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ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、中国の消費者向けに個人輸入の商品を配送するサービスを開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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ヤマトホールディングス傘下で国際物流サービスのヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL)は、日本から中国の消費者に通販商品をスムーズに届ける配送サービス「ヤマトチャイナダイレクト」を開始、4月1日よりインターネット販売を行う通販事業者に発売する、と3月24日発表した。YGLでは、日本から中国の消費者へ通信販売を行う企業をサポートするため、中国での輸入通関及び配達業務について中国郵政集団公司傘下の上海市郵政速逓物流有限公司(上海郵政EMS)と業務契約を締結した。

ヤマトチャイナダイレクトは、YGLが通販事業者に対し、中国の個人輸入規則に則った情報(個人輸入に関する関税率や個人輸入枠に関する情報)を提供することで、販売できる商品が明確になり、受注時点で通関上の条件を満たすことから、スムーズな通信販売が実現できる。中国での輸入通関と配達は上海郵政EMSに業務委託するため、中国全土に配達できる。また、国内の通販事業者は、現地法人の設立や販売代理店との契約をせずに、中国への販路を拡大することができる。

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
http://www.y-logi.com/ygl/

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アライドアーキテクツ、プラットフォームサービスを提供するAppSocially社と資本・業務提携 [ニュース] | Web担当者Forum

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ソーシャルメディアマーケティングのアライドアーキテクツは、スマートフォンアプリのユーザー同士による招待と口コミ機能を最適化するプラットフォームサービス「AppSocially」を提供する米AppSocially社と資本・業務提携を行った、と3月24日発表した。メタデータとの資本・業務提携に続くビッグデータ市場における事業の進化を目的としたパートナー戦略の第二弾となる。

AppSociallyはスマホアプリユーザーのソーシャルグラフ(Web上における人間の相関関係や結びつき)を可視化し、マーケティング施策を支援するツール。アライドアーキテクツはAppSociallyのデータ計測・解析技術と、アライドアーキテクツのソーシャルメディアマーケティング(SMM)支援プラットフォーム「モニプラ」が持つSMMデータベースの連携により、ビッグデータ市場でスマホアプリの領域から付加価値の高いマーケティング支援ソリューションの提供を予定している。

アライドアーキテクツ
http://www.aainc.co.jp/

AppSocially
https://appsocial.ly/

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企業Web担当者のオウンドメディア活用に役立つ書籍 8+1選 [編集長ブログ―安田英久] | Web担当者Forum

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今日は、企業Web担当者のオウンドメディア活用や自社Webサイトのコンテンツ強化に役立つ書籍を全部で8点+1点、紹介します。

この書籍は、Web担編集部が先日開催した「オウンドメディアのコンテンツ企画・作成ワークショップ」で、講師をしていただいたインフォバーンの成田さんが、講座の最後に「オウンドメディア運用に役立つ書籍 9選」として紹介していたものです。

企業Webサイトがなぜオウンドメディア強化の方向に動いているのか、その「オウンドメディア化」はどのように考えてどのように進めればいいのか、それは企業のビジネスにどう影響を与えるのか、そして、オウンドメディアに必要なコンテンツを作るにあたって大切なことは何か、などを解説した書籍です。

インフォバーンの小林さんが執筆や監修した書籍が多く含まれていますが、それは、講師の成田さんがインフォバーンの方であるからというだけでなく、それだけインフォバーンさんがオウンドメディアやコンテンツということに力を入れていることでもあります。

最後の1点は、インフォバーン小林さんの最新刊。オウンドメディアやコンテンツマーケティングと直接は関係ないのですが、そうしたことに取り組むのに大切な、「ウェブがどう変わってきていまユーザーがウェブをどうとらえているか」ということをコンパクトに把握できる1冊として紹介しているものです。

この記事の筆者
ユーザー 安田英久(Web担 編集長) の写真

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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電通イーマーケティングワン、米マーケティングソフトウェア大手Marketoと日本で合弁事業を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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マーケティング関連の電通イーマーケティングワンは、マーケティングプロセスの自動化(マーケティングオートメーション)ソリューションの最大手、米Marketo社とサンブリッジコーポレーションと共に、日本市場でマーケティングオートメーションを実現するクラウドアプリ「Marketo」を日本市場で展開するにあたり、ジョイントベンチャー契約を締結。日本法人「株式会社マルケト」を設立した、と3月25日発表した。電通イーマーケティングワンは、Marketoの提供を通じ、マーケティングソリューションの高度化、効率化を実現するという。

クラウドベースのMarketoのソリューションは、顧客の特色に合わせた見込度の高いリードの選別やリードの育成による有望な見込顧客を実際の顧客とするプロセスを自動化することで、デジタルマーケティング戦略の推進を支援する。電通イーマーケティングワンは、Marketoの導入により、企業のマーケティング課題解決に向けたマーケティング施策の立案・実施・効果検証を提供するサービスの高度化と効率化を実現すると同時にマーケティングROI(投資利益率)を最大化していく。

電通イーマーケティングワン
http://www.dentsu-em1.co.jp/

サンブリッジコーポレーション
http://www.sunbridge.com/

マルケト
http://jp.marketo.com/

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アイレップ、YouTube動画の上位表示を実現する「YouTube動画最適化サービス」を提供開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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検索エンジンマーケティングのアイレップは、「YouTube」動画において企業と生活者の接触機会を拡大する「YouTube動画最適化サービス」の提供を3月25日より開始する、と同日発表した。スマートデバイスの普及などにより、生活者の動画視聴時間は増加傾向にある。人気の高い動画共有サービスYouTubeは、月間ユーザー数10億人を突破し、企業のマーケティング活動における期待が高まっている。企業は動画制作には取り組んでいるものの、動画が検索しやすい環境を構築する取り組みはできていない。YouTube動画最適化サービスは、企業が制作した動画をマーケティング活動の成果へとつなげていく。

YouTube動画最適化サービスは、動画コンテンツの最適化、チャンネルの最適化、動画掲載ページの最適化を行い、SEOの観点からYouTube内での検索結果の上位表示を実現し、企業と生活者の接点の拡大を目指す。価格は都度見積もりで、1チャンネル、10動画、YouTubeのみを対象とした場合の改善提案の参考価格が30万円。サービスはYouTube内に動画が存在し、YouTubeチャンネルを保有することが利用条件となる。

アイレップ
http://www.irep.co.jp/

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  • 内容カテゴリ:SEO

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クロス・マーケティング、「O2Oサービス利用状況調査」でO2Oアプリの利用率は3人に1人 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネットリサーチのクロス・マーケティングは、O2Oサービスの利用や情報取得における生活者意識などを調査する「O2Oサービス利用状況調査」を実施。3月24日、調査結果を発表した。スマートフォンの普及とソーシャルメディア利用者の拡大を背景に、オンラインとオフラインの間を行き交う(O2O)時代が到来。調査はオンラインからリアル店舗に誘導するアプリをキーに、インストール実績や情報取得における生活者意識、利用シーンなど、さまざまなメディアの情報に触れながら意思決定をする生活者の「今」を明らかにした。店舗で利用できる情報や特典を受け取れるスマートフォンアプリ、ウェブアプリを利用した経験があるか、という質問では、O2Oサービスの利用率が全体の43%で、実店舗での利用経験者は全体の35.6%であることが分かった。調査は2月8~9日に、東京都と政令指定都市に住む20~59歳男女に対し、インターネットを利用して実施。有効回答数は500だった。

O2Oサービスに対する「利用」と「今後の意向」を利用者ベースで比較すると、「特定商品やサービスの割引クーポン」は「利用」が88.8%「今後の意向」が89.3%とどちらも高かった。「店頭でのサンプル商品受け取り」は「利用」が16.3%と低いものの、「意向」は55.6%と高く、利用者のニーズに合わせて増えていくと思われる。O2Oで利用した店舗は「飲食店」が75.3%ともっとも高かった。次いで「コンビニ」が24.2%、「電器店、家電量販店」が16.3%、「アパレル」が15.7%、「薬局、ドラッグストア」が14.6%の順だった。オンライン情報の希望配信頻度は「週に1回」以下という回答が8割以上を占めた。ネットやアプリ情報から対象店舗を利用した頻度は「月2回以上」が12.8%、「月に1回」が17%で、約3割が月に1回以上利用していることが分かった。

クロス・マーケティング
http://www.cross-m.co.jp/

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250万円のリニューアル費用は高いか安いか。ホームページ制作費相場を裏見 [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum

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Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる 企業ホームページ運営の心得

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

宮脇 睦(有限会社アズモード)

心得其の353

価格がもたらす信用

先日、ある企業に見積もりを提出すると「安すぎる」として、取引を見送りされました。別のホームページ制作会社が提出していた見積もりは、250万円だったといいますが、諸条件が異なるとはいえ、こちらが提示した金額が「桁違い」に安かったのです。

価格というのはおもしろいもので、高くても文句をいわれますが、その高さを「信用」と錯覚するお客もいます。長い付き合いのクライアントからの紹介を理由に、「出血特価」にしたことが裏目に出ました。

4月の年度替わりのタイミングで、サイトのリニューアルを検討する企業は少なくありません。しかし、その「費用」は果たして妥当でしょうか。今回はその昔、当サイトで伝説となった企画「ホームページ制作 相場早見表」ではなく、「価格」を裏側から見て、見積もりの妥当性を検討する方法を紹介します。

無茶振りで上下する相場

ホームページ制作料金に「相場」はありません。それは積算根拠となる「原価」がほとんど不用で、素人には評価が難しい「技術料」が大きなウエイトを占めるからです。また、同業であっても求めるゴールによって案件が大きく異なるため決まった形がなく、カスタマイズが前提となっていることも要因です。

同様に「技術料」が主となる「美容室」などは、価格が公開されていることから競争原理が働き、「相場」が形成されます。しかし、ホームページ制作業界において、価格公開そのものが進んでおらず、また、公開情報にさえ裏表があり、実際の取引価格との乖離が激しいのです。その背景には、

とれるところから取る

という商習慣がありますが、これを「ぼったくり」と呼ぶのは困難です。タブレット、スマホ、ガラケーのすべてに対応する「レスポンシブルWebデザイン」を実現すると同時にIE6にも対応しろという案件で、クライアントから、

金はいくらかかってもよい

といわれた業者が、要求のために電卓の「ゼロ」を連打することは止められません。現実的には、そのほとんどは不要あるいは緊急度の低い要件であることから見直しが図られるものですが、まれにあらわれる「金に糸目をつけない」クライアントの存在が「相場」を引き上げます。

業者の台所事情

安定した制作の相場がないとはいえ、発注主として価格が妥当なのか判断することは必要です。まずは、ニューアルで250万円の高安を述べる前に、制作業者の台所事情を考えてみます。

