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ABCクッキングスタジオが動画配信「ABC Cooking Channel」を開始 ドコモと共同で [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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ABCクッキングスタジオ(本社東京都、櫻井雅子社長)は2月1日、NTTドコモと共同で料理教室のライブレッスンや動画コンテンツを配信するサービス「ABC Cooking Channel(クッキング・チャンネル)」を開始した。教室のない地域や海外など、家庭会員の拡大を目指す。

ABCクッキングスタジオは14年1月15日にNTTドコモの子会社になった。アクティブ会員数は約28万人。累計会員数は90万人を超えており、転居や仕事などで教室に通えなくなった会員が多いとみている。

今の時代はリアル(教室)だけでは会員とのつながりが持ちにくい」(櫻井社長)とみて、NTTドコモのモバイルの強みを生かしたサービスを開始した。

スマートフォン、タブレット、パソコンから利用できる。その日の体調や季節に合わせたメニュー提案、翻訳機能で海外会員と国内会員とのコミュニケーションも可能となる。

ABCクッキングスタジオのネット通販事業との具体的な戦略については未定だが「調理器具など料理関連グッズは大きな収益の柱になっている。モバイルショッピングなど、ドコモのモバイルとの連携も考えている」(中山俊樹・NTTドコモ執行役員ライフサポートビジネス推進部長兼ABCクッキングスタジオ副社長)と話した。

また、同じドコモグループのらでぃっしゅぼーやとの取り組みについては「単に野菜を届けるのではなく、レッスンやコミュニケーションの場を一緒に届けたいという案が出ている」(櫻井社長)としている。

・ABC Cooking Channel
http://movie.abc-cooking.co.jp/

・ABCクッキングスタジオ
http://www.abc-cooking.co.jp/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

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日本のピンタレストはコミュニティ作りとパートナー獲得からスタート、発見と実現をサポートするインタレストグラフ [注目企業のネットビジネス戦略] | Web担当者Forum

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ピンタレスト
http://www.pinterest.com/

写真共有SNSとしてかねてから注目されていた「ピンタレスト」の日本法人が2013年10月に設立され、11月12日に日本語版サービスがスタートした。米国でのサービス開始後(2010年3月)から注目してきた人もいるだろうが、「ピンタレストってなに? おもしろいの?」という人も多いのではないだろうか。

ピンタレストとはどんなサービスなのか、企業活用のチャンスはあるのかなど、ピンタレスト・ジャパン代表取締役社長の定国直樹氏にサービスの特徴や日本での展開についてうかがった。

発見と実現をサポートするのがユーザーとの約束

――ピンタレストは写真共有SNSというイメージがありますが、どんなサービスですか。

ピンタレスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長
定国 直樹氏

ピンタレスト・ジャパン入社前は、モバイル決済サービスのスクエア・ジャパンでCo-Leaderを務める。それ以前には、グーグルでプロダクトマーケティング統括部長を務めた他、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社および、ヤマハ発動機での勤務も経験。テクノロジーおよびIT業界で15年以上のキャリアを持つ。

そもそもピンタレストとは何かと聞かれたときには、よくグーグル検索と比較して説明します。グーグル検索のすばらしさは、今日の天気はどうなのか、近くにカフェはあるのかなど、知りたいことが具体的にわかっているときに、瞬時に答えを導いて関連するサイトを教えてくれることです。

一方で、「今のリビングルームをもっと良くしたい」「次の春休みに家族で何かしたい」といった、具体化されていないことにはうまく答えられない。自分が何をしたいのか、何を求めているのかもわからないような質問に対して、答えを発見していくことをサポートするのがピンタレストというサービスだと思っています。

写真共有サービスだとか、Facebookの次のサービスですかとよく言われますが、ピンタレストはインタレストグラフベースのプロダクトであって、ぜんぜん違うと思っている。ソーシャルグラフとはまったく別で、ユーザーにお約束しているのは、「新しいことを発見してください」「そして発見から何かしらを実現してください」という2つのことだけです。

発見と実現の2つを約束していることが、プロダクトの特徴になります。

――一言で表すとすると、どんなサービスになるでしょうか。

お気に入りの写真をピン(ストック)して、ファッションやフードなどのボード(分類)を作って貼り付けていくのがピンタレストの基本的な使い方。PC、スマートフォン、アプリに対応。

その質問は、実は私にとって一番難しくて、チャレンジだったりします。このツールを使って、「何か新しいことを発見し、実現してください。それができるプロダクトです」と抽象的に言うことはできますが、何かに例えてピンタレストがこれなんですよ、というのは実は見つかっていないので、それを見つけることが私の宿題でもあります。米国では、コルクボードに家族の写真を貼る習慣があるので、“ピンする”と直感的にわかる文化があるのですが、日本ではあまりない。

あえて言葉にするなら、オンラインのデジタルスクラップブックでしょうか。感性の合うものを切りぬいていく、そのオンライン版というのが近しいといえば近しいですね。

――インタレストグラフとソーシャルグラフの違いはどこにありますか。

ソーシャルグラフには、過去を見て、過去に何か起こったことを友だちに伝えるという2つの側面があります。

対してインタレストグラフは、未来を描いて、未来に対して何かを発見していきます。発見したことは友だちに伝える必要はなく、自分にとっての学びであればよいため、自分中心のプロダクトだといえます。過去と未来のどちらの方向を向いているのか、伝える相手が友人なのか、それとも自分さえわかっていればよいのか、それが最大の違いだと思います。

ゆえにプロダクトの設計もまったく違っています。過去に何か起きたことを伝えるには、瞬時性が大事なので、フィードが流れていくフロー型のデータを持っている必要がある。実際、TwitterやFacebookはそういう形になっています。

未来に対して何かを発見していくということは、知見をどんどんためていく必要があるため、インタレストグラフのデータとしてはストック型がふさわしく、ピンタレストのデータもストック型になっています。アカウント全体があって、自分の関心ごとが、たとえば私ならオートバイやファッション、ガーデニングといったボードの中にピンが貼られている。ピンがたまっていくのはストック型なので、インタレストグラフにふさわしいプロダクト設計になっています。

――ピンタレストが発見や実現をサポートするとはどういうことでしょうか。

ピンタレストのボードを近しい言葉に置き換えると、「興味関心ごと・インタレスト」になると思います。インタレストは各ユーザーによって定義されていると思うのですが、ピンタレストのおもしろいところは、ボードが他の人とどんどんつながっていくところです。

私がよく、「ピンタレストはインタレストグラフなので、ボードをフォローした方がおもしろいですよ」と会う方に言う理由は、まさにそこにあります。ピンタレストは、ユーザーよりもボードをフォローすることで楽しめるサービスだと思います。ボードとボードがつながるということは、インタレスト単位でつながることで、インタレストがネットワーク化されてインタレストグラフになる。

あるピンに対して、「他の方ではこういうボードにピンされていますよ」といったように、他の方のボードを明示的に見せることで、ボードを訪問して新しい発見ができるかもしれないし、より関連性の高いピンから新しい発見があるかもしれない。こうした発見がハッピーにつながると考えています。

ソーシャルグラフとはまったく違うので、人をフォローしてもあまり意味がない。そこは弊社としてもしっかり伝えないといけないと思っている部分です。

ピンタレストは人をフォローするのではなく、関心のあるインタレスト(ボード)をフォローすることで楽しめるサービス

米国では5人に1人の女性が利用、日本はスタートラインに立ったばかり

――ピンタレストの近況について教えてください。

特定のだれかということはなく、広いユーザー層の方が利用しています。米国では5人に1人の女性がピンタレストを使っている(Pew Internet & American Life Project調査)という実績もあり、一般には女性に寄っていると言われていますが、興味関心ごとがある人であればだれにでも使ってもらえます。

ただ、米国では「ファッション」「ホームデコレーション」「DIY・クラフト」「フード・ドリンク」の4つのカテゴリがすごく盛り上がっていて、これらのカテゴリに興味関心のある方が多く利用していると思います。

――日本のユーザー推移はどのようになっていますか。

弊社からはユーザー数を発表していないのですが、コムスコアの発表(2013年10月時点)では、グローバルで約5330万人になります。日本は言葉の壁が大きく、ようやく日本語版をだしたばかりなので、ここからだと思います。

ビジュアルで視覚に訴えかける

――ピンタレストのインタレストグラフのなかに入ることで、企業はどんなコミュニケーションができるでしょうか。

ピンタレストはビジュアルベースで視覚に訴えていくことができるプロダクト、プラットフォームだと思います。いろんなビジネスユーザーの方がサービスを活用してプロモーションをかけていますが、単純に売りたい商品を紹介するのではなく、プロダクトの背景にあるストーリー、あるいは会社全体のブランド訴求を行う会社も多い。ストーリーやブランドを伝えるのに活用されているのが、個人的にうまいと思います。

ビジュアルで視覚的に、プロダクトの背景にあるストーリーやブランドを訴求していくことができる

――企業アカウントで、実際にうまく使っていると定国さんが思うものはありますか。

ニーマン・マーカスというファッションブランドのボードの1つですが、新しいコレクションを発表する場としてボードをうまく使っています。ボードを上から下まで眺めたときに、すべてが彼らの売りたい商品というわけではなく、なかには服とは関係ないものもあるのですが、なぜ今年の秋冬コレクションはこういうデザインになったかということを、ビジュアルで訴えようとしています

このボードを見たユーザーは、お店で買うときにも、その裏にはこういったデザインコンセプトがあるんだと理解しているはずですし、単純にテキストで説明する以上のものを瞬時に理解できると思います。

H.I.S.では、オレンジ、青、緑の3テーマで世界中の美しい写真を集めたキャンペーンを実施(1月で終了)

日本ユーザー向けでは、H.I.S.さんのキャンペーンがおもしろい。旅行したいと思う場所をピンタレスト上で募集しています。

普通、旅行先を選ぶにはアジアに行きたいといったように場所から選ぶものですが、彼らの発想はそうではなくて、自分がいつか旅行してみたいと思う場所をテーマ色ごとのボードに作品としてまとめている。ぱっと見て、それがどこかはわからなくても、オレンジのテーマからロマンチックな夕陽を見ようといった刺激を受けたり、青のテーマから海を見て過ごそうといった刺激を受けることで、次の旅行先を考えていく。

グローバル企業のなかでは、うまく使っている会社はたくさんあると思いますが、まだ日本語版を発表したばかりなので、日本国内のユーザーに向けてというのは少ないですね。日本ではこれまで、パートナー企業がユーザーに何か訴求したいと思ったときに相談する相手もいなかったし、事例もなかった。日本法人を用意しましたから、これからサポートしていければと思う。

日本のスタートはこれから。日本法人として国内のパートナーをサポートしていく

  • 企業活用はピンイットボタンの設置から
  • 始めるなら今のうち、キュレーターといち早くつながる
  • コミュニティ作りが日本での第一歩

企業活用はピンイットボタンの設置から

――企業がピンタレストをうまく始めるためのコツはありますか。

あります。基本は3つのステップになると思います。

まずピンタレストはピンを押してもらって、それがクチコミから広がるのが最大の特徴なので、Webサイト上でピンしてもらう環境を整えるのが一番大事です。ヘビーユーザーの方は、自分でブラウザのエクステンションを入れてピンしやすい環境を整えますが、一般的には、「ピンイットボタン」をサイトに実装することが最初のステップになると思います。そして、ピンイットボタンから引っ張る写真のクオリティをしっかり担保していく。基本ですが、ピンのなかに書く文言を工夫することが大事です。

次のステップがビジネスアカウントを作成して、ボードを運用していくことになると思います。ボードの作り方も、単純に商品を羅列する見せ方もありますが、さまざまなビジネスユーザーを参考にしていただきながら、ブランドストーリーを訴求したり、H.I.S.さんのように今までと違う切り口で訴求したり、ピンタレストならではの使い方を考えていただきたい。

そこから先は、APIを駆使して自分のサイトにうまくいろいろなものを取り込むような、上級編の使い方があります。

すでに派生した取り組みはいくつかあります。たとえば、米国の高級デパートメントストアのNORDSTROMは、Webサイトにピンイットボタンを置いていますし、APIを使って人気のピンを表示したりしている。そこで彼らは、よくピンされる商品と、商品の認知に相関関係があることに気づきました。

当たり前ともいえますが、彼らは店舗にディスプレイを置いて「これが先月最もピンされたバッグのトップ5です」と、実際に表示したのです。米国では、女性の5人に1人がピンタレストを使うという実績があるので、ピンタレスで人気の商品なら購入しようかと検討する。新しい形のO2Oのような取り組みもあります。

