けに特別に公開しているものです。今回は、Chapter 1-3 「DSP/RTB/SSPの取引形態」の内容をお届けします。

DSP/RTB/SSPによる広告取引は、時々刻々と価格が変動する「株取引」に似ている。

広告におけるこのオープンな取引形態によって、広告主と媒体社をつなぐエコシステムが実現している。

広告の価格はどのように決まるのか

「DSPが入札し、SSPが応札する」という仕組みには定価が存在しない。価格は売り手と買い手がその都度決めることになる。まさに株価の「成る」のとよく似ている。

DSP/RTBの場合、リアルタイムに「売り買い」を成立させていくメリットは非常に大きい。そもそもネットの「広告枠」というものは、ユーザーがアクセスしてはじめて広告を掲載できるものなので、ある意味「先物」を売っていることになる。当然、事前にどのくらいの広告が配信できるかを想定したうえで売られる。または「量り売り」で配信量を保証する課金モデルもある。いずれにしても、ネット広告は従来のマスメディアによる広告と同様に、先物を「在庫」として、事前に受注し、媒体社が掲載(配信)を実行し、掲載後のレポートを広告主に送るという「取引」形態であった。

しかし、この仕組みだと、ネット広告の媒体社は営業マンと在庫管理や受注した掲載を正確に行い、レポートを作成するといった進行などのためにそれなりの人員やシステム投資が必要である。いわゆる「手売り」による「広告枠」の管理と販売には、コストがかかる。

「枠」売りの限界を超える

一方で、広告掲載面がいくらで売れるかということで言うと、「枠」数を超える受注がない限りは、買う側のコストパフォーマンスに合った価格にまで、ディスカウント圧力がかかる。また、逆に「枠」数を超える受注があったとしても、定価以上に価格を上げるわけにはいかない。

そして「枠」で売る限りは、ユーザーからのアクセスがあるたびに広告レスポンスが良いと思われる(最適な)「広告原稿」を配信するのは難しい。できたとしても、媒体社が自社の営業で受注した広告だけで最適化を果たすのは難しい。媒体社側のSSPも多くのDSPとつないで、最も広告レスポンスが期待できる「広告」を受注することで、1配信、1配信の受注単価を最大化できる。そのためには、広くオープンな受発注環境につないで、メディアが自社の広告掲載面にアクセスがあったその瞬間に、そのユーザーにとって一番反応が期待できる「広告受注」を広く募って配信するほうが、結果として広告収入を最大化できるということになる。もちろん「枠」売りのための人員コストなども削減できる。

広告主と媒体社をつなぐエコシステム

買いたい側は、「買う側の理屈」に合わせて広告を買う。売りたい側も、広く受注を募って最適な広告受注を果たす。

その意味でも、DSP/RTBは「買う」側と、「売る」側の両方にとって都合が良い仕組みであり、その意味で「広告主と媒体社をつなぐエコシステム」だと言える。

こうした体系が確立すると、上場株のほとんどがオープンな取引市場で売買されるように、ネット広告も今後ほとんどがこのような仕組みで取引される可能性は高い。

金融工学から生まれたアドテクノロジー

アメリカでDSP/RTBというシステムが成立した背景には、リーマンショックで失業した多くの金融工学のエンジニアがIT、広告業界に転職したこと、また一方で、広告主もこの不況下にあって、より効率的で、かつ可視化できる広告バイイングの仕組みを求めていたというニーズが重なったことにある。DSPが誕生した地がニューヨークであったことも、象徴的なことだろう。

図1-3-1 DSP/RTBのバリューチェーン
図1-3-1 DSP/RTBのバリューチェーン
DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
  • 著者:横山 隆治/菅原 健一/楳田 良輝
  • 発行:株式会社インプレスR&D
  • ISBN:978-4-86478-001-8
電子書籍版を購入する

DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
ビッグデータ時代に実現する「枠」から「人」への広告革命

マス広告だけで物やサービスが売れた時代は終わり、いまや企業はネット広告やソーシャルメディアなど多様なチャネルで顧客とのコミュニケーションを続けることが求められている。本書は「枠」(掲載面)ではなく、「人」を特定して配信するターゲティング広告の最新テクノロジーDSP/RTBの基本的な仕組みと、それを活用したオーディエンスターゲティングの実践方法を解説した初めての本。受け手の反応を見ながら1配信ずつ最適化するDSP/RTBを中核に、顧客の反応を最大限に活かすビッグデータ時代のマーケティングを学ぶことができる。

横山 隆治(ヨコヤマ リュウジ)

1982年青山学院大学文学部英米文学科卒。(株)旭通信社入社後、ビール、飲料、食品などのマス広告ブランドを多数担当。96年DAC設立に参画。DAC代表取締役副社長を経て、2006年(株)ADKインタラクティブ代表取締役社長。現在(株)デジタルインテリジェンス代表取締役。ネット広告黎明期からその理論化、体系化に努める。著書『インターネット広告革命』『次世代広告コミュニケーション』『トリプルメディアマーケティング』ほか多数。

菅原 健一(スガワラ ケンイチ)

(株)オムニバス取締役 CTMO。モバイルインターネット黎明期に携帯コンテンツ制作会社の立ち上げに参画。ディズニーやワーナーなど主に外資系クライアントのサイト企画・制作プロデューサーを務めた後、戦略PRのビルコム(株)でSNSのプロデュース、(株)ヴィクシアで海外マーケティングサービスの日本市場導入やSEM、メールマーケティング事業に携わり、2011年より現職。DSPやアドネットワーク、オーディエンスターゲティングを展開する同社で各社のブランドに沿った戦略を構築、マーケティング、テクノロジー、クリエイティブの融合を進める。

楳田 良輝(ウメダ ヨシテル)

1990年関西学院大学商学部卒。(株)オリコム入社後、家電、通信、飲料、光学、生保などを担当。人事、経営企画部門のマネジャーを担務した後、デジタルマーケティング部門に。2010年(株)ADKインタラクティブに合流し、代表横山隆治とともにDSP/オーディエンスターゲティング領域の研究・実験などに取り組む。2011年より(株)デジタルインテリジェンスに参加。現在、同社取締役シニアディレクター。横浜在住。休日は妻子と過ごすのが日課。

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サントリーホールディングス坂井さんに聞いてきた/【漫画】Webのコト、教えてホシイの!【第2回】 [Webのコト、教えてホシイの!] | Web担当者Forum

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ここから始まります ここから始まります ここから始まります ここから始まります
坂井「このソーシャルがきっかけで会社の中の部署間の関係や会社とお客様の隔たりが溶けてなくなってより深まっていくような感じがするんですよ」
「そこがソーシャルメディアの面白いところだと思います」
坂井「いやぁ楽しかった生まれ変わったらサントリーに入社します」
内藤「いや無理でしょ」
「それじゃあまとめてください」
「今回の取材でソーシャルメディアをどう感じました?」
坂井「そんな無茶ぶりな!」
「そうですね」
「ソーシャルメディアという一粒の可能性は今後担当者すら気づかない場所で見えない絆を生み出し幾重にも重なる波紋のようなものだと思います」
「飲料メーカーだけに」
内藤「サントリーは花事業や健康食品なども取り扱ってるんですよ」
坂井「ええっ」

第3回は8月下旬公開予定

星井博文(ほしい・ひろふみ)

漫画家・漫画原作作家。ヤングジャンプにてデビュー。著作に『中京女大レスリ ング部物語「ちゅうじょ」』(実業之日本社)など多数。 現在「グランドジャンプ」にて、構成を担当している『未解決事件 グリコ・森 永事件』が連載中。

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ブログで数記事のヒットなら素人でも出せる。自社メディアではゴールへの運用がずっと続く [編集長ブログ―安田英久] | Web担当者Forum

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今日は、コンテンツマーケティングやインバウンドマーケティングに重要な「自社メディア」の話題を。自社メディアを継続的に作っていくためには、「ちょっとブログ記事で当たり」とは違う体制が必要になります。

自社メディア、重要ですよね。ホントに。ソーシャル時代にも、なおさら。

ソーシャルメディアが伸びてきたタイミングで「トリプルメディア」が強く提唱されました。

  • 所有するメディア(自社サイト)
  • 買うメディア(広告メディア)
  • 獲得メディア(ソーシャルメディアやPRメディア)

この3つのメディアを有機的に連携させて、企業活動全体をデザインすることが重要だという考え方です。

ソーシャルメディア系の人は「ソーシャル! ソーシャル! ソーシャル!」とソーシャルメディアに夢中になっていますし、実際にソーシャルメディアにはそれだけの力があると思います。

でも、そのタイミングで「トリプルメディア」という視点が出てきていたことが、私には非常に重要なことだと思われるのです。だれがどう考えても重要なソーシャルメディア。でもそれだけでなく、自社メディアも広告メディアも同じ土俵で揃えて考えるべきだと。

広告メディアは、まぁ多くの企業が以前と同様に使っているでしょうから、問題は自社メディアです。

広告からの飛び先になり、ソーシャルメディアからの誘導先としても重要な存在。そして、広告やソーシャルメディアで記憶に残ったあとに検索した人がたどり着く先。インバウンドでも、ナーチャリングでも、ロイヤルティ向上でも、自社メディアの果たす役割は大きいものです。


しかし、「自社メディアを強化するには、具体的にどうすればいいのか」という問いへの答をすぐに出し、それを実行して運用していくための要点を把握している人は、それほど多くはないのではないでしょうか。

ブログをやっているから大丈夫」という人もいるかもしれません。でも、多くのブログは、そのとき自分が興味をもっているトピックに関して得た情報や自分の考えを書く場であり、「ターゲットとなる層に対して、特定のゴールを達成するための場」を作っているわけではありません(もちろん、そういったメディア化ができているブロガーさんもたくさんいますが)。

自社サイトをメディア化するということは、企業活動のステークホルダーにどんな人がいて、そのうちどのセグメントの人に対してどういった動き(意識変容・態度変容)をしてもらうのかの定義を明確にして、それを達成するためにコンテンツを作りコミュニケーション施策を行うということなのです。


また、自社サイトをメディア化するということは、上記のことを企業活動として継続して行うことにもなります。

言い方にトゲがあるので反感をおぼえる方もいらっしゃると思いますが、ブログで注目を集める記事を何本か作ることは、素人でもできます。でも、「メディア化する」ということは、前述のようなゴールを達成するための活動を継続して行う必要があるということなのです。これは、素人さんにはなかなか難しいことだと思います。特にB2B領域においては、なおさらです(繰り返しますが、そうできている人がメディアの関係者以外にもたくさんいるのは、間違いない事実です)。