仮にこの制作会社の総数が5人だったとします。1か月の納期として、この月の受注案件がこれだけならば、1人あたまの売上は次のようになります。

250万円÷5人=50万円(月)

一般的に社員を1人雇うには、給料の2倍の売上が必要といわれます。各種社会保険料の会社負担や、賞与の費用、事務所家賃や諸経費です。それを単純にあてはめるなら、社員の平均月給支給額は25万円となり、手取りなら20万円ちょっと。これで「六本木ヒルズ」に住むことは困難です。

同種との比較

次に同じデスクワークで、パソコンを使った技術職という共通項のある「プログラマ」と比較してみます。プログラマは1人が1か月間案件に従事する労力を「1人月」と呼び、単価をあてはめます。

単価は地域差や企業実績により異なり、システム設計から行程管理までできる、本来的意味のSE(システムエンジニア)や、「ベテランプログラマ」の単価は高く、新人はこの相場よりはるかに安いのですが、数人単位でプロジェクトを組む見積もりでは、人月単価は「平均化」し、私がいくつかの企業で調べたところ、60~80万円の範囲に収まるようです。ちなみにプログラマの1人月単価は、私がプログラム開発をしていた四半世紀前と同じ。これも「デフレ」の影響でしょうか。

1人月50万円ならプログラマより「安い」と見ることができますが、先の計算は人数の均等割で、5人の社員のうち、実務に携わる社員が4人なら62.5万円、3人なら83.3万円と、プログラマに近づきます。

それでは妥当なのか……。これについては、「プログラマ」という視点が、見積もりの妥当性を考えるヒントを与えてくれます。

なにを代替するのか

プログラムの目的をひとことで言えば「省力化」です。電卓は算盤から、集計ソフトは電卓の連打から人類を解放し、ワープロソフトの登場により「清書」の手間を省きました。POSレジは商品価格の暗記を不用とし、会計プログラムの普及が、税理士の仕事と年収を削りました。

「省力化」を実現するためのプログラマへの支払いは「コスト」です。つまり省力化により削減できる「コスト」と比較することで、プログラム開発費用の妥当性を評価することができます。ひるがえり、リニューアルを目指すホームページに期待する「省力化」はなんでしょう。

250万円のリニューアル対象は「企業サイト」でした。とりたてて特徴のない「カタログ」的なサイトです。そこから、リニューアルにより期待できる省力化は、ネット上の「営業マン」といったところでしょうか。ただし、

お客が訪問したときにだけ仕事をするショールームの接客担当者

だとすると、そこから250万円の妥当性が見えてきます。

客の怠慢もある

250万円あればネット上に「検索連動型広告」を出稿できます。リアルにおいても、チラシなどの地域広告を実施したり、営業代行企業に発注したりできます。先に見たように、月給25万円の社員なら5人を1か月、あるいは1人を5か月雇うことができます。果たしてこうした営業活動と比較し、ホームページのリニューアルに投じる金額として250万円が妥当かどうかということです。

250万円はあくまでリニューアルのみの価格で、その後の更新などは含まれていません。そこで、この企業の担当者に、単刀直入に伝えます。

ホームページの目的が明確でないリニューアルは失敗する

換言すれば「省力化」させる目的が明確でない状態で投じる、250万円は無駄金になる可能性が高いということです。

取引を断られたのは、安すぎる価格だけではなく、平然と説教をたれる高慢な態度が理由かも知れません。なぜなら、こうも指摘しているから。

高い見積もりに飛びつくのは客の怠慢

客に説教するのは会社員時代からの私の悪いクセ。そして次回「ホームページ屋との付き合い方(仮)」に続きます。

今回のポイント

見積もりの妥当性は目的により判断する

何を代替させるかがポイント

この記事の筆者
ユーザー 宮脇睦(有限会社アズモード) の写真

宮脇 睦(みやわき あつし)

プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『完全! ネット選挙マニュアル』(Kindle版)、『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

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将来を見据えたモバイルSEOと、それを実現するCMS選び5つのポイント [Oracle WebCenter Blog] | Web担当者Forum

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グーグルは、検索結果における順位決定に関して、スマートフォン向けの変更や処理を次々と加えてきている。「これからのグーグルSEOを考えるうえで重要なポイント」を解説したうえで、さらに、「将来に向けて価値を生み出すWebコンテンツ管理(CMS)・Webエクスペリエンス管理(WEM)のツールを選ぶための5つのポイント」を紹介する。

グーグルはスマートフォンで表示される検索結果の順位に変動をもたらすアルゴリズムのアップデートを、2013年に発表した。この背景にあるのは、過去5年間でスマートフォンの利用が爆発的に増加したことだと考えて、ほぼ間違いないだろう。

この発表に限らずグーグルは、検索の仕組みに関してスマートフォンへの対応を進めてきている。そうした動きに関して重要なのは、グーグルがモバイルウェブコンテンツの配信を優先するようになってきているという点だ。

モバイル向けコンテンツ配信3つの手法とグーグルの推奨する方法

ウェブコンテンツをスマートフォンなどのモバイルデバイスに配信する方法は、次の3つに大別できる。

  • 独立したモバイルサイト
    URL:違うHTMLコンテンツ:違う

    PC向けサイトとは別のURL(つまり検索エンジンからみると別のページ)で、モバイル向けコンテンツを配信する方法。

    モバイルサイトは本家サイトとは完全に別のHTMLファイルおよびCSSファイルで作られており、「m」の文字で始まるサブドメイン名(m.example.comなど)で判別できることが多い。

    この方法でモバイルコンテンツを配信する場合は、次の3つが必要になる。

    • PC向け表示のURLでは、対応するモバイル向けURLを参照する「rel="alternate"」アノテーションをHTML内で指定する。

    • モバイル向け表示のURLでは、対応するPC向けURLを参照する「rel="canonical"」アノテーションをHTML内で指定する

    • PC向けURLにモバイルユーザーがアクセスした際や、モバイル向けURLにPCユーザーがアクセスした際には、対応するページへユーザーをリダイレクトするか、最適化されたページを案内する。

  • 動的な配信
    URL:同じHTMLコンテンツ:違う

    PC向けとモバイル向け、どちらも同じURL(つまり検索エンジンからみると同じページ)でコンテンツを配信するが、アクセスしている端末によって配信するコンテンツを切り替える方法。

    コンテンツ自体はシステム内では1つだけ管理しておき、配信時にテンプレートなどによって出し分けることになるが、PC向けサイトとモバイル向けサイトで別のHTMLファイルとCSSファイルを使用する点では、独立したモバイルサイトによる方法と同じだ。

    ただし、同じURLでもアクセスしている端末の種類によって違う内容であることを、Vary HTTPヘッダー(セクション14.44)を使って検索エンジンに伝える必要がある。

  • レスポンシブウェブデザイン
    URL:同じHTMLコンテンツ:同じ

    ウェブコンテンツをモバイルデバイスに配信する最後の方法は、レスポンシブウェブデザインだ。

    上記の2つの方法と異なり、レスポンシブウェブデザインでは、PC向けサイトとモバイル向けサイトが、「同じURL」で「同じHTMLファイル」になる。アクセスしている端末が変わっても、サーバーから配信される内容は同一だ。

    しかし、「CSSメディアクエリ」の仕組みを利用することで、デバイスごとにコンテンツの見せ方が変わるように指定する。

    この方法を用いることで、ユーザーをリダイレクトさせる必要もなく、ユーザーエージェント名による振り分けで新しい端末に対応できないといった問題が起こる可能性も防げる。

    レスポンシブウェブデザインは、ウェブコンテンツをモバイルデバイスに配信する方法としてグーグルが正式に推奨するものとして、developers.google.comで表明されている。

フォーチュン100企業のうち、
グーグルのモバイル要件を満たしているのは6%

フォーチュン100企業のモバイルリスク評価をピュア・オキシジェン・ラボが実施したところ、グーグルのモバイル要件を満たすウェブサイトを公開している企業は、全体の6%にとどまった(2013年)。

同調査では、ほかにも次のような結果がでている。

  • 2/3の企業では、モバイル向けページを提供していないコンテンツがある。それらのページは、モバイル検索において検索順位が下がるリスクを抱えている。
  • レスポンシブウェブデザインを採用してスマートフォンユーザーを取り込もうとしているのは、11%の企業に過ぎない。
  • スマートフォンからの検索に対して、モバイル用のコンテンツを表示(レスポンシブを含む)していたのは、調査対象企業の56%。

グーグルがモバイル検索の将来に目を向けているいま、私たちもそれにならう必要がある。

どのような選択肢があるか?

モバイルリスク評価に関する調査結果は、フォーチュン100の企業にとって懸念すべき内容だ。しかし、「次の動き」や「すぐ先の変化」を判断しようとすると、あらゆる企業が同じような不安にとらわれてしまうのではないだろうか。

マルチチャネルのウェブプレゼンスを最優先に考える場合、最初に決定すべきであると同時に、間違いなく最も難しい決断を迫られる事項として、次の2点がある。

  • CMS(Webエクスペリエンス管理ツール)をどう選択するか
  • 技術実装パートナーをどう選択するか

将来に向けて正しいCMS(Webエクスペリエンス管理ツール)を選ぶための
5つのチェックリスト

スマートフォンやタブレットなどさまざまなユーザー接触チャネルを最適化するには、適切にコンテンツを管理したうえで状況に応じて柔軟に表示を制御する必要がある。そのためには、旧来の「Webコンテンツ管理システム」ではなく、適切な「Webエクスペリエンス管理ツール」を採用する必要がある。その際に重要なのは、長期的な視点で投資の将来性を評価することだ。

そこで、正しいWebエクスペリエンス管理ソリューションを選ぶのに役立つ問いを、以下にチェックリストとして挙げておこう。

  • マルチチャネル機能を備えたソリューションか?

    Oracle WebCenter Sitesのモバイル機能を利用すると、企業はデスクトップウェブエクスペリエンスを簡単にモバイルデバイスへと拡張できる。既存のウェブコンテンツやワイヤフレーム、ナビゲーションを再利用することで、効果的にコストを削減し、モバイルサイトの作成や管理にかかる時間や手間を省くことができる。

  • ローカライズコンテンツをユーザーに表示できるソフトウェアか?

    Oracle WebCenter Sitesは、「システムが収集する暗黙的/明示的な情報を通じて、訪問者ごとに適した言語にローカライズされたコンテンツを表示すること」を得意としている。

  • ソーシャルメディアを統合できるソフトウェアか?

    Oracle WebCenter Sitesを利用すると、ユーザーはソーシャルメディアの認証情報を使ってログインし、コンテンツの共有、コメント追加、評価、レビュー、管理を行うことができる。

  • 企業から長期にわたるサポートを受けられるか?