ピンタレストで人気の商品を店舗でアピール

――ビジネスアカウントを作るより先に、自社サイト上でピンできる環境を整えていく。

すでに持っているアセットを最大限に活用することが一番賢いと思いますし、多くのビジネスユーザーはクオリティの高い写真をすでに持っています。サイト上で活用しているアセットに、なるべくアクセスしやすくするのが最初のステップだと思います。

ユーザーの観点からすると、アクションは2つあります。1つは「ピンを作成する」、もう1つは「リピンをする」(ピンタレストで見つけた写真を自分のボードにピンする)というもので、新しくピンを作成するアクションよりも、リピンするアクションのほうが多い。ピンされたものがリピンされることでスケールし、多くの人に触れていくので、まずピンを作ってもらうことが大事です。

公式アカウントの開設よりも、サイト上でピンしやすい環境を整えることが一番大事

始めるなら今のうち、キュレーターといち早くつながる

――その他に、何かポイントはありますか。

1つおすすめしているのが、ピンする人をうまくつかまえることです。ピンする人のもとには膨大な数のフォロワーがいるので、ピンする人に対してうまく訴求するのが大事です。

――最初におもしろいものを見つけてピンする人ということですか。

キュレーター的な人をつかまえるんです。その人が何千というフォロワーを抱えているので、そこから一気にバイラルで広がる。日本はまだ、日本特有のコンテンツが少ないので、今のうちに始めておけば、早い段階でインフルエンサーあるいはキュレーターのアテンションを取っておくことができる。ユーザーの自然増加にともなって人がつながり、どんどんバイラルが進んでいくようになりますから、「今のうちに始めておくと得ですよ」とは、よくパートナーの方にお伝えしています。

フォローする方は、企業のボードを直接するよりも、キュレーターを経由してフォローするパターンが多い。キュレーターの強みは、あまたのブランドをクロスして、より良いものをセレクトすることだと思うのですが、フォロワーの方も経験としてその方がいいんでしょうね。ブランドのバイアスがあまり入らず、良いものをキュレートしてくれるおもしろさがある。

――ピンタレストは個人の発見をサポートするサービス。だとすると、企業が入るときに、直接売上を上げようなどコンバージョンを考えて入っていくと失敗してしまう。

そこはまだ、弊社も答えが見えていないところです。というのも、ユーザーは興味関心ごとでピンを集めているので、ピンに対する興味が高く、ピンを打ったときに、もう一段階クリックして元のソースにとんで調べる方が多い

これは米国の事例になりますが、いわゆるパブリッシャーサイトのトラフィック量でいうとFacebookが一番ですが、ピンタレストがナンバー2になっている(図1)。クリックをして飛んだ先がECサイトなら売上の増加につながると思います。そういう意味では、サイトのトラフィックドライバーの主要なツールとして考えてもらってもかまわないと思います。

図1 Shareaholicの調査レポート。ピンタレストがFacebookに次いで多くのトラフィックをパブリッシャーサイトにわたしている

――企業の活用方法については、まだ探っている段階なのでしょうか。

そうですね。弊社で今トライしているのが、広告の「プロモーションピン」と呼ばれるものです。特定のパートナーと試している状況で、今のところホームフィードに出ることはなく、検索結果とカテゴリの一部に表示させています。たとえば、通常の検索結果やカテゴリのなかに、関連するブランドのプロモーションピンが入ってくるかもしれない。

弊社の仮説は、ユーザーの新しい発見にもつながり、パートナーの訴求にもつながるというもの。お互いにとって、それが本当にWin-Winならば、プロモーションピンの見せ方として考えていきます。

――企業向けのサポートとして、他にどんなものがありますか。

まず、分析ツールがあります。たとえば、サイト上でピンされた数などがわかります。H.I.S.さんであれば、Webサイトで特によくピンされた写真などの情報がとれます。

それとは別に、サイト上にピンイットボタンを置くためのツール(ウィジェットビルダー)を提供しています。少し変わったところでは、写真の上にマウスを置くとピンボタンが発生する「ホバリング」という機能の実装ツールがあります。APIも一部提供しつつあって、あるサイトのドメイン内で、最もピンされたものをサイト上で見せたりできます。

たとえば、米国で著名なライフスタイルコーディネーターであるマーサスチュワート氏のサイトでは、「今日最もピンされたものはこれです」と表示される。これはピンタレストのAPIを使って実装しています。

コミュニティ作りが日本での第一歩

――今後ピンタレストが日本で、どのように市場を拡大していくのか気になります。具体的なイメージはありますか。

具体的な数値目標は設定していません。CEOのベンともよく話したのが、まず良いコミュニティを作ることが一番大事だということ。良いコミュニティを作るためには、数字に追われていては仕方がありません。

よく、ピンタレストは写真のクオリティが高いと言われることがあるのですが、ユーザーの目利きが優れているからであって、実は弊社からはコンテンツをいっさい出していません。ユーザーの間でクオリティを担保してもらっているので、良いコミュニティを作ることが何よりも勝ると思います。まだまだ、日本はその段階からです。

ある程度、一定数のユーザー数が揃わなければ、ビジネスモデルやマネタイゼーションという観点で語るには早い。少なくとも日本において今年一年間(2014年)で、マネタイゼーションの話が発生することはないと思います。

――コミュニティを良いものにするための施策は考えていますか。

2つ考えています。

1つ目はコミュニティビルディングで、コミュニティマネジャーを採用し、オンラインとオフラインでさまざまな活動をしていこうと思っています。この2月には、新たにコミュニティマネジャーが入社しました。オンラインでは、広くユーザーにリーチをかけていくと思うのですが、メール、Twitter、Facebookなどを駆使しながら、ユーザーのエンゲージメントを高める、もしくは理解してもらうための啓蒙をしていく。

オフラインでは、数は限られると思うのですが、インフルエンサーの方、ヘビーユーザーの方にエバンジェリストのように、プロダクトを世の中に広めていってもらいたい。いわゆるミートアップ(オフ会)を積極的に開催して情報交換し、弊社からサポートすることをどんどんやろうと思う。実際に直接メールで問い合わせをして、オフ会に招待することもあります。

2つ目は、日本と関連性の高いコンテンツを拡充していくことです。その方法としてパートナーシップを考えています。より多くの日本のビジネスユーザーに、先ほどの3ステップのように、ピンイットボタンを置いてもらい、アカウントを作成してボードを運用してもらう。そしてAPIで次の活用も検討いただくなど、より多くのパートナーに活用いただいて、より良いコンテンツが世の中にでるようにしていきます。

――2つの施策について、具体的にどんな動きをしていきますか。

人に対してリソースを割くことが、コミットメントとして1つあると思います。コミュニティ作りについては、コミュニティマネジャーが専任で担当します。一方、パートナーマネジャーの採用も進めていて、API実装の質問に答えたり、説明会を開いたりしてサポートしていく。こうした活動が大事だと思います。

――日本法人では2人のマネジャーと定国さんを含めた3人でのスタートになる。

カントリーマネジャー、コミュニティマネジャー、パートナーマネジャーの3名で始めますが、後ろにはグローバルで240名のメンバーが動いています。プロダクト開発は米国のチームが進めていて、言語のローカライズも米国チームで人員を備えている。東京オフィスは、目に見える人数は少ないかもしれませんが、ピンタレストとしてはチーム全体で、240名全員でユーザーをサポートしていく考えです。

日本法人は、組織作りも含めてようやく立ち上がったところです。ただ、人的リソースの伸びは急成長フェーズにあって、1年前にグローバルで80名だったメンバーが3倍の240名になっていますから、日本法人もどう伸びるかは未知数のところがあります。

日本法人はカントリーマネジャー、コミュニティマネジャー、パートナーマネジャーの3名でスタート。ピンタレストとしては、240名全員でサポートしていく

――楽天が出資した際に、日本の進出をサポートするという話があったと思います。今後何か、一緒にやることはありますか。

これについても、ようやく日本法人ができたところですので、さまざまな可能性を議論し始めているところです。楽天は8000万人以上の会員を抱えてらっしゃるサービスでもあるので、そこでより良い体験をしていただく、何かしらWin-Winの関係があると思うものの、具体的なところはまだ見えていないですね。トラベルやグルメなど、いろいろなサービスを持っていらっしゃるので、どのサービスと一緒にやるのが一番いいのか、という話もあります。

――今後の展開について、日本のユーザーにメッセージをお願いします。

よく、ピンタレストの楽しみ方がわからないと聞くこともあるので、こちらからも積極的に訴求していかないとならないと思っています。コツとしては、繰り返しになりますが、自分と感性の合うボードを見つけて、フォローして楽しんでみることです。きっと、ピンタレストの楽しさが体感できると思います。

この記事の筆者
ユーザー 池田真也(Web担 編集部) の写真

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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インフルエンサーを“専用コンテンツ”で動かしてブランドを強化する方法(後編) [Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報] | Web担当者Forum

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この記事を読むのにかかる時間: 約 4.5

良いインフルエンサーを見つけ、その人のためだけにコンテンツを作り、そのインフルエンサーを通じて多くの人に認知を広げてもらい、さらにリンクやトラフィックを獲得する手法の事例を解説するこの記事は、前後編の2回に分けてお届けしている。後編となる今回は、Rise Interactiveが作成したインフォグラフィックが、その後どのように活用され、ブランド強化に役立ったのかを見ていこう。(→まず前編を読む

ステップ3コンテンツを外部に提供する

ここからが正念場だ。

僕らはRise Interactiveのブログに、「トラビス・ライト氏 vs KCチーフス」のインフォグラフィックを掲載した。

それから僕は個人的に、Twitterでライト氏にこのインフォグラフィックのことを伝えたが、自分たちでほかの人にツイートすることはしなかった。

というのも、「特定の相手だけに特別に知らせる」というのが僕らの戦略であり、ライト氏にこのインフォグラフィックを最初に見てもらい、まず彼と共有したかったのだ。

やあ、@teedubya。きみのプレゼンがとてもすばらしかったので、チーフスをテーマにしたインフォグラフィックを、@riseineractiveで作ったよ。 http://t.co/wawf4X8a

期待しながら反応を待った……するとライト氏は僕のツイートに応え、インフォグラフィックの作成を喜んでくれた。

そして最も期待していたことを行ってくれた。そう、自分のツイートで、彼のフォロワー12万9000人全員に、このインフォグラフィックのことを発信してくれたんだ。

わお! @riseineractiveの素敵な仲間がこれを作ってくれたよ! 「ファンの力:トラビス・ライト vs KCチーフス」bit.ly/13hleIs cc @saveourchiefs

さらに自身のブログに、Rise Interactiveのブログへのリンクとともにこのインフォグラフィックをまるまる埋め込んでくれた。

なぜ今これを載せるのかって? 実のところ、このブログは1月に立ち上げたばかりで、この成り行きに関する考えを書きとどめておきたいと思っていた……そこに今日、シカゴのRise Interactiveが、ことの顛末をインフォグラフィックにしてくれたんだ。

それに、カンザスシティ・チーフスのファンが大きな変化を生み出したということをみんなに知らせたかった。人々の力は本当に強いのだ!

ライト氏は、自分の新しいブログ投稿についてもツイートした。

「カンザスシティ・チーフスとのツイッターに関するケーススタディ」ふたたび。traviswright.com/travis-wright-...インフォグラフィックを作ってくれた@riseineractiveに感謝。

僕らの実験は成功した!