プロのミュージシャンとはどんな人か

という問いがあります。この問いに対する答のなかで、私が今まで最も納得したのが、次の定義です。

プロのミュージシャンとは、いつでも、どんな場所でも、仕事として引き受ければ聴衆を満足させる演奏をする人

セミプロはもとより、のど自慢大会を見れば素人さんが素晴らしい歌や演奏を披露していることが多々あります。しかし、その人たちは、気分が乗らないときにはイマイチになることもあるでしょうし、長年やって飽きてしますこともあるでしょう。しかし、そうならずに「ミュージシャン」としての役割を果たし続けるのが、プロのミュージシャンなのだと思います。

ライターさんにしても、編集者さんにしても、プロとしてやっている人は、気にくわない案件であろうが、納得できない編集部に配属されようが、裏では腐って酔いどれながらも、プロとしての仕事をし続けているものです。


自社メディア、重要ですよね。

みなさんも、おそらくプロとしてWeb担当者の仕事を続けていると思いますが、自社サイトをメディア化するということは、さらにコンテンツ作りやコミュニケーションの仕事を、そのクォリティで続けなければいけないということなのです。

メディア化を進めようとすると、おそらく今までの「Web担当者」としての仕事とは違う側面も多く出てくると思います。自社メディアの「編集長」になるか、そのメディアの「オーナー」になる必要があるのですから。

でも、顧客を正しく理解していて、ゴールを正しく設定できていて、社内の都合や事情に負けなければ、あとは適切なスタッフ(デザインやシステムの会社ではなく、コンテンツに強い会社)がいれば大丈夫だと思いますよ。

ちょっと散漫な文章になりましたが、自社サイトのメディア化について思うことを綴ってみました。御社の自社メディアはどう進めていますか? パートナーさんはどう選びましたか? よろしければ教えてくださいませ。

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ドーモ、サイト変換サービス「Domobi」でタブレット端末向けの「Domobi Pro」を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ネットコンテンツ企画・制作のドーモは、PCサイトをスマートフォン用に変換する同社のサービス「Domobi(ドゥ・モビ)」で、新たにスマートフォンに加えタブレット端末向けの最適な表示に変換できる「Domobi Pro(ドゥ・モビ・プロ)」の提供を7月3日に始めた、と同日発表した。「iPad」をはじめウェブブラウザを搭載する各タブレット端末に対応するほか、個人情報を守るセキュリティーも確保し、会員認証なども可能になる。

PC用と同じURL、ページのためマーケティング効果が期待でき、新たなSEO対策も不要。デザインに制限がなく動的サイトにも対応する。タブレット端末側は表示時間を大幅に短縮でき、タブレット端末の独自操作が可能になる。これらによって直帰率を下げ、コンバージョン(成果)向上につなげられるという。変換ツールと初期セットアップを一括して提供し、最短6週間で開始できる。初期費用は15万円、月額8万円。

ドーモ
http://www.domore.co.jp/

Domobi
http://www.domore.co.jp/domobi/

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メディックス、最新事例紹介セミナー「成果直結型のアクセス解析運用法」東京で7/26 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネットマーケティングのメディックスは、ウェブ担当者を対象に最新事例などを紹介するセミナー「成果直結型のアクセス解析運用法」を7月26日に東京都中央区で開催する。アドビシステムズのアクセス解析ツール「SiteCatalyst」を活用したウェブサイト最適化のノウハウなどを解説する。アドビのマーケティングマネジャーやメディックスの担当者らが講師を務める。定員40人、参加無料。サイトから申し込む。概要は次の通り。

日時:7月26日(木)午後2時~同4時35分
場所:メディックスセミナールーム(東京都中央区銀座7-4-12ぎょうせいビル5階)
内容:「Adobeの描くデジタルマーケティングのビジョン」「データからアクションにつなげられない症候群を打破する秘訣~集客プロモーションにおけるアクセス解析の活用事例~」「データドリブン運用のための体制構築について~Medix Web Marketing Consulting~」
詳細・申し込みサイト:
http://www.medix-inc.co.jp/seminar201207/

メディックス
http://www.medix-inc.co.jp/

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NEC、タブレット端末やスマートフォンを使った「クラウドPOSサービス」を9月に開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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NECは、タブレット端末やスマートフォンを使ったPOS(販売時点管理)システムをクラウドで提供する「クラウドPOSサービス」を9月に始める、と7月10日発表した。精算、売上管理・分析、電子マネー決済、会員管理、ポイント、クーポンなどのアプリケーションをダウンロードして利用する仕組みとなり、契約したその日から利用できる。高価な専用機器が不要のため、低コストで導入可能。外食業・サービス業を中心に小規模店舗向けに展開する。

NECが持つPOSシステムのノウハウや決済技術をタブレット端末、スマートフォン向けのアプリに移植。専用のPOSシステムと同等の機能を利用できるようにした。売上実績や会員情報はNECのデータセンターで管理し、蓄積したデータを活用した分析が可能なうえ、クーポンやポイントなど店舗の売り上げを伸ばすための機能も提供する。新人のアルバイトやパート従業員でもすぐに使える直感的な操作性も特長となる。

NEC
http://jpn.nec.com/

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TOTO、ザ・リッツ・カールトンのサイトを支える仕組みとは「KONICAMINOLTA WebSite Conference 2012 Summer」東京で7/19~20 [ニュース] | Web担当者Forum

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コニカミノルタビズコムとコニカミノルタビジネスソリューションズは、企業Webサイト運営のコンテンツ管理とグローバル展開に焦点を絞ったセミナー、「KONICAMINOLTA WebSite Conference 2012 Summer」を東京で7月19日、20日の2日間開催する。

基調講演には、TOTOと富士電機が登壇。19日セミナーは、「あの有名サイトの成り立ちとそれを支える仕組みとは?」と題し、TOTOによる基調講演、ザ・リッツ・カールトン大阪の事例紹介などを行う。20日セミナーは、「海外売上が増加している企業様必見!グローバル企業サイト事例を一挙ご紹介」と題し、富士電機による基調講演、グローバル企業のWeb戦略紹介などを行う。また、CMSを提供するオートノミー、アルファサード、SDLジャパンによる講演も行われる。

セミナーの参加費は無料、定員は両日ともに50名。開催時間は、7月19日は14:00~17:05、7月20日は13:30~16:50まで。

  • 日時:7月19日(木)14:00~17:05(13:30受付開始)、7月20日(金)13:30~16:50(13:00受付開始)
  • 会場:東京都中央区日本橋本町1-5-4 コニカミノルタ日本橋ビル 2階セミナールーム
  • 参加費:無料
  • 定員:両日それぞれ50名
  • 主催:コニカミノルタビズコム株式会社、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
  • 共催:株式会社インターネットイニシアティブ、オートノミー株式会社、アルファサード有限会社、SDLジャパン株式会社
  • 詳細・申し込み:http://www.konicaminolta.jp/business/about/bcj/event/2012/july/120719.html
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SAPジャパン、ソーシャルメディア分析ツール「SAP Social Media Analytics by NetBase」を提供開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ビジネスソフトウェアのSAPジャパンは、FacebookやTwitterをはじめとしたソーシャルメディアのデータ分析ソリューション「SAP Social Media Analytics by NetBase」を7月10日に提供開始した。

SAP Social Media Analytics by NetBaseは、米国NetBase社が開発したクラウド型のソーシャルメディア解析ツールをSAPブランドで再販するもの。独自の自然言語解析技術によって、単語の検出頻度やポジティブ/ネガティブ判断だけでなく、感動や情熱のような感情、購入・返品などの消費者行動、製品サービスに対する意見の判断、分析を行う。

分析対象メディアは、「Facebook」「Twitter」「2ちゃんねる」「ameblo」「価格.com」「楽天」ほか、約86,000ドメイン。ソーシャルメディア上で毎日交わされる約9,500万のデータをリアルタイムで分析し、過去12か月間の蓄積されたデータをいつでも利用できる。日本語を含め多言語の分析に対応しており、グローバルの分析も可能。ユーザーは管理画面で任意のトピック(分析キーワードの条件)を設定し、分析を行う。SAPのBIソリューション契約企業であれば、データ連携も可能だという。

利用料金は、最小構成が58万9,950円/3か月から、利用ユーザー数やダッシュボードに登録できるトピック数によって変動。最小構成で登録できるのは1トピックまでだが、変更は自由にできる。

SNS上のつぶやき傾向の比較(画面はNexus7とKindleの比較)。
関連テーマの一覧。赤い文字はネガティブな感情を表している。

SAPジャパン
http://www.sap.com/japan/

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リリース配信の「ドリームニュース」、「スタートアップ企業応援キャンペーン」開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ニュースリリース配信のグローバルインデックス(旧グローバルインサイト)は、同社の配信サービス「DreamNews(ドリームニュース)」で、創業2年未満(2010年7月以降創業)の国内法人を対象に、リリース配信を無償提供する「スタートアップ企業応援キャンペーン」を7月2日始めた、と7月3日発表した。キャンペーンは8月31日まで。

ドリームニュースでの配信を1回無料にするほか、キャンペーンに応募した企業の中から抽選で5社に、360日間無制限で配信できるプランを無料提供する。ドリームニュースのサービス開始5周年を記念して実施。創業間もない企業を支援するとともに、リリースの効果を体感してもらうことが狙い。専用サイトで申し込みを受け付ける。

グローバルインデックス
http://www.g-in.jp/

DreamNews
http://www.dreamnews.jp/

スタートアップ企業応援キャンペーン
http://www.dreamnews.jp/campaign/startup_campaign2012.html

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楽天が24時間室予約できる美容モール「楽天サロン」開設 楽天市場と集客連携 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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日本ネット経済新聞ダイジェスト
楽天サロン

楽天は6月25日、全国の美容室が予約できるモール「楽天サロン」を開設した。サイト開設時に全国約400店舗の美容室が出店。美容業界では従来、電話予約が中心だったが、ネットで予約できる仕組みを広げて、ネット予約の業界標準化を目指す。通販サービスとも連携して、顧客の相互誘導やキャンペーンでの利用者拡大を図る。

20歳代から30歳代女性を対象とした美容室を出店者として集めた。トップページや企画ページは楽天が制作し、店舗の紹介ページの制作や予約注文カートの設置などは各出店者が行う。

楽天市場と同じく、各出店者には専用ページを制作するためのシステムが配布され、それをもとにページを作る。美容師を指名した予約や利用するメニューの選択ページも設けられる。物販はできない。