    オラクルには35年以上の歴史があり、従業員数は12万5000人、企業評価額は800億ドル強にのぼる。また、オラクルは年中無休のサポートを提供しており、145カ国で1万8000人のサポートスタッフが24時間365日のサポートにあたっている。

  • メーカーが継続的に投資するようなソリューションか?

    オラクルでは製品開発エンジニアを3万5000人以上雇用しており、オラクル製品を発展させる研究開発に年間約50億ドルを投資している(出典)。

正しい実装パートナーを選ぶ

筆者が所属しているレッドストーン・コンテント・ソリューションズ社は先ごろ、Oracle WebCenter SitesのSpecializedパートナー第1号となった。こちらのプレスリリースを参照していただきたい。

当社の公式ブログ記事「Oracle WebCenterパートナーに期待できること」では、WebCenterの実装スペシャリストを選ぶ際に考慮すべき7つの重要なトピックについて説明しているので、ぜひチェックしてほしい。

Webエクスペリエンス管理やOracle WebCenter Sites、またはレッドストーン・コンテント・ソリューションズ社についてさらに詳しく知りたい場合は、お問い合わせいただければ追ってご連絡する。

※日本国内における実装パートナーについては、日本オラクルまでお問い合わせください。
この記事の筆者

この記事は、Oracle WebCenter Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

原文:Future-Proof Mobile SEO with WebCenter Sites
著者:Michael Ryan Lawrence (Redstone Content Solutions)

翻訳:株式会社ガリレオ

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AMNが「NPS/ロイヤルティ調査」を提供開始、ユーザーリレーションのビジネス貢献度をNPSで測定 [ニュース] | Web担当者Forum

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アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)は、ソーシャルメディアやメールマガジンのビジネス貢献度をNPS(ネット・プロモーター・スコア)によって明らかにする「NPS/ロイヤルティ調査」を3月25日に提供開始した。

NPS/ロイヤルティ調査では、特定ブランド・特定商品についてのユーザーの「推奨」にフォーカスしたアンケート調査を実施し、企業とユーザーが直接コミュニケーションを行う「ユーザーリレーション」によって、ネット・リアル双方で喚起される「ユーザーの自発的な推奨活動」の実態を明らかにする。

これまでの施策のように、「リーチ」「いいね!数」「フォロワー数」「エンゲージメント率」「読者数」「クリック数」など、ネット上の行動を測定した間接的な数値として把握するのではなく、実際にユーザーリレーションがビジネスにどの程度貢献したのかを計測するのが特徴。

NPS/ロイヤルティ調査の特徴

具体的なサービスとして、ユーザーリレーションが「ユーザーの“推奨行動”を引き起こしている」という仮説のもと、「Facebookページの利用者」「ツイッターのフォロワー」「メールマガジン読者」など、母集団ごとのロイヤルティを測るための指標としてNPSを採用したアンケートを実施し、「推奨意向」「推奨実績」「推奨された他者の購入実績」などの貢献価値を調査する。外部パネルを利用した調査も同時に実施し、自社媒体の推奨意向・推奨実績と競合他社を比較するなど、さまざまな切り口で推奨をもとにビジネスに対する貢献価値を明らかにする。

サービスの費用は、6週間で納品可能な「ベース調査プラン」で60万円から。調査手法にはインターネット調査を用い、調査対象はFacebookページやTwitterのフォロワー、ECサイト会員などから3つと、外部パネル(300サンプル回収想定)が1つまで。設問数は10問ほどで、25~30ページほどの報告書にまとめる。

NPSとは、米国ベイン・アンド・カンパニー社の提唱する顧客ロイヤルティを測る指標。「あなたはその製品やサービスを友人や同僚に薦めたいと思いますか?」という究極の質問を0~10の11段階で調査し、「推奨者」(10~9)、「中立者」(8~7)、「批判者」(6~0)に分類。推奨者の比率から批判者の比率を引いた数値がNPSとなる。海外では経営指標の1つとして用いる企業もある。

この記事の筆者
ユーザー 池田真也(Web担 編集部) の写真

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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DMPで内外のIDを統合し、ステージごとのマーケティングを実現した新日本製薬 | Web担当者Forum

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広告配信を行う際に、広告事業者が言うデモグラフィックデータだけを頼りにしていないだろうか。どんなユーザーが自社サイトを訪問し、商品を購入しているのか、それが把握できればもっと効果的な広告配信が行えるはずだ。2013年夏、新日本製薬は、従来行っていたサイト内分析や広告分析に加えて、DMP(Data Management Platform)により内外のIDを統合し、より高度なデータ分析への取り組みを開始した。DMP導入により見えてきたさまざまな“気付き”と“課題”とは?

外部データと内部データを同一IDで統合

新日本製薬株式会社
ダイレクトマーケティング事業本部
EC戦略課
マネージャー 大木順一氏

新日本製薬は、「ラフィネシリーズ」などの化粧品をはじめ、ダイエット食品や健康食品、医薬品といった多様な商品によって顧客の“美と健康をサポートする”製薬会社である。

同社のデジタルマーケティングに対する意識は高く、以前からWeb解析ツールの「Adobe Analytics」を利用したサイト内分析や広告分析、コンテンツ最適化ツールの「Adobe Target」によるA/Bテストなどを行って、サイトや広告配信の最適化に取り組んできた。そんな新日本製薬が2013年夏、この取り組みをさらに進めようと導入したのが「プライベートDMP(Data Management Platform)」である

新日本製薬株式会社 ダイレクトマーケティング事業本部 EC戦略課 マネージャーの大木順一氏は、ソフトバンク・テクノロジーのユーザー会に登壇し、「Adobe Analytics、Adobe Target 活用事例~分析×施策×DMPの組み合わせから高度なリマーケティング実現を目指す~」と題して、実際に同社がDMPを導入した効果について語った。

DMP導入を決定した理由について大木氏は、「DMPではサイトの来訪者にIDを付与し、そこに属性データや嗜好性データといった広告配信先のデモグラフィックデータと自社の顧客・販売データなどを紐付けることができると聞いた。それを利用すれば、まだ購入をしていない来訪者を可視化でき、来訪者のセグメントを多角的に扱えるのではないかと気づいた」と説明する。

イメージ/外部データ/属性データ/嗜好性データ/自社データ/アクセス分析データ/購買データ/広告分析データ/アンケートデータ/属性データ/各データをDMPで統合(同一ID)/データをセグメント クラスタ化する
新日本製薬の「プライベートDMP」の仕組み

DMPのイメージはこうだ。まず外部データとして、DMP(Data Management Platform)の持つ属性や嗜好性データなどを取り込む。また、自社データとして、アクセス分析、広告分析、会員属性、購買情報、アンケートなどを取り込む。これら複数のデモグラフィックデータ(性別、所得、職業などの属性データ)を同一IDで管理できるのがポイントだ。あるユーザーが、どのような属性でどのような嗜好を持っているか、自社サイト内でどう行動したか、どのようにして購入に至ったかといった情報すべてをひとつのIDに紐付けることにより、自社サイトへの来訪者を可視化することができるのだ。

  • どのような属性を持つ人が来訪するのか、しないのか
  • どのような属性を持つ人が顧客になるのか、ならないのか

これらが明らかになると、“顧客になりそうな人”の属性がわかる。そこから、顧客になりそうなユーザーをたくさん持っている広告もわかるようになるのだ。

広告を配信する際には、IDごとのユーザーをセグメント分けし、クラスター化して配信することで、広告配信の最適化や効率化を実現できるというわけだ。

さまざまなデータの組み合わせで広告を評価

大木氏は、DMPによる分析の結果、来訪者が見えてきた実例として、同社のオールインワン美容液ジェル「パーフェクトワン」を挙げた。

「パーフェクトワン」は30代からの年齢肌に悩む女性向けの化粧品である。そのため従来は、「40代以上」というデモグラフィックデータを持つ広告に出稿していた。しかしDMPを導入し、その広告からの来訪者の属性データを見ると、6割から7割が「パーフェクトワン」のターゲット外である男性だった。そこからの来訪者のコンバージョンレートが上がっていないこともあり、その広告への広告出稿は取りやめたのだという。DMPを利用することで、DSP事業者や広告代理店の言うデモグラフィックデータだけを頼りにするのではなく、自社の持つデータと組み合わせ、配信先を効果的にフィルタリングできたのである

また、自社のデータと組み合わせることで、その来訪者が新規来訪者なのか再来訪者(リピーター)なのかが把握できる。「新規来訪者が多い広告」、「再来訪者が多い広告」、それぞれに適した最適化ができるというわけだ。

来訪者を可視化したことで、それまで考えていたこととのさまざまなギャップが見えてきた。“40代女性に向けて広告配信していたつもりが、その広告配信先には男性が多かった”というのもそのひとつだ。さらに詳しく分析していくと、男性であっても、化粧品を女性へのプレゼント用に購入するケースや、家庭内でパソコンを共有しているケースなども見えてきた(大木氏)

配信先のデータだけでなく、自社や外部のデータを組み合わせることで、その広告からの来訪者を可視化できるようになった点が、DMP導入の大きな効果なのだ。

顧客獲得数が多い広告が良い広告とは限らない

同社がDMPの導入によりもうひとつ気づいたことは、「顧客獲得数が多い広告が良い広告とは限らない」ことだ。新日本製薬は前述した通り、特定のユーザー向けに特化した製品を多く取り扱っている。そのため、別の年代の人が使った場合は満足感が得られない可能性がある。ある広告でサイト来訪者や購入者をたくさん得られたとしても、もしそのユーザーがターゲット層と異なっていて、満足感が得られなかったとしたら、最終的にユーザーは離反してしまう。一時的に売り上げが上がったとしても、リピーターが期待できないとすれば、良い広告とは言えない。特定のユーザー向けに広告を配信する場合、配信先のデータだけに頼らず、自社と外部のデータを組み合わせることで最適なクラスターを作り、配信先を限定する作業が必要となるのだ。

ただし、ターゲットを絞り込むことだけが最適化につながるわけではない。例えば、「男性から女性へのプレゼント需要」といった新たなニーズを発見し、配信先を広げた例もある。いずれも、可視化することによって、広告配信先の善し悪しについてこれまでとは異なる結果が出るという好例だ。

日常の行動の中での接触機会を捉える

また、嗜好性が同一ID上で紐付けられて、ユーザーのライフスタイルが把握できることから新しい広告出稿先を発見した例もある

大木氏は「サイト来訪者や顧客がどのような嗜好性を持つかをDMPで分析したところ、レシピ(グルメ)、ペット(犬・猫)、育児関連といったキーワードが多かった」と語る。この結果を受けた同社は、新たな広告出稿先として、それらに関連する広告を追加した。特にレシピ系はそれまでは気付いていなかった分野であり、新たに出稿したことで、目標とするCPO(Cost Per Order)の半分以下で顧客を獲得するという成果を出している。