ライト氏は、僕らが作ったインフォグラフィックを共有してくれたし、僕らの努力を評価してくれた。

つまり僕らは、単にインフォグラフィックを作っただけじゃなくて、ブランドの支持者を生み出しはじめたってことだ。

@riseineractive、この件を再検討し、ニュースソースをすべて一か所にまとめ、新しいブログに掲載するきっかけを与えてくれてありがとう(^^)

ライト氏の取り組みに加え、僕らのSEOチームは、Rise Interactiveのブログに確実にリンクが戻るようにすることによって、このインフォグラフィックにより多くの注目が集まり、オーソリティが増すようにリンクビルディングに注力した。

キーポイント

インフルエンサーに向けて特別に作成したコンテンツは、その人だけに見せて、他の人に発信するかどうかは当人に任せること。

共有の波の最初のうねりを本人から起こせるようにすることで、流れのなかできわめて貴重で重要な役割を担っているという感覚が強まるからだ。

だか、何もかも頼りきりではいけない。ニ正面作戦としてリンクビルディングに注力し、インフルエンサーの影響力を補完すべきだ。

ステップ4成果を測定する

最後のステップは、取り組みのすべてについて成果を測定することだ。実験がどの程度成功したかを教えてくれるのはデータしかない。

※これらの数字がどうやって得られたかは重要なので注記する。僕らは複数のソース(Moz、Googleウェブマスターツール、Bingウェブマスターツール、Majestic)を参照して、各ソースからのリンクデータの重複を排除し、リンクとリンクしているドメイン名の数を最終的に割り出した。

全体として、Rise Interactiveのブログは、次のものを獲得した
  • 50本のリンク
  • 合計12のリンク元ドメイン名

Sports Illustratedの姉妹サイトの1つであるExtra Mustardは、スポーツがテーマになっているということでこのインフォグラフィックにリンクしてくれた。Extra Mustardのトラフィックの多さを考えれば、これは大きな勝利だった。

僕たちのブログでインフォグラフィックを公開した最初の週に、Rise Interactiveのウェブサイトにはおよそ1万5500のリファラーから訪問があり、そのうちの98%は初めての訪問者だった。

Rise Interactiveのウェブサイトのトラフィックが急増しただけでなく、トラビス・ライト氏にブランド支持者になってもらうことにも成功した。僕らの作ったインフォグラフィックを気に入ってくれ、その大きなソーシャルネットワークで喜んで広めてくれた。

トラビス・ライト氏とRise Interactiveの双方にとって、じつに大きな成果を生んだシナリオになった。

キーポイント

計画の成否を追跡するために、きちんとした分析法を用意しておくことだ。

ライト氏がソーシャルネットワークのフォロワーとインフォグラフィックを共有してくれたのは大きな成果だったが、成功を測定するためにはもっと客観的な方法が必要だった。

デジタルマーケティングへの注力がどの程度成功したかを示すことができるのはデータだけであり、成功が実際にどの程度なのかを明らかにするには、分析主導でデータ重視のレポート戦略を立てておく必要がある。

結論

ここから2つの大事なことを学べる。

  • 僕らの実験によって、ソーシャルメディアで大きな影響力を持つ人物に向けて特別なコンテンツを作ることは、インフルエンサーを惹きつけてブランドの支持者にし、ブランドのデジタルプレゼンスを高めることができる効果的な方法だとわかった。

  • 複数のチャネルを巻き込み、1つの共通の目標で結びつけることで、革新的な戦略を生み、驚くべき成果につながる可能性があることも判明した。

Rise Interactiveでは、クリエイティブ、SEO、ソーシャル、イベントマーケティングの各チームがこのプロジェクトに一丸となって取り組んだことによって、1つのチャネルでは成し遂げられないような成果が生まれた。

この記事の筆者

この記事は、Moz Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

author photo

原文:「Influencing Social Awesomizers with Personalized Content」 by Jon Morris (2013/07/23)

記事セレクション:渡辺隆広株式会社アイレップ
翻訳:株式会社ガリレオ

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SEOの丸なげはNG! マンガでわかる正しいSEOの基本 [先週のWeb担まとめ記事] | Web担当者Forum

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先週のWeb担まとめ記事

Web 担当者 Forum に掲載された情報を毎週一度、まとめてご紹介するこのコーナー、今回は解説記事 26本とニュース記事 16本です。

忙しい人のためのこの記事の使い方:
  • 上のほうから内容をざっとチェックする
    重要なものほど上の方に置いてあります。
  • 背景が黄色の部分をざっとチェックする
    要チェックのものは色を付けてあります。

今週の担当は、池田です。

【プレゼント】『いちばんやさしい新しいSEOの教本』
検索エンジンに評価される正しいSEOを解説した書籍を3名様にプレゼント。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/q/2014/02/17012

[今回の要チェック記事]↓セミナー/お知らせ | ↓人気記事 | ↓解説記事 | ↓ニュース
SEOの丸なげはNG! マンガでわかる正しいSEOの基本

Web担で先週公開された記事の中から、特に人気のあったものを厳選! 読んでおかなければ話題に乗り遅れる?

  • 560いいね! 130ツイートで人気「どうすれば検索順位が上がるんですか……? SEOについてアイレップの渡辺隆広さんに聞いてきた!」は、ルポマンガ「Webのコト、教えてホシイの!」の記事です。

    今回は、国内のSEO第一人者である渡辺隆広さんに、SEOの基本である「5つのステップ」を聞いてきました。

    SEOの基本的な考え方から、依頼するときの心構えまで、マンガでわかりやすく解説しています。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/19/16782

  • 「iPhoneユーザー、アプリとWebサイトどちらを多く利用する? 9つのサービスを3つの利用シーンで比較」は、スマートフォンユーザー動向を調査したレポート記事です。

    2013年11月に発表された「スマートフォンレポート vol.9」では、iPhoneユーザーの利用動向を解説。

    天気、ニュース、動画などのサービスをアプリとWebのどちらで利用しているのか、サービスごとの傾向をデータから分析しています。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/18/16599

  • 「実録ブラックSEO、詐欺は契約で合法となる」も人気でした。中小企業の現場をお届けする水曜コラムです。

    今回は、筆者の宮脇さんが実際に遭遇したブラックSEOの事例について。

    検索エンジンのポリシーなどおかまいなし、手段を選ばずに上位表示しようとするブラックハット(スパム)SEO。詐欺的SEOに引っ掛からないためには、自分で身を守るしかありません。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/19/16950

  • 「スマホサイトのコンバージョン率を上げる7つの秘訣(実証済み) など10+4記事」は、1週間のSEO情報をお届けする金曜コラムです。

    今週のトップストーリーは、スマホサイトのコンバージョン率を上げるテクニックについて。

    スマートフォンのユーザビリティ、読み込み速度、フォーム設計など、7つの項目についての仮説・テスト・結果をわかりやすく解説しています。

    その他、「SEOのトラブルシューティング」「ヤフー版ナレッジグラフ」「ファセットナビゲーションNG集」などのSEO情報をお届けします。

    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/21/16984

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UX・CXセミナー、データサミットなど、3月のイベント情報

※「先週のニュース記事」の「イベント/セミナー」欄ユーザー投稿でのセミナー告知もご覧ください。

UX・CXセミナー&ワークショップ(3/12)

UXとCXの今について考える「Experience Design 2014」をロフトワークが3月12日(水)に東京・六本木で開催します。千葉工業大学の山崎教授やfrog社ディレクターのエドワーズ氏などをゲストに学ぶ1日イベント。参加費は事前クレジット決済2,000円、当日現金払い3,000円。

→ http://xpd.jp/

モバイルIAシンキング(3/2)

「IAシンキングによるモバイル再設計」と題したワークショップが3月2日(日)に渋谷区で開催されます。書籍『モバイルIAシンキング』を題材に著者の坂本貴史氏がワークショップ形式で解説。主催は開発者コミュニティのDevLOVE、参加費は1,000円。

http://devlove.doorkeeper.jp/events/9020

見込み客育成(3/5)

「顧客視点でのコミュニケーションで、見込み客を顧客へと育てる」と題したマーケティングセミナーをサイトコアが3月5日(水)に港区で開催します。Nexalの上島氏をゲストに、戦略、組織体制、コミュニケーションシナリオなどを解説。参加費は無料。

http://www.sitecore.net/japan/JP_seminar_20140305

顧客コミュニケーション(3/6)

「進化する顧客コミュニケーションとマーケティング新潮流」と題した無料セミナーをトランスコスモスが3月6日(木)に東京で開催します。東北大学教授、ANAやチューリッヒ保険会社などを迎え、消費者心理やマーケティング戦略を解説。

http://www.trans-cosmos.co.jp/digitalmktg/seminar/140306.html

Webディレクションツール(3/8)

Webディレクター向けセミナー「オンラインツール活用トラノマキ2014」をWebSig24/7が3月8日(土)に千代田区で開催します。プロジェクトの進行に欠かせない、最新オンラインツールを利用企業をゲストに解説。セミナー参加費は3,000円。

http://websig247.jp/000274.html

データサミット(3/10~3/11、大阪)

国内外のマーケッターが集う「データサミット2014」をiMedia Summit Japanが3月10日(月)~11日(火)に大阪で開催します。カンファレンス・プログラム、ディスカッションを多数開催。参加パスは10万5,000円。

http://imediasummit.jp/data-summit-2014/

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Web担で先週公開された記事のうち、「今回の要チェック」に次いでアクセスが多かった記事です。

背景色が薄く黄色になっている項目はWeb担編集部のお勧め記事。

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    顧客をオンラインで惹き付ける 5つのポイント――できなければ逃げられるだけ
  • 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2013 Autumn
    マルチデバイス、HTML5がとりまくWebサイト制作とCMSの現在/サイズ
  • 編集長ブログ―安田英久
    小泉純一郎さん、そのツイッターの使い方は大間違いですよ
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/18/16963
    by 安田英久(Web担 編集長)
  • BtoBに大切な三位一体のCX「戦略・UX・テクノロジー」
    企業のWebサイト活用で成否を分ける“戦略フェーズ”の重要性
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/19/16907
    by 猪目大輔(イントリックス株式会社)
  • Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
    インフルエンサーを“専用コンテンツ”で動かしてブランドを強化する方法(前編)
  • ネットショップ担当者フォーラム セミナーレポート
    ECサイトにも必須の「接客」意識、あなたのサイトは持っていますか?/ナビプラス
  • Yahoo!プロモーション広告 業界情報
    タブレットの利用目的、すべての年代で1位は「インターネット検索」
  • Yahoo!プロモーション広告 業界情報
    地域・性別・年代からみた「消費税」増税による購入意向
  • 衣袋教授のGoogleアナリティクス入門講座
    カスタマイズした設定を共有する「アセットの共有」と「ソリューションギャラリー」の使い方(第89回)
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/02/20/16974
    by 衣袋 宏美(株式会社クロス・フュージョン)
  • DIGITAL&DIRECT NEWS
    アイデアを求めてユーザーの声を活かすハッカソンを開催 ローソンのソーシャル戦略とは?

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Web担の解説記事には、ウェブサイトをビジネス活用したい人向けの情報がたっぷり詰まっています。

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大手のニュース媒体では紹介されない、ホームページの企画・構築・運営や、ウェブマーケティング関連のニッチなニュース記事ならWeb担で。

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編集後記

3度目の正直、週末は晴天でしたね。たまってた洗濯やら買い物やら済ませてきました。それにしても大雪のときもちゃんとゴミ収集来てくれるとは、ほんとごくろうさまです。(池田)

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2014/2/24配信メルマガのコラムに誤りがありました | Web担当者Forum

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2014年2月24日(月)配信のメールマガジン「Web担ウィークリー」に掲載のコラムに、誤りがございました。

コラム内「越える」と「超える」の解説が逆になっておりました。

2月25日(火)掲載のコラムWeb版では、正しい内容を記載し、さらにメールマガジンでお伝えしたものよりも多くの解説を紹介しておりますので、そちらをご覧頂ければと存じます。

誤った内容をお伝えしてしまい、申し訳ありません。

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    アンファー 医薬品で新商品 乾燥肌クリームなど2品目「モイステクト」「ホワイトブライトPlus」 [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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    エイジングケア商品を製造・販売するアンファー(本社東京都、三山熊裕社長)は2月7日、第3類医薬品の新商品を2品目販売した。かゆみを伴う乾燥肌や頭皮をケアするクリーム「モイステクト」と、しみや日やけなど色素沈着を改善する錠剤「ホワイトブライト Plus」の2商品。軽微な不調は自分で管理する「セルフメディケーション」に貢献する医薬品の開発を進めていくとしている。

    「モイステクト」は90グラムで963円(税込)、「ホワイトブライト Plus」は180錠で1654円(同)。

    13年4月に医薬品事業部を立ち上げ、肉体疲労向けのカプセルと、肌トラブルを改善する錠剤の2品目で第3類医薬品の販売を開始。新商品は第2弾となるだ。

    医薬品事業部では薬剤師が常駐し、電話、Eメール、チャットで問い合わせに対応している。このほか、ダイレクトマーケティングの強みを生かし、購入者には症状の改善状況などを確認するメールを送信している。

    ・アンファー
    http://www.angfa.jp/

    ・モイステクト
    http://www.angfa-store.jp/f/dsg-1459

    ・ホワイトブライトPlus
    http://www.angfa-store.jp/f/dsg-1457

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
    ※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

    この記事の筆者

    「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

    このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

    →日本ネット経済新聞についてもっと詳しく知りたい

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    アユダンテ×アイレップがSEO対談「Googleに愛されるSEO ~これからのSEOの新常識」セミナー東京で3/27 [ニュース] | Web担当者Forum

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    Webマーケティング支援のアユダンテは、2月に発行された同社執筆の著書『いちばんやさしい新しいSEOの教本』の出版記念セミナー、「Googleに愛されるSEO ~これからのSEOの新常識」を3月27日に東京で開催する。参加費は3,000円。

    本セミナーでは、ゲストにアイレップ 取締役/SEM総合研究所所長の渡辺隆広氏を迎え、アユダンテの執筆陣(代表 安川洋氏、SEOコンサルタント 江沢真紀氏、村山佑介氏)と座談会形式で議論し、これからのSEOの在り方や、企業担当者がこれだけは理解しておくべきという内容について届ける。