美容業界向けのネットサービスでは初となる事前決済機能を実装しており、ユーザーは予約と同時にクレジットカードを使って来店前に支払いを行うことができる。また、支払いに対して楽天スーパーポイントが付与されるほか、ポイント利用も可能。今後、ポイントキャンペーンなども行っていく予定。

美容室の出店料金は初期費用5万円、月額利用料5万円。あわせて売り上げに応じたシステム手数料がかかる仕組みで、顧客が店舗で支払う場合は売り上げの8%、事前のクレジットカード支払いの場合は10%となる。

同サービスを企画した楽天の沼倉英子氏は「美容室の予約をネットでできればと思っていた。多くの女性に支持されるサービスだと考えている」と話している。

今後、出店者にサイト制作のコツなどを教える「楽天大学」のような講座サービスも提供していく考え。

・楽天サロン
http://salon.rakuten.co.jp/

※記事内容は日本ネット経済新聞の紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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緊急事態には検索キャッシュを活用。クラウドでもバックアップを [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum

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Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる 企業ホームページ運営の心得

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦(有限会社アズモード)

心得其の271

未曾有の惨劇

ヤフー子会社のレンタルサーバー会社「ファーストサーバ」が6月20日、未曾有の事故をおこしました。メンテナンスの際にサーバー上のデータが消えてしまうだけでも大事件ですが、バックアップデータまで消してしまった「大惨事」です。そして消去したデータを「復活」できなかったことは致命傷です。同社を利用していた企業は小林製薬やロフトなど5000社を超え、ロフトなどは事故から5日たっても最低限の情報以外は掲載されていない「仮設サイト」で急場を凌いでいました。

すべてのデータやアプリケーションをネット上に置くという「クラウド(コンピューティング)」の説明はセールストークに過ぎません。広義においてはレンタルサーバーもクラウドを構成する要素で、サーバーは雲(クラウド)の上にはなく地面に置かれており、ヴァーチャルではなく物理的に存在するハードディスクに保存されています。

人為的ミスでデータが消去されることもあれば、ハードディスクという機械が突然クラッシュすることも珍しくありません。そして備えなければ憂いがまっています。本稿執筆の1週間前、弊社の経理用のハードディスクが突然旅立ちました。

被害者を激怒させる説明

ファーストサーバ社の事故理由を一言で解説すると「恐ろしいほどの単純ミス」です。同社が事故の原因として6月25日に公開された中間報告を見ると、検証環境でプログラムの不備が見落とされ、本番(運用)環境で見逃され、それをバックアップサーバーにも同時に適用したとあります。

検証と本番はともかく、バックアップまで同時に更新すればバックアップの用をなさないので論外です。しかし、この報告をみて同情してしまいました。初歩的で単純すぎるミスであるが故に、大惨事に見合った説明を用意できない担当者の苦悩が滲み出ていたからです。

正しくは、

うっかりを合理的に説明などできない。

となるのですが……被害者感情を逆なでしたとしたらすいません。

23年前の警告

私がプログラマになってすぐ、先輩にきつく言われたのが「del *.*」の厳禁です。今のように不要ファイルを削除するためのゴミ箱は「MS-DOS」にはありません。コマンドラインから「del(Delete=削除の意味)」のあとに「ファイル名」を指定して削除します。そして「*(アスタリスク)」は「ワイルドカード」と呼ばれすべてを意味します。トランプでいうところの「ジョーカー」のようなもので、「*.*」は全ファイル削除を意味します。

一般的にコンピュータのファイル削除は、ファイルデータの先頭文字を削除することでOSが認識できないようにします。だから削除直後ならこの先頭文字を復活させることでデータを復旧させることができるのですが、かならず復旧できる保証はなく、そもそも余計な仕事が増えることは自明で、配属から数日でそこつさが知れ渡っていた私に先輩がクギを刺したのです。ファーストサーバ社の事故の引き金を引いたコマンド(命令)は、平成元年に私が先輩から指摘されたものと同種です。

1日も早い復旧のために

ファーストサーバ社が早急にデータ復旧を断念したのは、単純な削除だけではなく、データを完全に消去するために、無意味なデータを上書きするなどの処理をしていたのでしょう。するとデータが永遠に失われるわけですから、より慎重にならなければならなかったのですが、うっかりは……。

一方、Web担当者の仕事は、「消えました、復旧できません」からが本番です。バックアップの重要性は言わずもがなで、先のロフトなどは数日たっても「仮設」だったことから、十分なバックアップを取っていなかったのでしょう。Web上でCMSを使い、オンラインだけでコンテンツを管理していたとするなら、今回の事件は全データの消失を意味します。

しかし、文字情報だけの「仮設」でも迅速に復旧させなければならない理由は「検索エンジン」です。特定のキーワードで良い順位を取っていても、「Not found」で順位を下げられては二重の被害となります。そんな最悪の事態での対処方法が「検索エンジン」に残るキャッシュです。いち早くコピペして、文字情報だけでもレスキューします。

写真データは原本さえあれば

写真は原本さえ残っていれば時間はかかっても復旧ができます。デジカメで撮影していたなら、消去したデータを復旧させることもできるのは先に紹介した理由からです。上書きさえされていなければ、SDカードなどからかなりの確率で復活させることができます。フリーソフトも出回っているので、トラブルのない平時に一度試しておくといいでしょう。

今回のファーストサーバ社は、オプションで「バックアップ」サービスも提供していました。ただし、バックアップと一言で言っても、すべてのデータを含むのかそれとも差分だけなのか、ビルが災害で倒壊したとしても安全な遠隔地に保存するのかなど、さまざまな要素を含んでいます。今回の件では、そのバックアップが消失したのですから目も当てられませんが、やはりデータは自己管理すべきでしょう。

バックアップに意外と役立つのが「ダウンローダー」です。サイトを丸ごとダウンロードしておくと、万が一の時に迅速に復旧できます。大きな声では言えませんが、あるサイトを「全消失」してしまったときに、その前週にたまたま「ダウンローダー」で落としていたデータがあり救われたことがあります。

本当にかける保険

さらに「静的な環境」、つまりCD-ROM、DVD、SDカードなどパソコンから切り離した環境でのバックアップも備えておくべきです。ウイルスによる破壊はもちろん、ハードディスクのような動的な記憶装置の場合、物理的破壊が起こる確率が高いからです。所詮は機械です。いつ壊れるかはわかりません。バックアップとはいざというときの「保険」なのです。

保険といえば、三井住友海上火災保険の「クラウドプロテクター」という本当の保険も発売されています。月額5万円ちょっとで、最高5,000万円まで保証してくれます。保証対象は、火災、落雷、水害、地震、コンピュータウイルス、サイバー攻撃などで、データを消失した場合の復旧費用や損失などに対して保険金が支払われます。

弊社は保険をかけ忘れていました。クライアントのデータは定期的にバックアップを取っていましたが、おもに経理用に使っていたハードディスクがクラッシュしたのです。そして今、経理担当は「紙のデータ」というバックアップから10か月分の復旧作業という憂いを噛みしめております。

今回のポイント

クラウドの時代でもローカルなバックアップを

機械は必ず壊れるという大原則

宮脇睦

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

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オリジナル記事:緊急事態には検索キャッシュを活用。クラウドでもバックアップを [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum
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プラットフォーム各社が明かすWebサービス選択術「すぐに役立つデジタルプラットフォームの今とこれから」 [Web広告研究会セミナーレポート] | Web担当者Forum

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Web広告研究会セミナーレポート

この記事は、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が開催およびレポートしたセミナー記事を、クリエイティブ・コモンズライセンスのもと一部編集して転載したものです。オリジナルの記事はWeb広告研究会のサイトでご覧ください。

ソーシャルコマースは伸びつつある、プラットフォーム各社が語るWebサービスの選択

東北セミボラの第二部は、ECサービスやWebサイト構築のプラットフォーム企業が登壇。数あるWebプラットフォームの中から、企業はどのような視点でサービスを選択していけばいいのか、ソーシャルコマースなども含め、各社が議論を交わしていった。

倉重 宜弘氏
ネットイヤーグループ株式会社
Web広告研究会 東日本大震災・被災地支援プロジェクト
倉重 宜弘氏

東北セミボラの第二部は「すぐに役立つデジタルプラットフォームの今とこれから」と題し、モデレーターにネットイヤーグループ株式会社の倉重宜弘氏を迎えディスカッションを行った。パネリストには、株式会社paperboy&co.取締役 兼 EC事業本部長の河添理氏、株式会社アラタナ 代表取締役の濵渦伸次氏、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ SMB事業本部 事業本部長の高畑哲平氏が登壇し、各社のサービスへの取り組みなどを中心に議論された。

ディスカッションは、倉重氏の、

Webサービスが非常に数多く登場してきている中、ユニークで数多くのユーザーが利用しているサービスの会社に集まってもらった。これらのサービスをどのような目的で立ち上げたのか、また、ユーザー側はどのようにサービスを選んで利用していけばよいのかを聞いていきたい(倉重氏)。

という挨拶から始まり、各パネリストの自己紹介とサービスの紹介が行われた。

ECサイトを始めるための最適な選択肢、必要な要素を考える

さまざまなWebサービスやレンタルサーバーを展開しているpaperboy&co.では、ショッピングカートシステムの「カラーミーショップ」を提供している。河添氏は、「ネットショップ(EC)を始めるにあたって知っておきたいこと」というスライドを示しながら、ネットショップの始め方と、サービスの選び方について解説を始める。

河添 理氏
株式会社paperboy&co.
取締役 兼 EC事業本部長
河添 理氏

まず、河添氏は売りたい商品があることを前提に「ネットショップを始めるには、決済、配送、法律関係をクリアにして、システムを選ぶ必要がある」と話す。決済サービスは、まずは導入が容易な銀行振込の口座と商品代引を用意し、クレジットカードなど導入に時間がかかる他の決済方法は後で検討するべきだという。配送についても、現在自分が使っている配送会社でかまわないと河添氏は言う。また、法律関係については「特定商取引法に基づく表記」が必要で、「商品引渡し時期」「不良品の取り扱い」「返品時の送料の取扱」「返品可能な期限」を事前に決めて、ショップの住所、連絡先電話番号・メールアドレス、担当者氏名を明記しておくことが重要となる。

続いて、システム選びについて、河添氏は楽天市場やYahoo!ショッピングのような「モール型」、カラーミーショップのような「ASP型」、パッケージ製品をサーバーにインストールする「サーバー型」の3つのタイプに分類して解説を続ける。