また、小物・着物といったファッション系の配信先も増やした。化粧品を探している人が、常に化粧品のサイトだけを閲覧しているとは限らない。日常生活の行動の中で、接触機会の傾向を導き出し、新しい出稿先を見つけることができたのは大きな成果である。

新たな出稿先を試した場合も、それが成功だったか失敗だったかをデータで明らかにできる。例えば、配信先からは「女性がターゲット」と説明を受けていた広告が、DMPで検証すると実際には男性の比率が高かった。そのため、そこへの出稿は打ち切ったというケースもある。

ユーザーのステージごとに適したマーケティングを行える

ユーザーには、「見込み顧客(新規来訪、再来訪)」「優良顧客(頻繁に購入)」「ケア顧客(購入から日数が経過)」といったいくつかのステージがある。DMPを利用すると、ステージが変わっても、個々のユーザーをIDで識別し、同一ユーザーとして認識できるようになる。新日本製薬は今後、IDベースの行動リターゲティングを行うなど、顧客がどのステージにいるかを認識して、ステージごとに適したマーケティングを行う取り組みを目指していく。

また、既存顧客に対するコミュニケーションは、これまで主にメールマガジンやダイレクトメールで行っていたが、DMPにより再来訪者を可視化したことで、既存顧客に向けて再来訪を促すようなネット広告の配信も可能になるだろう。デジタル広告業界では、広告配信は「枠」から「人」へ変化してきていると言われているが、新日本製薬では、DMPの導入でそれを実現できつつあるという。

一方で大木氏は、DMPに取り組んで見えてきた課題についても説明した。

実行して見えてきた課題/IDの一致率の問題/一致率(母数)が少ない部分は傾向値を掴む/急速拡大しているスマホ(アプリ)の領域に関する問題/クッキー主体の限界。でも早急に整備する必要有り/自社システム(基幹、コマース)との連携/取得/連携するデータ量と箇所の整理と改修/社内やパートナー企業との体制/運用/分析の整理(管理コードやフォーマット)
DMPを実行して見えてきた課題

まず挙げたのはIDの一致率の問題だ。同一IDに紐付け可能な外部事業者のデータがまだ少ないのである。これは、今後事業者側のデータ量が増えていくことを期待するしかない。新日本製薬では現状、母数が少ない場合は傾向値をつかんで仮説検証をするようにしているという。

また、データの紐付けをCookieに頼っているという問題もある。ブラウザーによる閲覧についてはCookieによるデータの紐付けが可能だが、スマートフォンアプリによるアクセスの場合はそれができない。「技術的な解決方法が出てくるよう期待している」(大木氏)という。

その他、DMPと基幹系やEコマースなど自社システムとの連携時にどのようなデータを取得するかの検討を、部署をまたいで日常的に行うことが必要であり、それなりの手間がかかることに留意しなければならない。自社で持つべきマーケティングの機能と、ソフトバンク・テクノロジーのようなデータ分析を得意とする第三者が持つ機能を分業する場合の管理体系なども検討する必要がある。

これまで、広告代理店にほぼ丸投げで広告予算の配分を行ってきたという企業も多いだろう。その体制に変化が起きている。大木氏は「新日本製薬ではさらにOne to Oneマーケティングの成果を上げていきたい」と意気込みを述べて講演を締めた。

セミナー風景

新日本製薬オンラインショップ
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ソフトバンク・テクノロジー
https://www.softbanktech.jp/

この記事の筆者

柏木 恵子
ITジャーナリスト

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【レポート】ソフトバンク・テクノロジー「イービジネスサービスユーザ会2014 ~NEXT×Digital Marketing~」 | Web担当者Forum

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ソフトバンク・テクノロジー ロゴマーク

ソフトバンク・テクノロジー株式会社では、2008年から毎年恒例で、自社のWebマーケティングソリューションのユーザーを対象としたユーザー会を開催してきた。2014年2月28日に六本木アカデミーヒルズで開催された今回は、対象をイービジネスサービス事業部全体のユーザーに広げ、デジタルマーケティングの最新事例を凝縮してユーザーに届ける「イービジネスサービスユーザ会2014 ~NEXT×Digital Marketing~」として開催した。

セッションには、ソフトバンク・テクノロジーやソリューションパートナーだけでなく、実際に同社のサービスを導入、利用しているユーザー企業もゲストとして登壇し、実際の事例や利用シーンについてのセッションを行った。

また、同日ソフトバンク・テクノロジーはグーグルと「Google Cloud Platform Service Partner Program」契約を締結し、企業への導入をサポートすると発表した。

会場にはマーケティング担当者を中心に260人以上のユーザーが参加し、去年の約2倍、過去最高の来場者となった。今後のデジタルマーケティングへの関心の高さを感じる1日となった。

大勢のユーザーが参加
大勢のユーザーが参加
満席のセミナー会場
満席のセミナー会場
セッションプログラム
時間A会場B会場
13:00~13:05開会挨拶
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
取締役 Webインテリジェンス本部長
青木克志氏
開会挨拶
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
取締役 イーコマース本部長
吉田剛氏
13:05~13:35A-1:~Googleの技術でビジネスに革新を~ Googleにおける大量データ分析基盤とそれを用いた事例について
グーグル株式会社
エンタープライズ本部
クラウドプラットフォーム
セールススペシャリスト 塩入賢治氏
B-1:パーソナライゼーションに向けたサイト内のターゲティング設計の重要性とその効果
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
Webインテリジェンス本部
データサイエンス部
コンサルティンググループ
シニアコンサルタント 橋本翔氏
13:45~14:15A-2:QlikView 活用事例 データ分析に基づく学生の教育効果の向上策と大学運営の改善
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役 柴田巌氏
B-2:流行し始めた日本語Webフォントの現状と未来 ~デザインとアクセシビリティの調和をFONTPLUSが解決する~
バスタイムフィッシュ代表
HTML5-WEST.jp 主宰
村岡正和氏
14:25~14:55A-3:分析から改善、そして新たな展開を目指して ~Adobe Experience Manager, Adobe Analyticsを使って見えたもの~
ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
取締役副社長CFO兼CMO 井上理氏
B-3:Adobe Analytics、Adobe Target 活用事例 ~分析×施策×DMPの組み合わせから高度なリマーケティング実現を目指す~
新日本製薬株式会社
ダイレクトマーケティング事業本部
EC戦略課 マネージャー
大木順一氏
15:05~15:35A-4:デジタル時代、マーケターに求められるもの ~業界リーダーAdobe Marketing Cloudで出来ること~
アドビ システムズ株式会社
デジタルマーケティング
プロダクトマネジメント
シニアプロダクトマネージャー 上原正太郎氏
B-4:データサイエンス自動化計画
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
Webインテリジェンス本部
データサイエンス部
コンサルティンググループ
シニアデータアナリスト 江原圭司氏
15:50~16:20LINEが変えるマーケティングの未来
LINE株式会社
執行役員 広告事業グループ長
田端信太郎氏
A会場の映像を放映
16:20~16:50Facebookの実名制データ活用でビジネス課題を解決
Facebook Japan
セールス・ディレクター
香川晴代氏
A会場の映像を放映
16:50~16:55閉会挨拶
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
代表取締役CEO 阿多親市氏
A会場の映像を放映

企業のマーケティング活動を幅広く支援

セッションは、A会場とB会場の2会場に別れて行われた。

まずA会場ではソフトバンク・テクノロジー株式会社取締役 Webインテリジェンス本部長の青木克志氏が、またB会場では、同じくソフトバンク・テクノロジー株式会社 取締役 イーコマース本部長を務める吉田剛氏がそれぞれ、イービジネスサービス事業部の事業内容を紹介した。 同社が取り扱っているサービス種類は下記のとおり多岐にわたっており、企業のマーケティング活動を幅広く支援し続けている。

  • アクセス解析ソリューション
  • ビッグデータ・BI(ビジネスインテリジェンス)
  • コンサルティングサービス
  • CMS
  • ECソリューション
  • フォント事業
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
取締役 Webインテリジェンス本部長
青木克志氏
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
取締役 イーコマース本部長
吉田剛氏

Googleが生み出したビッグデータ解析ツール「BigQuery」ほか

A会場ではまず、グーグル株式会社エンタープライズ本部クラウドプラットフォームセールススペシャリストの塩入賢治氏が、「~Googleの技術でビジネスに革新を~ Googleにおける大量データ分析基盤とそれを用いた事例について」と題して講演を行った。

講演では、グーグルの考えるビッグデータに必要とされる考え方について解説し、ビッグデータ分析基盤「BigQuery」(ビッグクエリー)について、米国の最新事例を多数紹介した。また、BigQueryの日本企業へのスムーズな提供のために、ソフトバンク・テクノロジーとグーグルは「Google Cloud Platform Service Partner Program」の契約締結を発表している。


次に、株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役の柴田巌氏が登壇し、「QlikView活用事例 データ分析に基づく学生の教育効果の向上策と大学運営の改善」として、同社がEラーニングにどのように取り組んでいるかという事例を紹介した。

ビジネス・ブレークスルーは、オンライン大学や個人向けビジネススキル講座、企業研修など、主にEラーニングを中心とした教育プログラムを提供している。同社は、集めた膨大な受講データを処理し、KPI管理によるファクトベースの運営を目指し、ビッグデータ分析ツール「QlikView」を導入した。これにより、データ分析・カリキュラム運営の工数の大幅削減を実現するとともに、生徒に対しても、優秀層の学習パターンの分析によるベンチマーク設定や、要サポート層に対するフォローといった効果的な対策を取ることができるようになった。今後はデータを基にしたカリキュラム開発や企業研修のアセスメント手法提案に応用していく。

株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役
柴田巌氏

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社の取締役副社長CFO兼CMOの井上理氏は、「分析から改善、そして新たな展開を目指して~Adobe Experience Manager,Adobe Analyticsを使って見えたもの~」と題して講演を行った。

全国63ホテルの運営と送客業務に携わる同社は、CMSを従来のものから一新し、「Adobe Experience Manager,Adobe Analytics」の導入に至った。CMSの変更にあたっては、サイト運営側のニーズに着目し、実際に操作をするホテル現場の作業軽減およびコスト削減を実現した。また、サイトをメディア化することで顧客の意思決定サイクルに合わせたマーケティングの実現を目指す。


続いて、アドビ システムズ株式会社デジタルマーケティング プロダクトマネジメント シニアプロダクトマネージャーの上原正太郎氏が、「デジタル時代、マーケターに求められるもの~業界リーダーAdobe Marketing Cloudで出来ること~」として講演を行った。