    座談会のテーマは、「Googleはどんなサイトを評価するのか?」「企業サイトのSEO対策に携わって感じる、課題、問題点」「インハウス推進でも、外注でもSEO対策の方向を間違えない」「SEO対策の効果をきちんと検証する」の4つ。座談会を通じて、企業Web担当者、Webマーケティング担当者に向けて、後悔しないSEOを行うための知識・新常識について解説する。

    • 日時:3月27日(木)16:00~18:00(開場15:30)
    • 場所:インプレスグループ市ヶ谷セミナールーム(東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル)
    • 対象:企業Webサイト運営者、企業Webマーケティング担当者
    • 費用:3,000円
    • 定員:80名
    • 詳細・申し込み:http://www.ayudante.jp/release/seminar140327.htm

    この記事の筆者

    家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

    企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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    • 内容カテゴリ:SEO

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    Facebookは普及ピークに、LINEがコミュニケーションツールとして躍進「ソーシャルメディアユーザー調査2013」 [Web広告研究会セミナーレポート] | Web担当者Forum

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    Web広告研究会セミナーレポート

    この記事は、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が開催およびレポートしたセミナー記事を、クリエイティブ・コモンズライセンスのもと一部編集して転載したものです。オリジナルの記事はWeb広告研究会のサイトでご覧ください。

    Web広告研究会が2013年11月26日に開催した第8回月例セミナーでは、毎年行われる「ソーシャルメディアユーザー調査2013」の結果報告が行われた。第一部では定量調査から注目のトピックを紹介し、第二部では定量調査の結果を踏まえて行われたグループインタビューから見えてきた利用者像について、インタビューに参加したパネリストたちが明かした。

    LINEの利用率が25ポイント上昇、Facebookに次いで6割以上に

    「ソーシャルメディアユーザー調査2013」は、ソーシャルメディアやスマートフォンの利用実態、それぞれのユーザー属性・特徴を把握し、Webマーケティング施策の検討材料とすることを目的としたインターネット調査だ。2010年から調査を開始し、2013年で4回目となる今回は、Twitter、mixi、Facebook、LINEの4メディアを中心に、Google+とLinkedInを加えた6メディアが調査対象となっている。

    ※調査概要の詳細は記事末尾を参照

    株式会社日経リサーチ
    持木俊介氏

    調査結果について、調査主体である日経リサーチの持木俊介氏は、ソーシャルメディアを「週1回以上書き込みで利用しているユーザー比率」は年々増加していることを示し、「この4年間でアクティブユーザーが増えてきていることがデータからもわかる」と、2013年の調査結果を以下のように総括した。

    2013年の調査結果総括
    • ソーシャルメディアの積極利用が増加
    • LINEの利用が浸透
    • Facebookのアクセス頻度は微減、mixiは大きく下落
    • 企業アカウントの利用は減少
    • クチコミの信頼度やソーシャルメディアの影響度は低下傾向

    続いて、調査の詳細を解説する持木氏は、各メディアの「利用率」を示す。

    各メディアの利用率

    Twitterは2年連続で下落して5割を下回り、mixiも3年連続の下落で3割を切るなか、Facebookは横ばいの64.4%で2年連続のトップ、LINEは前年から25ポイントと大幅に上昇して6割に到達している。「利用頻度」のうち、「毎日アクセスする頻度」を見ると、Twitterは横ばいで、mixiは利用率と同様3年連続下落し、Facebookも今年初めて下落した。LINEは利用頻度においても10ポイントと大きく上昇し、Google+は横ばいで、LinkedInは2年連続で下落となった。

    Facebookは2012年まで上昇していたが、今年になって下落した。LINEはソーシャルメディアのなかでもコミュニケーション寄りのツールなので、アクセスだけでなくメッセージ機能の書き込み頻度も非常に高い数値となっている(持木氏)

    「利用頻度の変化」については、Twitter、mixi、Facebookともに、1年前から利用頻度が「変わらない」とした割合は5割以上で、変わったとする層をみると、TwitterとFacebookは「利用頻度が増えた」とする割合のほうが高く、mixiは「利用頻度が減った」とする割合が高い。LINEは、5割以上が「利用頻度が増えた」としている。

    「ソーシャルメディアの利用頻度が減った理由」としては「他のメディアのほうが使いやすくなった」が5割近くとなっているため、「ソーシャルメディアに飽きたわけではなくサービスを乗り換えている」と持木氏は分析する。

    テレビの接触頻度は横ばい、
    ネット利用は携帯電話・スマートフォンが定着

    同調査では、ソーシャルメディア以外のメディア接触についても調査しており、4マス媒体のうち、テレビの接触頻度は4年前から変わらず横ばい、新聞は下げ止まり、雑誌は減少したうえに「まったくない」も上昇、ラジオは接触頻度が低下傾向で「まったくない」がわずかだが年々上昇している。

    インターネットの利用はPCが減少し、携帯電話・スマートフォンは2011年以降ほぼ横ばいとなっている。その他、屋外・交通広告はほぼ横ばい、フリーペーパーは「まったくない」が3年連続で上昇している。

    ソーシャルメディア以外のメディア接触1
    ソーシャルメディア以外のメディア接触2

    メインで利用しているソーシャルメディア」は、アクセス(閲覧)ではFacebookがトップで、書き込み(メッセージ機能を除く)はFacebookとLINEが拮抗しており、メッセージ機能の利用ではLINEが最も高い結果となった。

    テレビを見ながらのソーシャルメディアの「ながら利用」は、Twitter、mixi、Facebookの利用率が低下する一方、LINEのながら利用が増加して測定メディアでトップとなっている。全体的には「テレビを見ながら利用しない」割合は年々上昇し、テレビに注目する割合は2年連続で高まっており、テレビを見ながらソーシャルメディアを利用する行為は減少している。

    ユーザーは情報を取捨選択して利用、信頼の鍵は企業ホームページに

    企業の公式アカウント・公式ページの利用状況」については、フォローや「いいね!」をした経験は昨年から低下する結果となった。企業公式アカウントのアクセス方法は「企業のホームページで見て」が最も高く、「有人・知人のリツイート、いいね!、シェアなどを見て」が次いで高い。

    企業の公式アカウント・ページの利用状況

    「いいね!」したことのある企業Facebookページのジャンルは、「食料品・飲料品」「ファッション・アパレル・美容」が最も高く、「映画・テレビ・音楽・芸能・エンタメ」「家電・デジタル製品」の順で続く。

    また、利用する理由は「その企業の商品・サービスが好きだから」がトップとなっており、「いいね!」を取り消した経験がある人は約4割で前回からやや上昇している。理由としては「情報量が多くなったから」や「興味がなくなったから」が5割近くに達しており、持木氏は「ソーシャルメディアが普及して得られる情報が多くなり、ユーザー自らが取捨選択している」と分析している。

    「情報への信頼度」については、「友人・知人の意見」「マスメディアが発信する情報」「企業の公式ホームページ上の情報」に対する信頼度は、前回調査から大きく変化していないが、「著名な専門家によるレビュー」の信頼度が低下している。

    今回初めて調査した「企業がソーシャルメディアで発信する情報」の信頼度は59.6%という結果となったが、企業の公式ホームページの信頼度が72.4%であったのに比べると、同じ企業情報にもかかわらず、ソーシャルメディア上で発信する情報は信頼度が低いといえる。一方で、ステマが広く浸透してユーザーが疑念を抱いているせいか、一般人によるレビューの信頼度は3年連続で下落傾向にある。

    様々な情報への信頼度1
    様々な情報への信頼度2

    情報をもとに商品の購入やサービス利用をした経験があるかを調査した「ソーシャルメディアの影響度」については、前回と比較して全般的に低下しており、「まったくない」とする回答が上昇している。このため、ソーシャルメディア上の情報が企業・商品のイメージに変化をもたらしたり、購買行動などのアクションに結びつけたりしにくくなっている。

    一方で、この設問を毎日2回以上の書き込みを行うヘビーユーザーに絞り込むと、Twitter、mixi、Facebookユーザーの6割以上が「影響した」と答えている。

    企業アカウントの利用率は全体では低下、
    ヘビーユーザーは利用率が上昇

    続いて調査報告は、Twitter、mixi、Facebook、LINEのヘビーユーザーの特徴に移る。

    まずTwitterのヘビーユーザーは、4つのメディアのなかで学生の比率が17.1%と最も多く、女性よりも男性の利用率(53.7%)がやや高い。利用端末は昨年からPCが減り、スマートフォンが増えている。また、利用目的では会ったことのない人とのコミュニケーションの割合が67.5%と高い。複数アカウントの所有者も多く、利用シーンでは特にすることがないときに利用する割合が61%と高いことなどが、他のソーシャルメディアとは異なる傾向にある。

    mixiは男性62%、女性38%、職業では会社員・公務員の比率が55%と高く、これは盛り上がっているときに学生だった人が、社会人になっていることを示すのではないかと持木氏は説明する。アクセスするデバイスはWindows PCが48%、Android携帯が12%、Mac/iPhoneが7%と昨年から大きな変化がなく、スマートフォンの利用が進んでいないことがうかがえる。また、会ったことがある人(身近ではない人)の比率が下がっているのも今年の傾向だ。

    Facebookは、男性比率が63.8%と最も高く、会社員・公務員の割合も58%と高い。アクセスするデバイスはPCが減り、スマートフォンの利用が促進され、友達の数が平均して増えている。企業アカウントのフォロー率やソーシャルメディアの影響度が増えているのは、一般とは異なるヘビーユーザーの特徴だ。企業アカウントのフォロー件数も、平均で24.8社と高い。

    LINEは、女性比率が6割と各メディアで最も高く、専業主婦が17.4%と他のメディアよりも高くなっている。アクセスするデバイスはスマートフォンが8割を占め、身近な人とのコミュニケーションの割合が96.7%と非常に高くなっている。企業アカウントのフォロー率は22.9%でFacebookよりも低いが、昨年よりも高い数値となっている。メッセージ機能は家族での利用が他のメディアよりも高いことも特徴的だ。

    ヘビーユーザーの「メディア重複利用状況」では、Twitter・mixi・FacebookユーザーのLINE重複利用率が前回調査から上昇した一方、LINEユーザーのTwitter・mixi・Facebook重複利用率が下がっており、コミュニケーション手段がLINEへ移行していることがうかがえる。なお、Twitter・Facebookヘビーユーザーのmixi重複利用率は下落している。

    グループインタビューで見えるユーザー像とソーシャル利用状況

    次に、持木氏はグループインタビューによる定性調査の結果を報告する。グループインタビューは、18~24歳の男女(学生、パート/アルバイト)、50歳以上の男性(無職)および女性(専業主婦)の4つの層を6人ずつのグループで行われている。

    若者男性の特徴
    若者女性の特徴
    シニア男性の特徴
    シニア女性の特徴

    まず、各グループはFacebookをどのように利用しているのか、若年層が「今までのつきあいをキープしつつ、新しいつきあいを広げる」のに対し、シニア層は「限られた、今までのつきあいを深める」という回答となった。また、若年層は書き込みに消極的で「何かのイベントがあったら写真をアップするのがルールなので一応上げる」といった回答も見られた。一方で、シニア層はサービス全般に対して消極的となっている。

    Twitterは、匿名性が強いことを意識して利用されている。たとえば、若年層は「仲間とのコミュニケーションツールとして使いつつ、自分を隠して不特定多数とつながれるのは気楽」と考えている。若年層男性にはFacebookには書けない悪口を書く、若年層女性には検索機能で映画の評判を調べるなどの使い方をしている、という意見もあった。シニア男性は、有名人、公共機関、企業の動きなどの情報を知るために利用し、シニア女性もお店やレシピなどの情報を検索するために利用している。

    LINEは、若年男性・女性、シニア女性が「人付き合いの基本コミュニケーションツール」として利用しているのに対し、シニア男性は他の属性より浸透が遅れており、利用初期段階となっている。また、若年男女では、「周りに勧められて使っている」や「周りが使っているから仕方なく連絡手段として使っている」というネガティブな意見もあったという。

    第一部ではグループインタビューの内容が概略的に説明されたが、実際に各ユーザー層がグループインタビューで発していた意見については、続く第二部のパネルディスカッションで詳しい議論が行われている。

    「ソーシャルメディアユーザー調査2013」調査概要
    この記事は、2013年11月26日に開催されたWeb広告研究会月例セミナーのレポート第一部です。第二部は近日公開

    オリジナル記事はこちら:Facebookは普及ピークに、LINEがコミュニケーションツールとして躍進「ソーシャルメディアユーザー調査2013」 2013年11月26日開催月例セミナーレポート(1)