ネットショップシステムのタイプごとの特徴
ネットショップシステムのタイプごとの特徴

ネットショップの売上構成を「売上=アクセス人数×転換率(CVR)×受注単価」とした河添氏は、3つのタイプのシステムの特徴を示していく。

モール型は、「アクセス人数」である集客が容易な反面、競合が多く、広告掲載や価格を安くするなどの集客コストがかかる面もある。一方で、モールに一定の信頼感があるため「転換率」は高くなりやすい傾向にある。「受注単価」はセット販売や一定価格以上は送料無料などで高くするような努力が行われている。

ASP型の場合、「アクセス人数」はSEOやアフィリエイトなど自力で集客する必要があり、「転換率」には工夫が必要となる。「受注単価」に関してはモール型と同様だ。

サーバー型の場合、「アクセス人数」はASP型と同じだが、「転換率」はサイト作りに自由度が高く、UIや画面構成を変えるなどの工夫で高くできる。「受注単価」に関しては他の2つの型と同様だ。

ネットショップシステムのタイプごとの特徴
ネットショップの売上構成

河添氏は、

売上の出しやすさから言えば、モール型が最も条件が良いが、初期投資にかけられるコストや売上目標を考えてシステムを選ぶ必要がある(河添氏)。

と話す。「自分のニーズに合ったものを選ぶことが重要。今日からでもすぐに始められることがネットショップの強みであるので、すぐにでも挑戦してみてほしい」とまとめた河添氏は、カラーミーショップを利用しているユーザーの事例なども示し、未経験者でも簡単に扱えて少ない資金で始められることをアピールした。

倉重氏から「被災地でも既存の流通ルートが失われたことから、ECを始めてみようと考える人が増えていると聞く。そのような人たちにアドバイスをしてほしい」と求められた河添氏は、

ネットショップのオーナーさんの話を伺うと、インターネットでは価格比較などの横比較が簡単なので、なかなか売上が上がらないと言われる。そこで、ネットショップは商品を売る棚だと考えるのではなく、商品をプレゼンテーションする場と考えて、商品に付加価値を付けるようにしてほしい。商品知識を豊富にしたり、用途提案をしてみたり、お客様が商品を受け取ったときに気持ちよくなれるような工夫をすることで、ショップのファンを増やしてほしい(河添氏)。

と答えている。また、商品の梱包作業を手伝うサービスや、商品写真などを撮るための「ECフォト」というサービスがあることも紹介された。

宮崎からECサイトを支援、中小企業に向けたサービスを展開

濱渦 伸次氏
株式会社アラタナ
代表取締役
濱渦 伸次 氏

濱渦氏が代表を務めるアラタナは、宮崎で起業してネットショップパッケージ「カゴラボ」やSaaS型レコメンドエンジン「楽レコ」などを提供しているECに特化した会社だ。オープンソースのECシステム「EC-CUBE」をベースにネットショップ制作を行っており、最近ではFacebookに対応したカートを国内で初めて開発したという。

濱渦氏は、会社紹介と自己紹介の後、バナー画像やHTMLページを簡単に作れる「SketchPage」というサービスのデモと説明を始める。自身もネットショップを作るときに四苦八苦してしまい、もっと楽しくやれないのかという思いで会社を立ち上げたという濱渦氏は、

そもそもバナーを作れないという相談が多く、その課題解決のために作った。ネットショップの仕組みだけではなくて、ページを作るなどのリアルな支援をしたいと考えてツール開発を行っている(濱渦氏)。

と話す。また、

我々は、だれでも楽しく簡単に構築できるネットショップを目指していている。SketchPageも元々は社内で使っていたツールのクオリティが高くなったので提供するようにした(濱渦氏)。

とも話している。

社内の業務効率化のために社内ツールを作っていたのか」という倉重氏の質問に濱渦氏は、「業務効率もあるが、社内にデザイナーが増えてきてクオリティにバラつきが出てきたため、一定上のクオリティを提供するためにツールを作った」と答えている。

また、濱渦氏はFacebookでショッピングを楽しめる「Social Gateway」も紹介している。

Facebookで物が売れるのかという質問をよく受けるが、実際は売れ“かけ”ている段階で、“これから”というのが正直なところ。通常のECサイトの約3倍のCVRがあり、Facebookユーザーも1,000万人を超えているため、これから売れ始めると思う(濱渦氏)。

と話す濱渦氏。スマートフォンのFacebookアプリにも対応していることや、中小企業でもアプリを開発せずにスマートフォン経由の売上が見込まれることなども、Social Gatewayの追い風になるという。

倉重氏は濱鍋氏に「FacebookはAPIの改訂が頻繁に行われているが、Social Gatewayではどう対応していくのか」と質問する。濱渦氏は、

我々も仕様の変更には泣かされているが、そこはあきらめて対応するしかないと考えている。その部分がFacebookへの参入障壁にもなっていると思うが、仕様変更にも耐えられるような設計に徐々にしていって、今後は想定内の変更であればすぐに対応したい(濱渦氏)。

と答えた。

最後に濱渦氏は、「宮崎と宮城は名前がよく似ていて間違えられることも多いが、東北や宮崎の地方から一緒に盛り上げていきたい」と話している。

すべての中小企業にWebサイトを
極力シンプルにした共同支援プロジェクト

高畑哲平氏
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
SMB事業本部
事業本部長
高畑 哲平 氏

KDDIウェブコミュニケーションズの高畑氏は、2009年に始めたGoogle、Jimdo、KDDI、中小機構、ITコーディネーター協会の共同プロジェクト「みんなのビジネスオンライン(みんビズ)」について説明する。高畑氏が「世の中の中小事業者、みんながWebサイトを持てたらもっとハッピーだと立ち上げたサービス」と説明するみんビズは、“だれでも簡単に15分でWebサイトを作れる”をコンセプトにした、SaaS型の中小企業向けWebサイト制作サービスだ。ECサイト構築にも対応する。

国内企業の99.7%が中小企業なのに対し、その中でWebサイトを持っている企業が24%じかないというGoogleの調査もあるように、一般消費者のネットの利用率が高くリテラシーが上がっているのに中小企業からネットに出される情報が少ない(高畑氏)。

と話す高畑氏は、野村総合研究所が県別のWebサイト保有率と従業員1人あたりの売上の相関図を示し、

一概には言えないが、Webサイトを持っている率が高ければ高いほど、経済も上がるというのがみんなのビジネスオンラインの仮説となっている(高畑氏)。

と説明する。

高畑哲平氏
県別企業サイトの保有率と従業員一人あたりの平均売上

続いて高畑氏は、中小企業がWebサイトを持てなかった理由の上位3位、「コストが高い」「知識・スキル」「時間・労力」が合計で87%にも上ることを示し、これらの課題解決のためにプロジェクトが立ち上がったことを明かした。

コストとスキルはないほうがいいと考え、初年度利用料は0円とし、翌年度から月額1,470円で提供している。また、サーバーやFTP、HTML、CSS、制作ソフトといったサイト制作の難しいスキルをすべて排除している(高畑氏)。

と高畑氏は話す。業種別のコンテンツも用意され、地域に対する支援も行われている。また、

みんなのビジネスオンラインの登場でWeb制作会社がなくなるのではないか、と記事に書かれたこともあった。しかし、みんなのビジネスオンラインの対象ユーザーは、これまでWebサイトを持っていなかった企業。これまで数十万の案件があったが、どれもコストがかけられず、安くて労力がかかる案件で、一般のWeb制作会社では請けられないものだと思う。

我々にとっては、まず機会を持ってもらうということが重要。Webサイトを作ることで、これまでの技術を使って新しい発想の商品を作ることで業績を伸ばす企業も増えてきている。なかには、プロの制作会社に依頼して解約するケースもある(高畑氏)。

と高畑氏は話す。ビジネスである以上、解約されてしまうのは悲しいことだが、中小企業がインターネット活用をキッカケに幸せになっていけば、プロジェクトとしては本望だという。

最後に高畑氏は、

いろんな選択肢があると思うが、ファーストステップとしてみんなのビジネスオンラインが最適であるならば、使っていただきたい。1つの選択肢として、中小事業者にもっとネットが近くなり、事業と直結できればよい。一社でも多く、最初のスタートに立ってもらいたいと思う。我々は、最新の技術を追うのではなく、本当に必要なものは何なのかを見据えて、できるだけシンプルに提供したい(高畑氏)。

とまとめた。

倉重氏は、

業種別のコンテンツまで揃えているのは便利だが、頼りすぎると同じ業種で似通ったページしか作れなくなるのではないか」と質問する。高畑氏は「それはこれからの課題。ツールだけでは解決できず、オフラインではITコーディネーターを中心に駆け込み寺のようなものを全国に展開している。他にも、拡充コンテンツ、オンラインヘルプ、ナレッジサイトといったものを作ってサポートすることも考えている(倉重氏)。

と答えている。

また、倉重氏が「Webサイトを持たない理由として敷居が高いということがあったが、隠れた理由としてWebサイトを持つことでビジネスがうまくいくということに懐疑的な人もいると思う」と話すと、高畑氏は

それをサービスでどこまで担保できるかはわからないが、一番の弊害として10年ほど前のWebの登場時期に、「Webを持てば儲かると言われてだまされた」という声はよく聞く。儲かるか儲からないかという話は、Webだけが本質ではない。商品力や価格付けなどの複合的なものがあることを理解してもらい、書籍やセミナーで啓蒙していかなければならない(高畑氏)。

と説明した。

ソーシャルコマースは伸びつつある~プラットフォーム各社が語るWebサービスの選択

プラットフォーマーに対抗するには
独自性や柔軟性、複合的なサービスが重要

3社の説明を終えた後は、まず倉重氏から「みなさんは間口の広いサービスを提供しているが、Facebookなどのプラットフォーマーが対抗馬となってくれば、一気に市場を持っていかれてしまう可能性があると思う。それに対してはどう対応していくのか」という共通の質問が投げかけられた。

河添氏は、

レンタルサーバーから始まった企業であるため、プラットフォーマーの市場参入の脅威は常に危機感として感じている。我々は、ECフォトのような運用支援やカラメルという集客サービスも行っており、最終的にECで商品を購入するユーザーをつかむ取り組みを行うことで対応していきたい(河添氏)。

と話す。

一方、濱渦氏は、

FacebookがECに出てきたらあきらめて違うことをやる」と笑って話す。しかし、「もし、FacebookがECをやるなら、先にゲームでやっているはず。可能性としてはFacebook上で決済できる仕組みを作って、流通額の数%を狙ってくることは考えられると思う。Social GatewayはFacebookの外にシステムを作っているので、仮にFacebookをやめたとしても、Google+やmixiなどの複数のソーシャルに対応できるようになっている(濱渦氏)。