上原氏は、アジア諸国と比較して、日本の事業者はさまざまな種類のシステムを多用しており、いわば“継ぎ接ぎのある環境”を利用しているという問題提起がなされた。また、データ分析、顧客に応じた情報提供、管理とビジネス貢献の可視化、効果予測と最適化、コンテンツ管理、顧客対話の管理の効率化および自動化などをすべて包括的に提供するソリューション「Adobe Marketing Cloud」を紹介した。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
取締役副社長CFO兼CMO
井上理氏
アドビ システムズ株式会社
デジタルマーケティング プロダクトマネジメント
シニアプロダクトマネージャー
上原正太郎氏

産学連携により実現した高度なデータサイエンスほか

B会場では、トップバッターとして、ソフトバンク・テクノロジー Webインテリジェンス本部 データサイエンス部 コンサルティンググループ シニアコンサルタントの橋本翔氏が「パーソナライゼーションに向けたサイト内のターゲティング設計の重要性とその効果」について語った。

パーソナライゼーションとは、ユーザーごとにコンテンツを変える仕組みである。橋本氏はなぜ今それが注目されているのか、その重要性について語るとともに、実現するための設計方法、必要な基盤などについて詳細に解説した。まだ、実際に同社の支援によってパーソナライゼーションを実現させたいくつかの事例を紹介した。


続いて、バスタイムフィッシュ代表 HTML5-WEST.jp主宰の村岡正和氏が、「流行し始めた日本語Webフォントの現状と未来~デザインとアクセシビリティの調和をFONTPLUSが解決する~」として講演した。

村岡氏は、書体(フォント)は「コンテンツの美観」「情報の重みづけ」「情緒表現」といった情報を伝える大事なツールであるとアピールするとともに、これまでWebに利用されていた美しいフォントの多くはフォントではなく画像データであったこと、HTML5やWebフォント(FONTPLUS)の登場によって、多様なフォントが文字データとして利用できるようになることの利点と重要性を語った。

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
Webインテリジェンス本部 データサイエンス部
コンサルティンググループ
シニアコンサルタント 橋本翔氏
バスタイムフィッシュ代表
HTML5-WEST.jp主宰
村岡正和氏

新日本製薬株式会社 ダイレクトマーケティング事業本部EC戦略課 マネージャーの大木順一氏は、「Adobe Analytics、Adobe Target 活用事例~分析×施策×DMPの組み合わせから高度なリマーケティング実現を目指す~」と題して講演を行った。

同社は以前からサイト内分析や広告分析を行っていたが、2013年夏にさらなる取り組みとしてプライベートDMP(Data Management Platform)を導入した。属性や嗜好性といった外部データに、アクセス分析や広告分析、購買データといった自社データを統合してユーザーを可視化することで、「顧客獲得数が多い広告が良い広告とは限らない」などの気づきや、新しい広告出稿先の発見などの成果につながったことを発表するとともに、見えてきた課題についても赤裸々に語った。

PICK UP!! 新日本製薬「Adobe Analytics、Adobe Target 活用事例」のセッションレポートはこちら

B会場最後となる講演は、ソフトバンク・テクノロジー Webインテリジェンス本部 データサイエンス部 コンサルティンググループで シニアデータアナリストを務める江原圭司氏の「データサイエンス自動化計画」である。

江原氏は、同社が提供する企業向けデータ分析支援ソリューションは、東京理科大学との産学連携プロジェクトの成果を応用していると語った。“産”がITインテグレーションやBPOノウハウなどの実務能力を、“学”がアルゴリズム開発など基礎的な研究能力をそれぞれ発揮し、互いに連携することで、実務上の課題をテクノロジーで解決できる。これにより、一般の企業にはハードルが高いデータサイエンスの成果を、利用ユーザーの負担を緩和した上で提供できるのだという。

PICK UP!! ソフトバンク・テクノロジー「データサイエンス自動化計画」のセッションレポートはこちら
新日本製薬株式会社
ダイレクトマーケティング事業本部 EC戦略課
マネージャー 大木順一氏
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
Webインテリジェンス本部 データサイエンス部
コンサルティンググループ
シニアデータアナリスト 江原圭司氏

LINEは「無視されづらい」、Facebookは「実名制」

基調講演として、LINE株式会社 執行役員広告事業グループ長の田端信太郎氏が「LINEが変えるマーケティングの未来~広告が無視される時代になぜLINEの企業スタンプは無視されないのか?~」と題して登壇した。

田端氏は、情報の氾濫により、「企業が発信するマーケティング・コミュニケーションは無視されて当たり前の時代」と語り、もはや消費者が自ら求める情報しか消費者には届かないとした。一方でLINEの“スタンプ”はユーザー同士が望んで送り合うため無視されづらく、若者層へのリーチやリアル店舗への誘導などにおいても優れているとした。同時に、CRMにおいて、企業と消費者とが迅速かつ継続的に効果的にコミュニケーションする環境として、「LINEビジネスコネクト」もアピールした。

PICK UP!! LINE「LINEが変えるマーケティングの未来」のセッションレポートはこちら

同じく基調講演としてもう一人、Facebook Japan セールス・ディレクターの香川晴代氏は「Facebookの実名制データ活用でビジネス課題を解決」と題して発表を行った。

香川氏は、すでにFacebookは人々の生活に溶け込んだ利用者体験になっているとして、ニューズフィード広告の効果の高さや、テレビCMとの補完などの利用方法について語った。また、サービスが実名制であるがゆえに、クライアントのDBとFacbookのDBをマッチングする“カスタムオーディエンス”という商品なども提供できることが大きな特長だとした。

LINE株式会社
執行役員 広告事業グループ長
田端信太郎氏
Facebook Japan
セールス・ディレクター
香川晴代氏

500名ものエンジニアを擁する高い技術力

最後に、ソフトバンク・テクノロジー 代表取締役CEOの阿多親市氏が閉会挨拶とともに、正社員650名のうち500名ものエンジニアを擁する同社の技術力をアピールし、下記の通り、多様なラインナップを取りそろえた同社のビッグデータソリューションについて紹介した。

  • プラットフォーム
  • データマネージメント
  • Eコマース
  • セキュリティ
  • データサイエンス
  • Data Science as a Service

同ユーザー会は、来年以降も開催を予定しており、新たな事例やソリューションを通じて有意義な情報を届けていく。

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
代表取締役社長 CEO
阿多親市氏
セッション会場

ソフトバンク・テクノロジー
https://www.softbanktech.jp/

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ドメイン管理って何? 新人ウェブ担当者のためにドメインの基礎をおさらい [脱・新人Web担!あずさのWeb担当者日記] | Web担当者Forum

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「ドメインとは何か」を簡単におさらいしながら、「ドメイン管理業務」の重要性について紹介します。記事後半では、ワンランク上を目指したい! というウェブ担当者が覚えておくといいサービスも紹介します。

垣内 梓

ドメイン管理を手伝って! きっかけは、産休に入る先輩からドメイン管理の引き継ぎを受けたところから。まぁなんとなく「ドメイン」という言葉は耳にして知っていたけれど……。これが管理する側にとなると、話が変わってくるわけで。自分の会社でドメインをどうやって扱っているかを覚えなければ。

インターネット上の住所がドメイン

まずは「ドメイン」をおさらい。そもそもドメインってなんだっけ?

ドメインとは、メールアドレスやURLの「○○.jp」の部分のこと。

たとえば、コニカミノルタのサイトURLでいうと、「http://www.konicaminolta.jp」の「http://www.」を除いた部分、「konicaminolta.jp」がドメイン。メールアドレスだと「○○@konicaminolta.com」の「@」マーク以下の「konicaminolta.com」がドメイン。

ドメインとは?
URL : http://www.konicaminolta.jp
メールアドレス : ○○@konicaminolta.com

ドメインの正式名称は「Domain names(ドメイン名)」。これはずばり、「インターネット上の住所」のこと。家の住所と同じで、唯一無二、絶対に重複しないんだ。

実は、各ウェブページにはIPアドレスと呼ばれる、4つに区切られた数値が振り分けられているのね。でも数字の羅列は人間にとっては覚えにくいから、「名前」が与えられているんだって。例として、Web担サイトのドメインとIPアドレスを下に記載したので、どちらを打っても同じページが表示されるか試してみてね。

ドメインとIPアドレスはインターネット上の住所
web-tan.forum.impressrd.jp = 202.218.13.218

ドメインはトップレベルドメイン/TLD で見分けよう

ドメインといっても、紹介したように「konicaminolta.jp」、「konicaminolta.com」ってたくさん種類があるのね。これらを分類するポイントは、ドメインの末尾にある「TLD(トップレベルドメイン)」と呼ばれるところで「konicaminolta」以下の「.jp」「.com」などがそれにあたるわけ。

ドメインの「konicaminolta」の部分は、会社名やサービス名など、誰でも自由に登録できるんだ。確かに誰でも自由に登録できるんだけど、ドメインは基本的に早いもの勝ちで、すでに登録されているものを、重複して第三者が登録することができないんだ。

トップレベルドメインとは?
URL : http://www.konicaminolta.jp
メールアドレス : ○○@konicaminolta.com

トップレベルドメインは、世界共通で利用される分野別ドメインの「gTLD」と、各国や地域ごとに割り当てられたドメインの「ccTLD」の2つに大別されるの。また、最近「新gTLD」というドメインも出てきたんだな。後で詳しく説明するけど、新しくトップレベルドメインを登録することが可能になったんだ。トップレベルドメインの役割を簡単にまとめてみたから確認してみてね。

TLD(トップレベルドメイン)– Top Level Domain
ドメインの末尾
gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)– Generic Top Level Domain
世界共通で利用される分野別ドメイン
  • 「.com」は「商業組織用」
  • 「.net」は「ネットワーク用」
  • 「.travel」は「旅行関連業界用」など
ccTLD(国別コードトップレベルドメイン)– Country Code Top Level Domain
各国や地域ごとに割り当てられたドメイン
  • 「.jp」は「日本」
  • 「.cn」は「中国」
  • 「.us」は「アメリカ合衆国」など
新gTLD(新ジェネリックトップレベルドメイン)– 新しいGeneric Top Level Domain
新しいトップレベルドメインを申請、登録できる

ドメインを取得管理する目的は「ブランド保護」

ドメインがインターネット上の住所ということはわかったけど……。ドメインを管理するってどういうこと? それを業務として行うって一体何をするんだろう?

答えはずばり、ブランド保護。

たとえば、コニカミノルタの社名や製品名を使って、会社と全く関係のない第三者にウェブサイトを自由気ままに作られたとしよう。そのウェブサイトが反社会的なサイトだとか、如何わしいウェブサイトだったとしたら……? コニカミノルタのサイトだと思って訪れたユーザーは、どう思うだろう?