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    セプテーニ、英国に現地法人を設立し、欧州におけるインターネットマーケティング市場を開拓 [ニュース] | Web担当者Forum

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    インターネット広告のセプテーニは、欧州におけるインターネットマーケティング市場の開拓を目的として、英国ロンドンに現地法人「Septeni Europe Co.,Ltd.」を設立し、3月上旬より営業を開始する、と2月24日発表した。アドネットワーク広告、「Facebook」広告、スマートフォン広告を中心に、日本と欧州地域の企業に対するインターネットマーケティング支援を行う。

    セプテーニはこれまで、12ヵ所の国内拠点に加え、シンガポール、サンフランシスコ、ハノイに海外拠点を設立し、事業を展開してきた。Septeni Europe Co.,Ltd.は新たな海外拠点となる。同社は今後も国内外への拠点展開を推進し、顧客企業のグローバルなインターネットマーケティング活動をサポートしていく。

    セプテーニ
    http://www.septeni-holdings.co.jp/

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    サイバーエージェント、スマートフォンゲーム用DMP「GameAudience」の提供を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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    インターネット広告のサイバーエージェントは、ゲームユーザーを分析し、マーケティングの効率を向上するスマートフォンゲーム用DMP(データマネジメントプラットフォーム)「GameAudience」の提供を開始する、と2月24日発表した。ゲーム提供企業が自社のゲームユーザーに対象を絞った広告を配信し、マーケティングに活用するためにサービスを開始することになった。

    GameAudienceは、ゲーム提供企業が自社のゲームユーザーを分析するツールとして開発。ソーシャルゲームユーザーを対象とした項目設計を行い、複数のゲームを横断した分析が可能。ユーザー定着率、課金率やアクション回数などのデータから、マーケティング効率を高めることができる。2月から一部企業を対象にGameAudienceの配信を開始し、3月から販売を拡大していく。

    サイバーエージェント
    http://www.cyberagent.co.jp/

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    ビートレンド、モバイルCRMに連動したショートメッセージサービス「betrend SMS」の提供を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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    CRM(顧客関係管理)のビートレンドは、簡単にサイトへの誘導ができ、スマートフォンや携帯電話への情報配信ができるショートメッセージサービス「betrend SMS」の提供を開始した、と2月21日発表した。国内の携帯電話会社5社への配信に対応し、大規模な配信でも遅延がなく安定した通信ができ、サイトへの誘導や個人認証を簡単に行うことができる。

    betrend SMSの機能、「テレコールSMS」は、ユーザーが指定の電話番号に電話をかけると、発信者の電話番号にSMSを返信。空メールやQRコードよりも簡単にサイトへの誘導が可能なほか、会員登録やスマートフォンアプリのダウンロード、アンケート回答などに使うことができる。もう1つの機能「プッシュSMS」は、利用企業が保有する電話番号リストに対して一斉にSMSを送信する。SMSは大規模配信による遅延が発生しにくいため、緊急時の連絡手段としても適しているという。

    ビートレンド
    http://www.betrend.com/

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    「越える/超える」「抑える/押さえる」「計る/測る」正しい使い方は? 使い分け133例を文化庁が公開 [編集長ブログ―安田英久] | Web担当者Forum

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    「越える・超える」「挙げる・上げる」「抑える・押さえる」「計る・測る」「答える・応える」「勧める・薦める」……どんな意味のときに、どの漢字を使うのが正しいのでしょうか。

    こうした使い分けの難しい「異字同訓」(訓読みが同じの違う文字)漢字を、どう使うのかの例をいくつか紹介しましょう。

    この記事で紹介している漢字の使い分け:
    あげる(上げる・挙げる) | あく(空く・開く) | あてる(当てる・充てる) | あわせる(合わせて・併せて) | おさえる(押さえる・抑える) | かたい(堅い・固い・硬い) | こえる(超える・越える) | こたえる(答える・応える) | すすめる(勧める・薦める) | つとめる(勤める・務める・努める) | のぼる(上る・登る・昇る) | はえる(映える・栄える) | はかる(図る・計る・測る) | もと(下・元・本) | わく(沸く・湧く) | あやしい(怪しい・妖しい) | かた(形・型) | こう(請う・乞う) | たま(玉・球・弾) | つくる(作る・造る・創る) | その他の使い分け

    あげる(上げる・挙げる)

    • 上げる―― 位置・程度などが高い方に動く。与える。声や音を出す。終わる。

      二階に上がる。地位が上がる。料金を引き上げる。成果が上がる。腕前を上げる。お祝いの品物を上げる。歓声が上がる。雨が上がる。

    • 挙げる―― はっきりと示す。結果を残す。執り行う。こぞってする。捕らえる。

      例を挙げる。手が挙がる。勝ち星を挙げる。式を挙げる。国を挙げて取り組む。全力を挙げる。犯人を挙げる。

    あく(空く・開く)

    • 空く―― からになる。

      席が空く。空き箱。家を空ける。時間を空ける。

    • 開く―― ひらく。

      幕が開く。ドアが開かない。店を開ける。窓を開ける。そっと目を開ける。

    あてる(当てる・充てる)

    • 当てる―― 触れる。的中する。対応させる。

      胸に手を当てる。ボールを当てる。くじを当てる。仮名に漢字を当てる。

    • 充てる―― ある目的や用途に振り向ける。

      建築費に充てる。後任に充てる。地下室を倉庫に充てる。

    あわせる(合わせて・併せて)

    • 合わせて―― 一つにする。一致させる。合算する。

      手を合わせて拝む。力を合わせる。合わせみそ。時計を合わせる。調子を合わせる。二人の所持金を合わせる。

    • 併せて―― 別のものを並べて一緒に行う。

      両者を併せ考える。交通費を併せて支給する。併せて健康を祈る。清濁併せのむ。

    おさえる(押さえる・抑える)

    • 押さえる―― 力を加えて動かないようにする。確保する。つかむ。手などで覆う。

      紙の端を押さえる。証拠を押さえる。差し押さえる。要点を押さえる。耳を押さえる。

    • 抑える―― 勢いを止める。こらえる。

      物価の上昇を抑える。反撃を抑える。要求を抑える。怒りを抑える。

    かたい(堅い・固い・硬い)

    • 堅い―― 中身が詰まっていて強い。確かである。

      堅い材木。堅い守り。手堅い商売。合格は堅い。口が堅い。堅苦しい。

    • 固い―― 結び付きが強い。揺るがない。

      団結が固い。固い友情。固い決意。固く信じる。頭が固い。

    • 硬い―― 外力に強い。こわばっている。

      硬い石。硬い殻を割る。硬い表現。表情が硬い。選手が緊張で硬くなっている。

    こえる(超える・越える)

    • 越える―― ある場所・地点・時を過ぎて,その先に進む。

      県境を越える。峠を越す。選手としてのピークを越える。年を越す。度を越す。困難を乗り越える。勝ち越す。

    • 超える―― ある基準・範囲・程度を上回る。

      現代の技術水準を超える建築物。人間の能力を超える。想定を超える大きな災害。10万円を超える額。1億人を超す人口。

    ※2014-02-24配信メルマガで「越える」と「超える」の解説が逆になっていました。失礼しました。この記事に記載の内容が正しいものです。

    こたえる(答える・応える)

    • 答える―― 解答する。返事をする。

      設問に答える。質問に対して的確に答える。名前を呼ばれて答える。

    • 応える―― 応じる。報いる。

      時代の要請に応える。期待に応える。声援に応える。恩顧に応える。

    すすめる(勧める・薦める)

    • 勧める―― そうするように働き掛ける。

      入会を勧める。転地を勧める。読書を勧める。辞任を勧める。

      ※行為を促す
    • 薦める―― 推薦する。

      候補者として薦める。良書を薦める。お薦めの銘柄を尋ねる。

      ※人や物がふさわしい・望ましいと推薦する

    つとめる(勤める・務める・努める)

    • 勤める―― 給料をもらって仕事をする。仏事を行う。

      この会社は私には勤まらない。銀行に勤める。永年勤め上げた人。勤め人。本堂でお勤めをする。法事を勤める。

    • 務める―― 役目や任務を果たす。

      彼には主役は務まらない。会長が務まるかどうか不安だ。議長を務める。親の務めを果たす。

    • 努める―― 力を尽くす。努力する。

      完成に努める。解決に努める。努めて早起きする。

    のぼる(上る・登る・昇る)

    • 上る―― 上方に向かう。達する。取り上げられる。

      階段を上る。坂を上る。川を上る。出世コースを上る。上り列車。損害が1億円に上る。話題に上る。うわさに上る。食卓に上る。

    • 登る―― 自らの力で高い所へと移動する。

      山に登る。木に登る。演壇に登る。崖をよじ登る。富士山の登り口。

    • 昇る―― 一気に高く上がる。

      エレベーターで昇る。日が昇(上)る。天に昇(上)る。高い位に昇る。

    はえる(映える・栄える)

    • 映える―― 光を受けて照り輝く。引き立って見える。

      夕映え。紅葉が夕日に映える。紺のスーツに赤のネクタイが映える。

    • 栄える―― 立派に感じられる。目立つ。

      栄えある勝利。見事な出来栄え。見栄えがする。栄えない役回り。

    はかる(図る・計る・測る・量る)

    • 図る―― あることが実現するように企てる。

      合理化を図る。解決を図る。身の安全を図る。再起を図る。局面の打開を図る。便宜を図る。

    • 計る―― 時間や数などを数える。考える。

      時間を計る。計り知れない恩恵。タイミングを計る。頃合いを計って発言する。

    • 測る―― 長さ・高さ・深さ・広さ・程度を調べる。推測する。

      距離を測る。標高を測る。身長を測る。水深を測る。面積を測る。血圧を測る。温度を測る。運動能力を測る。測定器で測る。真意を測りかねる。

    • 量る―― 重さ・容積を調べる。推量する。

      重さを量る。体重を量る。立体の体積を量る。容量を量る。心中を推し量る。

    もと(下・元・本)

    • ―― 影響力や支配力の及ぶ範囲。…という状態・状況で。物の下の辺り。

      法の下に平等。ある条件の下で成立する。一撃の下に倒した。花の下で遊ぶ。真実を白日の下にさらす。灯台下暗し。足下(元)が悪い。

    • ―― 物事が生じる始まり。以前。近くの場所。もとで。

      口は災いの元。過労が元で入院する。火の元。家元。出版元。元の住所。元首相。親元に帰る。手元に置く。お膝元。元が掛かる。

    • ―― 物事の根幹となる部分。

      生活の本を正す。本を絶つ必要がある。本を尋ねる。

    • ―― 基礎・土台・根拠。

      資料を基にする。詳細なデータを基に判断する。これまでの経験に基づく。

    わく(沸く・湧く)

    • 沸く―― 水が熱くなったり沸騰したりする。興奮・熱狂する。

      風呂が沸く。湯が沸く。すばらしい演技に場内が沸く。熱戦に観客が沸きに沸いた。

    • 湧く―― 地中から噴き出る。感情や考えなどが生じる。次々と起こる。

      温泉が湧く。石油が湧き出る。勇気が湧く。疑問が湧く。アイデアが湧く。興味が湧かない。雲が湧く。拍手や歓声が湧く。

    ◇◇◇

    いかがでしょうか。ほかにも、知ると「へー」となる使い分けの基準もあるので、それを以下に示します。

    あやしい(怪しい・妖しい)

    • 怪しい―― 疑わしい。普通でない。はっきりしない。

      挙動が怪しい。怪しい人影を見る。怪しい声がする。約束が守られるか怪しい。空模様が怪しい。

    • 妖しい―― なまめかしい。神秘的な感じがする。

      妖しい魅力。妖しく輝く瞳。宝石が妖しく光る。

    かた(形・型)

    • ―― 目に見える形状。フォーム。

      ピラミッド形の建物。扇形の土地。跡形もない。柔道の形を習う。水泳の自由形。

    • ―― 決まった形式。タイプ。

      型にはまる。型破りな青年。大型の台風。2014年型の自動車。血液型。鋳型。

    こう(請う・乞う)

    • 請う―― そうするように相手に求める。

      認可を請う。案内を請(乞)う。紹介を請(乞)う。

    • 乞う―― そうするように強く願い求める。

      乞う御期待。命乞いをする。雨乞いの儀式。慈悲を乞う。

    たま(玉・球・弾)

    • ―― 宝石。円形や球体のもの。

      玉を磨く。玉にきず。運動会の玉入れ。シャボン玉。玉砂利。善玉悪玉。

    • ―― 球技に使うボール。電球。

      速い球を投げる。決め球を持っている。ピンポン球。電気の球。

    • ―― 弾丸。

      拳銃の弾。大砲に弾を込める。流れ弾に当たって大けがをする。

    つくる(作る・造る・創る)