と話している。

また、高畑氏は、

我々は企業体としては河添さんのところとほぼ同じなので、同様に複合的なサービスで対応するしかない。ただ、究極的な話をすれば、WebというプラットフォームとSNSの戦いになると思うし、そこでWebが負けるのであればあきらめるしかない。戦える部分とことんは戦うし、ソーシャルと連携もするが、あくまでWebとともにやっていく(高畑氏)。

と話した。

会場からは、「スマートフォンやタブレットが普及し、高齢者や遠隔地、過疎地などをはじめ、被災地の仮設住宅などに向けたネットスーパーといったビジネスもあると思うが、それらの人にどうやって使ってもらえばよいか」という質問も出された。それに対し、濱渦氏は、

我々はソーシャルコマースという言葉をよく使うが、Facebookで買い物ができると言っているわけではなく、年齢などの障壁をなくし、三河屋のように御用聞きができるようになることを言っている。スマートフォンやタブレットに対しても、どれだけおもてなしの心を持ってアプリを開発できるかが重要(濱渦氏)。

と話す。

また、高畑氏は、

我々がセミナーをやると、最前列には80代の方が座っていたりするほど高齢者の方が多い。どう対応するかを考えると“ツールで”と考えがちだが、“楽しい”という感情が生まれてきていることを忘れてはいけない。サービスによって、これまでできなかったことができるのが楽しいとか、孫の写真を見られるのが楽しいとか。また、会社をリタイヤし、自分よりもさらに高齢の方にWebサイトの作り方を教えて社会貢献できるのが楽しいという場合もある。人の生きがいがどこにあるのか、目を向けられないことは多いが、本質的にはテクノロジーではないと感じている(高畑氏)。

と説明した。

最後に倉重氏は、

今日の話を聞いて改めて実感したのは、震災の影響で産業が大ダメージを受けてしまった東北を底上げする起爆剤のベースがWebサービスであるということ。社会的意義があることを感じたし、利用する側もこのようなサービスに目を向けて、固定観念を拭い去って積極的に使っていくことが重要だと思う。我々もイチから作るという固定観念を捨てて、最適であるならWebサービスを提案していくべきだと痛感した。会場のみなさんも、今日ここで聞いたことを身の回りの人に広げて日本の経済活性化や被災地支援に少しでも役立ててほしい(倉重氏)。

と話し、第二部を終えた。

この記事は、4月20日に開催されたWeb広告研究会「第二回東北セミボラ」のレポート第二部(全3回)です。(第三部は近日公開予定)

オリジナル記事はこちら:Web広告研究会第二回東北セミボラレポートpart2(全3回)「ソーシャルコマースは伸びつつある~プラットフォーム各社が語るWebサービスの選択」

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セプテーニ・クロスゲート、「Google+ローカル」の運用最適化を電話着信型課金で開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット広告のセプテーニ・ホールディングス傘下でアドネットワーク事業のセプテーニ・クロスゲートは、Googleの地域情報検索サービス「Google+ローカル(旧Googleプレイス)」の運用最適化サービスを、スマートフォンでの電話着信課金型で始めた、と7月9日発表した。電話の着信を成果点とし、問い合わせ表示から発信されて一定の通話時間を経過した時点で課金する仕組み。

電話でのアクションに応じた成果報酬型のため、広告主は目的が明確で来店見込みの高いユーザーの集客が効率的にでき、費用対効果が高いマーケティングが可能になる。フォームによる予約申し込みなどウェブでのアクションも成果報酬の対象。運用最適化サービスは、キーワード上位表示対策、特定キーワードの順位チェックや、クリック、ウェブ成果、電話成果の測定を提供する。

セプテーニ・ホールディングス
http://www.septeni-holdings.co.jp/

セプテーニ・クロスゲート
http://www.cgate.jp/

Google+ローカル運用最適化サービス
http://www.xgatelp.com/gg_local_phone/

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大日本印刷、若年層向け商品の「DNP大学ゼミ活用マーケティング・プログラム」開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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大日本印刷(DNP)は、10代後半~20代前半の若年層をターゲットに商品やサービスを開発する企業を対象に、大学のゼミナールをパートナーにして企業のマーケティングを支援するサービス「DNP大学ゼミ活用マーケティング・プログラム」を始める、と7月11日発表した。企業の課題やテーマに関して学生が中心にリサーチするほか、学生と企業担当者の議論を通してイメージや利用実態、興味、関心度などを明らかにする。

プログラムは、調査テーマの設定、リサーチ、報告会、グループインタビュー、総合報告書作成などで構成。オプションで総合報告書に基づく改善策の提案も行う。企業は若年層の本音が把握可能なほか、取り上げた商品やサービスをリサーチに参加した学生にアピールすることでプロモーションに活用することもできる。4ヵ月間でリサーチの企画・設計、調査実施、レポート作成などを実施して170万円(税別)から。

大日本印刷
http://www.dnp.co.jp/

DNP大学ゼミ活用マーケティング・プログラム
http://www.dnp.co.jp/cio/solution/detail/10035548_5309.html

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Web担当者が知っておきたい景品表示法の基礎、「知らないと手遅れになる、広告表現(ステマなど)のルール」 [Web広告研究会セミナーレポート] | Web担当者Forum

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Web広告研究会セミナーレポート

この記事は、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が開催およびレポートしたセミナー記事を、クリエイティブ・コモンズライセンスのもと一部編集して転載したものです。オリジナルの記事はWeb広告研究会のサイトでご覧ください。

ソーシャルメディアの影響力が増すなか注目を集める口コミマーケティング。一方で、以前からその健全性が問われており、最近では、掲示板や口コミサイトへのやらせ投稿問題が記憶に新しい。健全な口コミマーケティングを行うために留意すべき点は何か、景品表示法やマーケティングの観点から議論が交わされた。

2012年度4月24日に開催された、Web広告研究会の第2回月例セミナーのタイトルは「知らないと手遅れになる、広告表現(ステルス・マーケティングなど)のルール」。第一部では、消費者庁から景品・表示調査官を招き、平成23年10月28日に出された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」についての解説が行われた。また、第二部は、WOMマーケティング協議会の取り組みなどが示され、ステマ騒動の原因と健全な広告表現について語られた。

景品表示法上の問題点および留意事項を学ぶ

最初に登壇した消費者庁表示対策課景品・表示調査官の高橋宗利氏は、まず「この場で意見を述べたとしても、私の個人的な意見で、消費者庁の見解ではないことをご理解いただきたい」と話したうえで、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(以下、「留意事項」)のポイントについて説明を始めた。

※なお、消費者庁では、2012年5月9日に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定を行い、口コミサイトに新たな事例を追加している。

景品表示法上のポイント
景品表示法上のポイント
「留意点」に記載されている事例は一例に過ぎないことに注意が必要

続いて、景品表示法の制定経緯やその目的などを説明した高橋氏は、景品表示法で禁止している表示として「優良誤認表示」「有利誤認表示」「その他誤認されるおそれのある表示」を簡単に説明する。

「優良誤認表示」とは、商品・サービスの内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を指す。競争業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示も不当表示になる。

「有利誤認表示」とは、商品・サービスの内容、その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を指す。競争業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示も不当表示になる。

「その他誤認されるおそれのある表示」では、告示により特に指定された次の6種類が示された。

  • 商品の原産国に関する不当な表示
  • 無果汁の清涼飲料水等についての表示
  • 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  • おとり広告に関する表示
  • 不動産のおとり広告に関する表示
  • 有料老人ホームに関する不当な表示

なお、これら表示の具体例については、消費者庁のWebサイト「表示規制の概要」に詳しい。

景品表示法で禁止する表示について説明した高橋氏は、景品表示法上の問題点と留意事項について話を進める。インターネット消費者取引に係る広告表示について「留意事項」が取りまとめられたのは、平成23年3月11日公表のインターネット消費者取引研究会報告書「インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について」において、インターネット取引に係る表示について事業者が守るべき事項を図などのわかりやすい手法も活用して提示する、とされたことを受けたもの。

留意事項で検討対象となったビジネスモデルは、次の5つ。

  1. フリーミアム
  2. 口コミサイト
  3. フラッシュマーケティング
  4. アフィリエイト
  5. ドロップシッピング

「フリーミアム」(基本無料のゲームやサービスなどが当てはまる)で景品表示法の問題となるのは「事業者が、サービスが無料で利用できることをことさらに強調する表示」だ。アイテム購入など、付加的サービスも含めて無料と誤認を与える場合は、不当表示として問題になる。留意点は、「事業者は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある」とされている。

「口コミサイト」の問題点は、「商品・サービスを提供する事業者が、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させる」というもの。たとえば、グルメサイトやブログのやらせ投稿が当てはまる可能性がある。留意事項は「事業者は、当該口コミ情報の対象となった商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの、または当該商品・サービスを供給する事業者の競争事業者に係るものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されることのないようにする必要がある」と記されている。

「フラッシュマーケティング」(グルーポンを代表とするサービス)で問題となるのは、「景品表示法上の不当表示」だけでなく、通常価格での販売実績がまったくないのに、通常価格に対し割引価格を表示する「二重価格表示」だとされ、2つの問題点と3つの留意事項が記されている。

フラッシュマーケティングの景品表示法の問題点と留意事項
フラッシュマーケティングの景品表示法の問題点と留意事項

「アフィリエイト」の問題点は、「広告主のバナー広告における表示」が著しく優良または有利と誤認される場合で、留意事項は「アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、二重価格表示を行う場合には、広告主は、最近相当期間に販売された実績のある同一商品・サービスの価格を比較対照価格に用いるか、比較対照価格がどのような価格であるかを具体的に表示する必要がある」と記されている。また、「アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、商品・サービスの効能・効果を標ぼうする場合には、広告主は、十分な根拠なく効能・効果があるかのように一般消費者に誤認される表示を行わないようにする必要がある」と説明された。

ただし、アフィリエイトプロバイダ(ASP)は自ら商品を提供するような特殊な場合を除き、景品表示法には問われないという。アフィリエイターも対象とはならず、問われるのは広告主になる。表示主体として責任を問われるのは、自ら商品を販売(供給)する者であるためだ。

一方で、次に述べるドロップシッピングに関しては、ドロップシッパーは個人であっても景品表示法に定める事業者に該当するため、景品表示法上の責任を負わなくてはならない。