もちろんそれが商標と一致したりだとか、酷似したりしていてれば法的に保護されるから、裁判にもっていけば勝てる可能性は高いかもしれない。しかし、裁判への対応などあらゆるコストを加味すると、リスクマネジメントとして保護しておかなければいけないんだ。

たとえ裁判で勝ったとしても、一度ユーザーの心に映ってしまった悪い印象というものは、なかなか払拭することは難しい。そういったリスクマネジメントも考慮して、ドメインを取得して保護しているんだよね。

垣内 梓

過去にはコニカミノルタの社名をもじった類似ドメインから、「コニカミノルタの営業の者」と偽って、第三者に使用されていた事例も。そのときは大事に至る前に対応ができたものの、もしお客様や関係者へ実害が広がっていたら……? 考えるだけでゾッとするわ(((( ;゚Д゚)))

私の所属する部署で取得・保護し、管理しているドメインはなんと数百個。先輩からドサッと渡された、ドメイン管理の資料を目の前に笑顔がひきつる~(^^;)。

取得している数百個のドメイン、実際に使用しているのはほんの一部で、ほとんどが保護目的。ドメインには有効期限があって、登録したドメインを所有し続けるには、一年~数年ごとに更新していかなければいけないの。一つのドメインを更新するのに、およそ数百円~数千円/年かかるし、高いものになると数十万円/年かかるものもあるんだな。

仮にドメインを数百個保護する必要があったとすると、使ってもいないドメインの管理費用に、年間で百万円以上も支払っていることになる。でも、今までに説明したように、ブランドの保護やリスクマネジメントの側面から高い費用を払ってでも、管理する必要があるんだよね。

垣内 梓

「素人目には無駄だとも思える数々のドメインを取得しているなんて! その管理費ほかの施策に回した方が効率的じゃない?」と、ドメイン管理の必要性をしっかり理解できていなかったときの、私の頭のなかには「?」がいっぱいだった。

教えてくれた先輩はきっと、このとき「目先のことしか考えられへんのぉ~、まだまだ青い小娘よ」と思っていたに違いない。

数百個を超えるドメインをどのように管理すれば?

垣内 梓

ドメイン管理は、リスクマネジメントの観点から大事だ! ってわかったところで、片っ端からドメインを取得・保護し続けることは難しい。だってccTLD(国別トップレベルドメイン)だけで300個ぐらいあるし、保護したい商標の数が増えれば増えるほど取得対象ドメインはどんどん広がる。そう、予算はいくらあっても足りない。だから管理業務をスムーズに進めるために次のようなことをしたんだ。

ドメインガイドラインを作る

先輩と一緒に作ったのが「ドメインガイドライン」。もともとドメインに関する「規定」はあったものの、小難しくて読む気が起こらない(笑)。この規定をものすごく噛み砕いて、自部門の管理範囲と優先度を明確化させたものを作ったの。これのおかげでドメインの取得判断に迷ったとき、いちいち上司に聞かなくても、バシバシさばけるようになったんだ。「誰が、何を、どんな基準で」をはっきりさせておくことで、優先度の低いドメインを不更新にし、コスト削減にもつながったんだ。

連携部署、ベンダー、他社ウェブ担当者との上手なお付き合い

ドメインを管理する上でとてもお世話になる部署が「知的財産部門」、「法務部門」、「情報システム部門」。ドメインは商標、法律、サーバー周りも絡むので、新人ウェブ担だけで解決できない問題がたくさん。各部署の担当者と仲良くなっておくと心強い!

他にも頼りになるのがベンダーさん。当たり前かもしれないけれど、とにかく困ったことがあったら「どうすればいいですか?」と尋ねてアドバイスをいただくの。担当者と良好な関係を結んでおくことで、しょっちゅう変更があるドメインルールを、わかりやすく、自分の会社に適したかたちでアドバイスしてもらえるよ。

それから他社のウェブ担当者さん。私は、セミナーやイベントに行って「こんな悩みを抱えているんですけど、貴社ではどうされていますか?」って事例を聞いたり、上司に頼んで他社のウェブ担当者さんたちとドメイン勉強会を開いたりしたの。同じ業務をしている方々の経験や、悩みを乗り越えた事例は、本当にためになる。自社に使えそうな事例はそっくり真似させていただいたわ。

とにかく、人脈は大事にして、頼れる人に頼ること。「教えて下さい!」って言いやすいのは“新人”の特権。その肩書きがある間に、強力な味方を作っておくと、後々、役立つはず。

※もちろん、これは弊社の運用方法の一例であって、各社いろいろな運用をされています。

ドメイン管理担当になってよかったこと

垣内 梓

ドメイン管理担当者にならなければわからなかったこと、良かったことがいくつかあるの。

  • 普段関わらない部門の人との関わりができた(IT情報システム、経営戦略、知的財産など)

    自分の部門だけで完結しないのがドメイン管理。それ故に社内の人脈が広がったんだよね。これはドメイン管理業務に限らず、さまざまな仕事を円滑に進めるうえで非常にありがたい。ドメイン以外でも何か困ったことがあったときに相談できるパイプができたのは、業務上かなりのプラスになった。

  • ドメインだけでなく、ディレクトリ構造、URLとはなんたるか、もわかるようになった

    ドメインだけにとどまらず、「ドメインとサーバーの仕組み」、「ドメインとウェブデザイン」など、今まで「ドメイン」「サーバー」「ウェブデザイン」と点で覚えてきた業務が、線になりはじめた。

  • ドメインを勉強したことで、ウェブサイトのデザインやユーザビリティの重要性を改めて感じた

    たとえば、「○○.com」ドメインが、グローバルサイト用のドメインだ、という企業は多いはず。でもUS(米国)のユーザーが「○○.com」をUSサイトと思い閲覧して、混乱する、ということがある。これは、USが本社でない企業にはありえる話。グローバルサイトドメインの「○○.com」からいかにUSや他の国のサイトへわかりやすく導くか。今まで見えていなかった課題を見つけられるようになったことは大きい。

最初は管理業務って面倒くさそうだなぁ、管理じゃなくて、もっと派手な仕事したいなぁと思っていたけれど、実際覚えてみたら役立つことがたくさん。知っていて損はない。ウェブ担の仕事って、とにかく幅広くウェブ周りがわかっていないと仕事にならないことが多いんだ。だから最初は浅くでもいいから、いろんなウェブ業務をやってみることは、自分の仕事の幅を広げるのにきっと役に立つはず。

ワンランク上を目指したい新人ウェブ担当者は覚えておくといい

ここからは、新人ウェブ担当者からワンランク上を目指したい! という方に読んでもらいたいな。前述で詳しく説明しなかった「新gTLD」と管理業務の負担を軽減してくれる有料サービスを2つ紹介するね。「新gTLD」は、すぐにルールが変わるから、アンテナをはっておこう。

トップレベルドメインが膨大に増える? ICANNで承認された新gTLD

ICANNトップ画面キャプチャ

ICANN(アイキャン - The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
英文:https://www.icann.org/

2008年、ICANNというドメインやIPアドレスなどのリソースを管理する団体の理事会で、「TLD(トップレベルドメイン)」をもっと自由化しよう! という案が承認されたの。

それまでの「gTLD(分野別トップレベルドメイン)」はたったの21個(ジェネリック トップレベル ドメイン(gTLD)大幅拡大の利用を承認-ICANN(2008/6/26)より)しかなかったんだって。

新gTLDは申請されているだけで2,000件弱(2012年5月現在)あるんだって。その気になれば「.azusa」なぁんてトップレベルドメインも作れるわけ。まぁ、その気になるには日本円で1,800万、外注すると3,000万も費用がかかるともいわれていて、かなりの初期投資が必要らしんだけどね。

ICANNのウェブサイトには、新gTLDの可能性として「マーケティング機会拡大」とか「(新gTLD保有者の)利益拡大」云々とメリットが紹介されている(英文:http://newgtlds.icann.org/en/about/benefits-risks)。

でも私たちのように商標を保護しなければいけない立場の人間にとっては試練が降ってきた! という感じ。だってどれだけ保護していけばいいのよ?! 範囲は? 予算は? と悩みはつきないのです。

垣内 梓

「保護目的」という考え方自体を改めなければいけないのかもしれないな、と思う今日この頃。「このドメイン以外は、うちのウェブサイトではありません」みたいに表記すればいいのかな? 誰か新gTLDの扱い方、答えを持っている方がいらっしゃればぜひご教示下さいませ。

ドメイン管理担当者が知っておくと業務の負担を軽減してくれる有料サービス2つ

TMCHトップ画面キャプチャ

TMCH(トレードマーククリアリングハウス - Trademark Clearinghouse)
英文:http://trademark-clearinghouse.com/

これは膨大に増えると予測されるトップレベルドメインに対して、ICANNが商標保護を目的として始めた有料サービス。

  • 新gTLDがリリースされるたびに、サンライズ期間(リリース後およそひと月~ふた月)で事前登録した商標権にのみ、優先的に取得権利が与えられる
  • 事前登録した商標権をもとに、第三者によってドメインが登録されると、通知が届く

前述したけど、ドメインは基本的に早い者勝ちで、誰でも取得が可能なんだけど、新gTLDがリリースされたとき優先的に取得できるの。たとえば「konicaminolta」という商標をTMCHに登録しておけば、仮にAさんが「『konicminolta.city』を取得したい!」と申請しても、「『konicaminolta』という商標を持っている会社がありますよ」とAさんに伝えてくれるの。

それでも「そんなの関係ねー!」とAさんが登録したとする。そうすると、その商標を「Aさんが『konicaminolta』商標使ってドメイン取得したよ!」という通知が来る。

これに登録しておくことによって、ひとまず自社商標ドメインを優先的に取得できるし、第三者に取得された場合も把握できるんだな。

DPMLトップ画面キャプチャ

DPML(ドメインプロテクトマークリスト - Domains Protected Marks List)
英文:http://www.donuts.co/dpml/

Donuts Inc.っていうおいしそうな名前のDonuts(ドーナツ)社に登録されているドメインを全て保護しますよ、っていうサービス。

Donuts社がメジャーな単語で約300件の新gTLDを申請していて、このDPMLに登録しておけばDonuts社保有のgTLDは全て保護してあげますよっていうもの。これに登録しておくことによって、何割かの新gTLDは、自動的に保護される。

ところが、同様のサービスを始めた会社が最近出たようで、このサービスに関してはアンテナを高く張っておく必要がある。

今日の総まとめ
  • ドメインとはインターネット上の住所である。

  • TLD(トップレベルドメイン)はgTLD(分野別トップレベルドメイン)およびccTLD(国地域別トップレベルドメイン)の2つに分けられ、新しいトップレベルドメインが登録できる新gTLDがある。