    • 作る―― こしらえる。

      米を作る。規則を作る。新記録を作る。計画を作る。詩を作る。笑顔を作る。会社を作る。機会を作る。組織を作る。

    • 造る―― 大きなものをこしらえる。醸造する。

      船を造る。庭園を造る。宅地を造る。道路を造る。数寄屋造りの家。酒を造る。

    • 創る―― 独創性のあるものを生み出す。

      新しい文化を創(作)る。画期的な商品を創(作)り出す。

    その他の使い分け
    ―― 文化庁の「『異字同訓』の漢字の使い分け例」には133例が

    ここに示した使い分けのは、文化庁の文化審議会国語分科会が公開した「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)」から紹介したものです。

    資料では、ここで示したものを含め全部で133の用例が、わかりやすく示されていますので、日本語を扱う方は、ぜひダウンロードして、いつでも参照できるように手元に置いておくといいでしょう。

    この資料は、同音で意味の近い語が、漢字で書かれる場合、その慣用上の使い分けの大体を、用例で示したもので、昭和47年に「『異字同訓』の漢字の用法」として作成し、「『異字同訓』の漢字の用法例」として平成22年に追加したものを、改めて整理したもの(資料内には、昭和47年版と平成22年版の情報も、併せて記載されています)。

    ただし、「これが正しい」「こうでない用法は間違い」というものではなく、あくまでも「1つの参考として提示」されたものであることに注意してください。

    言葉というものは時間とともに使われ方が変わるものですし、分野によっては違った使い方がされるということもあるものです。

    また、この資料は「常用漢字に関する使い分け」を記載したものですので、それ以外の漢字については触れていませんし、「漢字で書くか、かなで書くか」といった点についても触れていません。

    それでも、参考として手元に置いておく価値があると思います。

    文化庁は、日本語に関してほかにも次のような資料を公開していますので、言葉を扱う方はチェックしてみるといいでしょう。

    • 内閣告示・内閣訓令
      • 常用漢字表
      • 現代仮名遣い
      • 送り仮名の付け方
      • 外来語の表記
      • ローマ字のつづり方
    • 参考資料
      • 表外漢字字体表
      • くぎり符号の使ひ方
      • くりかへし符号の使ひ方
      • 公用文に関する諸通知
      • 法令に関する諸通知
      • 外来語の取扱い,姓名のローマ字表記について
      • 「異字同訓」の漢字の用法
      • 「異字同訓」の漢字の用法例(追加字種・追加音訓関連)
    この記事の筆者
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    安田 英久(やすだ・ひでひさ)

    株式会社インプレスビジネスメディア
    Web担当者Forum 編集長

    プログラミングやサーバー、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在Webサイト 「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるWebサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開してい る。

    個人としては、技術とマーケティングの融合によるインターネットのビジネス活用の新しい姿と、ブログ/CGM時代におけるメディアのあるべき姿を模 索し続けている。趣味は素人プログラミングと上方落語と南インドカレー。

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    ビットコインは脱法通貨? ネット決済に存在する税のハードル [企業ホームページ運営の心得] | Web担当者Forum

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    Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる 企業ホームページ運営の心得

    コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。

    宮脇 睦(有限会社アズモード)

    心得其の349

    ビットコインは普及するか

    ネット通販の運営において「支払い(決済方法)」の多様性は重要です。クレジットカード払いは万能ではなく、「現金主義」のお客もいますし、会社の規定から銀行振り込みしか利用できないという人もいれば、コンビニ決済の需要も根強く、可能な限り多くの決済方法に対応するのが望ましいといえます。ただし、選択肢の増加は事務経費の増大も意味するので実務との兼ね合いが求められます。

    電子決済の新たな手段として関心を集めている(日経新聞2013/11/28)

    と、されるのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」です。ネット上だけでなく、ビットコインで支払い可能なレストランやホテルが登場するなど、リアルの世界でも利用が広がりつつあります。

    しかし、実務面からみると、ビットコインの普及には高いハードルが存在していることは明らかで、決済方法の1つに加えるには注意が必要です。

    現時点ではメリットがある

    改めて説明すると、ビットコインとは「BTC」を単位とする、2009年に運用開始されたネット上で流通する仮想通貨です。わずかな手数料で送金でき、世界中にある専門の取引所を通じてリアルの貨幣と交換できます。

    当初はさほど注目されませんでしたが、欧州の金融危機などを背景に、取引が活発になっています。たとえば、東地中海に浮かぶキプロスの政府が、財政再建のために預金残高に応じて税金を徴収する方針を固め、その準備として預金封鎖を発表したのは1年前のこと。このとき、国民が一斉にビットコインへと資金を避難させ、世界の注目を集めました。

    ビットコインは各国政府の管轄外にあります。FRB(米連邦準備制度理事会)や米国の著名投資家が肯定的なコメントを発していますが、日本では一部の好事家の利用にとどまります。ビットコインが利用できる店舗を、地図上で案内する「コインマップ」で調べると、関東一円でわずか10店舗、そのうちの5は「中国語教室」です(執筆時点)。

    今の日本でビットコインを取り扱うメリットとしては、「広告効果」が挙げられます。六本木にある多国籍レストラン「The Pink Cow」は、ビットコインの「導入事例」として、テレビや新聞で繰り返し紹介されています。実際の収益への寄与度は不明ですが、知名度向上には役立っていることでしょう。

    相場というファクター

    現金と等価の一般的な電子マネーとは異なり、ビットコインの価値は需要と供給で変動します。

    昨年の11月、1BTCが1,000ドルを超えました。月初は215ドル前後だったので5倍弱、昨年の始まりは13ドルでしたから80倍以上の暴騰、かと思えば、翌月(実際には一夜で)は500ドル台と半値に暴落し、年が明けた1月は再び1,000ドルに達します。本稿執筆時(2014年2月17日)は600ドルちょっと。これを「乱高下」と呼びます。

    相場に上下はつきもので、今年に入って日経平均株価は、最大で2,000円を超える下げを記録し、市場は悲観論(リスクオフ)につつまれましたが、下げ幅を割合にすると12.5%。一方のビットコインは一晩で50%も下げることがあります。

    ビットコインを決済手段に取り入れるということは、この相場の影響を受けるということ。仮に1BTC=5万円だとすると、翌月にこれが2万5,000円になったり、10万円になったりすることを覚悟して、経営しなければならないということです。

    経営が成り立たないわけ

    消費税もハードルとなります。この4月以降、1万円の消費税は800円で、ビットコインの決済ではこれが翌月に400円や1600円となることもあるということです。発生主義により消費税額は取引時に確定します。すると1,600円になっていれば、差額は「益税」として収入に寄与しますが、400円なら差額を負担しなければなりません。

    受けとった「代金」の価値が、毎日のように変化するのがビットコインです。これでは経営は成り立ちません。そもそも現時点においてビットコインは「脱法」状態にあるのです。

    税制度というハードル

    日本での納税は日本円で行います。つまりビットコインを取引所で「換金」しなければなりません。このときの差益の取り扱いについて、地元の税務署で確認したところ、対応にあたった女性は、具体的な回答をしかねると困惑していました。そこで東京国税局に電話をし、「法人税」からアプローチします。こちらは男性が対応し、調べてみますと保留音が流れてからしばし後「答えが見つからない」とのこと。

    一般的な解釈として、利益がでたら納税しなければならず、損失はその他の利益と相殺することができます。しかし、日本国内の税制上、ビットコインを処理する細目がないのです。税制からみたビットコインは「脱法通貨」なのです。

    相場のリスクに加えて、間もなく迎える年度末の決算の手間も、ビットコインは増やします。規定がないからといって、利益を「申告」しないで放置しておくと、当局の「解釈」により、後に「修正申告」、あるいは「追徴課税」の対象となることもあります。これが実務面からみた普及への高いハードルです。

    価値の創造、想像

    仮想通貨で思い出すのが「セカンドライフ」で流通した電子通貨「リンデンドル」です。通貨とは国家に帰属します。対ドル、対レアルで相場が変動するのは、通貨を発行する国家への信認で、セカンドライフでも日本国でも理屈は同じです。このことは、リンデンドルがセカンドライフの没落と同じ放物線を描いたことが証明します。

    ビットコインは特定の国家に帰属しません。だからこそ安心だとは言えません。国家の背景を持たないビットコインは、そこに価値がある(かも)と思っている人の「信認」のみで価値が形成されており、20世紀の「たまごっち(白)」や「ビックリマンシール」、コンプガチャにおける「レアカード」が高値をつけた理屈と同じです。

    なお、先の税務相談にビットコインはこれらに準ずるかと訊ねてみると、

    取得原価主義ですので、現物が存在する「たまごっち」や「ビックリマンシール」は、付加価値が付いても取得時の価格で評価します。しかし、現物が存在しない「ビットコイン」はこれにも該当しません

    とのことです。

    今回のポイント

    客寄せとして価値はあるかも

    税務処理と相場リスクの負担は大きい

    この記事の筆者
    ユーザー 宮脇睦(有限会社アズモード) の写真

    宮脇 睦(みやわき あつし)

    プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。

    制作、営業の双方の現場を知ることからウェブとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供し、一業種一社、制作案件は足立区内のみという営業施策をとっている。本業の傍らメールマガジン「マスコミでは言えないこと」を発行。好評を博す。著書に『完全! ネット選挙マニュアル』(Kindle版)、『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)、冷静な視点からのIT業界分析に「週刊ポスト」など、様々な媒体から情報発信を続ける。

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    オンライン予約の質と数を向上し、モバイル対応なども実現した 建設設備メーカーのWebシステム刷新事例 [Oracle WebCenter Blog] | Web担当者Forum

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    米国のある建築設備メーカーが、家やオフィスの新築や改築のための訪問コンサルティングをWebサイトでオンライン予約してもらうシステムを刷新することで、コンバージョンの率と質を向上し、さらにモバイル対応やパーソナライゼーションを実現した事例をお届けする。
    システム部門の手を借りなくても柔軟に変更できるようになったシステムは、オラクルのWebエクスペリエンス管理システム「Oracle WebCenter Sites」をベースに構築されたものだ。

    ペラ・コーポレーションは、「窓」や「ドア」の製造や販売を行う革新的リーダー企業だ。高品質な窓やドアを、新築・改築・補修用に、設計、検査、製造、そして施工まで行うことで、住宅やオフィスの外観を改善している。88年におよぶイノベーションの歴史をもつ同社は、現在は「パティオ」「玄関」「防風用のドア」を含む窓やドアの分野で全米第2位の規模を誇るメーカーとなっている。米国に10か所の製造施設をもち、米国とカナダ全土に窓やドアのショールームを展開している。

    窓やドアの訪問コンサルティングが重要ポイント
    オンライン予約システムの刷新でさらに成果向上へ

    ペラの販売プロセスで重要な役割を果たしているのは訪問コンサルティングで、その予約を獲得することが、案件創出につながる。

    同社は数年前に、顧客の利便性を高めるためオンライン予約管理ツールを企業サイト内に設置していた。その機能性は優れていたのだが、同社ではさらに、次のようなことを達成できないかと考え、予約管理システムの刷新を進めた。

    • オンラインからの予約獲得のコンバージョン率を、より高めたい。

    • 成約に至らないオンライン予約の数を、減らしたい。

    • システム部門の助けがなくても、自社のビジネスアナリストや他の基幹業務担当者が予約管理ツールやインターフェイスを手軽にアップデートできるようにすることで、さらに可能性を伸ばしたい。

    • 市場に合わせてインターフェイスをパーソナライズできるようにしたい。

    同社サイトでは、製品ごとのページやメニューから、訪問コンサルティングの予約を行えるようになっている。

    Webサイトのビジネス成果への貢献を伸ばす新しいリアルタイム予約管理システムへとリニューアルを進めたペラが最終的に選んだシステム構成は、アプリケーションの基盤としてOracle WebCenter Sitesを据え、そのうえで予約管理システムを構築するというものだった。

    同社では、すでに業務アプリケーションOracle E-Business Suiteをはじめとするオラクル製品を数多く導入しており、そうしたシステムと簡単に統合できるシステムを選択することで、情報システムが複雑になりすぎないようにすることも目指したのだ。

    予約管理システムのリニューアルにより、
    コンバージョンの質と量、そして必要工数も改善

    同社は、Oracle WebCenter Sitesを基盤として予約登録の処理や予約の設定に必要な情報を設計し直した。

    そして、新システムのリリースから数か月で、次のような効果を確認できたのだという。

    • オンライン予約の件数が増加
    • 手続きの途中で放置される予約の数も減少

    また、予約管理ツールのインターフェイス上に表示される画像・動画・コンテンツなどを、技術的な知識がない人でもすばやく簡単に変更できるようになったことで、ビジネスのスピードも向上したのだという。