「ドロップシッピング」については、問題点としては、商品の内容や取引条件の表示について、優良誤認または有利誤認させてはならないことが示されている。留意点については、客観的事実に基づき正確かつ明瞭に示すこと、十分な根拠なく効能・効果があるかのように誤認される表示を行ってはならないことなど、4つの留意点が書かれている。

ドロップシッピングの景品表示法上の問題点と留意事項
ドロップシッピングの景品表示法上の問題点と留意事項

景品表示法上の「留意事項」の説明を終えた高橋氏は最後に、

今回は景品表示法の留意点であるため、他の法律は一切検討していない。薬事法や健康増進法などに触れるような表示や民法上の問題など、景品表示法に触れなくても他の法律で問題となる場合はある。

と話し、必ずしも景品表示法上の問題だけにとどまるわけではないと注意を促した。また、「資料などは消費者庁のホームページを参照してほしい」と各種資料を示し、解説を終えた。

消費者庁ホームページの関連情報
この記事は、4月24日に開催されたWeb広告研究会「第2回月例セミナー」のレポート前編です。→後編を読む

オリジナル記事はこちら:「Webマーケッターや担当者Webに必須の広告表現の基本とルール。知らないと手遅れになるステマについて考える」2012年4月24日開催

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インプレッションを計測する | DSP/RTB入門書特別公開 #4 [DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門] | Web担当者Forum

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DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
この記事は、書籍『DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門』の内容の一部を、Web担の読者向けに特別に公開しているものです。今回は、Chapter 4-4 「インプレッションを計測する」の内容をお届けします。

これまで述べたように、クリックだけではなくインプレッションも含めて計測することは、極めて重要である。その方法として、第三者配信というシステムが利用できる。

第1章でもふれたが、ここではマーケティング施策の運用の視点から、より具体的に第三者配信の活用を解説する。

第三者配信

インプレッションの測定は既存の広告解析ではできない。前述のとおり、既存の広告解析システムでは広告配信後、ユーザーが広告をクリックして初めて広告解析システムに情報が来る。つまり仕組み上、インプレッションの情報を知ることができないのである。

これを解決する仕組みを第三者配信という。広告の配信を媒体に代わって第三者配信システムが行うのである。どういうことかと言うと、通常、媒体を使った広告配信というのは広告画像とリンク先のURL情報を媒体に入稿する。画像とリンク先情報を使って媒体は該当の広告枠にその広告(画像とリンク)を表示する。第三者配信システムを使うと媒体に代わり、第三者配信システムが広告枠に画像とリンクを表示するのである。

媒体には画像とリンクの代わりに広告配信タグを入稿する。タグというのはHTMLやJavaScriptで記述されているソースコードである。インターネットの媒体はHTMLで表示しているので、広告枠に外部のソースコードを記述することで、そこだけ第三者配信システムから表示することができるのである。

図4-4-1 広告主(代理店)が媒体入稿をする場合
図4-4-1 広告主(代理店)が媒体入稿をする場合
図4-4-2 広告主(代理店)が第三者配信を経由して媒体入稿をする場合
図4-4-2 広告主(代理店)が第三者配信を経由して媒体入稿をする場合

これにより、広告の画像表示もクリックの動作も第三者配信システムで行っているので、インプレッション、クリックともにカウントすることが可能となる。このように広告主が第三者配信システムを導入すると、媒体ごとの入稿管理が楽になり、システム上で配信の管理・運用が可能となるのである。仮に画像が変更になった場合も広告主側が第三者配信システム上で画像を差し替えればよい。

日本で第三者配信システムを利用する場合は、世界で利用されているMediaMind Technologiesや、国産ではFringe81社の「iogous*mark」がある。

図4-4-3 第三者配信経由の入稿の場合の広告表示の仕方
図4-4-3 第三者配信経由の入稿の場合の広告表示の仕方

また、媒体へは画像ではなくタグでの入稿となる。たいていの媒体が第三者配信システムを利用したタグ入稿を許可しているが、Yahoo! Japanやその他の媒体では第三者配信システムでのタグ入稿が許可されていない。しかし、インプレッションから得られる情報は広告主には必須の情報となっており、多くの広告主が第三者配信システムを利用しているため、今後より多くの媒体が第三者配信システムからのタグ入稿を許可せざるを得ない状況になると想定される。

ちなみにDSPはむしろ純広媒体と違い、第三者配信を歓迎しているところが多いと感じる。DSPはインプレッションのバイイングプラットフォームとして特化しており、画像の管理は外部の第三者配信ベンダーに任せる傾向にある。

媒体を横断したレポート

第三者配信システムを利用するメリットはほかにもある。1つは媒体を横断した統一のカウントと統一のレポート作成だ。複数媒体に入稿している場合、すべての媒体にタグで入稿することで第三者配信システムからの一括広告配信や集計が可能になる。そのため媒体ごとの計測基準などの違いがなく統一指標での一括レポートが可能である。画像やリンクの入稿では広告主側でデータを取得することができないため、各媒体社からのレポートを見るしかなかった。複数の媒体へ出稿しているとそのレポート内容やインプレッション、クリックのカウント方法など少しずつ各社の仕様が異なり、計測方法に違いが出てしまう。しかもレポート自体を比較するためには人力で各媒体社からのレポートを1つにまとめる必要があった。第三者配信システムを使いタグ入稿をすることで広告配信自体を第三者配信システムで行うため、媒体社と同じ情報を得ることができる。媒体ごとの集計やレポートも第三者配信システムが一括で行うことができるので前述のような各社の集計の違いなどもない。

図4-4-4 今まてのレポート抽出
図4-4-4 今まてのレポート抽出
図4-4-5 第三者配信でのレポート抽出
図4-4-5 第三者配信でのレポート抽出

媒体ごとの比較

2つ目は媒体ごとの比較ができることである。インプレッションとクリックの情報を取得できるとわかるのはCTRだけではない。インプレッション情報が取得できると複数媒体でのユーザー重複率などがわかる。たとえば媒体A、B、Cの3つに広告を配信したところ、どれくらいのユーザーが重複したのかわかる。ユーザーが極端に重複するような媒体同士であれば、価格が安いほうを選んでもよいかもしれない。もしくは離れている場合はCV件数やクリックの反応を見てどちらか良いほうに絞り込んでもよいかもしれない。このように今までは異なる媒体のユーザーの重複はわからなかったが、配信を第三者配信システムで統一することで知ることができる。

媒体の比較方法は重複率以外にもある。たとえば1000万インプレッションの純広媒体を3つ買ったとする。この各媒体の広告到達のユニークブラウザー(UB)数を知ることができるのである。媒体Aは1000万インプレッションでUBが200万だった。つまり200万ブラウザー(≒人)に到達した。平均フリークエンシーは5回である。1000万インプレッションの内訳は200万人に平均5回広告を表示したことになる。一方、媒体Bは1000万インプレッションでUBが10万だった。そうすると平均フリークエンシーは100回になる。例なのであえて極端に書いているが、自社の商品を多くの人に見てもらいたい場合は媒体Aを選択するだろうし、少数に何度も見てもらいたい場合は媒体Bを見てほしいと思うだろう。このように、媒体のレポートでは明らかにならないものも第三者配信では把握できるのである。

クリエイティブの最適化

3つ目は広告画像の配信を最適化できることである。従来は広告画像を媒体に入稿していたので媒体での広告配信時の画像は1つであった。効果が悪いので別の画像に切り替えたいなどの要望はメールでやり取り(何回までと決まっている媒体もある)して切り替え用の画像を送り、数営業日経過した後に画像が切り替わっていた。第三者配信システムを使えば、効果が悪かった場合は媒体に依頼することなく広告主側や代理店が第三者配信システム上で切り替えを行うことができるのである。

第三者配信システムであれば効果が悪い時に切り替えるのではなく、最初から複数画像を登録し、ローテーションで画像を交互に配信することもできるし、最初の数日は画像4種類を均等に配信し、それ以降は効果の良かった画像だけを配信することができる。切り替えは、もちろん画像だけでなくリンク先の変更も可能である。このように今までの媒体出稿は実施前に画像とリンク先を渡し、実施中はただ見守り、実施後にレポートをもらうという最適化のできない配信であったが、第三者配信を使えば実施前にタグで入稿し、実施中は効果を見ながら画像やリンク先を切り替えるということが可能となった。

グローバルフリークエンシーとシーケンス配信

4つ目はグローバルフリークエンシーとシーケンス配信である。2つ目で話したように、第三者配信システムは広告画像を集中管理しているため、媒体を横断してユーザーごとに何回表示したかの評価ができる。つまり、とあるユーザーは媒体Aで10回、媒体Bで3回接触したというデータも取得できるのである。これをグローバルフリークエンシーと呼ぶ。グローバルフリークエンシーは媒体全体でのフリークエンシーを知ることができる指標である。このデータを見ると、媒体ごとに規則性がないように思われたフリークエンシー情報も、実は「CVした人は平均5回以上は広告を見てからCVしている」などがわかるのである。

このように自社の商品がCVに至るまでだいたい何回以上広告を露出すべきかを知ることは非常に重要である。最低でも10回は広告を表示しないとCVまで至らないのであれば、1~9回のフリークエンシーのユーザーがCVしていないのは仕方がない。いかにその1~9回のユーザーに追加で広告を表示するかを考えたほうがよい。これにはDSPを使ったリターゲティング広告が効果的で、対象のユーザーに追加で広告を表示することで足りない分を補うことが可能である。純広媒体に第三者配信システムを使うだけでは、課題を発見することはできても、それを補うことはできない。DSPではそこを補完することが可能である。

そしてシークエンス配信では表示した回数によって広告画像を切り替えることが可能である。たとえば1~5回は認知、6~10回は商品訴求、それ以降は他の商品を表示するなどフリークエンシーによって切り替えることが可能となる。第三者配信ですべての広告配信を管理し、誰に何回接触できたか、また何回から効果が上がって、何回から効果が下がるかを把握しているからこそ、シークエンス配信が生きてくるのである。しかしシークエンス配信はあくまでも配信回数によって画像(訴求内容)を切り替える手法なので、平均的なユーザー以外は逆に精度が落ちる可能性がある。たとえば最初の5回はバナーAが効果的でそれ以降はバナーBが効果的であるとわかったとしても、あくまでも平均的なユーザーにとっての効果だったのであり、ユーザーによっては10回表示しないと認知効果が得られない場合もある。やはりサイトの中のオーディエンスデータを積極的に活用して、サイト未訪問者には認知バナー、サイト訪問経験がある場合は商品訴求バナーといったように、ユーザーのステータス(状態)を把握して広告配信を行うほうが、人それぞれに配信を合わせることができるので効果が上がっていくのである。