  • gTLDおよびccTLDは、「使用目的」と「保護目的」で取得をする。

  • 「ドメイン保護」は「ブランド保護」である。

  • たかがドメイン取得、の裏側には一言では片付けられない知識が必要。よって上司に「自分がんばっていますよ」とアピールをうまくすべし。

  • 知っていて損はない。ウェブ担として成長するためのワンステップ。

この記事の筆者

執筆:

ユーザー 垣内梓(コニカミノルタ) の写真垣内 梓(かきうち あずさ)

コニカミノルタ株式会社 CSR・広報・ブランド推進部所属。

San Diego State University卒業。2012年4月、コニカミノルタホールディングス株式会社(現:コニカミノルタ株式会社)に入社。新人ウェブ担当者としてウェブ業務のいろはを学ぶ。

現在に至るまで主にコンテンツの立ち上げ、ウェブサイトガバナンス、ログ解析、ドメイン業務に携わる。

コニカミノルタ

撮影:
津島隆雄

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アドビ、Webエクスペリエンス管理ソリューション「Adobe Experience Manager 6.0」を発表 [ニュース] | Web担当者Forum

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アドビは、Webエクスペリエンス(Web上のユーザー体験)を管理するソリューション「Adobe Experience Manager 6.0」を3月26日発表した。Webサイトリニューアル、デジタルアセット(動画や音楽などのデジタル資産)管理、モバイルアプリケーション開発における新機能を含み、さまざまなチャンネルを通じたデジタルエクスペリエンスの構築を促進する。

Adobe Experience Manager 6.0は、タッチ対応のインターフェースでWebサイトやモバイルサイトの立ち上げを行う「Site」機能、ビデオなどをさまざまなデバイス向けに作成・提供できる「Assets」機能、アプリケーション開発の「Apps」機能、ブランドのファンを育成するコミュニティを構築する「Communities」機能、大量のフォームを作成・管理・公開できる「Forms」機能により、Webとモバイルアプリを活用したマーケティングという開発プロセスのニーズに対応する。

アドビ
http://www.adobe.com/jp/

Adobe Experience Manager
http://www.adobe.com/jp/solutions/web-experience-management.html

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ニールセン、インターネットサービス利用のPCからスマートフォンへのシフト状況を発表 [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット調査のニールセンは、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」の2月のデータを基にインターネットサービス利用のスマートフォンへのシフト状況を分析し、3月26日、結果を発表した。PCからのインターネット利用者数は5237万人で、スマートフォンからは3874万人だった。スマートフォンのインターネットサービス利用者数は、PCに対して74%の規模に拡大した。20代と30代では、スマートフォンからのインターネットサービス利用者がPCを上回り、20代ではPCからの利用者数の約2倍になっていた。Mobile NetViewは日本全国4000人(iOS、Android各2000人)の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報で作成。アプリやWebサイトの利用時間、利用頻度が属性別に分かる。

インターネットサービスのカテゴリ別にみると、全15カテゴリのうち、8カテゴリでスマートフォンからの利用者数がPCの利用者数を上回っていた。各スクリーンからの利用者数が平均で100万人を超えるサイトでは、全403サイトのうち60%以上のサイトでスマートフォンからの利用者数がPCからの利用者数を超えていた。利用者の多いサイトほどスマートフォンシフトが進んでいることが分かる。「オンラインモール」と「ビデオと映画」カテゴリは、2月に入り、PCからとスマートフォンからの利用者数がほぼ同数になっていた。「楽天市場」は2013年12月時点でスマートフォンからの利用者が上回り、「Amazon」「YouTube」「ニコニコ動画」では、2月がスマートフォンからの利用者数がPCからの利用者数を上回る転換点となっていた。

ニールセン
http://www.netratings.co.jp/

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ミセコレ、スマートフォン向けの店舗プロモーションアプリ「ミセコレ」をリニューアル [ニュース] | Web担当者Forum

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インターネット調査のマクロミルの連結子会社であるミセコレは、スマートフォン向けの店舗プロモーションアプリ「ミセコレ」のリニューアル版の配信を3月26日開始した、と同日発表した。アプリの配信はiPhone向けをApp Store、Android向けをGoogle Playで行う。リニューアル版では、デザイン性と使いやすさが向上したほか、魅力的な店の情報を毎日更新する「おすすめフィード」機能を追加した。

ミセコレは、よく行く店、気になる店を登録すると、登録した店から情報が届くアプリ。「おすすめフィード」では店の情報を毎日更新するほか、著名人や専門家、ご当地ゆるキャラが名を連ねる「公式ミセコレクター」やフォローしている「友だち」のミセコレリストから知らなかった店を発見することができる。ミセコレと契約した店舗は、自店に興味を持った人にだけメッセージやクーポンなどを、集客が必要なタイミングで必要な量だけ配信することができる。

ミセコレ
https://misecolle.jp/web/

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「売れるサイトの演出2014」セミナーをウェブ担当者通信が5/24に大阪で開催 [ニュース] | Web担当者Forum

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「売れるサイトの演出2014」と題したセミナーが、5月24日(土)に大阪で開催される。

主催の「ウェブ担当者通信」は、ひとりで頑張るウェブ担当者のための教育講座として、株式会社ウェブジョブズが運営しているサービス。

セミナーでは、「ウェブ担当者通信」の講師などが登壇し、人気コンテンツの作り方やその広げ方などを解説する。

セミナー修了後には懇親会も予定されている(別途費用)。

 
セミナー内容

  • どうやって被リンクが集まる人気コンテンツを作るの?
    講師: 松尾茂起氏(ウェブライダー)

  • 人気サイトを少ないリソースで作り上げた最高の演出方法をパネラーに学ぶ
    パネラー: 中村真奈氏(うさぎ薬局)×倉崎好太郎氏(うさぎ薬局)

  • 単純作業からの脱出。
    講師: 吉田崇氏(KDDIウェブコミュニケーションズ)、丸山耕二氏(ウェブ担当者通信)

  • どうやって広めるのを加速させる?広告でどう補完する?
    講師:阿部圭司氏(アナグラム)

  • 4大レスラー 夢のマッスルタッグマッチ(Q&Aも)
    松尾茂起氏×阿部圭司氏×吉田崇氏×丸山耕二氏

 
セミナー概要

  • イベント名称:売れるサイトの演出2014
  • 開催日時:2014年5月24日(土)13:00~18:00(12:45開場)
  • 場所:中央会計セミナールーム
    大阪市中央区備後町3-6-2 大雅ビル3F
  • 対象者:
    ・コンテンツマーケティングに悩んでいるウェブ担当者
    ・孤軍奮闘・少数派のWebチームで頑張っているウェブ担当者
    ・サイト演出に必要なコンテンツはどういうものかを知りたい人
    ・コンテンツ運用に困っているウェブ担当者
  • 定員:先着50名
  • 参加費用:
    ・一般:9,800円(4/18 17:00までの早割料金、それ以降は1万2,000円
    ・ウェブ担当者通信プレミアムメンバー:無料
  • 詳細情報と申し込み:http://webtan-tsushin.com/seminar/20140524

この記事の筆者

安田 英久(やすだ・ひでひさ)

株式会社インプレスビジネスメディア
Web担当者Forum 編集長

プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

Google
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アドビとSAPがリセラー契約を締結、Adobe Marketing CloudとSAPソリューションが連携 [ニュース] | Web担当者Forum

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米アドビ システムズは3月25日、SAP AGと企業向けデジタルマーケティングおよびオムニチャネルソリューションのグローバルリセラー契約を締結したと発表した。

今回の提携によって、両社はマーケティング、営業、開発分野に投資を行う。また、アドビの統合マーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」を、SAPが提供するデータ分析プラットフォーム「SAP HANA」、eコマースソリューション「hybris Commerce Suite」とともに提供していく。

今後、Adobe Marketing Cloudを利用する企業は、システム統合などの作業に煩わされることなく、両社のソリューションを活用し、顧客体験に注力できるようになる。一例として、hybris Commerce Suiteとの統合による消費者のショッピング体験のパーソナライズ、SAP HANAと連携したデータドリブンなマーケティングインサイトの取得などが挙げられている。

アドビ システムズ
http://www.adobe.com/jp/

SAP
http://www.sap.com/

この記事の筆者

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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アドビ、「Adobe Marketing Cloud」のモバイルマーケティングソリューションを強化 [ニュース] | Web担当者Forum

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米アドビ システムズは3月25日、デジタルマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」向けの新たなモバイルマーケティングソリューションを発表した。

新しいモバイルソリューションの提供によって、モバイルアプリケーションの開発ワークフローを変革する。Webコンテンツ管理ソリューション「Adobe Experience Manager」と、アプリ開発ツール「PhoneGap Enterprise」を組み合わせることで、開発者とマーケッターが協働することが可能になる。開発者がさまざまなプラットフォームを通じてアプリ開発を迅速に行えるだけでなく、マーケッターもアプリケーションコンテンツを簡単に更新可能になり、配信後の最適化や検証なども行えるようになる。すでにAdobe Experience Managerと統合済みの、デジタルパブリッシングソリューション「Adobe Digital Publishing Suite(DPS)」向けのコンテンツ管理機能も備える。

さらに、Adobe Marketing Cloudのモバイルマーケティング支援サービスに新機能が加わり、「Adobe Mobile services 2.0」として強化される。マーケッターは、App StoreやGoogle Playなどの主要アプリケーションストアを通じて、どのキャンペーンがモバイルアプリケーションのダウンロード促進に効果があったのかを測定できる。

また、モバイルプロバイダとして初めてアップルの近距離無線通信技術「iBeacons」に対応し、スポーツスタジアムやショッピング施設など、外部施設でiBeaconsに接続されたモバイルアプリケーションのエンゲージメント測定に対応する。その他、クロスチャネルのキャンペーン管理ソリューション「Adobe Campaign」との統合によって、プロモーション情報などをリアルタイムに配信できる。

アドビ システムズ
http://www.adobe.com/jp/

この記事の筆者

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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機械学習によるECサイトの解約防止を図った産学連携のデータサイエンス実践 | Web担当者Forum

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ECサイトの解約を防止するにはどんな施策が効果的なのか、機械学習アルゴリズムが的確に判断してくれる――そんなことが実現できたら、Web担当者にとってどれだけありがたいことだろう。ソフトバンク・テクノロジーは、東京理科大学との産学連携プロジェクトを立ち上げ、実務上の課題をテクノロジーで解決する、“データサイエンスの実践”に取り組んだ。

高度化する“データサイエンス”

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
イービジネスサービス事業部
Webインテリジェンス本部
データサイエンス部
江原圭司氏