    これまでは、そうした変更にはエンジニアを巻き込み、数週間かけてプログラミングやテストする必要があった。しかし新システムの導入後は、こうした変更を数時間で、しかもビジネスアナリストからなるチームのメンバーだけでできるようになった。

    さらに、顧客のウェブ体験をパーソナライズできるようになった。たとえば、顧客の住んでいる地域によって異なる製品や画像を表示することも可能になったのだ。

    モバイルへの柔軟な対応力を
    他のコミュニケーションチャネルにも拡大予定

    今回、Oracle WebCenter Sitesを予約管理システムの改善のために導入したペラだが、その拡張性の高さから、さらに他の仕組みへの導入展開も検討している。具体的には、Pella.com、自社の設計ツール、販売業者のマイクロサイトなども、同プラットフォームに移行する計画だ。

    さらにペラは、このソリューションを活用してモバイルデバイスへの最適化も計画している。

    ペラ・コーポレーションで顧客体験アプリケーション担当のITマネージャーを務めるテリー・ランカスター氏は、次のように述べている。

    Oracle WebCenter Sitesは、当初から重要な利点をもたらした。当社でオンライン予約管理プロセスを設計し直したところ、現在ではオンラインでコンサルティングの予約をする潜在顧客の数が増えている。

    今後われわれは、開発者リソースがなくてもすばやくアップデートできる機能により、Oracle WebCenter Sitesを広範に活用して、ウェブ体験をはるかに柔軟に刷新できるようにする予定だ。

    さらに重要なのは、セグメンテーションとターゲティングの機能によって、従来のPC向けとモバイル向けの両方で、よりパーソナライズされた体験を生み出せるようになることだ。

    われわれはPella.comとパートナー販売業者のマイクロサイトを同プラットフォームに移行し、これを活用してモバイルデバイスのウェブ体験を最適化しようと計画している。そうしたなかで、このソリューションは新たな可能性の世界を開いてくれる。

    ペラ・コーポレーション 顧客体験アプリケーション担当ITマネージャー テリー・ランカスター氏

    ペラ・コーポレーションが語るオラクルとその製品について

    今回、ペラ・コーポレーションが導入したのは、コンテンツ管理を主軸としてWebエクスペリエンス管理をする製品「Oracle WebCenter Sites」だ。

    ペラはオラクルと長年にわたって協力関係にある。ランカスター氏は、ペラとオラクルの関係について、次のように述べている。

    何らかの問題を解決する際、われわれはまずオラクルに相談する。

    オラクルの弊社担当チームはいくつかのソリューションを用意してきてくれたが、われわれは最終的にOracle WebCenter Sitesを選んだ。

    その理由は、Pella.comを移行したり当社のサイトをモバイルプラットフォームに合わせて最適化したりすることも含めて、予約管理ツールの見直しや計画中の他のウェブプロジェクトに必要な拡張性、使いやすさ、柔軟性を備えていたことだ。

    今回のプロジェクトでは、ペラの導入担当チームは、オラクルのパートナーであるエレメント・ソリューションズと協力して、予約設定アプリケーションをPella.comおよび顧客関係管理アプリケーションOracle E-Business Suiteに統合した。

    Oracle WebCenter Siteの開発ツールやバージョン管理機能を使用してアプリケーションを開発することで、ペラとエレメント・ソリューションズのチームはリモートで共同作業を行うことができ、導入作業を迅速化できた。

    実際のところ、ペラが新しい予約管理ツールをリリースするまでにかけた期間は、わずか6か月だった。

    ランカスター氏は次のように述べている。

    当社のOracle WebCenter Sitesプロジェクトにとって、エレメント・ソリューションズは不可欠なパートナーだった。

    彼らは、計画の策定や承認、開発、トレーニング、公開など、プロジェクトにおけるすべての主要な段階で、われわれを助けてくれた。

    各段階で指示を与えてくれたことに加えて、彼らがさまざまな知識をチームのメンバーに授けてくれたおかげで、われわれはこの強力で多機能のソリューションを最大限に活用するための態勢を整えることができた。まさに、コラボレーション(共同作業)するパートナーだったと言えるだろう。

    ◇◇◇
    参考情報
    この記事の筆者

    この記事は、Oracle WebCenter Blogに掲載された以下の記事を日本語訳したものです。

    原文:Pella Increases Online Appointment Scheduling and Rapidly
    著者:Michael Snow

    翻訳:株式会社ガリレオ

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    オリジナル記事:オンライン予約の質と数を向上し、モバイル対応なども実現した 建設設備メーカーのWebシステム刷新事例 [Oracle WebCenter Blog] | Web担当者Forum
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    今までのヤフーは自分の利益しか考えていなかった――Yahoo!ショッピングの3つの改革/ヤフー [ネットショップ担当者フォーラム セミナーレポート] | Web担当者Forum

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    2013年10月、突如発表された「eコマース革命」によって、ヤフーは一躍EC業界の台風の目となった。ヤフーが今ショッピングモール事業に注力する理由は何か。楽天やAmazonといったライバルとの関係はどうなるのか。そして、ヤフーという日本最大のポータルサイトがどのようなショッピングモールを作り出すのだろうか。

    今までのヤフーは自分の利益しか考えていなかった

    ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏
    ヤフー
    執行役員
    ショッピングカンパニー長
    小澤隆生氏

    ネットショップ担当者フォーラム最後の基調講演の壇上に立ったのは、ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏だ。2013年10月7日に孫正義会長の口から突如飛び出した、Yahoo!ショッピングの出店料無料化などをうたう「eコマース革命」の発表で台風の目となったヤフー。そのショッピング部門のトップである小澤氏が登壇するとあって、注目度は高く、講演には多数の申し込みが殺到した。

    小澤氏は、現在でこそヤフーの執行役員を務めているが、以前は楽天に在籍し、楽天イーグルスの立ち上げなどを担当してきた。また個人としても、エンジェル投資家として起業を目指す人への支援を行うなうなど、ユニークな活動を数多く行っており、ネット業界でも顔の広い人物としてよく知られている。楽天退職後は、Facebookを利用したプロモーションを行う「クロコス」を設立。ヤフーによるクロコスの買収に伴って、ヤフーへ参画し現在に至っている。

    その小澤氏が「10月7日の発表以来、オープンな場所で話すのはこれが始めて。1か月経っていろんな状況がわかってきた。質問も多くいただいているのでお答えしたい」と切り出し、ヤフーのEC事業について「ヤフーはあらゆる意味で間違っていた」と、孫会長の言葉を繰り返す形で、Yahoo!ショッピングの新戦略についての考え方を説明した。

    小澤氏が語る「ヤフーの間違い」の1つ目は、「売り手や買い手ではなく、プラットフォーマーであるヤフーが儲けることだけを考えていた。Eコマース事業者の利益を無視していた」ことだという。企業である以上、利益を追求すること自体は当たり前だ。しかし「マーケットプレイスはプラットフォーマーひとりでは成り立たない」ことを見落としていたという。

    マーケットプレイスは、売り手と買い手がいて、その周辺に決済などの関連事業者がいる。エコシステムをしっかり作るから儲かるし、好循環ができる(小澤氏)

    売り手は一番売れるところに出店したいし、買い手は一番商品が多いところに集まるもの。この好循環をいかにして作り挙げるのかが重要だが、ヤフーはこれまでそこを重視していなかった。それ故に今回、「革命」と銘打って、大きな戦略転換に取り組んだのだ。

    eコマースのエコシステムを創る/商品数増加→売り場の魅力増加→買い手の数増加/流通総額増加/売り手の数増加
    ヤフーの考えるEコマースのエコシステム

    よく報道などで取り上げられる楽天やアマゾンとの関係についても、次のように説明した。

    市場のシェアを競合から奪う気持ちでやるのではない。現在の日本のEコマース市場は小売市場全体の約6%に過ぎず、Eコマースには大きな成長の余地がある。EC化率を20%まで持っていくことで、日本を成長させ、マーケット自体を広げたい(小澤氏)

    以前、孫会長がYahoo! BBによってブロードバンドインターネットを安価に提供し、一般人に広く普及させたことで、インターネットにかかわる事業者すべてが恩恵を得た過去の出来事を例にあげ、「環境を整え、パイを広げることは、インターネット事業者にとって良いことだと、ソフトバンクおよび孫正義は知っている」と、Yahoo!ショッピング無料化戦略の大義を語った。

    Yahoo!ショッピングは「料金」「集客」「機能」の3つを改革

    小澤氏の話は、具体的なYahoo!ショッピングの施策に及んだ。それは「料金」「集客」「機能」という大きく3つの分野に分かれている。

    改革1料金
    出店料の無料化で新規出店希望“爆増”

    1つ目つめの「料金」は、すでに発表したとおり出店料の無料化だ。出店に関する「摩擦係数をゼロ」にすることで、新規出店を大きく伸ばした

    無料だったら使ってもらえるだろう、というわかりやすい戦略(小澤氏)

    具体的な費用に関する変更点は次のとおりだ。

    従来出店資格は法人のみで、月額出店料が2万5千円、ロイヤルティは1.7~6%、カート決済手数料は3.6%、ポイント費用は実費だった。

    変更後個人でも出店可能にし、月額出店料を無料、ロイヤルティを廃止、カード決済手数料は3.24%、ポイント費用は実費のままとした。

    この施策の結果、新規出店希望は“爆増”したという。

    改革2集客
    日本で一番お客が集まるショッピングモールを目指す

    2つ目は「集客」だ。無料化の発表以降、小澤氏には「出店料を無料化して買い手にどんなメリットがあるのか」「店舗数がこんなに増えたら、1店舗当たりの売り上げが減るのではないか」という質問が多く寄せられたという。

    現在のYahoo!ショッピングの出店数は約2万店舗で、取扱高は3000億円のため、1店舗当たりの平均売上は150万円となる。確かに、これが単純に出店数だけが10万店舗となったら、1店舗当たりの売り上げは5分の1になってしまう恐れがある。

    もちろん、そんな状況を作り出したくはない。今の平均売り上げを押し上げながら、さらに出店数を増やしていく。そのためには集客を確実に行い、日本で一番お客さんが来ているショッピングモールに仕上げる必要がある(小澤氏)

    ヤフーはポータルサイトとして日本で最も多くのユーザー数を抱えている。ならばこそ、日本一のショッピングモールを目指すことも十分に可能なはずであるが、これまでショッピングの分野にまったく力を注いでこなかった。PC向けのインターネット広告で約2000億もの収益を上げていたのがその大きな理由だ。ショッピングに注力する必要がなかったのである。

    しかし、スマートフォンなどのモバイルインターネットが台頭し、グーグルやアップルにこのままでは対抗できないという強い危機感を、経営陣が抱いた。そこで、これまで注力していなかったEコマースに真正面から取り組むことにしたというのが、今回のYahoo!ショッピング無料化に至った根本的な理由だ。

    多くの在庫、多くの商品は、それ自体が魅力的なもの。それをヤフーが実現できれば、買い手はPCでもスマートフォンでもアクセスしてくる。たとえば、食べログやクックパッドなどのような、すばらしいデータベースを持っているサービスは、デバイスに依存していない(小澤氏)

    ヤフーは、巨大な商品のアグリゲーターを目指す。孫社長は会議で、「とにかく売り手と買い手が増えれば、何かいいことがある。俺は知っている」と発言したと小澤氏は言う。実際にヤフーはインターネット全体が拡大することによって広告売り上げを伸ばした。Eコマースでも同じことが考えられるというわけだ。

    そして、現時点で具体的に進めている集客施策として、Q&AサービスであるYahoo!知恵袋と検索サービスを用いたものを紹介した。

    Yahoo!知恵袋は、PCから6100万ユニークブラウザ、スマホでは4600万ユニークブラウザものユーザーベースを持つQ&Aサイト。そこでは、たとえば「東芝のレグザと、ソニーのブラビア、どちらがいいか?」といった、商品の購入やサポートに関する具体的な質問が大量にあり、検索結果の上位にも表示されやすい。そういった質問に、Yahoo!ショッピングに出品されている商品へのリンクを張るという施策を、すでに開始している。

    メディアとの融合/質の高い集客/第一弾年内公開予定
    Yahoo!知恵袋に商品リンクを掲載

    これは、アフィリエイトでも広告でもなく、純粋にYahoo!知恵袋からYahoo!ショッピングへのサイト内回遊を促すもの。このリンク自体はヤフーが独自に行うもので、出店者から広告費などは徴収しない。小澤氏は「のどが渇いている人に、さっと水を差しだすようなもの。本来なら10年前にやっているべきことだった」と語る。