DMPの活用

このようにブランドが管轄しているサイトでユーザーがどんな行動をして、何に興味があるかを知ることはとても効果があるものの、アクセス解析ではそれができないのが現状である。

筆者がプランニングを行う場合はDMPと呼ばれるオーディエンス管理のプラットフォームをブランドのサイトに入れて内部オーディエンスデータを管理している。

このDMPは一般的には外部オーディエンスデータを管理するためのサービスであるため、これは本来の使い方とは少し異なる。使い勝手にも若干制限があるため、今後この領域の専門的なサービスが現れてくることが期待される。

このように第三者配信を使い、インプレッション計測を行うことで従来取れなかったデータが取れるようになり、見えなかった情報を把握することができるとともに、そのデータを元にDSPで効果的な配信を行うことができるようになる。

DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
  • 著者:横山 隆治/菅原 健一/楳田 良輝
  • 発行:株式会社インプレスR&D
  • ISBN:978-4-86478-001-8
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DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門
ビッグデータ時代に実現する「枠」から「人」への広告革命

マス広告だけで物やサービスが売れた時代は終わり、いまや企業はネット広告やソーシャルメディアなど多様なチャネルで顧客とのコミュニケーションを続けることが求められている。本書は「枠」(掲載面)ではなく、「人」を特定して配信するターゲティング広告の最新テクノロジーDSP/RTBの基本的な仕組みと、それを活用したオーディエンスターゲティングの実践方法を解説した初めての本。受け手の反応を見ながら1配信ずつ最適化するDSP/RTBを中核に、顧客の反応を最大限に活かすビッグデータ時代のマーケティングを学ぶことができる。

横山 隆治(ヨコヤマ リュウジ)

1982年青山学院大学文学部英米文学科卒。(株)旭通信社入社後、ビール、飲料、食品などのマス広告ブランドを多数担当。96年DAC設立に参画。DAC代表取締役副社長を経て、2006年(株)ADKインタラクティブ代表取締役社長。現在(株)デジタルインテリジェンス代表取締役。ネット広告黎明期からその理論化、体系化に努める。著書『インターネット広告革命』『次世代広告コミュニケーション』『トリプルメディアマーケティング』ほか多数。

菅原 健一(スガワラ ケンイチ)

(株)オムニバス取締役 CTMO。モバイルインターネット黎明期に携帯コンテンツ制作会社の立ち上げに参画。ディズニーやワーナーなど主に外資系クライアントのサイト企画・制作プロデューサーを務めた後、戦略PRのビルコム(株)でSNSのプロデュース、(株)ヴィクシアで海外マーケティングサービスの日本市場導入やSEM、メールマーケティング事業に携わり、2011年より現職。DSPやアドネットワーク、オーディエンスターゲティングを展開する同社で各社のブランドに沿った戦略を構築、マーケティング、テクノロジー、クリエイティブの融合を進める。

楳田 良輝(ウメダ ヨシテル)

1990年関西学院大学商学部卒。(株)オリコム入社後、家電、通信、飲料、光学、生保などを担当。人事、経営企画部門のマネジャーを担務した後、デジタルマーケティング部門に。2010年(株)ADKインタラクティブに合流し、代表横山隆治とともにDSP/オーディエンスターゲティング領域の研究・実験などに取り組む。2011年より(株)デジタルインテリジェンスに参加。現在、同社取締役シニアディレクター。横浜在住。休日は妻子と過ごすのが日課。

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優れたSEOを実現するための7つの基本ステップ(ペンギン・アップデート対応版) [SEOmoz - 検索マーケティングのニュース&テクニック] | Web担当者Forum

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[海外情報]
SEOmoz
検索マーケティングのニュース&テクニック

この記事の内容はすべて筆者自身の見解であり(ありそうもないことだが、筆者が催眠状態にある場合を除く)、SEOmozの見解を反映しているとは限らない。

ペンギン・アップデートは、「SEOの基礎を知らなければやがて危険に陥る」という強いメッセージを発した。基本をしっかり押さえるか、さもなくばリスクにさらされるかだ。

ペンギンは、これらのアップデートが今後も速いペースで継続的に実施されるというグーグルからの合図である。君がブラックハットかホワイトハットかなどは関係ない。ただ関連性だけが問題とされるのだ。一見有効そうな「SEO戦略」もすべて、そうした観点から見直す必要がある。自分の知らないことが原因でケガをする可能性だってある。

君のやっていることが不適切だとか間違っているとかいうわけではない。関連性を目指す動きがかつてないほど急速に進んでいるということだ。グーグルはかつて有効だったかどうかには関係なく、ただ関連性のあるコンテンツを検索結果ページで提供していくことにした。それはつまり、大きな変化が新たな基準になるということだ。

そんな状況だとはいえ、優れたSEOを行うことは、達成可能な目標だ。以下のステップを確実に進めていこう。

この記事の内容
パンダ・アップデート以降におけるeHowとDemand Mediaの推移
パンダ・アップデート以降の、eHowとDemand Mediaの推移

1 リンクプロファイルを理解する

これはペンギン後において不可欠の知識だ。最もリスクが高いのは、「ターゲットとしているアンカーテキストと大量の低品質リンクとの組み合わせ」だ。キーワードと一致するアンカーテキストについては60%という新たな閾値が存在することを示す証拠がいくらかあるようだが、その先のことも忘れてはいけない。検索順位向上を狙ったアンカーテキストの割合は、せいぜい2割程度にしておくことをお勧めする。

これについて僕が調べる主なデータ指標は以下の通りだ。

  • アンカーテキストの分布
  • リンクタイプの分布(たとえば、記事、コメント、ディレクトリなど)
  • ドメイン名のオーソリティとページオーソリティの分布

ここでの目標は、現在何が進行しているのか、また、これからどこを目指すべきなのかを見極めることだ。自分のサイトを以下の例と比較してみよう。

ここで使用するツール群:

アンカーテキストについては、Open Site Explorerを使うことで現状をさっと概観できるし、スパム性の高いリンクを掘り下げて調べるならMajestic SEOExcelが役に立つ。

自然なアンカーテキストのプロファイル
自然なアンカーテキストのプロファイル

ドメインオーソリティ(DA)およびページオーソリティ(PA)の分析を行うすばらしいExcelテンプレートを、ジョン・ダーカティ氏が公開してくれている。OSE(Open Site Explorer)のデータを取り込んで、次のようなグラフにしてくれるものだ。グラフでは、横軸がドメインオーソリティ値(DA)、縦軸がそれぞれのDAのリンク元ドメイン名の数を表している。

自然なドメインオーソリティのプロファイル
自然なドメインオーソリティのプロファイル

リンクタイプの分析には、僕はLink Detectiveを使っている。こんな感じで、リンクタイプごとの比率を示してくれる。

Link Detective
不自然なリンクタイプのプロファイル:ディレクトリ型からのリンクが最も多く、次に多いのがリンク集からのリンク。

2 上質なリンクの条件を知る

質の高いリンクとは、次のようなものだ。

  • 評価の高いブランド、サイト、人、組織から張られているリンク
  • 多数の外部サイトからリンクが張られたページから張られているリンク
  • ユーザーに価値を提供するリンク
  • ページのコンテンツ内から張られているリンク
  • リンク元サイトで同様のリンクがいくつも存在しないリンク

これらはかなり厳しい条件だが、こうした価値の高いリンクが、ドメイン名のリンクオーソリティを高める実質的な主役であることを示す証拠はたくさんある。

以下の動画では再生開始から1分の位置で、マット・カッツ氏は実際にどれだけのリンクがグーグルから無視されているかを語っている。

将来の方向性は極めて明白で、グーグルやBingによるリンクの評価方法を操作する術はないし(多少の余地がないとはいわないが)、検索エンジンが時には過ちを犯すという証拠もたくさんある。

実際のところ、すばらしいリンクを手に入れることで得られる利点は、単にサイトの検索順位向上に役立つということだけでない。SEO的な価値だけでなく、ビジネスにとって貴重な資産になるということだ。これは、僕が所属するDistilledでもビジネスを構築する主要な手法の1つだったし、今でも強力な資産だ。

ドクター・ピート:その言葉はぴったりだと思う。「無料のリンク」を求めて人々かどれだけの労力を費やすか、僕には驚きだ。何日もかけてそんなことをするくらいなら、なぜ本当に役立つものを作らないのだろうか? 君のリンク戦略が持つ問題は、それがブラックハットだという点ではない。問題は、グーグルがそのやり方に価値がないと判断した場合、君には何も残らないということだ。それでは本物のトラフィックも、ブランドの影響力という利益も生まれない。それは見掛け倒した。価値のあるものを構築しよう。そうすれば、ルールが変わっても生き残れる。
SEOmozのDr. Peteによる「無料で価値の低いリンク」と「質の高いリンク」に関するコメントは、このトピックの重要性をよく表している。
  • クロールの経路を明確に示す
  • ページのタイプをすべて把握し、価値の低いページはnoindexを設定する
  • URLは極力変更しない
  • SEOモニタリングを設定する
  • インバウンドマーケティングを採り入れる

3 クロールの経路を明確に示す

これはシンプルな目標だが、大規模なサイトにとっては非常に困難な場合もある。もし本当に複雑で解決が難しいようなら、グーグルもクロールに苦労するだろう。

それまでインデックス化されていなかったコンテンツをインデックス化してもらうことは、SEOにおいてこれ以上望めないほどの大きな成果だ。

クロールの経路

残念ながら、サイトマップが役に立つのはコンテンツをインデックス化してもらえる点だけだ。さらに、最も重要なページをクロール経路のもっと上流に置けば、どのページが最も多くのリンクオーソリティを引き渡すのかという優先順位付けをすることになる。

4 ページのタイプをすべて把握し、価値の低いページはnoindexを設定する

僕がこれまで仕事で関わってきたWebサイトでは、重複コンテンツや薄いコンテンツが例外なくどこかにあった。

ここで問題となるのは、重複コンテンツが常に問題やペナルティをもたらすということではない。本当の問題は、もしもサイトの構造を理解していなければ、何が問題になり得るのかもわからないという点だ

確信は強い力であり、自信を持って自分のサイトに投資できると知ることは非常に重要だ。

では、どうやればいい?