マーケティング分野において、ビッグデータの分析・活用は当たり前になりつつある。しかし、精度の高い分析を行うには高度なノウハウと技術力が必要なため、そこにハードルを感じる企業も多い。ソフトバンク・テクノロジーは、東京理科大学との産学連携プロジェクトによって実現した高度なデータサイエンスを自社のクラウドサービスに乗せ、一般企業向けのデータ分析支援サービスとして提供している。同社 イービジネスサービス事業部 Webインテリジェンス本部 データサイエンス部の江原圭司氏は、同社のユーザー会の中で、産学連携プロジェクトの概要と、データサイエンスの実務への適用事例を紹介した。

はじめに、データサイエンスとは、データに関する研究を行う学問であり、実務に使われ始めたのは、リレーショナルデータベースが普及し始めた1990年代である。当時は、「ビールを買う人は、同時に紙おむつを買う傾向がある」といった相関分析が主流だった。その後、90年代後半以降のWebとECサイトの普及に伴い、「この商品を買った人には、これもお勧め」という、レコメンデーションエンジンで使われる協調フィルタリングが登場した。

近年は、ビッグデータ分析の担い手として、「データサイエンティスト」が注目を集めつつある。特にWebマーケティング業界では、アクセス解析や広告のアトリビューション分析、A/Bテストなどで統計学的な知見を使いつつ、各種のログデータ解析をする人間を指す言葉として定着しつつある。2013年5月には、一般社団法人データサイエンティスト協会も設立された。

データサイエンティストという言葉のイメージは、時代によって変遷した。かつては、高度な数学を駆使し、CやFortranと言ったプログラミング言語での分析を自前で行う人をデータサイエンティストと呼んだ。最近では、分析ツールやフリーの計算ライブラリが世の中に出回り、これらのツールを駆使して分析を行うことがデータサイエンティストの役割になった。かつてに比べれば負担は減ったが、統計の知識やモデルの選択眼は必要である。

今後、ビッグデータの普及に伴い、さらに多くの人材がデータサイエンス分野に参入すると考えられます。これまでWeb解析、画像解析、地理データ解析、金融工学などのさまざまな分野で発展してきたデータサイエンス技術が融合し、より高い精度が追求されていくでしょう。たとえば、Web広告のアトリビューション分析は、金融分野での投資のパフォーマンス分析が源流になっています。このように、データサイエンスの高度化が進むでしょう(江原氏)

産学連携により、実務上の課題をテクノロジーで解決

データサイエンスの高度化に、ソフトバンク・テクノロジーはすでに足を踏み入れている。その具体的な事例が、東京理科大学との産学連携プロジェクトである。このプロジェクトが始まった背景には以下のようなものがあった。

EC本部の課題

ソフトバンク・テクノロジーのEC本部では、ある大規模ECサイトのBPO(Business Process Outsourcing)を請け負っている。そのサイトはユーザーが1年ごとに定期更新する形のサイトであり、定期更新時の解約を防止するために、A/Bテストを年間で150回以上行っていた。そこに新しい視点が必要なのではないかと感じていた。

WI本部の研究検証

ソフトバンク・テクノロジーの研究開発部門であるWebインテリジェンス本部(WI本部)では、東京理科大学と共同でWebデータ解析の研究を行っており、その成果を実データで確かめたいという思いがあった。

こうした流れから、2つの部署が共同でプロジェクトを立ち上げることになったのである。データからパターンを抽出する「機械学習技術」という研究成果を、ECサイトの解約防止に繋げるというプロジェクトだ。もちろん、共同研究を行っている東京理科大学から見ても、実際のデータを使うことで研究成果の検証に役立つというメリットがある。

プロジェクトの役割分担としては、機械学習のアルゴリズム開発などのような、企業が定常的に人員を割き続けることが難しい基礎的な研究を大学が行い、ソフトバンク・テクノロジーは、ITのインテグレーションや、10年を超えるECサイトのBPOノウハウを基にした実務遂行を担う形になる。

両者の力を結集することで、実務上の課題をテクノロジーで解決することが可能になるほか、課題解決後も、ソフトバンク・テクノロジーはアカデミアの高度な研究成果を吸収することができ、大学側は実務的な課題に触れることで新たな研究対象を創造・発見することができる。お互いにとってプラスのフィードバックが得られるというわけだ。

産学連携の役割分担と意義/基礎的な研究(機械学習のアルゴリズム開発等)/実務的な課題に触れることによる、新たな研究対象の創発/実務(IT技術、10年超のECサイトBPO実績)/アカデミアの研究成果に基づくアルゴリズム・分析手法のフィードバック/実務上の課題をテクノロジーで解決。
産学連携の役割分担と意義

機械学習アルゴリズムのモデルに“決定木”を選択

解約予測に使うモデルとして候補になったのは、以下の3つだ。

  • Decision Tree C4.5
    • 分類問題で用いられる代表的な機械学習手法。アウトプットの解釈が容易。
    • 標準化等のデータの前処理があまり必要ない。他の機械学習に比べて少ない計算時間で、一定の正答率が得られる。
  • Support Vector Machine
    • 非線形判別も可能なパターン認識手法。
    • 判別の過程がブラックボックスになるのが難点。
  • Deep Learning Neural Network
    • 研究途上の技術ではあるが、近年注目されている、高精度のニューラルネットワーク。
    • 大規模な計算資源を必要とするのと、判別の過程がブラックボックスになるのが難点。

「解釈のしやすさ」、「施策対象の抽出のしやすさ」、「精度」の3つのバランスを見ながら検討した結果、最終的に「Decision Tree C4.5」が選択された。いわゆるツリー型構造の論理組み立てで、日本語では「決定木」と言われるものである。同モデルの離反予測正答率は十分な高さであり、かつ、実務に生かすためには実務家が結果を解釈しやすいものである必要があるため、「アウトプットの解釈が容易である点」が大きな決め手となった

ソフトバンク・テクノロジーでは、この決定木モデルを利用し、前述したECサイトにおいて、施策と効果検証を行っている。

検証結果は現在集計中だ。江原氏は、「このプロジェクトの成果物は、アルゴリズムと数理モデルであり、汎用性が高いため、異なる問題にも適用できる」と語る。解約顧客予測の他にも、例えば、ECサイトの休眠会員の再活性化、紙媒体でのダイレクトメールのレスポンス分析などさまざまな問題に対応できる。ソフトバンク・テクノロジーでは、カスタマイズを行って、広範な用途に利用できるサービスを準備中だ。

データサイエンスは、高度化から自動化へ

講演の冒頭で江原氏は、データサイエンスの未来として「高度化」を挙げた。しかし、江原氏とソフトバンク・テクノロジーは、さらにその先の未来を見据えている。それは、データサイエンスの「自動化」である。

前項で、データサイエンスの高度化の実例としての産学連携プロジェクトを紹介したが、こうした高度化には、下記のようなメリットとハードルが存在する。

  • メリット
    • 先端のアルゴリズムを利用可能
    • ユーザーの環境に合わせて、細かくカスタマイズとチューニングが可能
    • モデルも選択可能
  • ハードル
    • 機械学習の中身への理解が必要
    • パラメータ設定などのチューニングが必要
    • 結果を視覚化できるデータ処理能力が必要

特にハードルの部分は一般の企業にとっては相当の難易度と言える。そもそも企業の目的は、“高度な数理モデルやスーパーコンピュータを使いこなしてデータ分析をすること”ではなく、“データからビジネスに役立つアウトプットを簡単に手に入れること”だ。当然、大規模システムのための投資やメンテナンスは避けたいことだろう。そこでソフトバンク・テクノロジーが提供するのが、「SBT Cloud Data Science Service」である。

同サービスを利用する際には、以下のフェーズを経ることになる。

  1. データクレンジング
    自社保有データを洗い出し、分析用にデータを整備するフェーズ。
  2. モデル調査・開発
    分析に使うモデルを調査し、実装するフェーズ。
  3. チューニング
    パラメータの設定や特徴のある変数の絞り込みを行うチューニングフェーズ。
  4. 解釈・適用
    アウトプットの解釈を行い、施策に適用するフェーズ。

これら4つのフェーズのうち、ユーザー企業が実行する必要があるのはフェーズ1とフェーズ4のみとなる。フェーズ2とフェーズ3はソフトバンク・テクノロジーの担当となり、同社のデータサイエンティストのノウハウが活用されるため、ユーザー企業がそのプロセスを意識する必要はない。ユーザー企業は、データクレンジングを行った後、ソフトバンク・テクノロジーのクラウド環境にデータをアップロードするだけでいい。その後、ソフトバンク・テクノロジー側がモデルの選定とチューニングを施して、結果をユーザー企業へ返すのである。また、必要に応じて、フェーズ1とフェーズ4についてもソフトバンク・テクノロジー側がコンサルティングサービスを行う。これこそが、データサイエンスの自動化への第一歩だと言えるだろう。

SBT Cloud Data Science Serviceのメリット/データクレンジングフェーズ/自社保有データの洗い出し/分析用にデータを整備/お客様ご担当/モデル調査・開発フェーズ/分析に使う数理モデルの選定/モデルの実装とシステム化/SBT/チューニングフェーズ/パラメータの調整による予測精度の調整/特徴のある変数の絞り込み/SBT/お客様はこのプロセスを意識せずにお使いいただけます/アウトプットの解釈と施策への適用フェーズ/予測結果を基に施策を実施/お客様ご担当
「Cloud Data Science Service」のメリット

ソフトバンク・テクノロジーでは、ECサイトのWebログ蓄積や施策実施は「SIGNALコンサルティングチーム」が、大規模データの分析と基盤構築を「ビジネスインテリジェンスチーム」「Hadoopチーム」が担い、さらなる分析と予測精度の向上に「データサイエンティストチーム(場合によっては産学連携も)」が取り組むという三位一体の体制により、こうした高度なサービスを実現したのだ

SBT Cloud Data Science Serviceご利用の流れ/ユーザー/データクレンジングフェーズ/アウトプットの解釈と施策への適用フェーズ/モデル調査・開発フェーズ/チューニングフェーズ/Cloud Data Science Service環境
「Cloud Data Science Service」利用の流れ

とはいえ、分析に利用するデータには、顧客情報をはじめとした機密性の高い情報が含まれることもある。クラウドにデータをアップロードするのは抵抗があるという企業も多いだろう。そこで、ソフトバンク・テクノロジーがセキュアな環境をユーザーに提供するために開設したのが「データサイエンスセンター」だ。データサイエンスセンターは、堅牢なセキュリティ環境の下で、Hadoopエンジニア、コンサルタント、データサイエンティストなどの専門スタッフが、企業ごとのニーズに即した分析支援を可能にする場所である。

江原氏は「ソフトバンク・テクノロジーでは、お客様が安心して頂ける環境の下で、ビッグデータの活用によるさらなる付加価値の追求を支援させていただきます」と講演を締めくくった。

セミナー風景

ソフトバンク・テクノロジー
https://www.softbanktech.jp/

この記事の筆者

柏木 恵子
ITジャーナリスト

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