    その他にも、ヤフーの検索結果の中に、売れ筋商品のランキングを表示する施策も開始している。これも広告ではなく、ヤフーが独自に行っているのだという。

    このほかにも、タイムセールやヤフーの負担によるポイント還元などのセール施策も行っていくという。

    改革3機能
    エンジニア5倍で、5年前から止まっていた機能を次々に刷新

    そして、最後のYahoo!ショッピングの施策が「機能」だ。

    Yahoo!ショッピングは使いづらい。5年間も手を入れていないというのは、Webサービスの世界において考えられないことだ。そこで、開発体制としてエンジニアを5倍に増やした

    10月にはクーポン発行機能をリリースし、9日間で発行枚数7万枚を突破した。懸賞ツールもスタートさせた。

    どれも今さらと言われるかもしれない機能だ。しかし、これまでなかったものを付け足せば、全部プラスになる(小澤氏)

    他にも小澤氏の指示で変えたものに、売れ筋ランキングがある。

    ヤフーはこれまで、ランキングの存在意義を理解していなかった。事業者はランキングに乗せるために広告を出し、ランキングに乗ることでその後オーガニックに売れていく。この流れを理解していなかったため、そのエコシステムが回るように、ビジュアルやページ構成を刷新したという。

    また、7年間変更されていなかったPC向けのトップページもリニューアルし、テキストだらけだったスマホ向けページもビジュアル中心に変更した。

    いわゆる「トリプル」と呼ばれるストア向けのプレミアムサービスも開始し、物流面では、ヤフーが投資する文具通販「アスクル」のシステムを使ったフルフィルメントサービスも提供する準備を進めるなど、改革は急速に進められている。

    顧客へのメール送信の自由化、自社サイトへの送客の自由化もする。今までのガチガチのルールとは違います(小澤氏)

    eコマースのバリューチェーンのすべての要素を強化/集客/Yahoo!検索、Yahoo!知恵袋等からの誘導/品揃え/eコマース革命/決済ポイント/Tポイント連携、Yahoo!ウォレット・Yahoo!カードの強化/物流/アスクル(株)との連携による強化
    集客、品ぞろえ、決済ポイント、物流などを強化

    最後に小澤氏は「Eコマースのバリューチェーンのすべての要素を強化し、買えないものはない売り場を作る。そして日本一お客様が来る売り場を作る。それこそがeコマース革命だ」と宣言。同時に、「我々に敵はいない。楽天ともアマゾンとも仲良くやっていきたい」と、すべてのEC関連事業者とともにEコマース市場の成長を目指すという戦略を強調して講演を終えた。

    ※講演内容はすべて2013年11月時点。

    問い合わせ先

    「Yahoo!ショッピング」出店案内
    http://business.ec.yahoo.co.jp/shopping/

    この記事の筆者

    執筆:青山祐輔

    撮影:鹿野宏(Lab Inc.)

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    ビデオリサーチインタラクティブ、「スマコン」予備調査結果で、スマホ所有率が2年前の2倍に [ニュース] | Web担当者Forum

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    インターネット利用状況調査のビデオリサーチインタラクティブは、スマートフォンユーザーおよびタブレット端末ユーザーにおけるアプリや専用サイトなどのコンテンツの利用状況の調査レポート「スマコン(SmartDevice Contents Report)vol.06」の提供開始にあたり、スマートデバイスユーザーを抽出するための予備調査の結果をまとめ、2月25日発表した。予備調査の結果、15~69歳のPCインターネットユーザーでのスマートフォン個人所有率は、2013年8月の前回調査から4.8%増加、2012年2月調査の2倍となる54%に達した。携帯電話/PHSの個人所有率は41.9%だった。予備調査は2月7~11日に、日本全国の15~69歳のPCインターネットユーザーに対しインターネットを利用して実施。有効回答数は2万1776だった。

    スマートフォンの所有率を性別でみると、女性の所有率は54.4%で、男性の53.7%を上回った。職業別では女子学生が85.2%、男子学生が78.3%と、学生のスマートフォン所有率の高さが目立った。男性有職者は54.9%、女性有職者は57.4%だった。主婦の所有率は45.7%と前回よりも6.8%増加した。タブレット端末の個人所有率は、男性が20.2%、女性は12.1%で、全体では前回より1.8%増の16.3%だった。

    ビデオリサーチインタラクティブ
    http://www.videoi.co.jp/

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    IAjapan、インターネット利用の際に知っておきたい「その時の場面集」を作成し公開 [ニュース] | Web担当者Forum

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    一般財団法人インターネット協会(IAjapan)は、インターネットサービスの利用方法や注意方法、トラブルにあったときの問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な例を集めた「その時の場面集」を作成し、Webで公開した、と2月24日発表した。IAjapanでは、これまで「インターネットを利用する方のためのルール&マナー集」を作成したり「インターネットルール&マナー検定」を実施してきた。近年、スマートフォンなどのモバイル機器の普及により、従来の基本知識だけでなく、より具体的な知識が必要となったため、「その時の場面集」を作成した。

    その時の場面集は、インターネット初心者が安心してインターネットを利用できるように、インターネットサービス運営会社の協力を得て、IAjapanが必要と判断した場面を構成して作成した。「Ameba」「Google」「GREE」など、主要なインターネットサービスごとの編集となっており、おのおの「サービス概要」「アカウント情報を編集したい時」「パスワードを忘れた時」「アカウントを削除したい時」「なりすましを受けている時」「ハッキングを受けている時」など、15~25場面で構成している。

    IAjapan
    http://www.iajapan.org/

    その時の場面集
    http://www.iajapan.org/bamen/

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    LINE公式アカウントと顧客データをAPI連携、「LINE ビジネスコネクト」など3つの新サービス発表 [ニュース] | Web担当者Forum

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    LINE株式会社は2月26日、新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」において、「BEYOND LINE」をテーマに無料メッセージアプリ「LINE」の新サービスを発表した。

    今回発表されたのは、「LINE ビジネスコネクト」「LINE Creators Market」「LINE 電話/LINE Call」の3つ。競争の激しいメッセージサービスを世界市場で成長させるにあたり、LINE to LINEという狭い空間でなく、より広いコミュニケーションサービスとして提供していく。

    「LINE ビジネスコネクト」
    LINE公式アカウントと企業内データベースを連携

    LINE ビジネスコネクトは、LINE公式アカウントの各種機能をAPIで企業向けに提供し、カスタマイズして活用するためのサービス。法人向けサービスのLINE公式アカウントは、開始から2年で100社以上が導入しているが、これまではLINEに閉じたマーケティングツールだった。APIを公開することで、公式アカウントを通じた一斉同報ではなく、LINEアカウントと企業内のCRMなどを連携し、個別のメッセージやクーポンを配信することが可能になる。

    LINE ビジネスコネクト

    APIの公開は現時点ではクローズドとしており、先行して一部企業とテストを行っている状況。また、LINEアカウント情報の利用にはオプトイン方式をとるため、ユーザーの承認なく利用されることはなく、LINEが企業の顧客データを保持することもない。ユーザーの認証方法の詳細は未定。

    利用例としては、レンタルビデオの返却期限をLINEのメッセージで通知したり、LINEの位置情報を送信してタクシーを手配したりするほか、ピザのスタンプを送信して注文する、業務システムと連携してアルバイトのシフト情報を共有するなど、さまざまな可能性が考えられている。ケーススタディとして、民放テレビ局数社とLINEを活用した視聴者参加型の企画も計画しているという。

    「LINE Creators Market」
    スタンプ販売のオープンプラットフォーム

    LINE Creators Marketは、法人・個人、プロ・アマを問わず、ラインのスタンプを作成して販売できるプラットフォーム。4月以降にスタンプの審査受付および販売を開始する予定。これまでは、有名キャラクタ―や企業のスポンサードスタンプを扱ってきたが、だれでも自由に、世界3億7000万人のLINEユーザーに向けてスタンプを販売できる。

    LINE Creators Marketへの登録料は無料で、LINEアカウントがあれば登録できる。スタンプはメイン画像など合計42個の画像をセットとして登録し、審査を通過すると販売可能になる。スタンプの販売価格は1セット100円、売上の50%が制作者に配分される。

    「LINE 電話/LINE Call」
    国・デバイス・キャリアを越えた電話サービス

    LINE 電話/LINE Callは、従来のようにLINEユーザー同士の通話に限定せず、固定電話や携帯電話にかけられるIP電話サービス。2014年3月中のサービス公開を予定しており、現時点の対象国は日本、米国、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンとしており、日本以外では「LINE Call」として提供する。

    LINE 電話は、LINEアカウントを取得していれば、メニューから選択して利用できる。初期費用および月額基本料は無料、通話料金は利用分をチャージする「コールクレジット」と、購入から30日間利用できる「30日プラン」の2つ。30日プランの携帯定電話への通話料金は6.5円/分、固定電話への通話料は2円/分。

    LINE
    http://line.me/ja/

    LINE株式会社
    http://linecorp.com/

    この記事の筆者
    ユーザー 池田真也(Web担 編集部) の写真

    家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。

    企業のWeb活用が当たり前になったとはいえ、ビジネスの歴史からすればまだ10数年ほど。それを支えるWeb担当者の仕事がもっと世の中に広まり、ユーザーともどもよりハッピーになれれば、と考えている。日朝特撮、海外ドラマ、時代劇、デパ地下好き。一押し平成ライダーはクウガ、ダブル。

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    Yahoo!ショッピングで個人も出店可能に 個人情報の公開不要 ストア簡単構築ツールも [日本ネット経済新聞ダイジェスト] | Web担当者Forum

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    ヤフーは2月12日、ヤフーショッピングの個人出店を開始した。個人からの申し込みは出店無料を発表したときから受け付けていたが、商品数が多く、流通額拡大が期待できる法人の出店を優先していた。個人の出店者を広げることで、新品だけでなく中古品やハンドメード作品などの品ぞろえ強化を図る。他のモールにはない商品を増やし、売り場全体の魅力を向上させていく考えだ。

    個人の出店希望者は「Yahoo!プレミアム会員」に登録し、個人認証をするだけで自分の店舗を構えられるようになる。個人情報などは公開しなくても店舗を構えることができる。

    決済はヤフーが仲介する「Yahoo!ショッピングあんしん取引」を適用する。取引確定時にヤフーが代金を一時的に預かり、購入者が商品を受け取った後に受取確認ボタンをクリックすると、ストップしていた代金を出店者に振り込む仕組み。購入者が「受取連絡」ボタンを押し忘れていた場合は、代金の支払い手続きを行った日から14日経過した時点で自動的にストアへの入金処理を完了する。個人ショップではクレジットカード決済のみが利用できる。

    個人の出店開始に合わせて、スマートフォンからでもストアを簡単に構築できるツール「ストアクリエイター」を個人向けに公開した。

    個人出店を開始したことで、急激な出店者数の拡大が見込まれている。一方で急激な出店者の拡大により、従来のシステムのままでは不具合が起こりやすくなる可能性がある。これを解消するため、ヤフーでは4月をめどにネット技術者など約170人を新規採用し、600人規模にまで拡大する予定。また、個人出店者の場合、法律に違反する商品を販売したり、違法な表現を行う可能性もあるため、サイト内のパトロールを強化する予定だ。

    ・Yahoo!ショッピングにお店を開こう!(個人向け出店案内)
    http://topics.shopping.yahoo.co.jp/promotion/storecreator/

    ・出店案内
    http://business.ec.yahoo.co.jp/shopping/

    ・Yahoo!ショッピング
    http://shopping.yahoo.co.jp/

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
    ※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

    この記事の筆者

    「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

    このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

    →日本ネット経済新聞についてもっと詳しく知りたい

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    モデューロのDMP「AudienceOne」とアドビシステムズ「Adobe Target」がシステム連携を開始 [ニュース] | Web担当者Forum

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    インターネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)の連結子会社であるモデューロは、同社のDMP(データマネジメントプラットフォーム)「AudienceOne」とアドビシステムズのA/Bテストソリューション「Adobe Target」がシステム連携を開始した、と2月25日発表した。AudienceOneのデータを活用し、Adobe Targetによるテストとターゲティングが可能になり、コンバージョン向上などを図ることができる。

    AudienceOneは広告配信結果やソーシャルメディアなどをマーケティング施策に活用するデータマネジメントプラットフォーム。Adobe TargetはA/Bテストや多変量テストから顧客ごとに最適化した顧客体験を提供する。連携により、顧客ごとに配信するコンテンツをAudienceOneの持つデモグラフィックデータやサイコグラフィックデータ、提携企業のデータを使ってAdobe Targetによるテストとターゲティングに活用することができるようになるため、顧客に対し、個別に最適なコミュニケーションを行うことが可能となる。

    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
    http://www.dac.co.jp/

    モデューロ
    http://modulo.co.jp/

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