手始めにうってつけなのは、グーグルを使ってサイトをセクションごとに分解して調べることだ。

  1. まずグーグルでサイト検索を実行する。
    サイト検索
    「site:」に続けて自分のドメイン名を指定して検索し、何ページがインデックスされているかを調べる。
  2. この検索で、フォルダまたはサブドメインを除外するパラメータを1度に1つずつ追加する
    サイト検索から除外する
    同様に「site:」に続けて、各ディレクトリ名まで指定して検索し、何ページがインデックスされているかを調べる
  3. この検索で得られた数字と、そのセクションにあるはずのページ数を比較し、数字が多すぎるようなら、さらに深い階層まで調べる

注意ここでグーグルが示すインデックス済みページの数は、恐ろしく不正確な場合がある。ここで大事なのは、精査すべき領域を明らかにすることだ。調べるにつれて、膨大な数の検索結果の下位の方までチェックすることになる。重複コンテンツや薄いコンテンツが検索結果の100位以降に表示されることも珍しくない。

5 URLは極力変更しない

URLが変わることは、日常茶飯事だ。その理由としては、デザインの変更、コンテンツ管理システムの変更、新しいソフトウェアやアプリケーションの採用などがある。

しかし、URLを変えることは深刻なダメージにつながり、たとえ完璧に管理できたとしても、そのページに張られたありとあらゆるリンクが持つ価値の一部を301リダイレクトが削り取ってしまう。そして、誰もこれを完璧に扱うことはできない。

僕が気に入っているソフトウェアの1つを提供しているBalsamiqのサイトを見ると、500を超えるドメイン名から数千ものリンクが404ページや空白のページに張られている。Balsamiqの製品は実に優れものなので、それでも「mockups」というヘッドキーワードで高い検索順位を獲得しているが、Balsamiq並みのサイトになるまではこういったリンクを無駄にすべきではないだろう。

Balsamiqのリンク
リダイレクトされるURLや削除されたURL(404を返すページ)へのリンクが大量にある。

問題を引き起こしかねない不良URLが自サイトに含まれているのではないかと心配なら、そうしたURLの変更をどういったタイミングで検討すべきかについて、すでにドクター・ピートが総合的な分析をしているので参考にしてほしい。

URLを変更する場合も、1回限りにすべきだ。

6 SEOモニタリングを設定する

これは作業の過程でしばしば見落とされるステップだ。前述のように、もしコンテンツがインデックス化されず検索結果に表示されなければ、どんなSEO作業も無駄になる。ウィル・クリッチローはすでに、サイトのモニタリング方法について素晴らしい記事を書いている。

  • Googleアナリティクスのカスタムアラートでトラフィックの落ち込みを監視する
  • Pingdomのようなサービスでサーバーの動作を死活監視する
  • どのページがmetaタグやrobots.txtでnoindexに設定されているかを監視する(こういうケースがあまりに多すぎてショックを受けるかもしれない)

他にもいくつか、問題の監視に役立つツールを紹介しておこう。

7 インバウンドマーケティングを採り入れる

僕にとって、インバウンドマーケティングは単純にSEOからの必然的な進歩という位置づけであり、オーガニックなトラフィックだけを取り出して考えてもまったく意味がない。

ユーザーのためにサイトを改良することに専念すれば、それに対する見返りが得られる。前述のBalsamiqが良いお手本だ。BalsamiqはSEOなんてほとんど、あるいはまったくしていないに違いないが、同社にとって最も重要なキーワードで首位に立ち、ドメイン名オーソリティも81を獲得している。

いったい何を言いたいのかって? 答えは、機能の絞り込みだ。

Balsamiqのやり方:機能の数 (影響) バグの数 (影響) スタッフの数 (影響) コスト (影響) 製品の価格
少機能=親しみやすい企業=手頃な価格のソフトウェア
多機能=顔の見えない大企業=価格の高いソフトウェア
Balsamiqのやり方

これはいったい何を意味しているのだろうか?

Balsamiqは、顧客が本当に望むことにひたすら専念した。それはまさしく、すばらしいマーケティング、スマートなビジネス、合理的な製品設計、これらすべてが一体となったものだ。将来はすべてユーザーとの関連性にかかっているということを忘れてはならない。そういったことに積極的に取り組まないと、きっと取り残されてしまうだろう。

もう弁解は許されない。一見つまらなさそうなページをおもしろくて魅力的なものにできるという実例はいくらでもあるのだから。

この記事は、Daily SEOmoz Blog に掲載された以下の記事を日本語訳したものです。
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原文:「7 Achievable Steps For Great SEO After The Penguin Update」by Chris Warren(2012/05/20)
記事セレクション:渡辺隆広株式会社アイレップ) 翻訳:株式会社ガリレオ
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悪徳SEO業者の実例と、だまされないために必要なこと - 7/14~7/20のWeb担の記事まとめ [先週のWeb担まとめ記事] | Web担当者Forum

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先週のWeb担まとめ記事

Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 10 本とニュース記事 10 本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方:
  • 上のほうから内容をざっとチェックする
    重要なものほど上の方に置いてあります。
  • 背景が黄色の部分をざっとチェックする
    要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、池田です。

[今回の要チェック記事]↓セミナー・お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
悪徳SEO業者の実例と、だまされないために必要なこと

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?

  • 「ひどい悪徳SEO業者の実例と、だまされないために必要なこと」は、悪徳SEO業者の実例が話題となった「海外&国内SEO情報ウォッチ」の記事。

    1週間のSEO/SEM情報をお届けするこのコーナー。今週は、ひどいSEO業者のせいで大被害を被ったサイトの事例と、そうならないための対策を紹介しました。この事例では、SEO業者に任せっきりにしていたことが大きな要因のようです。

    また、7月18日に公式に発表されたパンダアップデートの日本語サイトへの実施についても触れています。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/07/20/13224 (今回の記事)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/3723 (バックナンバー)

  • 「新しいことを始めるときは『何をやめるか』会議をしよう(特にWebでは)」は、200以上のいいね!された編集長ブログ。

    今回のブログでは、何か新しい企画などを始めるときに大切な、「その代わりに何をやめるか」を考えることの重要性について紹介しています。

    「何か新しく始める」場合には、予算や工数が必要になりますから、「すでにある何かをやめる」ことも大切なのです。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/07/17/13206 (今回の記事)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/2838 (バックナンバー)

  • 「ページ別訪問数と訪問別ページ数まぎらわしい2つの指標を理解する」は、「衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座」の記事。

    今回取り上げるのは、「ページ別訪問数」と「訪問別ページ数」です。似たような単語が使われていて、一瞬とまどうかもしれませんが、それぞれがどのような指標で、どうやってカウントされているのか、正しく区別するための知識をお届けします。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/07/19/13121 (今回の記事)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/6342 (バックナンバー)

  • 「CMSがコンテンツだけを管理する時代は終わった。データ連携と最適化のマーケ統合の時代へ」は、アドビ システムズ社長とディレクターへのインタビュー記事。

    次世代のマーケティング統合型CMSの1つである、アドビ システムズ社の「Adobe CQ(シーキュー)」に関して、担当ディレクターと、日本法人の代表取取締役社長へのインタビューをお届けします。

    今やWebサイトの構築にCMS(コンテンツ管理システム)は欠かせません。CMSも次の世代へと進化し、コンテンツを管理してページを表示するだけでなく、さらにデータを元にして訪問者ごとに最適な体験を自動的に提供するシステムを実現しています。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/07/20/13183 (今回の記事)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/l/563 (バックナンバー)

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[セミナー・お知らせ]↑要チェック記事 | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース記事
セミナー・イベント情報5件

※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。

ネットマーケセミナー(7/30)

「スマートフォン対応Webサイト開発・運用ソリューションセミナー」をSCSKが7月30日に江東区で開催します。コンテンツ変換、パフォーマンス改善などを紹介。参加費は無料。

http://www.scsk.jp/event/2012/20120730.html

Webエクスペリエンス(8/1)

「Webエクスペリエンスの向上とスマートフォンの最適化」をテーマに日本オラクル、SCSK、ネットイヤーグループが無料セミナーを8月1日に港区青山で開催します。

http://www.netyear.net/news/event_seminar/20120801s.html

MTDDC 2012(8/4)

「Movable Type Developers & Designers Conference 2012」をシックス・アパートが8月4日に港区で開催します。MT開発者向けのイベントで参加費は無料。

http://www.movabletype.jp/blog/mtddc2012.html

ソーシャルメディアサミットin関西(8/3、大阪)

「ソーシャルメディアサミット in 関西 2012」をマインドフリーが8月3日に大阪で開催します。ソーシャルメディアのプラットフォーマーらが集うイベントで参加費は5,000円。

http://mindfree.jp/seminar/2012/08/

UXデザインワークショップ(8/2)

「UXデザインワークショップ」と題した、UXデザインの社内浸透のためのノウハウを学ぶセミナーを、ミツエーリンクスが8月2日に新宿で開催します。参加費は無料。

http://www.mitsue.co.jp/seminar/ux_design_workshop.html

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編集後記

メガネの修理ついでに1つ新調しようかと初めてZoffへ。軽量フレームを選びましたが、まあ軽いこと軽いこと。あと、使ってみると実際にずれにくいのがいいです。これはZoffPCにするのもありだったか……。(池田)

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[ユーザー投稿] ネットショップ能力認定機構とオプトが開発する「ソーシャルスコア」を活用した人材紹介サービス開始~独自の解析技術を活用し、就職ミスマッチングを防ぐ~ | Web担当者Forum

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顧客評価を改善したファイザーのサイト設計とは、「Webエクスペリエンスの向上とスマートフォンの最適化」セミナー東京で8/1 [ニュース] | Web担当者Forum

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日本オラクル、ネットイヤーグループ、SCSKは「Webエクスペリエンスの向上とスマートフォンの最適化」と題した、Webエクスペリエンスを実現する具体的なアプローチやソリューション、事例などを紹介するセミナーを8月1日に東京で開催する。

セミナーでは、顧客に感動体験を与える「Webエクスペリエンス」を実現するためのアプローチ、Web CMS、スマートフォン最適化のためのソリューションなどを紹介。ユーザー事例では、医療関係者向けWebサイト「PfizerPRO」を運営するファイザーをゲストに迎え、「Simple」「Smart」「Straight」というサイト設計のコンセプトにより顧客評価を大幅に改善した事例を解説する。

  • 日時:2012年8月1日(水)14:00~17:30(受付13:30~)
  • 会場:オラクル青山センター(東京都港区北青山2-5-8)
  • 参加費:無料
  • 定員:80名
  • 主催:日本オラクル株式会社、ネットイヤーグループ株式会社、SCSK株式会社
  • 詳細・申し込み:http://www.netyear.net/news/event_seminar/20120801s.html
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